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茨城県 潮来市

平成18年  6月 定例会(第2回) 06月15日−02号




平成18年  6月 定例会(第2回) − 06月15日−02号









平成18年  6月 定例会(第2回)



        平成18年第2回潮来市議会定例会議事日程(第2号)

                          平成18年6月15日(木)

                          午前10時開議

日程第1 市政一般に関する通告質問

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出席議員(24名)

    1番   笠間丈夫君      2番   篠塚貴美子君

    3番   柚木 巌君      4番   吉川 俊君

    5番   橋本きくい君     6番   大平幸一君

    7番   内田正一君      8番   薄井征記君

    9番   根本又男君     10番   今泉利拓君

   11番   加藤政司君     12番   小沼英明君

   13番   藤崎忠徳君     14番   杉本俊一君

   15番   大久保英雄君    16番   長谷川幸雄君

   17番   塙 信一君     18番   芝田 貢君

   19番   粟飯原治雄君    20番   塚本誠一君

   21番   中野庄吾君     22番   須田富次君

   23番   小峰義雄君     24番   高塚 直君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

   市長      今泉 和君   助役      小沢一廣君

   収入役

           久保木 裕君  教育長     根本健助君

   職務代理者

   総務部長    佐野憲一君   市民福祉部長  久保木貞夫君

   環境経済部長  鈴木美知男君  建設部長    吉川利一君

                   行財政改革

   教育次長    内田正雄君   推進室長兼   矢幡安一君

                   秘書広聴課長

   総務課長    根本勝雄君   企画財政課長  窪谷俊雄君

   農業委員会

           秋永克昭君   水道課長    橋本静一郎君

   事務局長

   社会福祉課長  石田裕二君   農政課長    香取昌衛君

   都市建設課長  今泉栄一君   牛堀出張所長  志村敏夫君

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事務局職員出席者

   議会事務局長  佐藤文男君   係長      大堀絹代君

   書記      草野敏夫君

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△開議の宣告



○議長(高塚直君) 皆様、大変ご苦労さまです。

 定例会の8日目を迎えました。

 ただいまの出席議員は全員で定足数に達しておりますから、直ちに本日の会議を開きます。

                             (午前9時57分)

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△市政一般に関する通告質問



○議長(高塚直君) 日程第1、市政一般に関する通告質問を行います。

 順次発言を許します。なお、順序につきましては、皆さんのお手元に配付しております一覧表に従い進めていきたいと思います。

 お願いですが、今回の通告質問10名の方は、潮来市議会会議規則第56条の質問の回数、また潮来市議会の申し合わせ等をお守りいただき、質問は簡素に、答弁は的を射てお願いいたします。

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△吉川俊君



○議長(高塚直君) 4番、吉川俊議員の登壇を許します。

 吉川議員。

     (4番 吉川 俊君 登壇)



◆4番(吉川俊君) おはようございます。議員番号4番、吉川俊でございます。

     (「議長、写真は撮らないんですか」と呼ぶ者あり)



○議長(高塚直君) はい。じゃ。



◆4番(吉川俊君) ただいま、高塚議長より登壇のお許しをいただきました。市政一般に関し、通告に従いまして順次質問してまいりたいと思います。

 質問に先立ちまして、若干申し述べたいと思います。

 去る5月23日でありますけれども、待望の潮来市立図書館がオープンいたしました。私は図書館大好き人間であります。大いに利活用したいと思います。

 そこで、エピソードを一つご披露申し上げたいと思うんですけれども、稲荷山公園、今結構観光客の方が見えておりますけれども、ここに建立されている顕彰碑がございます。この顕彰碑の人物について私は調査しておりましたが、なかなか資料がなくてわからないということでありました。国あるいは県、よその方も調べてきたんですけれどもわかりませんでいたんですけれども、先般の図書館のオープン式があって、そのときに式典終了後に早速ディファレンス担当のところへ行って相談してみました。一生懸命探してくれましたけれども、やはり潮来市立図書館には資料は存在しておりませんでした。しかし、それからなんですよね。それから数日たって、私のところに電話いただきました。大変うれしい電話でありました。担当職員の方がいろいろ探してくれたんですね。そして、よその県立図書館にあるよということを知らせてくれたんですよ。今、それを手がかりに、私は県北方面あるいは栃木方面を調べておりますけれども、大変ありがたかったなということであります。市立図書館ディファレンスの人が大変充実しておりますし、それから職員に対する指導、教養も徹底しているなということを私はここで認識いたしました。



○議長(高塚直君) 吉川議員、通告質問の内容に戻してください。



◆4番(吉川俊君) はい、わかりました。

 いずれにしても、一市民として、利用者としての所懐を述べさせていただきました。

 今回の質問は9項目であります。順次質問してまいりたいと思います。

 第1、どうする!子供の安全確保についてであります。

 児童たちの胸に小さな名札がついておりましたけれども、最近はこの名札が見えなくなってきております。聞くところによると、学校からの指導で、安全確保のため名札を外して帰宅させるということだそうであります。名前を見せないことで子供が犯罪に巻き込まれることを未然に防ごうという配慮からかなと私は思っております。

 ところが、全国各地で続発する事件、最も信頼できる近所の方に児童が殺されました。そして、友達の親に幼稚園に送ってもらう途中、殺されちゃったという事件もありました。子供たちが被害者となる凶悪事件が後を絶たない昨今であります。

 県内でも最近は、県南の複数の小学校に、児童を殺すというような内容の脅迫文が届いております。県警は、いたずら目的の可能性が強いとしながらも、脅迫内容で捜査を始めました。

 そこで、3点ほどお伺いいたしました。

 1つは、全国各地で児童・生徒を対象とした凶悪事件が発生しておりますけれども、この種事件の頻発について、市長の現状認識をお伺いいたします。

 2つ目は、この種事件の抜本的な対策は非常に困難であります。この種事件を受けての地域における新たな取り組みと、厳しい財政状況のもと対策に腐心している現在の問題点をあわせてお伺いいたします。

 そして、3点目であります。市は市民から防犯ボランティアを公募し、帽子、腕章等を配布しました。防犯ボランティアに対する支援状況と有効な活用方策をお伺いいたします。

 第2は、減額すべきか?首長の退職金についてであります。

 去る5月25日の参議院行政改革特別委員会において、首長の退職金をめぐって、小泉純一郎総理大臣は減額すべきとの考えを示しました。高額批判の強い首長の退職金については、透明性が低い実態が浮き彫りになった形であります。市は、平成18年3月1日後、広報いたこで、潮来市職員の給与を公表しております。退職金についても職員の部分は、自己都合、勧奨、定年と詳細に、しかも潮来市と国との比較が出ておりますけれども、市長分については掲載されておりません。県内の首長の退職金の積算は、県市町村総合事務組合条例が根拠であります。

 そこで、潮来市長の1期4年分の退職金の額をお伺いいたします。

 そして、支給される時期と支給の方法もお伺いいたします。

 次に、与謝野馨経済財政担当大臣は、小泉首相は、1期4年で知事は4,000万円、市長は2,000万円をもらったりするのは異常な水準だとの認識を示したと説明しております。ちなみに、5年務めた小泉首相の退職金は、私が調べたところによりますと658万円となっておりました。テレビ放映では、首相自身が、私の退職金は680万円と聞いているよというようなこと答弁しておりましたけれども、市長は、退職金の額について適正、妥当な金額なのかどうか、その辺の認識についてお伺いいたします。

 そして、次に4点目でありますけれども、首長の退職金は一部事務組合、県市町村総合事務組合から支払われるわけでありますけれども、原資に対する潮来市の財政負担をお伺いしたいと思います。

 第3点であります。市民サービスの向上!総合窓口の開設についてであります。

 2点ほどお伺いしたいと思います。

 1点は、窓口をできる限り一本化した総合窓口を開設し、戸籍の届け出や証明などの業務と、児童手当なり、し尿処理関係手続等が1カ所でできる、いわゆるワンストップ・サービス、OSSと言っていますけれども、提案いたしますけれども、できるかどうかお伺いしたいと思います。

 2つ目は、県内にも日曜開庁の自治体が出てきております。市民のニーズにこたえるべく、行政サービスの充実を図るべきであると考えますけれども、所感をお伺いしたいと思います。時間外を支払わなくても日曜日開庁できるということであります。

 続いて、第4点目であります。地域文化の創造!文化財の保護、顕彰についてお伺いいたします。

 潮来市民顕彰は、郷土の歴史と伝統に誇りを持ち、文化のまちをつくりますと定めております。また、潮来市文化財保護条例によりますと、文化財の保護及び活用のため必要な措置を講じ、もって市民の文化的向上に資するとともに、我が国文化の進歩に貢献することを目的とすると定めております。県文化課によりますと、市町村指定の文化財がふえているということであります。その背景には、茨城県が全県的に実施した未指定有形文化財調査で、地域に埋もれていた仏像などの評価が進んで、市町村が指定しやすい環境が整ったということと分析しているようであります。

 そこで、5点ほどお伺いしたいと思います。

 1つは、平成17年度末の潮来市指定文化財と埋蔵文化財の実態をお尋ねいたします。

 2つ目は、県文化課によると、平成12年から平成16年度にわたって、文化財の評価を示すことで市町村による文化財の指定を促したということでありますけれども、潮来市の未指定文化財の実態と未指定の理由をお伺いいたします。

 3つ目としまして、本格的な中世城郭の威容を誇っている島崎城、潮来市最大の文化遺産であります。よみがえれ島崎城、そのような思いを込めての質問であります。春寒し、古城の跡の、荒れしまま。それから、日は伝う、古城の跡や、落ちツバキというのは、実はこれは潮来ふるさと館で見た句集水郷という中に書いてありました。注釈して、牛堀町島崎城跡、800年前に城となり400年前に落城ということが書いてありました。そして、この昭和62年3月、島崎城位置という文献によりますと、城址保存、地名伝承の保存と啓蒙を提言されております。そこで、島崎城址についての歴史的認識をお伺いしたいと思います。

 4点目、島崎城址周辺は地権者も多く、今後は将来にわたり開発が予測されるわけでありますけれども、島崎城址の発掘調査についての考えをお伺いいたします。

 5つ目であります。旧牛堀町大字堀之内字吹上に、約1,400年もの長い間、牛堀の歴史を見守ってきた堀之内延命寺地内の日天月天塚古墳、これは前方後円墳でありますけれども、この後円墳が昭和62年7月、土砂採取により姿を消しております。文献によりますと、古墳の保存を含めて対応を検討中の出来事だったということであります。旧牛堀地区の城山は、無残にも土砂採取により次々と崩され消滅したという残念な過去があります。島崎城については、保存のための学術調査が実施され、永久に郷土の歴史上のシンボルとして残そうと誓い合ったと記録に残されております。文化財は多くの先人によって継承されてきた貴重な文化遺産であります。郷土の歴史、文化を理解し、将来の文化の向上、発展に役立つものであります。文化財を保護し活用することで、文化財保護の意識が向上を図れるものと私は思います。埋蔵文化財の分類では城館跡となっております島崎城址は、市の指定する史跡であります。一部消滅してしまった島崎城址を後世に残すため、国・県指定の文化財にするための考えと、市の保護と顕彰への対応をお伺いいたします。

 次に、第5であります。成果はいかに!フィルムコミッションということでお尋ねしたいと思います。

 県フィルムコミッション推進室によりますと、県内でのロケが年々ふえているということであります。平成17年度の実績は272作品、延べ日数632日、経済効果は約4億3,000万円だそうであります。

 そこで、いたこフィルムコミッションの活動状況、経済効果と他の自治体等からの視察の状況をお伺いいたします。

 2つ目は、去る4月4日の夜であります。フジテレビがドラマ「最後の約束」を放映しました。このドラマの中には、潮来市民が多数エキストラとして参加しております。フィルムコミッションには、地元住民の積極的な協力が不可欠であります。平成18年度、水郷潮来観光振興方策方針は、市民が誇れる観光地づくりを目指してとしまして、フィルムコミッション推進事業を挙げ、特に市民エキストラの拡充を図っております。

 そこで、市はエキストラを公募しておりますけれども、現時点での応募状況と支援実態をお伺いいたします。

 3点目であります。情報版広報いたこ第4号、いたこフィルムコミッション情報によりますと、劇団四季「ライオンキング」など、テレビCMを放映中でありますが、フィルムコミッションに対する市民の反響と当面の課題をお伺いいたします。

 そして、4点目であります。旧牛堀町文化財保護委員会編集の「島崎盛衰記」は、江戸時代にまとめられた史実そのものではない伝記であります。また、潮来市には宮本茶村顕彰会があります。文化年間初期、延方郷校の教授だった宮本茶村。富を蓄えるより明鏡を残すべしと、学問、教育に専念、恥不若という私塾を開き、多くの師弟を教育した郷土の先人であります。生誕200年祭記念事業、企画展、宮本茶村という冊子があります。記念誌であります。これを見ますと、市長は潮来市を担う若い人たちに贈る言葉として、恥不若について意味を解いております。すなわち、人に及ばないことを恥ずかしく思いなさい、恥ずかしいと思ったら一生懸命勉強しなさい、そうすればすばらしい未来が開けますと説明しております。若者に対するすばらしいメッセージだなと私は感じております。

 そこで、先祖への関心を高め、郷土史研究と文化財保護への第一歩とするとともに、観光面からもこれらについてのドラマ化を提案いたしますが、所見をお伺いいたします。

 続いて、第6であります。どうなる!将来の潮来市ということについてお伺いしたいと思います。

 去る6月4日、潮来市立中央公民館において、潮来市制施行5周年記念式典が挙行されました。その中で、参加者の人選について市民から不満の声が聞こえておりました。大変残念でありました。

 ここで、2つほどお伺いしたいと思います。

 1つは、県市町村課がまとめた市町村長に対する合併意識調査状況が、過日マスコミで報道されましたが、記事によりますと、潮来市長の次の合併への考えが掲載されておりました。市長は、意向調査では合併は必要だと。2010年度以降と答えております。現段階での市長の考える合併の必要性と時期、そしてその理由をお伺いいたします。

 また、潮来市長は、合併の枠組みとして鹿嶋市、潮来市、行方市、神栖市、鉾田市を挙げておりますけれども、その理由をお伺いいたします。

 続いて、第7点目であります。生かそう!潮来市立図書館についてであります。

 多くの市民の期待のもと、去る5月27日、潮来市立図書館がオープンいたしました。県は、平成13年度から児童の読書意欲を向上させる目的で「みんなにすすめたい一冊の本」事業を推進しております。小学4年生から6年生の間に300冊を読破した児童には県知事賞、1年間に50冊を読破した児童には県教育長賞を授与し、表彰しております。潮来市の受賞の実態をお伺いいたします。

 2つ目としまして、海老沢勝二名誉図書館長は、人生において必要なこととして、読書、出会い、旅行を挙げました。市民への読書意欲を向上させるための具体的対策をお伺いいたします。

 そして、子供たちに本に対する興味を持たせるための、学校でのブックトークの導入についてお伺いいたします。

 4点目でありますけれども、公民館図書室は分館機能を整備すると聞いております。潮来市立図書館を核に、県立図書館、近隣公立図書館、市内学校図書室、市立公民館図書室との相互関係についてお伺いいたします。

 そして、5点目は、潮来市立図書館の来年度以降の財政的負担の見通しと対応をお伺いしたいと思います。

 第8であります。メリットが大きい!都市間交流についてお伺いいたします。

 約5,700人が死亡したというインドネシア・ジャカルタ島の中部地震、発生から3日目の5月29日には、ジョクジャカルタ特別州に国連や各国の救援機が到着し、国際性が本格化しております。日本政府の緊急援助隊は仮設診療所を開設し、医療スタッフが患者の診療に当たったと報じられております。また、6月12日早朝、四国から九州にかけて震度5弱の地震が発生しました。今や地球規模での自然災害に取り組まなければならない時代が来ていると思います。三陸海岸大津波が発生し、多くの被害をもたらしたのも、今からちょうど110年前の明治29年ですけれども、けさ、きょうだったんです、6月15日だったと記憶しております。

 そこで、6点ほどお伺いしたいと思います。

 1つは、平成16年第4回定例会で、友好都市との災害時協定を提案しました。当時の総務部長は、中越地震を見て協定の必要性を痛感し、現在協定相手を選択中という答弁をいただきましたけれども、その後の状況をお伺いいたします。

 そして、2つ目、平成17年第3回定例会において、災害援助に対する物資調達について、JAなめがたと食料品、日用品の災害時優先供給、運搬の協定を締結し、市内の大手スーパーマーケットとも協議中とのことでありました。この件についても、その後の状況をお伺いいたします。

 3点目であります。平成17年第4回定例会において、災害時対応自動販売機の公共施設への設置について提案いたしました。当時の総務課長は、メリットが考えられるので、メーカーとも協議し対応したい旨の答弁がありましたけれども、その後の状況についてお伺いいたします。

 4点目であります。4月29日、第20回川の手荒川まつりが開催され、潮来市議会からも10人が参加いたしました。荒川区長は、ふるさとの意識の高揚と地域コミュニティの形成を図ることを目的に、国内16都市、海外4カ国と都市間交流を目指しているというあいさつをされました。会場には、荒川区と交流をしている14の都市がふるさと市に出店し、6万人の人出でにぎわっております。潮来市も友好都市として交流を促進してはいかがか、お伺いいたします。

 あわせて、関係者によると、荒川区では学校給食に潮来産米の米を活用したいと希望しているようでありますけれども、今後の対応をお伺いしたいと思います。

 そして、5つ目であります。県内では、同一自治体内での地域間の友好関係を締結し、効果を上げている市も見受けられます。災害時はもちろん、平常時も有効であると聞いておりますので、自治会単位での交流を推進してはいかがか、お伺いいたします。

 6点目であります。中学生を毎年、アメリカ・サンアントニオ州に派遣しておりますが、現在の交流実態と市民レベルでの交流など、今後の取り組みをお伺いいたします。

 第9点であります。どう変わる!平成18年度の敬老会ということでお伺いしたいと思います。

 その1つは、平成17年第4回定例会で、お年寄りが喜ぶ敬老会を開催してほしいということを提案いたしました。当時の市民福祉部長から、参加者の少ない敬老会について、高齢者に感謝の気持ちを込めて開催しているが、結果が得られない、敬老会実行委員会等で協議したい旨の答弁をいただきました。その後の敬老会実行委員会等の開催状況をお伺いいたします。

 そして、お年寄りが喜ぶ、充実した敬老会にするための課題と協議内容、これまでどのようなことが決定したのかお伺いいたします。

 以上、9項目であります。

 市長は職員に対し、市民からの要望にこたえられないときは、安易に予算のせいにするな、そして、できる、できない、今はできないがいつだったらできると説明するように指導されていると伺っております。大変結構なことであります。本日の答弁も、明快でわかりやすく、誠実な答弁を期待して、第1回の質問を終わります。



○議長(高塚直君) 4番、吉川俊議員の質問に対する答弁を求めます。

 教育次長。



◎教育次長(内田正雄君) 1点目の子供の安全確保の質問にお答え申し上げます。

 平成13年に大阪池田小学校で校内児童の殺害事件が発生し、学校の安全神話が大きく揺らいでしまいました。以来、連鎖的とも言えるほどの多くの痛ましい事件が多く発生しております。自治体、学校関係者は、このような事件が発生するたびに対応策を講じ再発防止に努めているところでございますが、想定できないような新たな手口の犯罪が発生するなど、その対応に苦慮しているのが現状でございます。

 このような状況にあって、児童・生徒の安全確保のため、学校ではさまざまな取り組み、防犯教室とか、キャップ、あるいは通学路の点検等を実施しているところですが、犯罪が家庭から学校までのあらゆる場所で発生していることを考えますと、その対応は学校だけでは限界があり、家庭・学校・地域の連携が不可欠であり、最も効果の期待できる方法でありますので、これからも地域との連携を基本に防犯活動を続けてまいりたいと、こういうふうに考えております。

 また、現在の問題点でございますけれども、議員ご指摘のとおり、抜本的な対策がとりにくい問題でありますが、地区ぐるみで子供たちを守るという考えが基本でありますので、今後とも地域の住民、団体、事業所等の関係各位のご協力をいただきながら活動を続けていくことが不可欠と考えております。10年ほど前から始まった子供を守る110番の家も、今まで多くの業界、団体のご参加をいただき、ネットワーク化が拡大、整備されつつありますし、また、最近では、市内での防犯パトロールを目的に組織を設立したボランティアにより、下校に合わせた自主防犯パトロールも実施されるようになってきております。

 このように、地域、社会全体で子供を守るという機運も徐々に高まってきておりますので、今後も学校における防犯教育、防犯対策の推進と連携して、児童・生徒の安全確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(高塚直君) 総務課長。



◎総務課長(根本勝雄君) 次に、防犯ボランティアに対する支援並びに有効な活用方策のご質問でございますが、支援等についてでございますが、各地区区長さんが中心になってもらいまして、区長さんは潮来市の防犯連絡会の委員にもなっております。そういう中で、ボランティアの方から区長さん方へ相談があった件について、パトロールをしながら配布物等を配りたいと、そういう要請もありました。そういうものについては、こちらで用意できるものは用意して、数は限られますが、そういう調達もしております。また、場所によっては防犯に関する看板の設置等の要請も、パトロールに当たった方から区長さんを通じて市の方へ要請もあります。これらも準備をしたりしております。また、新たに、みずからパトロール車を購入して、特に学校中心のパトロールを実施するということで、青色の防犯パトロール車を購入した団体があります。これらの団体登録等、あるいは警察等の手続等、それらの点について教育委員会と連携しながら支援をしております。

 次に、有効な方策ということでございますが、先ほど教育次長の方からもお答えがありましたが、やはりボランティアの皆様方、最初この制度を持った中では身近なところを自分たちの都合に合わせて都合のいい時間にということで、まず始めてもらったわけなんですが、いろいろな事件が起こっております。そういう中で、自主的に登下校等に合わせて取り組んでくれているボランティアさんもあります。

 そういうことで、これから地域のネットワークづくり、それらの点について、いろいろと核となります潮来市防災班連絡会等通じて、市の方も情報を出し合ったりして、ボランティアの皆様方が働きやすい、協力しやすい環境をつくってまいりたい、そういうふうに考えております。

 以上です。



○議長(高塚直君) 総務部長。



◎総務部長(佐野憲一君) それでは、2点目の首長の退職金について質問でありますので、お答えいたします。

 まず、支給額でありますが、現時点では1,639万円であります。

 次に、2点目であります。支給時期ということでありますが、支給時期につきましては、任期終了後手続をいたしまして、その後、一、二カ月後に銀行振込等で支払われます。

 3点目の小泉首相の退職金であります。議員申しましたとおり、新聞報道等では5年間で658万円という報道がなされております。こちらで調べたところでは、4年分で541万2,000円ということが出ております。

 市長の退職金につきましては、議員がおっしゃいましたとおり、茨城県市町村総合事務組合等で茨城県の全市町村の常勤の職員について退職手当等が決められております。それに従って支払われるものであります。

 次に、4点目、事務組合への首長分の負担金の額でありますが、今年度につきましては165万3,900円であります。

 続きまして、3点目の市民サービスの向上という質問にお答えいたします。

 総合窓口の件についてお尋ねですので、お答えいたします。

 総合窓口につきましては、以前にも何度か検討したことがございます。ですが、潮来市の窓口等の広さ等を考えますと、現在は市民課の職員が積極的にお客様に声をかけて誘導をしているところであります。あそこで総合窓口をつくってしまいますと、大変な混雑をすると。今ちょうどいいぐあいに、税務課、それから市民課、それから福祉事務所等の方でお客様が分散できる状況であります。市民課の職員が、その辺をよく対応してお客様を誘導していただくというようなことをとりまして、私どもの方では他市の総合窓口に劣らない状況が今できているのではないかと私は考えておりますので、現在のシステムと言いますか、窓口の対応を進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、日曜日の開庁という点のご質問がありました。

 日曜日の開庁につきましては、現在当市では土曜日の午前中に開庁しております。これらの利用件数は、1日昨年度の平均で申しますと大体15件であります。この件数から考えますと、まず今の状況で十分間に合うのではないかと。

 それから、代休で対応するということでありますが、現在、行革で職員の減を考えているところである、まずこの1点。それから、市民課の職員につきましては、出生、死亡、婚姻等につきましては、これは土日関係なくいつでも受け付けることになっております。それから、他課のイベント等の手伝い、それから、残業の振りかえということで、これらをすべて代休で対応しているところであります。これらの職員が、さらにまた日曜日も出勤して代休をとりますと、本来の平日の業務に支障が来してまいります。ですので、現在、利用件数が15件、平均15件ということでありますので、現在の方法を続けていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(高塚直君) 教育次長。



◎教育次長(内田正雄君) 4点目の地域文化の創造についてお答え申し上げます。

 まず、1点目の潮来市指定文化財は平成17年度末現在で、国指定文化財1件、県指定文化財30件、市指定文化財89件、合わせて120件が文化財として指定されております。その内訳は、有形文化財が73件、民俗文化財が12件、記念物が35件、以上であります。

 埋蔵文化財は145件の遺跡が存在し、内訳は古墳群19件、城跡11件、古墳12件、貝塚18件、集落跡44件、宝蔵地42件、群が1件、塚が2件となっております。

 指定文化財については、所蔵者等からの申請に応じ、潮来市文化財保護審議会に諮問し、調査、審議を行い指定を行っておりますが、平成15年、16年度には、貴重な財産を持ちながらも埋もれた文化財の発掘を目的とした未指定有形文化財調査を、県の文化財担当課に調査を依頼しました。その結果、調査結果報告を受け、潮来市文化財保護審議会に諮りましたが、新たに市の指定となった物件はございませんでした。

 今後も、対象物件の情報収集に努め、潮来市文化財審議会と連携し、未指定文化財の発掘に努めていきたいと考えております。

 それから、島崎城関係でございますが、島崎城は中世における有力国人島崎氏の本拠地で、鹿行地方における最大級の城郭として古くより認識されていました。そのため、島崎城の構造以降の埋没状況の把握を目的として、昭和61年から文化庁の補助事業として本格的な学術調査が数次に及び実施され、多くの成果を得ております。城壁には地名にもなっております根古屋、古屋、古宿、宿、芝宿などの城下集落の形成過程を物語る地名も残り、歴史学はもとより歴史地理学、建築学など多方面にわたって注目される文化遺産であり、市民共有の財産でございます。地域の歴史に根ざした新しい文化を創造していく上で欠かすことのできない財産でありますので、広く公開することで、地域の歴史や文化に対する理解と関心を高め、後世に伝えていくよう努めてまいりたいと考えております。

 文化財の宝蔵地等では、開発行為等により現状保存が難しい場合に、適切な発掘調査により記録保存を行っているところでございます。埋蔵文化財の内容を解明するには発掘調査が不可欠である反面、発掘調査自体が必然的にその解体、破壊を伴うという性質を持っております。今後、開発行為等により島崎城址がその姿を変えないように、埋蔵文化財の保護により一層の理解を得られるよう、周知、広報等を積極的に行いたいと思っております。

 案内板の修繕や新たな設置を検討するとともに、島崎城址をめぐる歴史散歩事業、歴史講座の開催や市民図書館に開設した郷土資料展示室等を活用した企画展などを開催し、文化財保護の啓発、検証事業に取り組んでいきたいと考えております。

 また、国・県文化財の指定についてのお尋ねがございましたが、まず国の指定を受けるためには県の指定を受けてからでないとならないということでございます。そのために、指定を受けるためには、確認、発掘調査などの手続がございます。これらの調査費用も市が負担ということになっておりますので、その辺も考慮しながら今後検討してまいりたいと、こんなふうに思っております。



○議長(高塚直君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(鈴木美知男君) フィルムコミッションの件でございます。

 1点目ですけれども、活動状況につきましては、平成16年度が相談件数44件です。撮影本数が19本。平成17年度が、相談件数64件、撮影本数が16本です。相談件数がふえているということは、私どもの方では定着しつつあるのかなというふうにとらえております。

 経済効果ですけれども、平成16年度が約820万円、平成17年度が500万円です、これは直接効果です。

 視察につきましては、土浦市が視察に訪れました。それ以外に、取手市とつくば市からは電話等の問い合わせがございました。

 2点目です。ことし5月末現在での登録です、エキストラの登録、283名でございます。制作サイドからの要請等により、要望に沿った登録者に連絡をしております。それから、他市町村での撮影の要請があった場合についても、情報等も、これも提供しております。

 次に、3点目です。

 市民の方々の反応ということですけれども、エキストラの協力を初め、時には自宅やお店の提供です。そういうところがありますから、市民の皆さんから苦情も寄せていないことから、私どもとしては好評だというふうに思っております。

 次に、課題ですけれども、当面の課題としては、エキストラのより一層の充実、それから民間の施設やお店や住宅などのロケ適地、これらを提供していただけるように登録をしていただけたらというふうに考えております。

 それから、4点目です。ドラマにということですけれども、地元に伝わる郷土史についても制作サイドへの情報提供に努めていくとともに、ホームページでも情報を発信していければと思っております。

 以上です。



○議長(高塚直君) 市長。



◎市長(今泉和君) 今後の合併問題の質問をいただきました。私、次の合併につきましては2010年度以降、そしてご質問のとおり、旧鹿行地域の5市との合併ということでのアンケートに答えをいたしました。

 その主な理由でありますが、やはり市長という立場になりまして、執行機関でありますけれども、さまざまな住民の要望にこたえたいと、これは私ばかりでなく執行部の助役初め部長、課長も、いずれもそのような考えを持っているところであります。しかしながら、財政状況を含めたさまざまな権限の状況の中で、なかなか住民サービスに対しての期待にこたえられないというような点もあります。それは市長の権限の問題でもあります。やはり国から地方へと、そして地方分権という中から、地域、我々の住む地域は我々で考えられるような、そういう組織体が必要だろうというような考えを持っております。

 そのためには、やはり茨城県におきましては20万人以上の特例市、30万人以上の中核都市、そういう観点でありますと、茨城県知事の権限が地域の市長にゆだねられるわけでありますので、ある面で住民の要望にさらにこたえられる体制は整えられるであろうというような観点の中から、30万人の中核都市を将来は目指すべきだろうと。しかしながら、隣の行方、神栖、鉾田の市長さん方は、まだ合併をして間もない1期目であります。その方たちが1期を終わる2010年以降には、そういう考えをすべきだろうというふうな思いを持っております。

 そのために、鹿嶋市長を会長といたします鹿行市長協議会という組織も提案をし、つくっていただきました。議会におきましても、鹿行市議会議長会、議長協議会という組織をつくっていただきましたので、議会の方もまず情報交換等をしながら、融和の中でお互いの自治体のまちづくりに精いっぱい現在は努力すべきろうだと、そういうような時期であろうというような判断をしております。



○議長(高塚直君) 教育次長。



◎教育次長(内田正雄君) 市立図書館のご質問いただきました。お答え申し上げます。

 平成17年度末の状況を申し上げますと、同市の在校児童の「みんなにすすめたい一冊の本」事業への参加は、小学校全7校でございまして450名です。1年間に50冊以上の本を読んだ児童は335名で、県知事賞であります3年間に300冊以上読んだ児童は16名おりました。また、延方小学校が、学校における読書を推進する活動が特に優秀と認められ、子ども読書の日であります4月23日に、読書活動優秀実践校として文部科学大臣賞を受賞しております。

 月ごとに、季節やゆかりの作家などテーマ本を選奨して、図書館推薦の本棚を設けたり、第2、第4土曜日に、ボランティアによります読み聞かせ会など既に実施している事業とあわせて、講演会や文学散歩などのわかりやすく参加しやすい事業に取り組んでおります。

 また、何をおいても読書力を高めるために大事なことは、魅力ある、そして読みたい本を提供することと考え、選書に力を注いでまいりたいと考えております。

 3点目のブックトークにつきましては、聞き手の読書意欲をかきたて、読書の幅を広げるのに有効な方法でありますので、学校の図書担当の先生方とご相談させていただきながら導入を考えてまいりたいと考えております。

 県立図書館や県内図書館とは既に総合貸借のシステムを中心に、連携や協力態勢を整えております。また、市内の学校図書室とは、団体貸し出しや授業教材へのレファレンスなどで連携しております。公民館、図書館については、将来的には、利用者ニーズを把握した上で、その段階で分館機能を整えていきたいと考えております。

 来年度以降の予算の確保でございますけれども、スタッフの知恵を出し合い、利用者サービスの拡大に努めてまいりたいというふうに思っております。



○議長(高塚直君) 総務課長。



◎総務課長(根本勝雄君) 次に、メリットは大!都市間交流の中で、1点目の防災時の応援協定の件でございます。

 友好都市の関係で、この間、選定ということで、荒川区からの話はありました。ただ協定の内容までは進んでおりません。なお、相互応援協定につきましては、県内は全町村、県を中心にして相互の応援協定を結んでおります。また、あやめサミットに加盟している市町村とも応援協定を結んでおります。そういうことからして、防災計画にあります応援協定等の防災体制の整備ということでいきますと、一定のこの役割は満たしているなというふうに考えております。

 いずれにしましても、備えるという意味でもありますので、この応援協定、相互の応援協定につきまして、今後防災計画に基づきまして、この締結等については考えてまいりたいというふうに思っております。

 次に、市内の大手スーパーとの協定でございますが、その後どうなっているということでございますが、話し合いをしてきました。しかし、今は新鮮なものとか、そういう形での内容で商品の扱いをしているということで、特に大量のストックはしていないということでございます。そういう中で、災害が発生した場合においても、お店の方としては店に買いにきていただいた方、これらを優先をするということでございます。ただ、最大限の協力をしていくということでのお話をいただいているところでございます。

 次に、3点目の災害対応型の自動販売機の設置の件でございます。この件につきましては、メーカーさんから資料をいただきまして、そのメーカーさんの方と、各公共施設を一応予定しているわけなんですが、その設置提案書をお願いしているところでございます。場所なり、あるいは電気工事が必要なのかとか、そういう点で提案書を今いただくようにお願いしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(高塚直君) 農政課長。



◎農政課長(香取昌衛君) 8番の4についてであります。荒川区と潮来市の友好都市としての提携と学校給食用の潮来産米の取り扱いについてであります。答弁させていただきます。

 現在、荒川区では海外2都市、国内16都市と交流を進めております。潮来市も平成16から17年に、潮来市出身の区民の縁で、両議員有志等が相互に訪問し、交流が始まりました。また、平成17年、18年と川の手荒川まつりに参加出店し、潮来市の農産物の販売とPR、観光PR等を行い、交流も少しずつ深まっているところであります。

 なお、交流都市の中には姉妹都市が1都市、友好都市が3都市あり、これらの都市は数年間の交流をしてきた中で、相互の区民、市民の交流を深め、姉妹都市、友好都市として提携をしてきたようであります。

 潮来市としましては、交流二、三年で、現時点では市民の方も交流についての意識が余りないかと思われますので、これから交流を続けていくうちに、市民の皆さんが友好都市として提携をしていった方がいいのではないかというような意見が多数を占めてきた場合に、提携について考えていかれた方がよろしいのではないかと思っております。

 次に、学校給食に潮来産米の米を活用したいという話でございますが、荒川区内には51の小・中学校があり、そのうち24校が学校給食を通して米を購入しております。そのほかについては小売店が介在しており、入り込めない状況にあります。また、購入の決定は学校長並びにPTAで決定しており、新しく参入していくのには安くて、配達等のサービスの向上が求められます。価格面では、10キログラム単位、精米で3,000円を切る程度、サービス面では10キログラム単位を随時搬送できる体制が必要であるなど、ハードルがあります。潮来産米の話になりますと、長く継続して取り扱ってもらうには、ある程度品質のよい米を納入していかなければならないと思います。

 このようなことを考慮しますと、現時点は、価格面、サービス面等でメリットが少なく、対応できないと思っております。

 以上です。



○議長(高塚直君) 総務課長。



◎総務課長(根本勝雄君) 次に、5番目の同一自治体内での地域間の友好関係を締結したらということのご質問でございます。

 潮来市の場合、区が各自治会の中で設置されております。各地区、連合旧潮来地区、それから日の出地区とか連合的な結びつきを持ちながら、単位でもいろいろと運動会をしたり、いろいろなつながりがあるかと思います。そういう中で、特に議員の質問にありますように、災害時等にも有効だろうということでありますが、この件は常々区長さん方も区長会。役員会等でもお互いに意見交換等、いろいろな問題で意見交換等もされております。

 そういうことでありますので、連携の強化なり、そういう部分については、議員ご質問の内容で、私どもも事務局を区長会に持っていますので、それらの中で呼びかけしていきたい、そういうふうに思っております。

 以上です。



○議長(高塚直君) 教育次長。



◎教育次長(内田正雄君) 6点目の中学校の海外派遣の実態でございます。

 中学生海外派遣研修事業は、潮来市の将来を担う中学生に日本とは異なる文化や風土に触れてもらい、言葉やコミュニケーションの大切さを理解することで国際感覚を身につけることを目的に実施されており、平成17年10月に第4回目の派遣事業が実施されております。研修には毎年、市内中学校の応募者の中から選考を経た中学生2年、3年生を派遣しておりますが、その内容は、アメリカ・サンアントニオ市内を中心に、セント・メリーズ・ウォール校での体験学習、リバーウオーク散策、このサンアントニオ市の河川は潮来の参考とすべき治水事業が多ございます。そして、ホームステイなどを主な内容としております。また、帰国後は報告書が作成されており、そこにはこの派遣事業に参加した生徒たちの感動の言葉がつづられており、参加者にとって生涯忘れないような貴重な体験になっているということが実感できております。なお、これまでにセント・メリーズ・ウォール校の生徒が当市に2回参りまして、ホームステイ、それから前川散策、体験学習など、潮来市での交流事業を実施してございます。



○議長(高塚直君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(久保木貞夫君) 敬老会のご質問でございますので、私の方からお答えをさせていただきます。

 実行委員会の開催状況でございますけれども、回数ということで、本年5月に1回開いております。

 それから、課題と協議内容の決定事項等でございますけれども、課題は、何度かご質問がありましてお答えをしておりますけれども、高齢者の皆様方の体調を気づかいますと、会場の問題、それから実施時期の問題、それと記念品等であろうというふうに思っております。協議内容も、これらに沿いまして協議をしてまいりました。

 それと、決定事項でございますが、開催期日を実行委員会等で決定をしていただきまして、9月16日土曜日ということに決定しております。それから、会場が、本年につきましては初めての試みになるかなというふうには思いますけれども、開化亭さんをお借りをして、空調の整ったところでやっていきたいということで考えております。

 以上でございます。



○議長(高塚直君) 答弁が終わりました。

 4番、吉川議員、再質問ありますか。

 吉川議員。



◆4番(吉川俊君) 4番、吉川です。再質問させてください。

 今、ご答弁はそれぞれいただきましたけれども、教育次長の方から答弁いただきまして、学校だけでは対応できないというが出てきました。ですから、私は一番最初に、市長の現状認識をお伺いしたのであります。残念ながら市長の答弁いただけませんでした。これからいただけるんでしょうね。ぜひ、市長の考えをお聞かせください。これだけ大きな事件が頻発しております。当然、財政負担も考えなくちゃならない、そういう時期じゃなかろうかと思いますので、市長の現状認識をもう一度お聞かせください。

 それから、もろもろの施策に取り組まれているということはわかりました。そういった中で、また幾つかちょっとご提案しながらお伺いしていきたいと思います。

 意識の高揚を図るということは先ほど出ておりました。ぜひ、若干お金はかかるかもわかりませんけれども、潮来市オリジナルの防犯マスコットのシール的なものをつくってはどうかということであります。これは、今、総務委員会は委員が入れかわりましたけれども、前委員長あたりからもそういう提案をさせていただいておりました。しかし、取り組みが全然見えておりません。そのような取り組みが全然見えておりません。これは、これはちょっと小さいんですけれども、全国防犯協会連合会というところで、こういうシールをつくっているんですよね。ですから、こういったものの大きいやつを、全家庭の玄関なり郵便ポストあたりにやって、意識づけをしていったらどうかという提案であります。こういう内容であります。これはCP君と言うんですけれどね、防犯という意味です。まず、これをご提案申し上げたいと思います。

 それから、次に、県警はことしから、警察官OBによるスクール・サポーター制度を導入いたしました。潮来でも活用されているということを聞いておりますけれども、このスクール・サポーターの活用実態をお聞かせいただきたいと思います。これは通学路の巡回、安全点検、それから学校と警察との情報の橋渡し、これを取り組むのがスクール・サポーターであります。

 それから、もう一点は、先ほどもキャップというお話が出ておりました。児童の身の安全を守らさせるための意識づけということで、潮来地区においても危険回避訓練が実施されたと聞いております。この実施状況をお伺いしたいと思います。先ほど言っておりました。学校だけじゃとても対応できない問題ですよとありました。家庭、あるいは地域、市民みんなが、大きく言えば国民みんなが連携して取り組まなければならない問題だと思います。これを最後に、市長のお話をお伺いしたいと思います。

 それから、2つ目であります。

 1,639万円、わかりました、これは。それで、私、今解釈したのは、市長の3期目はまだ退職金は支払われていないけれども、1期、2期目はそれぞれ支払われたというふうに認識してもよろしいんですね。その辺をちょっとお伺いしたいと思います。

 それと、4月27日の経済財政諮問会議で、小泉首相は、知事や市長の退職金が高過ぎると。私も要らないから、知事や市長もという意味でしょう、あきらめてもらったらどうかということを言っております。首長が率先して人件費削減に取り組むように促したということでありますけれども、市長の考えをお聞かせください。

 続いて、3点目であります。

 結論はできないよということは。わかりました。しかし、市民の方がそのような要望をしているということでございますから、もう少し前向きに検討してもいいんじゃないかと思います。と言いますのは、前回の定例会で、さらなる向上を、市民サービスということで、私提言いたしました。その内容は、時差出勤による窓口時間の延長ということをご提案申し上げましたけれども、執行部は、できるところから実施したいという答弁がありました。だとすれば、それ以降、行政が始めた市民サービスは何だったのということをお伺いしたいと思います。

 そして、もう一つは、潮来市は事務の合理化と市民サービス向上を目指して、IT機器を導入しております。IT機器導入前と導入後の市民サービスがどのように一体向上したのか、その実態をお聞かせください。

 そして、第4点目であります。

 もっと生の声で答弁をお聞きしたかったなというのが私の現在の考えでありますけれども、原稿をただ読まれただけかなということで、残念だと思っております。

 醸成、機運を醸成してきたというようなお話もありました。市民に歴史観を持ってもらって、島崎城復元機運の醸成に尽力すべきと考えますけれども、この辺はいかがでしょうか。島崎城復元の中期、あるいは中長期、短期、こういったビジョンを策定してはどうか、これは、じゃ市長にお伺いしたいと思います。

 そして、島崎城は城の復元が難しいとするならば、あのままでは先ほど詠まれた方がいました、俳句ですね、そのようなことになってしまいますので、城址公園として整備し、郷土史的、生涯学習的な観点からと観光的な観点から、すなわち郷土愛と自然破壊を防ぐためにも、島崎城址を公園として活用してはいかがか。これはすぐはできないと思います。ですから、5年、10年、あるいは20年、30年となるかもわかりませんけれども、そういったビジョンをお聞かせいただきたいと思います。ただあのままにしておくのは大変もったいないと思います。

 そして、第5番目であります。

 フィルムコミッションの絡みでありますけれども、これは市民の声からお尋ね申し上げます。

 5月のある日、潮来市役所のスタジオから、フィルムコミッションのテレビが放映されました。そして、6月11日、この前です、日曜日、ふるさと放送局イン、水郷潮来あやめ祭りが潮来特設スタジオから、12時から16時まで放送されました。潮来市もスポンサーでありました。こういう潮来市が絡んでくるような情報、一番情報を持っているのは市だと思います。これを市民の方にもっと積極的に周知すべきじゃないかというふうに考えておるんですけれども、この辺の考えをお聞かせいただきたいと思います。

 そして、あとは周知の方策ですね。周知の方策も。ああ、そんなのやったの、聞きたかったなと、あるいは見たかったなという話があちこち出ております。その辺についての考え方をお聞かせください。

 そして、フィルムコミッションですけれども、従来は豊かな自然を映画で撮る、あるいはテレビで撮るというのが大変多かったんですけれども、最近は多様な建築物とか歴史的な町並み、こういったものを使う撮影が多くなってきた。今のままでいいのかどうかということで、潮来市の今後の対応をお伺いしたいと思います。

 そして、これは文化庁の方の情報でありますけれども、文化庁は映画のロケーション撮影に適した場所の提供を簡単に検索できるデータベースを今後構築しました。そして、インターネットで公開を始め、各フィルムコミッションが持つ情報を一元化して利用しやすくしたということでありました。

 潮来市の今、インターネット、ホームページ、出しておくだけで、これでいいのかどうか。何か先ほどもありました。視察に来ているところもありますということがありましたけれども、どんどん時代に乗りおくれていってしまうということがございますので、この辺の潮来市の対応をお伺いしたいと思います。

 それから次に、市長からご答弁いただきました。どうなる潮来市の将来ということでありますけれども、鹿行地区の人口は25万であります。30万の中核都市というお話がありましたけれども、道州制が今国の方では議論されております。この道州制についての市長の考えをお聞かせください。

 そして、第7番目の図書館の問題であります。

 潮来市立図書館の市民1人当たりの年間貸し出し目標と年間の入館者目標はどのように設定されているのか、お伺いしたいと思います。ちなみに、笠間を調べてみますと、開館して2年間で100万冊を突破したというようなことでありました。すばらしい図書館ができたんですから、ぜひ多くの方に利用してもらうと。行く方は何回も行くと思います。行かない方を、いかに行ってもらうか、その方向もぜひ検討していただくということで、今お尋ねしました貸し出し目標と入館者目標、これをお伺いしたいと思います。

 そして次に、学校図書への交付金の有無をお伺いしたいと思います。予算書を見たんですけれども、学校図書の、どこにあるのか、さっぱりわからなかった。けさほど教育次長にお尋ねしましたらば、消耗品の中に入っている。この消耗品の中に学校図書が入っているとは、大変びっくりした次第であります。予算書についても今後ちょっと改善していってもらわなくちゃならないかなということを、けさほど感じたところであります。学校図書への交付金、あるいは補助金、こういったものがあるかどうか。あるとすれば、その実態をお聞かせください。

 それから、もう一つは、潮来市立図書館は合併奨励金10億円で設置されたと認識しておりますけれども、建設費、図書等資料購入などの総合経費の支出はどのぐらいだったのか。たしか10億円で、これは足りたのか、足らないのかということであります。このことについてお伺いしたいと思います。

 次に、第8番目でありますけれども、もろもろ答弁いただきました。じっくりちょっと考えなければ、まだわからないところがありますので、また視点をちょっと変えてお尋ねしていきたいと思います。

 災害時など有事に際して、物質や人の支援のできる災害時協力企業登録制度というものを制定した県内の自治体もあります。大変メリットがあるということであります。そのメリットを聞いてみますと、行政側は災害時等緊急時の情報連絡と素早い対応ができるということであります。一方、企業側にしてみれば、企業イメージの向上ができるということで、大変評判がいいということを伺っております。潮来市でも、ぜひ災害時協力企業登録制度、この名称はどうかわかりませんけれども、導入してはどうか提案したいと思います。

 そして次に、自然災害の予測は大変難しく、永遠の課題であります。どこもちょっと、抜けているのはどこかということを見てみますと、人命最優先ですけれども、この業界、いわゆるお医者さんですよね、病院、お医者さんとの災害協定の取り組みはどのようになっているのか、これをお伺いしたいと思います。

 それから、敬老会の問題であります。

 今答弁いただきました。会場と場所が変わるよということ、わかりました。せっかくですから、喜ばれる敬老会にするためのお年寄りに対するアンケートということを提案申し上げております。この辺は、アンケートをとられたのかどうか、この辺についてお伺いしたいと思います。

 とりあえず、再質問は以上であります。



○議長(高塚直君) 4番、吉川議員の再質問に対する答弁を求めます。

 教育次長。



◎教育次長(内田正雄君) スクール・サポーターのご質問をいただきましたが、今後、その辺のまず警察官のOBとか、そういうボランティアがこの辺の潮来市にいるかどうかということもありますので、今のところ、これは潮来には導入されておりません。

 それから、緊急回避のことでございました。これは、行方警察署の生活安全課にお世話になりまして、延方小学校等で実施しております。

 以上でございます。



○議長(高塚直君) 市長。



◎市長(今泉和君) 全国的に凶悪、小さな子供たちをねらっての凶悪事件が多く起きているということ、非常に憂慮しているところでありまして、先ほど次長が答弁いたしましたように、私どもといたしましては職員の防犯パトロール、そしてまた民間交番に代表されます地域の防犯活動、また児童に対する防犯ブザーの提供など、ある一定の努力はしているというように判断をしているところでありますが、先ほど教育委員会だけでは、学校だけでは対応しきれないというような次長からのお話もございました。行政だけでも対応しきれないということは、ご理解いただいているというふうに存じます。

 今後も、地域の皆さん方、すべての皆さん方と手を携えながら、安心して住むことができるまちというのが私の目指すまちづくりの基本でありますので、地道な活動を今後とも続けていきたいというように考えております。

     (「議長、まだシールの関係の答弁いただいていません」と呼ぶ者あり)



○議長(高塚直君) 吉川議員のシールに対する答弁をお願いします。

 総務課長。



◎総務課長(根本勝雄君) ただいま市長の方から地道な対応をしていきたいということの答弁がありましたので、それらの中での含めての対応ということになっていくかと思います。



○議長(高塚直君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(鈴木美知男君) フィルムコミッションの関係でテレビ放映がされまして、そういう内容について知らせる方法ということのご質問ですけれども、これにはいろいろ守秘義務ということで、テレビ側の方からオフレコのお話が来ております。なぜかといいますと、例えば撮影の情報を事前に知らせるということになりますと、撮影現場での混乱が生じる、そういうことがございます。そういうところもございまして、事前での周知はなるべく控えておりまして、相手方の承諾をもらったような場合には周知するようにしております。ただ、放映に関しては、できるだけミスのないように実施しております。

 それから、あやめ祭りにおきましてIBSの11日に行われた内容なんですけれども、市内の人は知らないんじゃないかというお話ですけれども、私の方のこのあやめ祭りの広報活動につきましては関東一円、県内外を含めまして3,000万人から5,000万人を対象とした広報活動を展開しております。したがいまして、市内については、あやめ祭りそのものの広報についてはパンフレットとか、相当内外的にやっていると思います。したがいまして、必ずしも細かい内容を、いついつ、こういうことがあるからということについては出さない場合もございます。当然、あやめ祭りについては知っているということで解釈しております。ただ、そういうことであれば、これからはそのような対応も検討してまいりたいと思います。

 それから、ロケ地の適地に関してどうなのかということですけれども、私どもではもう既に、これらについてはもう分類しております。分類したものを、それぞれ潮来市の各課に割り当てをしております。例えば、総務課においては牛堀の出張所初め各施設関係、観光、商工、環境課、それぞれの関係、それから保健関係も加入別にシステム化しております。したがいまして、ロケ適地のための対応につきましては、これは県フィルムコミッションと綿密な計画の中でやっております。県の方に問い合わせが来ます。県の方は、これは潮来がいいだろうかとか、そういうのを考えてきます。それに関して、私の方でも要望をどんどん出しております。したがいまして、先ほど言いましたように、情報を出しているということだけではございません。そういうことではなくて、細かい連携のもとにそういう内容をやっております。

 したがいまして、このフィルムコミッションにつきましては、推進方策としては、できるだけ多くのロケ地を誘致することがまず一番大事だろうというふうに認識しております。それから、2つ目に、民間団体によるロケ支援隊の組織化、これを強化していこう。それから、先ほどもお話しましたけれども、エキストラ出演や撮影支援に関する幅広いロケ情報の提供、この3点に、推進方策を重点に絞っております。

 それから、活性化についても、我々ではロケ地潮来市を県内外にアピールするためのイメージアップ・フォーラムでも対応しております。関係雑誌、情報ということです。最も大事なのは、コミュニティづくりにつながる地域の活性化ですね。こういう意味での、自主的な地域づくりによる組織の活性化をすることが、地域づくり、まちづくりにつながるというふうに考えております。

 そういうことで、先ほど何か時代おくれになっちゃうと言われました。しかし、そうではありません。よく考えていただきたいと思うのは、これはフィルムコミッションの全国会議に言われております。その中身は、よく認識してご理解していただきたいんですけれども、非常にフィルムコミッションが充実するには相当息の長い期間を要する内容なんです。したがいまして、これは地道に、スムーズに対応できるための行政、施設関係者、住民の理解が最も大事なんですね。これはアメリカでもカナダでも、最低10年以上かかっているんですね。そういうところを認識していただいて。それと、先ほども言いましたけれども、特に気をつけていただきたいのは、皆さん即、フィルムコミッションになりますと経済効果を優先します。しかし、それは一面だけでございまして、本来は地域づくりのための一つの振興策という考え方が一番いいのかなと、私ども認識しております。そういうところから、短期間で多くの経済効果、あるいは先ほど言いましたようなフィルムコミッションが息の長いというところでご理解を願えればと思います。

 今後ともご理解のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(高塚直君) 総務部長。



◎総務部長(佐野憲一君) 答弁の順序が少しずれてしまいました。申しわけなく思っております。

 それでは、2点目の首長の退職金についてのお尋ね、再質問であります。

 1期目、2期目の退職金は支払われたのかという質問でありましたが、これらについては1期目、2期目、その期ごとに支払われております。

 以上です。

     (「議長、金額」と呼ぶ者あり)



○議長(高塚直君) ちょっと待ってください。金額は今質問していなかったんですけど。よろしいですか。

 市長。



◎市長(今泉和君) 小泉首相の首相をおやめになっての退職金と、知事並びに市町村長の退職金をどういうふうに考えているかということでありますが、小泉総理大臣は多分衆議院議員でありますので、衆議院議員の方の報酬をいただいているんじゃないかなというように理解をしております。

 それぞれの立場での判断であろうというふうに存じますが、潮来市の場合、これは茨城県内の自治体、もうどこでも同じであろうというように存じますが、市長初め特別職、議員さんまで含めているかどうかということ、私、まだ調査をしなければなりませんけれども、いずれも私たちが独自に報酬の決定をしているわけではございませんです。やはり、市民の皆さん方に特別職報酬等審議会委員の中に入っていただいて、市長の報酬、特別職の報酬がいかがなものか、そういう中で決定をしていただいて、そして吉川議員を初めとする議会の皆さん方が条例という形でオーケーを出しているんです。ですから、まず私どもの執行部の報酬が安いんだか高いんだか、そういうお話でありますならば、まず議員さんみずからの報酬のことまで考えての質問をぜひともしていただきたいというように存じます。

 そして、私、3期目、間もなく任期終了でありますけれども、1期、2期はいただいておりますし、3期目の退職金につきましても、12年前の当時の潮来町長さんの退職金よりは約100万近く減るということは間違いのないことであります。

 以上です。



○議長(高塚直君) 教育次長。



◎教育次長(内田正雄君) 4点目の再質問でございますが、先ほど精いっぱい答えさせていただいたと思っております。

 復元並びに公園につきましては、一、二年の中でできるということでないと思いますので、今後の検討課題だというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(高塚直君) 総務部長。



◎総務部長(佐野憲一君) またまた前後してしまいましたが、3点目の市民サービスという点についての再質問にお答えいたします。

 まず、時差出勤のサービスということでありますが、時差出勤につきましては、少ない職員で広範囲の時間帯に対応するためのものと認識しております。これらにつきましては、当所管において運用しているという実態であります。

 それから、新たな市民サービスはということでありますが、窓口のサービスはということでありますが、窓口のサービスにつきましては、日々市民の皆様に、よりよい気持ちよいサービスを受けていただくということを毎日心がけております。考え方によっては毎日が新たなサービスと考えて、窓口の職員等につきましては、よく指導しているところであります。

 続きまして、IT活用による市民サービスの向上であります。

 ITにつきましては、議員おっしゃいますとおり、ホームページ等での市民への行政への参加、それから情報を知るというところがまずできるようになったこと。これらにつきましては、図書館の図書の検索が自宅で検索ができる、大変便利なシステムではないかと思っております。それから、普通の通常の業務でのIT業務につきましては、事務の迅速化等であります。ただ大きな自治体と違いまして、ITを導入したからといって職員の削減がスムーズに進むのかといいますと、これはなかなか難しいところでありまして、それらにつきましては、これからも担当とよく協議して進めてまいりたいと、こう思っております。

 以上です。



○議長(高塚直君) ちょっと、答弁される部課長さん方にお願いしたいんですが、答弁は順番にできるだけ答弁を願います。挙手を願います。よろしくお願いします。

 次に答弁お願いします。

 市長。



◎市長(今泉和君) 合併に関する道州制の私の考え方ということでございますが、県内ただいま44市町村があるわけでありますが、圧倒的な7割の首長さんが、合併をしなければ行政サービスの水準を維持できないというような不安を持っている以上、これからどのような合併が進むかにおいて、例えば県の役割がどうなのかということもありますし、その上で道州制の論議が出てくるであろうというふうに存じますし、私は現在のこの段階の中で道州制云々の議論は潮来市長としては、また、する必要はないだろうというように考えております。



○議長(高塚直君) 教育次長。



◎教育次長(内田正雄君) 図書館関係で何点かご質問いただきました。

 まず、入館者数からまいります。これは9万6,000人延べ、見ております、計画で。それから、貸し出し冊数は、人口1人当たり年9冊ということで計画しております。

 それから、小・中学校の図書費の交付金、補助金の関係でございますけれども、補助金はありませんで、交付税の措置がされておりますということでございます。

 それから、予算書の表記につきましては、ちょっと工夫をしてみたいと思います。

 それから、事業費関係のご質問がございました。これは、2カ年の継続事業でございまして、総事業費が県に報告しました事業費は10億548万1,000円でございます。したがいまして、10億より548万超えているということでございます。



○議長(高塚直君) 総務課長。



◎総務課長(根本勝雄君) 災害時の協力事業所の関係の登録関係でございます。

 これにつきましては、当然、災害時はいろいろな機関の協力ももらわなければなりませんし、多分、各事業所もそういう気持ちはみなお持ちだと思います。ですので、個々のというよりは、協業組合とか、あるいはガスなんかも提供する場合なんかも、そういう連合体みたいな組織がありますので、それらの中での話し合いの中で、個々登録ということでありますと、こちらは登録されていない店なのかとか、そういうのも出ますので、そういう連合的な組織のあるところとちょっと話し合いをしていきたいと、そういう中で考えております。

 それと、医療の医者との関係でございますが、行方地区の医師会と災害時の医療救護協定、これは結んであります。

     (発言する者あり)



◎総務課長(根本勝雄君) そうです。



○議長(高塚直君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(久保木貞夫君) 敬老会についてのアンケートはとっておりません。



○議長(高塚直君) 答弁が終わりました。

 吉川議員、再々質問ありますか。

 吉川議員。



◆4番(吉川俊君) 4番、吉川です。再々質問をいたします。

 いろいろご答弁いただきました。そういった中で、まだちょっと私疑問に思っている部分もありますから、この際、提言等しながらお尋ねしていきたいと思います。

 市長からも子供たちの安全についてご答弁いただきました。地道な対応、まさしくそのとおりです。そして、ぜひここでお願いしたいのは、予算づけをもっとしっかりしてほしいということであります。予算がなければ動けない部分があります。ボランティアにお願いしていること、これは結構ですけれども、なかなかそうもいかない部分もありますから、この辺をもう19年度の予算ではぜひ配慮していただきたいと思います。

 今、国は魔の8時間対策ということで取り組んでおります。魔の8時間というのは何かというと、14時から22時の間のこの時間帯が、大変いろいろな問題が起きているということであります。ですから、こういうことも考えながら、地域の安全、子供の安全対策をしていかなければならないと思いますので、ぜひそういった意味でも予算づけをお願いしたいと思います。

 それから、もう一点は、これも父兄からの要望でございますが、大変ボランティアが多いのは心強くて結構だと。しかし子供たちが、今潮来市の場合、腕章をつけて黄色い帽子をかぶっていますよね。その人をすべて信用しちゃうんじゃないかという提案であります。ですから、それに対する、子供たちが、児童・生徒が迷ってしまわないような制度を考える時期に来ているんじゃないのということであります。端的に言えば、やる方は今総務課の方で届け出を受理してやっていると思います。その際に、顔写真の入ったネームカードみたいなものを首に下げるとか、何か、ちょっと一歩前進していく必要があるんじゃないのかなと私は考えております。この辺について対応ができたら、ぜひお願いしたいと思います。

 それから、2つ目。先ほど再質問していなかったよと言われましたので、じゃ、お伺いしますけれども、市長の1期目と2期目のそれぞれの退職金の金額について教えてください。と、合計金額ですね。これを教えていただければ。お願いしたいと思います。

 それから次に、窓口サービスの問題なんですけれども、1つだけお伺いしましょう。4月から県内のマル福制度、受給者の利便性が向上するということで、県の方でお伺いしました。その制度を導入することによって、県は4億円の経費が削減できるんだということであります。当然、潮来市も医療福祉制度受給者の利便性を図るということでやることになりますが、市の財政負担はどのぐらい軽くなるのか。この実態がわかったら教えてください。

 それから次に、地域文化の創造についてであります。なかなかお金がかかって大変かと思います。しかし、今、牛堀の公民館に行きますと、堀之内大台城のジオラマがあります。ジオラマって何だとこの前聞かれましたから、これは復元模型であります。牛堀公民館にあるのは200分の1です。ぜひ、島崎城についてもジオラマをつくっていただければ、先ほど来、出ていました市立図書館の資料展示室に展示できれば、そういう啓発になるのかなと思っております。この辺についての考え方もお聞かせいただければと思います。

 そしてもう一つ、ちょっと若干いいですか、課長。



○議長(高塚直君) はい。



◆4番(吉川俊君) 永山地内に永峯紀美代さんという方の古い建物があります。現在住んでいないんですけれども、これも何か市長も視察されたと聞いておりますけれども、潮来市として有効利用が図れないのかどうか。あるいは市、あるいは県の指定文化財にならないのかなということであります。せっかく市長も視察されたということを聞いておりますので、この辺の考えについてお聞かせいただければありがたいと思います。潮来には今、日の出地区に所家の住宅というのがあります。これは江戸時代のものでしょう、たしか。それよりは古いか、新しいか、ちょっとよくわかりませんけれども、この辺についてお聞かせください。



○議長(高塚直君) ちょっと吉川議員、これは指定文化財の、これはちょっとね。この質問は、ちょっと後にしてください。



◆4番(吉川俊君) 時間なくなっちゃいます。はい、いいです。

 それから、次に、フィルムコミッションの関係でありますけれども、先ほど宮本茶村さんのお話をいたしました。今度は延方郷校は宮本茶村さんが実はかかわっているんですよね。ここが来年200年目を迎えるということであります。この辺についての市の対応をお聞かせいただければありがたいし、それともう一点は、「島崎城盛衰記」というのがありますし、宮本茶村、それから潮来は須田誠太郎、山中氏も出ていますよね。こういったものについての子供向けの漫画ができないかということをお伺いしたいと思います。

 それから、先ほど、荒川川の手祭りがありました。この絡みでちょっとあわせてお伺いしたいんですけれども、荒川区の子供たちをぜひ潮来に来てもらえるような方法で、クラインガルテンというものをつくってみてはどうかということであります。宿泊施設付市民農園、全国で調べたら3,001カ所あります。どこも盛況です。県内でも2カ所ありました。県内では、近いところで笠間です。利用者の92%が首都圏、需要にこたえきれないほどの需要だということであります。ぜひ、こういった宿泊施設付市民農園的な考えは導入できないかどうか、お伺いしたいと思います。

 3回目でしたね、再々質問ですよね。わかりました。

 あと、福祉の問題で、ちょっとこれは市長にお伺いした方がいいのかなと思いますけれども、ある方からこんなメッセージをいただきました。お年寄りからのメッセージです。いたわるばかりが福祉じゃないよと。生かして使え、お命をという言葉を聞かされました。この言葉について、市長の所感をお伺いして、私の再々質問を終わりたいと思います。



○議長(高塚直君) 総務部長。



◎総務部長(佐野憲一君) 予算づけの要望というか、予算づけに配慮してほしいというような質問でありました。

 ご承知のとおり、18年度予算につきましては、財源不足のため財調、それから現在、基金の方から4億3,000万円ほど繰り入れて予算を組んでいる状況であります。これらにつきましては、19年度に国の交付税に対する方針等がまだ示されておりませんけれども、まだ現在以上に厳しくなるというような想定がされております。そういった中での予算でありますので、市のやっている事業につきましては、すべて重要な仕事であります。これらにつきましても、予算編成等におきまして検討を重ねていくということでご理解をお願いいたします。

 以上です。



○議長(高塚直君) 教育長。



◎教育長(根本健助君) ボランティアの方々に対する名札、顔写真、そういうものをつくったらどうかというご提案ですけれども、このことについても私ども少し研究課題として考えたいと思います。



○議長(高塚直君) 総務部長。



◎総務部長(佐野憲一君) 1期、2期目の退職金の金額という質問でございました。

 正確な額は手元にございませんので、後で報告したいと思います。



○議長(高塚直君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(久保木貞夫君) マル福のピンクの用紙の廃止ですね。これは後で、予算等ちょっと調べまして、この印刷代が減になるということが主なものになると思います。後ほど答弁します。



○議長(高塚直君) 教育次長。



◎教育次長(内田正雄君) 島崎城のジオラマということでご提案をいただきましたけれども、これもなかなか事実関係をきちっと調べないとできませんので、ちょっと時間がかかると思いますので、検討させていただきたいと思います。



◆4番(吉川俊君) ふるさと牛堀に書いてありますよね。あれ見ればわかると思います。



○議長(高塚直君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(鈴木美知男君) フィルムコミッションの関係でございまして、例えば例で言いますとコマーシャル、茨城がやっているコマーシャル、30秒で約4,000万円かかる。そういう点を踏まえながら、今度茨城県が行う「俺は、君のためにこそ死にいく」というやつが、これは映画なんですけれども18億円かかるという推定、推測です。その観点からものを見ますと、先ほど情報を提供したり、交渉するということはお話しましたけれども、その観点から言いますと、まず基本的には一般消費者に受けられるのかと、受け入れられることができるのかという興行性ですね。これは制作会社ではこれを非常に重要視します。ですから、この点を配意しますと、議員ご質問の漫画化にしてくださいという点は、とても提案としてはいいんですが、私たちがつくるわけではなくて会社がつくります。したがいまして、今言ったように受け入れられるかどうか、あるいは興行性、収益に結びつくのかということを考えますと、私の方からつくるとか、つくれないとかじゃなくて、先ほど言いましたように、県のフィルムコミッションとよく情報交換をして、提供して、そして制作会社が受け入れてくれるかどうかの話ということでご理解願いたいと思っています。

     (「漫画本で」と呼ぶ者あり)



○議長(高塚直君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(鈴木美知男君) 漫画化というようにさっき聞いたんですが、漫画本をつくるんですか。フィルムコミッションは漫画本じゃないですよ。

     (「違うよ、質問が違うでしょうよ」と呼ぶ者あり)



◎環境経済部長(鈴木美知男君) 漫画化するんでしょう。



○議長(高塚直君) 暫時休憩いたします。

                             (午前11時49分)

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○議長(高塚直君) 休憩前に続いて再開いたします。

                             (午前11時49分)

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○議長(高塚直君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(鈴木美知男君) フィルムコミッションでは、漫画本というのは扱っていません。映画を漫画化にするということですよね。映画化のものを漫画化にするとか、そういうことですよね。漫画化というのは、それは本屋さんがやるやつですから、全く違いますよ。



○議長(高塚直君) 農政課長。



◎農政課長(香取昌衛君) 宿泊施設付市民農園の農園というご質問に対して答弁させていただきたいと思います。

 過去に荒川区からは、子供たちの体験学習、農業に対する体験学習の話はありました。ありましたけれども、内容も、例えば稲刈りというか、稲の関係なのか、サツマイモとか、そういった話だけで終わってしまいました。具体的に内容をまた連絡してくださいというような、そういった話が来ましたら、私どもの方で農家の方にかけ合ってというふうな形で、もし今後とも話があればということで考えております。

 それから、宿泊施設付きの市民農園でございますけれども、今の農業生産者が大変高齢化をしてきているところでございます。将来、遊休地がどんどんふえていく懸念というか、あるかと思います。当然、市民農園の方もそういった遊休地がなるべく多くならないように、市民農園ということですね、そういったのを設置というか、視野に入れながら、考えて取り組んでいくようにしたいと思います。



○議長(高塚直君) ほかに答弁はございませんか。

     (「同じこと繰り返す」と呼ぶ者あり)



○議長(高塚直君) それでは、暫時休憩をいたします。

                             (午前11時51分)

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○議長(高塚直君) 休憩前に続いて再開をいたします。

                             (午前11時53分)

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○議長(高塚直君) ここで再開なんですけれども、先ほど吉川議員の再々質問が終わりました。

 以上で4番、吉川俊議員の質問並びに答弁が終わりましたので、これで終わりといたします。

 暫時休憩をいたします。

 午後1時から再開をいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。

                             (午前11時54分)

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○議長(高塚直君) 休憩前に続いて再開をいたします。

                             (午後1時00分)

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○議長(高塚直君) 須田議員から30分おくれの届け出がございました。また、粟飯原議員より、時間は申し入れがありませんが、おくれるということでございます。

 それでは、午前中の吉川議員の答弁漏れにつきまして答弁がございます。

 総務部長。



◎総務部長(佐野憲一君) 吉川議員の首長の第1期、2期の退職金の額について答弁漏れがございましたので、ご報告いたします。

 第1期、2期とも1,724万8,000円です。

 以上です。



○議長(高塚直君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(久保木貞夫君) マル福制度の改正と言いますか、変更に伴いまして、用紙の廃止に関連しましては約100万円ぐらいの減ということのようです。

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△笠間丈夫君



○議長(高塚直君) 1番、笠間丈夫議員の登壇を許します。

 笠間君。

     (1番 笠間丈夫君 登壇)



◆1番(笠間丈夫君) 1番、笠間丈夫でございます。ただいま高塚議長より登壇の言葉をいただきましたので、通告に従いまして質問をいたします。よろしくお願いいたします。

 まず初めに、納税組合関係について質問いたします。

 昭和26年に制定された納税貯蓄組合法の目的は、納税資金の備蓄による各種税金の円滑な納付を目的とするとなっております。平成17年現在、全国8万2,000組合、401万組合員数と伺っております。

 また、補助金の項目には、組合の事務に必要な使用人の給料、帳簿類などの購入費、事務所の使用料、その他欠くことのできない事務費を補うため、予算の範囲内において補助金を交付することができる。ただし、交付する補助金の合計額は、組合が使用した当該費用の金額を超えてはならない。組合の役員または組合員の報酬の支払いに充てるため補助金を交付してはならないと規定されております。また、独自の基準をつくって、奨励金を交付するのは違法とのことで、各地で報奨金に関する訴訟が起こされております。

 そこで、質問の第1点ですが、茨城県また近隣市町村の納税組合、または報奨金に関する動向はどのようになっておるのでしょうか。

 2点目といたしまして、潮来市の現状でありますが、地区によっては公表したくないというような状況も考えられますが、差し支えのない範囲で潮来市の現状をお聞きいたします。

 3点目といたしまして、納税組合についての賛否はいろいろありますが、現代にマッチしていないとの意見もあります。今後のあり方、方針を示す必要があると思いますが、執行部の方針をお尋ねいたします。

 4点目でありますが、報奨金は長年各地の活動資金、運営資金として重要な位置づけにあります。仮に制度廃止の場合は、代替として市で徴収している各種寄附金にも影響が出ることが予想されます。市の対応策をお伺いいたします。

 大きな質問の2項目めでありますが、百里飛行場関係についてお尋ねいたします。

 平成21年民間供用化を目指し、県の空港整備及びアクセス道路の整備計画が示されております。また、最近では、米軍の訓練移転問題にて、年間の訓練回数をめぐり近隣自治体の対応が注目されております。潮来市は百里飛行場から若干離れているため、表立った動きは見られませんが、戦闘機の騒音は当潮来市でもあります。頻度こそ少ないわけでありますが、成田空港の民間機とは比較になりません。

 そこで、質問の第1点といたしまして、潮来市に対しまして、国または防衛庁などから何らかの情報があったのでしょうか。

 2点目といたしまして、近隣、小美玉市、行方市、鉾田市などから潮来市に対して、何らかのアピールはなかったのでしょうか。

 3点目でありますが、今回の民間供用化、また米軍の訓練移転に絡め、潮来市に限らず県及び近隣市町に道路整備や補償などの関係について交渉の余地はないものでありましょうか、お尋ねいたします。

 大きな項目の3点目といたしまして、市民プールの関係についてお伺いいたします。

 本年4月より、指定管理者制度導入により、市民プールの管理運営も指定管理者に任されております。指定管理者制度の目的は、効率的な運営とサービスの向上で、指定管理者の実力と努力が期待されております。しかしながら、実力や努力以外の部分でサービスに影響が出る場合も当然あります。構造や設備本体については指定管理者の範囲外と思われます。

 そこで、1点目でありますが、平成5年に建設された市民プールは13年目を迎えます。消毒用塩素や湿気などにより、各部の老朽化が目立ってきました。特に配管系統は腐食、詰まりなどで危険な状況が見えます。更新、整備計画等はあるのでしょうか。

 2点目といたしまして、前川運動公園整備事業の関係で、本年度は基本計画策定という項目が計画されております。市民プールの整備について計画に織り込めないものでしょうか、お伺いいたします。

 最後の質問になりますが、潮来市条例の関係についてであります。

 市政一般に関する質問とは若干異なるものかと思いますが、効率的また省資源等の内容として質問させていただきます。

 毎回の議会に数多くの条例改正案が提出され、委員会、全員協議会、本会議などで資料の重複する部分もあり、膨大な量の紙が使われております。処分するのに忍びなくそのままにしていると、部屋じゅう書類の山となってしまい、結局後から必要となる資料やデータを探すのに苦労しております。国の法律改正に伴う場合がほとんどであり、提出される書類は正式な作成マニュアルに従って作成され、審査委員会のチェックを受けていると伺っていますが、わかりにくい内容であります。特に、改正の説明資料に至っては非常に難解で、理解に苦しみます。事細かく、あらゆる法令関係との整合性をとるためとは思いますが、簡素でわかりやすい資料にならないものでしょうか。

 1つの例でありますが、5月の臨時議会における提案であった税条例の一部を改正する条例であります。この関係では、変更内容の説明資料が17ページに及びました。また、新旧対照表については29ページでありました。その前段の4月の全員協議会の際に配付された説明資料では、簡単で、若干ちょっと内容の説明不足の分もありますが、3ページに要約されておりました。

 それで、第1点目といたしまして、簡単な解説文と特記程度にできないものでありましょうか。

 2点目でありますが、二重括弧、これは説明文中の括弧書きの中の文言を、また括弧書きで説明している内容でありますが、文章が長く区切りがわからなくなり、閉じ括弧の間違いだと思いますが、多分間違いだと思います、そういう間違いも発生するようでありますから、極力二重括弧はしないようにできないものでしょうか。

 3点目といたしまして、繰り返し改正される条例の附則は10回以上も列記されているので、制定年月日と最新の改正年月日だけで十分ではないのかと思うのですが、どのようなものでありましょうか。

 4点目でありますが、各会議ごとに資料を配るのではなく、議会事務局前に各議員あてのメールボックスを設置し、現金や重要な個人あての書類は手渡すといたしましても、一般会議用資料は全員一律に投函してはいかがなものでしょうか。

 わかりやすい条例と作成の負担軽減及び資源の節減について、執行部の考えをお伺いいたします。

 第1回目の質問は以上であります。よろしく答弁のほど、お願いいたします。



○議長(高塚直君) 1番、笠間丈夫議員の質問に対する答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(佐野憲一君) 笠間議員の納税組合に対する質問にお答えいたします。

 まず、1番目の質問でありますけれども、県内の市町村の動向あるいは近隣の市町村の動向ということであります。

 まず、県内の市町村の動向でありますが、17年、昨年4月現在の調査であります。そのとき、県内の市町村は62ございました。現在は44でありますが。62市町村の中で、報奨金を交付している団体が17であります。廃止市町村が45であります。この近隣の市町村でありますけれども、鹿嶋市は17年度から廃止しております。神栖市、鉾田市、行方市につきましては、18年度検討する方向で、改正する方向で今臨んでいるということであります。

 2点目の潮来の現状でありますが、現在潮来市の現状では、17年度は286の組合がございました。256の組合に対しまして、それぞれ報奨金等の額でありますが、合計で組合長報酬等を入れますと2,556万3,000円ほどであります。

 次に、3点目であります。納税組合は現代にマッチしていないのではないかということであります。

 潮来市にとりましては、納税組合さんの活動は大変収納率を上げるという点で大変ご協力をいただいて、収納アップに貢献していただいておると考えております。ですが、中には、昔みたいな近所づき合いではなくて、自分のところの納税がどのぐらいだとかいうことが知れてしまうというような心配をなさって脱会をなさる方、それから組合をやめようという方が最近は見えてきております。組合員の減少、それから組合の減少等が引き起こっているところがございます。

 続いて、第4点目であります。各班ごとのいろいろな寄付金等、市が集めている寄付金等でありますが、今現在区長さん等にお願いしておりますのは、緑の募金、日赤の社紙、それから社協会費、防犯連絡協議会、交通安全母の会等の会費、それから青少年育成会の会費、共同募金、それから社協等の募金であります。納税組合の報奨金等につきましては、各それぞれ組合等でそれらの利用方法、あるいは処分方法等は、いろいろお話を聞きますといろいろだと聞いております。また、入っていない当然班もございます。ですので、それらが寄附金等に云々するということではないと理解しております。納税組合の補助金がどうのこうのということではないと我々は理解しております。

 以上であります。



○議長(高塚直君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(窪谷俊雄君) それでは、ご質問の百里飛行場についてにお答えいたします。

 第1点目の潮来市に対して国から何らかの情報はということでございますけれども、現在のところ、本市に対して国からの情報提供はございません。

 2点目の近隣市、小美玉、行方、鉾田から本市に対するアピールということでございますけれども、これについてもアピールは特に来ておりません。

 3市の対応、動きについてですけれども、行方市、鉾田市の2市は、この移転問題については容認の姿勢を示しております。それを示しまして、地元の懇談会を開催しまして、要望の取りまとめを実施しているという状況でございます。一方、小美玉市でございますけれども、市議会が容認しない決議を全会一致で可決しております。市は市民の意見を聞いて判断するということで、きょうの毎日新聞では、容認をする派と移転反対の派が分かれて、意見集約が難航しているという新聞の報道がございます。

 そこで、私どもとして、この訓練移転関係で国の方に問い合わせをいたしました。国の方の回答は、共同使用における年間の使用日数の上限の変更をするのではない。したがって、訓練区域及び離発着における飛行行路が現行のままである限り、潮来市への新たな影響は現時点ではないというふうに考えているという回答をいただいております。

 議員ご心配の市内における戦闘機の騒音問題が心配されるわけですけれども、平成21年の民間供用化に伴う旅客航空機の飛行行路との調整を含め、このたびの訓練飛行の詳細も明らかではなく、離発着時の飛行路についても機密事項につき公表されておりません。したがって、ご指摘の地域振興対策や補償問題も今後の展開を見守りつつ、何らかの動きがあったときには必要な対策をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(高塚直君) 教育次長。



◎教育次長(内田正雄君) 3点目の市民プールについてお答え申します。

 本年4月から指定管理者制度を導入して運営管理しておりますが、プール施設の軽微な修繕につきましては指定管理者が修理することになっております。また、施設本体等における大規模の修繕が発生した場合には、市が主体となりまして計画的に修繕していくとなりますが、現在、大きな修繕の予定はありませんので、更新、整備計画は作成してございません。しかし、故障等が発生した場合には、随時指定管理者に対しまして修理するよう指導していくこととあわせまして、より一層の施設の日常点検、巡視を行い、早期発見により維持管理に努め、サービスに影響が出ないようにしていきたいと思ってございます。

 2点目は、前川運動公園整備事業についてでございますが、本年度は事業認可をとるための基本計画を策定中でありますが、この内容は、本年度中に決定して国土交通省の都市公園事業費補助事業により整備を進めていくということでございますので、市民プールの改修はこの中には入ってございません。

 以上でございます。



○議長(高塚直君) 総務部長。



◎総務部長(佐野憲一君) 潮来市条例についてという質問にお答えいたします。

 条例改正文につきまして難解ではないか、特記程度にできないかと。それから、二重括弧等の処理をしないでできないか。それから3番目に、附則等は最終だけでよいのではないか等のご質問があります。

 条例改正につきましては、国や県と同様の同じ書式にのりまして、改正文及び新旧対照表等をつくっております。改正条文につきましては、これは議決案件でありますので削減することはできませんけれども、新旧対照表につきましては説明文でありますので、検討することは可能ではないかと思っておりますが、いずれにしましても、条例等につきましては読む人によって解釈が分かれるような事態がないよう、一定のルールに従って作成していくものであります。ご理解を願いたいと思います。

 4点目の何度も同じような書類がつくられているのではないかというご質問であります。それらにうまく対処してはどうかというご質問かと思います。

 これらにつきましては、関係各課、それから議会事務局等とよく話し合いまして、先ほど申しましたとおり、削減できる資料につきましては削減させていただくと言いますか、もっとわかりやすい要約文等でかえさせていただくというようなこともこれからやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(高塚直君) 答弁が終わりました。

 1番、笠間議員、再質問ありますか。

 笠間議員。



◆1番(笠間丈夫君) 第1回目の質問の回答、大まかな感じでわかりました。

 ただ、再質問させていただきますが、1点目の納税組合の報奨金の関係であります。平成17年度であれば報奨金の総額が2,556万円というお話でした。組合があれば税の収納率の向上に役立つというお話も伺っておりますが、その税の収納率の向上をなくすと、現在支払っている報奨金の額当たりについてどちらが得なのかというようなことを、もしお答え願えたらお答え願いたいと思います。

 それと、同じく報奨金と寄附金の関係でありますが、これは身近な自分たちの地区の関係とかいろいろ比較してみますと、報奨金の額まではいっていないんですけれども、先ほど部長が述べられたように、各種寄附金関係、それがかなり大きなものでありまして、似たような、報奨金と寄附金の額がほぼ似たような金額の値になりますものですから、いろいろ意見を伺いますと、もし仮に報奨金制度がなくなれば寄附金についても我々としては納めるわけいかないなというようなお話があるものですから。そうなると先ほど、各種の団体に対してやっているわけですけれども、その方向に対して活動上のいろいろ支障が出るんじゃないかということで質問させていただきました。そういうのをもとにして、報奨金制度そのものを今後やめるのか、継続するのか、そのあたりの考えをお聞きしたかったわけでありますので、そのあたり、回答の方お願いしたいと思います。

 それと、2点目の百里飛行場の関係であります。

 思ったほど潮来に対しては情報が入っていないもんだなと、今改めて思いました。ただ、先ほど述べられたように、回答いただきましたように、早目の情報提供があれば、早目の公表というようなことで対応していただきたいと思います。

 また、現在、成田空港の飛行高度の変更の関係で騒音測定を実施しているわけでありますが、この関係につきましても、成田だけの問題と考えないで百里基地の関係も含めた関係、データの取り方ということで、戦闘機が飛んできた場合にはこのぐらいの騒音になるよとか、頻度がこのくらいですよとか、そのあたりのデータもとれるのじゃないかと思いますので、ぜひ、その測定関係、今成田の関係の測定を継続していくような、百里を含めた騒音測定ということで継続していく方向で考えていないのかどうか、そのあたりの回答をお願いいたします。

 それと、市民プールの関係であります。

 教育次長の方では、大規模な改修等は今のところ考えていないよというお話でありますが、現に配管系統はかなり傷んでいるようでありまして、むき出しのままでは余りにもみっともないということで、ブルーシートで覆っているような状況にもあります。配管系統となれば、指定管理者が直せるような軽微な内容とはちょっと違うものかなと私は感じておりますので、そのあたり、教育委員会の方の感覚のとらえ方というか、そのあたり私と若干違うのかなとは思いますが、ぜひ計画的に整備を進めてほしいと考えているものであります。

 それで、いよいよ悪くなりまして、修理をするという段階が秋口とか冬の場合に至りますと、かなりのお客さんに対する迷惑になるわけでありますから、夏場でしたら気温、水温の問題でかなり補修のしやすいタイミングだと思いますので、今大したことないよというような程度の判断ではありましょうけれども、補修するタイミングを見たら、この夏場、このあたりが適切なタイミングではないのかなと思いますので、そのあたり、再度答弁の方、お願いしたいと思います。

 それと、最後の潮来市条例関係でありますけれども、私も説明されたとおりの内容だとは思います。これはあくまでも正規のルールに従って、そのマニュアルに従ってということでありましょうが、細かな説明文書そのものについては作成者が持っていればいいような内容ではないのかなと。

 一つの例でありますが、市の広報とか、いろいろな場面で一般の市民の方に説明するような状況の文章にプラスアルファ、なぜこうなんだというような理由づけを加えたら、私はちょうどいいのかなと思っております。一つ一つの何の法律の何条の何に対してこうだから、その項目が非常に多くて、説明文を読むだけで疲れます。実際にでき上がった条例文の本文を読むとそうでもないんですけれども、説明文自体の様式が非常に難解だということで、できればそのあたりの改善を図っていただきたいと思います。これについては、私の要望ということでお願いしたいと思います。

 その4点、この関係の4点目で、メールボックスの関係であります。これについてはぜひとも、やはりむだな仕事、むだな資料とか、むだな資料ということはちょっと語弊がありますが、重複するような資料配付にならないためにも、やはりメールボックスと設置した方がいいのかなと思いまして提案させていただきました。これも提案でありますが、もしできれば回答の方いただきたいと思います。

 2回目、再質問としては以上であります。よろしくお願いいたします。



○議長(高塚直君) 1番、笠間議員の再質問に対する答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(佐野憲一君) 笠間議員の再質問にお答えいたします。

 まず、1番目の質問でありますが、収納率の向上の結果と、それから報奨費との比較という点であります。

 まず、ほかの他市の状況でありますが、他市の状況を一度聞いたことがあります。その場合には、かなり収納率が下がったということであります。ただ、今、報奨制度をやめますとどのぐらいのお金が浮くかと申しますと、17年度で申せば、組合長報酬は残りますけれども他の報奨金がなくなりますので、大体2,000万円、1,976万5,000円ほどが17年度の場合には経費が削減できるということであります。ですので、これらの比較は一概ではできませんけれども、納税組合の存続というのは市にとっては大変ありがたいものであるという認識にはいささかも変わりないものであります。

 次に、報奨金制度の今後ということでありますが、ちょっと休憩をお願いしたいんですが。



○議長(高塚直君) 暫時休憩をいたします。

                             (午後1時37分)

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○議長(高塚直君) 休憩前に続いて再開をいたします。

                             (午後1時39分)

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○議長(高塚直君) 総務部長。



◎総務部長(佐野憲一君) 報奨金制度につきましては、今後も十分検討していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(高塚直君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(窪谷俊雄君) それでは、お答えいたします。

 成田空港の今飛行高度に伴って、その騒音測定を市内3カ所ですかね、これから実施するわけですけれども、その機械を自衛隊の戦闘機の騒音に使えるかどうかというのは、ちょっと私も今、即答はしかねます。そこは調整だと思いますけれども。いずれにしましても、この移転関係の何らか私どもの市にアクションがあれば、その時点でその騒音測定の対応というものを求めていきたいとは考えております。

 以上です。



○議長(高塚直君) 教育次長。



◎教育次長(内田正雄君) プールの配管系統の修繕のことでございますが、確かにもう開設以来13年たっているということで、大分老朽化が目につくところでございます。使用に耐えられるかどうか調査いたしまして、その辺で判断してまいりたいと思います。修繕のタイミングということもございますので、早急に進めたいと思います。



○議長(高塚直君) 総務部長。



◎総務部長(佐野憲一君) 続きまして、条例関係の再質問にお答えいたします。

 重複する資料の削減を図れというご質問かと思います。メールボックス等の設置はまた置きまして、重複する資料等の削減につきましては、議会事務局、先ほど申しましたとおり関係各課とよく検討しまして、それらを図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(高塚直君) 答弁が終わりました。

 笠間議員、再々質問ありますか。



◆1番(笠間丈夫君) はい、ありません。どうもありがとうございました。



○議長(高塚直君) 以上で1番、笠間丈夫議員の質問並びに答弁が終わりました。

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△加藤政司君



○議長(高塚直君) 11番、加藤政司議員の登壇を許します。

     (11番 加藤政司君 登壇)



◆11番(加藤政司君) ただいま議長より登壇の許可を得ました11番議員の加藤です。通告に従って質問いたします。

 1、地震への対応策はいかがか。

 全国各地で地震が頻発し、近い将来、関東地方でも大地震が起きるのではないかと危惧されています。災害はまさにいつ起こるかわかりません。本県でも地震は頻発しており、油断はできません。昨年、県内では震度5弱以上が4回も発生しました。震度4の揺れも6回に上り、水戸地方気象台の観測史上初めての事態と言われています。茨城県沖は近々マグニチュード7クラスの大きな地震が起こる可能性があると言われています。阪神大震災は寒さ厳しい平成7年1月17日午前5時46分、一昨年の新潟・中越地震は10月23日午後5時56分、早朝や日没など時を選ぶことなく訪れる災害に対し、人災などの被害が拡大しないように、防災避難訓練を日中だけに限らず夜間訓練も実施すべきと思うが、その見解をお伺いいたします。

 2、赤ちゃん家庭に指定ごみ袋の支給を。

 赤ちゃんのいる家庭のほぼ100%は紙おむつを使用しており、可燃ごみの半分近くが紙おむつとのことです。他のごみは減らせても紙おむつだけはどうしても減らせない。このようなことから、せめて1歳未満の赤ちゃんがいる家庭に市指定のごみ袋を年間50枚程度現物支給し、子育て中の家庭の経済的負担を少しでも軽くすることで、少子化対策の一環として考えてはどうか、市の見解を伺いたい。

 3、プール熱、(咽頭結膜熱)対策について。

 夏に子供の間で流行するプール熱と呼ばれる咽頭結膜熱ですが、大流行した平成16年の記録を破り、今後夏に向けて急増すると見られています。プール熱は学校のプールで発生することに由来しています。当市の過去の発生状況や予防対策を伺いたい。

 4、男女混合名簿の見直しについて。

 学校の入学式、卒業式などで男女混合名簿で発表されるのを聞きながら、これでいいのかなと思っているのは私ばかりではないと思います。県内の小・中学校で約8割が採用されているそうですが、当市の状況はどうですか。県の前川俣教育長、現在副知事でございますね。教育長は、導入促進を進めていた方針を見直すことを明らかにしました。学校現場の対応は、授業などでの必要性に応じ、各学校の判断にゆだねるとも言っております。当市の小・中学校の男女混合名簿は見直す方向なのか伺いたい。

 5、全国学力テストについて。

 国の全国学力テストが来年度から実施されます。小学校は6年生全員、中学は3年生全員、合わせて約240万人が国語と算数、数学の2教科のテストを受けます。調査結果は詳細な分析データとともに、都道府県、市町村、学校、児童・生徒に返却されます。自分たちの地域、学校は全国レベルと比較してどうなのか、自分はどの分野の学習が弱いのか、そんな状況が把握できます。私に言わせれば、ゆとり教育の失敗であったと思います。学力低下を懸念する声を受けて、文部科学省は導入を決めたと聞いております。子供たちの実際の学力状況を把握、分析し、もし今の指導法に不備があれば改善していく、それが一番の目的であると思います。

 そこで、データの公表について、どのように行うのか伺いたい。

 6、小学校の英語必修について。

 中央審議委員会の外国語専門部会が、小学校の5年生から英語を必修化すべきだという報告書をまとめた。文部科学省の全国調査調査によると、公立小学校の93.6%が現在英語活動を取り入れていると聞いております。当市の小学校はどのような取り入れ方をするのか、お伺いいたします。

 7、全国生涯学習フェスティバルについて。

 ことし10月に第18回全国生涯学習フェスティバルが茨城で開催されますが、実施計画の概要等の説明をお願いいたします。

 以上です。



○議長(高塚直君) 11番、加藤政司議員の質問に対する答弁を求めます。

 総務課長。



◎総務課長(根本勝雄君) それでは、1番目の地震への対応策の中での夜間訓練の実施についてお答え申し上げます。

 市の方では、各小学校区単位で防災訓練を実施しておりまして、ことしで3年目を迎えまして、今年度は延方を予定しております。

 ご質問の夜間訓練の件でございますが、質問のとおり災害等はいつ起こるかわかりません。そういう意味で、夜間訓練等を取り入れるのも有効ということでは考えております。しかし、この訓練においても、いろいろな条件なり整備も事前にしなければなりません。そういうことで、通常、訓練というものはいろいろ想定をして行います。そういう意味で、この想定の中で夜間を想定した計画等をできないものか、消防機関と専門機関等とも相談をしながら、また実際に参加する区長さん初め市民の代表の方等とも相談しながら、この夜間訓練を実施することについては今後各方面の意見を聞きながら考えてまいりたい、そういうふうに思っております。

 以上です。



○議長(高塚直君) 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(石田裕二君) それでは、加藤議員からのご質問、2番目の赤ちゃん家庭に指定ごみ袋の支給をということで、ご質問にお答えさせていただきます。

 議員のご質問、提案を受けまして、ごみ処理担当課の担当部門と協議をさせていただいたところでございます。その結果を、まず子育て支援の立場から報告をさせていただきます。

 まず、経済的負担の軽減ということでございますが、少子化社会対策基本法というのが平成15年7月に制定をされております。その中に、経済的負担の軽減ということでございますが述べられておりますのは、子育てをする者の経済的負担の軽減を図るため、児童手当、奨学事業及び子供の医療にかかわる措置、税制上の措置、その他の必要な事項を講じるものとする、これが基本でございます。基本的には、児童手当、いわゆるあとは学校関係、幼稚園関係の奨励でございます。また、子供の医療に係る措置というものはマル福制度という、さらに、税制上の措置としまして扶養手当等のいわゆる税の軽減がございます。これが基本的に経済的負担の軽減と、子育てに関するものでございます。

 そこで、この赤ちゃん家庭にいわゆるごみ袋の支給をするということになりますと、基本的には環境課の廃棄物処理法に基づく、条例に基づく減免措置というものが他の事例ではございます。その事例につきましては、受益者負担、ごみ減量ということでごみ袋の有料化を図っている自治体が行っております。この自治体では、1枚当たり170円、10枚で1,700円、あるいは10枚で1,200円、安いところでも500円という高い負担の設定をしております。潮来市の場合、10枚当たり250円、この金額で高いのか、安いのかというのがまず一つございますが、先ほどの子育て支援の経済的支援の立場から申し上げますと、児童手当等の措置によって、このような日常的な負担を軽減しているというふうに考えています。

 ですから、ごみ袋の支給につきましては、今後、大幅な有料化というものの見直しがあった場合に、いわゆる社会的な立場上、経済的負担が大きい、赤ちゃん世代ばかりじゃなくて高齢者の世帯、介護を必要とする世帯、あるいは障害者の世帯、さらには生活保護、その他の世帯について、いわゆる負担の軽減をしていくべきものと考えます。

 以上でございます。



○議長(高塚直君) 教育次長。



◎教育次長(内田正雄君) 3点目のプール熱対策についてでございます。

 議員ご指摘のとおり、プール熱は学校や幼稚園等のプール開きの時期に流行していくので、その名がついたと言われております。その原因は、アデノウイルスと呼ばれるウイルスで、口、鼻、のどの粘膜や目から入り込むことで感染し、症状は高熱、のどのはれ、目の結膜炎等があるそうでございます。

 当市の過去の発生状況でございますが、小・中学校で見ますと、平成15年度2名、16年度5名となっております。

 予防、対策につきましては、茨城県遊泳用プール衛生指導要項の水質基準に基づきまして、2時間ごとに残留塩素濃度の検査の実施、1カ月に1回の水質分析の実施、茨城県潮来保健所により年1回の水質分析を実施して、その予防に努めてございます。



○議長(高塚直君) 教育長。



◎教育長(根本健助君) 男女混合名簿の見直しについて答弁したいと思います。

 市内の小・中学校では、男女混合名簿を日常使う名簿として使用してございます。今後、男女混合名簿を使うことについては、各学校の判断にゆだねてまいりたいと思っております。

 学校に対して過日調査をしたんですけれども、その結果、今後も継続的に男女混合名簿を使う学校がすべてでございます。理由としては、男女別名簿にする必要がない、そういうふうに定着しているので感じているようでございます。また、男女別名簿の必要な場合として考えられるのは、健康診断、あるいは身体測定、あるいは中学校などにおいて体育運動能力等の結果記録等については分けた方がいいのかなと考えているようでございます。そして、今後、学校で不都合なことが出てきたときには検討させてみたいというふうに考えています。

 次に、全国学力テストについてでございますが、議員のおっしゃるとおり、文部科学省が平成19年度から導入する全国学力テストは、国公立の小学校6年生、それから中学3年生を対象に、国語と算数、数学の学力調査を実施して、その結果をもとに、国内の児童・生徒の学力レベルの把握、分析を行い、今後の指導方法の改善、学力向上を図るために実施するというふうになってございます。文部科学省の専門者会議では、お尋ねの調査結果の公表の取り扱いについて、市町村や学校の判断にゆだねるとしておりますが、その一方で、公表することによって学校間の序列化や過度な競争等のデメリットが発生しないよう、十分な配慮がなされなければならないものとして慎重な姿勢をとっております。

 潮来市としましては、学校及び児童・生徒に返却される調査結果については、全国の中でどのような状況であるかを認識し、その上で教育委員会や学校関係者が指導改善を検討する資料にしたり、あるいは児童・生徒のやる気を引き出すための材料として活用したいと思っております。公表することについては、現時点では考えておりません。なお、結果は行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づく非開示情報として、第三者の請求があっても情報公開はできないものとされておるようでございます。

 次に、小学校の英語必修についてでございますが、先ごろ小学校における英語教育について、文部科学省の諮問機関、中央教育審議会の外国語専門部会が、小学5年生から週1時間程度の英語を必修化する必要があると提言をまとめましたが、国際化時代における小学校での英語教育はどうあるべきか、賛成、反対、双方の立場から多くの議論がなされてございます。

 賛成の主な理由として、国際化が進む中、国際共通語としての英語に早い時期からなれることが、発音やコミュニケーション能力の育成の観点から効果が高い、こういうような意見がある一方、反対の理由として、国語、要するに日本語教育の重要性、あるいは週休2日制の中で児童の学習負担増やほかの教科への影響というか、しわ寄せなどが挙げられておるようでございます。

 このような状況の中にあって、本市としましては、現在幾つかの小学校において、総合的な学習の時間の中で国際理解を取り上げ、英語活動を取り組んでおります。小学校からの要請があれば、今中学校に配置してあるALTを派遣するなどして、学校の取り組み内容に応じた支援を行っているところでございます。

 それから、ご質問にあります今後の本市における取り組みを考えるに当たっては、国際化の進展という情勢を踏まえつつ、昨年小学校を対象に実施した、小学校における英語教育の必要性及びALTの配置についての意向調査、その結果を参考にして、次のとおり対応していきたいと考えております。すなわち、ほとんどの小学校では、英語活動は必要だと考えているようでございます。授業の中で、中学校ALTの派遣を希望しております。当分は、これまでどおり派遣により対応して考えていきたいと思います。

 それから、さらに今後必修化の動きが明確になって、小学校における指導体制が整備されるなどして学校からの要請がふえれば、小学校専属のALTの配置を検討するなどして対応していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(高塚直君) 教育次長。



◎教育次長(内田正雄君) 7点目の件でございます。全国生涯学習フェスティバルは、生涯学習に係る活動を実践する場を全国的な規模で提供することにより、国民の生涯学習への意欲を高めるとともに、学習活動への参加を促進し、生涯学習活動を一層盛んにすることを目的に開催されるということでございます。

 今回で18回目ということでございます。愛称が「まなびピアいばらき2006」、開催期間が平成18年10月5日木曜日から10月9日月曜日までになっております。会場は茨城県立県民文化センターと笠松運動公園でございます。それから、地域開催地というのがございまして、水戸市、日立市、古河市、つくば市、鹿嶋市、大洗町になっております。

 当市では、10月5日から9日に笠松運動公園で開催されます生涯学習見本市に出店ブースを設けて参加する予定になっておりまして、内容につきましては現在調整中でございます。



○議長(高塚直君) 答弁が終わりました。

 11番、加藤議員、再質問ありますか。



◆11番(加藤政司君) はい。

 1の災害について、地震の対応策、災害に時なし、場所なし、予告なしと言われているんですよ。新潟・中越地震は夕方暗くなってきた時間に発生したことから、被災地では夜間における応急対応や夜間の避難生活を余儀なくされたんですね。夜間に備えた防災訓練が大変重要となると思いますよ。3回日中やっておりますが、地域でやっておりますが、この夜間訓練は即やるべきですよ。何とか工夫してね。これは大事なことですから。とにかく、今言ったように、いつ起こるかわからないんだから、もうそういう夜間訓練をするぐらいの熱意がなくては困るんですよ。私はそう思います。今やっているものがいつ起こるかわかりませんよ、これは。よく検討してください。

 それから、先日の新聞等で報道されたんですが、文科省が発表した、これは関連してですが、公立小・中学校の耐震診断実施率、潮来はゼロ%だったそうですね。どうしたことでしょうね。事実ならば、どうするか、ちょっとこれもお答えいただきます。潮来だけでなく何市かありましたがね。ゼロ%というのはひどいですよ、小・中学校の。父兄にこれを聞かせたら大変怒りますよ。その辺のお答えをいただきます。

 それから、2番の件でございますが、1歳未満の赤ちゃんのいる家庭に市の指定ごみ袋を現物支給ですね。子育て支援、ぜひ実行してもらいたいですよ。というのは、政府は少子化対策のため、所得税減税、子育て減税を導入すると方針を固めているんですよね。地方としては、こういう小さな支援策を潮来から発信したらどうですか、ごみ袋の支給を。このくらいの、やっぱり少子化対策の小さいことですが、やるような熱意が欲しいと思うんです。お答えをお願いします。

 3ですね、平成16年度の咽頭結膜熱の県の年間報告数は1,337件なんです。15年に比べると倍近く増加しているんです。県下の保健所が幾つあるかご存じでしょうが、潮来保健所管内が一番多いんですよ。潮来保健所管内と申しましても、潮来、鹿嶋、神栖、16年のときは麻生も入っているんです。麻生は昨年、鉾田保健所に行きましたが。それで、これからいうと2割5分、この地域が多いんですよ。潮来の先ほどの数は少ないようですが、本当にこれは子供たちのあれで心配ですから、もう少し受け方をがっちりやっていただきたいと思います。

 それから、4ですね。来年の卒業式には男女混合名簿の見直し、男と女の区別、これは、やはり先ほど教育長が言いましたが、一応健康診断とかいろいろとやっぱり男女別々に、これは差別ではないですからね区別ですから、やった方が先生方はやりいいという先生もいるんですよ。今度副知事になった川俣さんが、やっぱりそういうあれを出しているんですよ、県会の質問でね、教育長のとき。だから、やっぱりそれは進めた方がいいと思うんですよ、教育長。ぜひ考えてください。

 それから、5番ですね。ゆとり、生きる力などのスローガンのもとで教育改革が進められてきたが、肝心の学力に関する基礎データがまるでなかったんですね。その反省に基づき、文部科学省は来年度4月24日、予定はね、全国調査を実施するんです。公表は、今教育長が申されましたように、各市町村や学校の判断にゆだねることが適当としている。確かに、前回の一斉テストによる、これらの歴史があったことは事実です。得られたデータをきちんと公開しないと、親も学校も当事者とし学力づくりに取り組むことができないんですよね。学校間、地域間の格差が広がってしまうと、教育長も言われていましたが、公開の必要性を強調している方々も多いんですよ。保護者に対する説明責任と競争激化の懸念のはざまで、試行錯誤はあるでしょうが、やっぱり真実の公表をお願いできますか。

 それから、6番ですね、海外体験も豊かで日本でも一流の数学者、エッセイストである御茶ノ水女子大の藤原正彦教授が、ベストセラーになっております「国家の品格」の中で、初等教育で英語に費やす時間はありませんと、とにかく国語ですと。教育長は賛否両論あると言っていましたが、これは反対の方ですね。一生懸命本を読ませ、日本の歴史や伝統文化を教え込み、活字文化を復活させ、読書文化を復活させる。それより、内容をつくる、遠回りでも、これが国際人をつくるための最もよい方法ですと。今、日本に必要なのは、論理よりも情緒、英語よりも国語、民主主義よりも武士道精神であり、国家の品格を取り戻すことであると言っておるんです。また、大津由紀夫慶應大学言語文化研究所教授が、本当に学ぶべきは、科目を減らしてまで小学生から英語を学ぶ必要性はなく、この時期は日本語の基盤形成に時間を割くことの方が大切だと指摘しているのは、耳を傾けるべきと思います。この辺もいかがなものでしょうか。

 それから、7ですね、生涯教育というのは私よくあれで、私ごとで恐縮ですが、私は生涯教育のつもりで古典である四書五経、四書は皆さん存じの論語、大学、中庸、孟子というのを週1回、先生のところに、これは先生の計らいで朝6時半から1時間勉強して、ことしで28年になりますが、最初はおやじと机を並べてやっておりました。おやじ亡き後は、今兄貴とともに学んでおります。こういうのが生涯学習かなと思って、自分なりに一生懸命やっているところでございます。

 全国大会ですから、いろいろな交流ができると思います。興味を持っておりますが、人は学ばなざれば知なし、知なければ愚人となす。長く損です。才知は財物をなすと。やはり、いろいろな交流がもっと詳しくわかりましたら、お知らせ願いたいと思います。

 以上です。



○議長(高塚直君) 11番、加藤議員の再質問に対する答弁を求めます。

 総務課長。



◎総務課長(根本勝雄君) 再質問のお答えをいたします。

 加藤議員、夜間訓練をすぐやるべきだということでございます。先ほども私もお答えしましたように、有効であるという認識は同じでございます。ただ、先ほど想定の話をしましたが、いきなりこの夜間訓練を行うということは、申し上げましたように、いろいろ条件を整えていかなければなりません。そういう意味で、想定の中で夜間ということでどうなのかなということで、順を追って訓練を、なるべく実践に近づくような方法を取り入れるということでお答えしたわけです。

 いずれにしましても、国の方も中央防災会議等も、なるべく実践的な訓練の実施の取り組みの推進ということで打ち出しております。これからも、同じお答えになるかもしれませんが、関係機関とも十分協議を重ねまして、議員ご指摘のような夜間訓練が実施できるような方向で進めてまいりたい、そういうふうに思っております。

 以上です。



○議長(高塚直君) 教育次長。



◎教育次長(内田正雄君) まず、3点目のプール熱の再質問をいただきました。

 議員おっしゃるとおり、ことし非常に……。



○議長(高塚直君) ちょっとごめんなさい。暫時休憩します。

                             (午後2時15分)

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○議長(高塚直君) 休憩前に引き続いて再開いたします。

                             (午後2時15分)

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○議長(高塚直君) 教育次長。



◎教育次長(内田正雄君) 失礼しました。

 耐震でございますけれども、耐震診断には数百万の経費がかかるということでございまして、現在潮来市では中学校中心に建てかえを進めておりました関係で、決して耐震を全然気にしないことではございませんでした。二中が完成すれば、中学校の方は大体すべて耐震化が図られるということでございます。あと、古い耐震基準の施設が残る中には小学校5校がありまして、この辺は財政上厳しいものもありますけれども、年次計画を立てて、改築を図りながら、あるいは耐震化を図っていくということで、教育委員会ではこの前の調査ではゼロということだったんです。ですけれども、それは耐震が必要であれば少しずつやっていって、その後耐震した後どうするかという大きな問題があるんですけれども、その辺を協議しながら進めていきたいというように思っています。



○議長(高塚直君) 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(石田裕二君) ただいまの赤ちゃん家庭に指定ごみの支給をということで、再質問についてお答え申し上げます。

 まず、この制度でございますが、基本的には少子化というのは本市だけの問題じゃなくて、全国的なこれは傾向でございます。このような給付制度については、やはり全国一律で、やはり制度の中で支給していくということが基本であろうと思っております。ですから、児童手当、これにつきましては、昨日の政府与党でございますが、少子化対策協議会の中で、ゼロ歳児から2歳児まで限定して児童手当の増額をするということになっております。今後法案として提出される予定でございます。これにつきましては、加藤議員がやはり心配されている経済的負担の軽減という措置で図られておるものと考えます。

 なお、このような児童手当を政府が決定して負担した場合、市としても当然ながら負担をしていきます。今年度も予算上は4,000万円以上、さらに3年生から6年生まで充実をしております。また、このようなゼロ歳児から2歳児まで制度上軽減を図っていくということになりますと、当然それについての市の負担というものは3分の1出てまいる。そのような中で、いわゆる紙おむつを使用する世帯についての支援というふうに考えていきたいなと思っております。

 このほか、市として当然やるべきことがございますから、保育所、学童保育、子育て広場、さまざまな事業をもって子育て支援ということで対応していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(高塚直君) 教育次長。



◎教育次長(内田正雄君) プール熱の件でございますけれども、ことし大分はやっているということで、文科省のスポーツ青少年局学校健康教育課、あるいは県の保健体育課長の方から通知がまいりまして、感染拡大防止に十分対応されるようということで、来ております。私もそれを学校に伝えまして、そういうウイルスにかからないように、例えば、共通したタオルを使わないとか、よく手を洗うとか、顔を洗うとか、そういうことを指導しております。



○議長(高塚直君) 教育長。



◎教育長(根本健助君) 男女混合名簿の件なんですが、学校の現場の考え方を注視しながら、方向を考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 それから、学力テストですけれども、やはり議員のおっしゃいますように、子供たちの実際の学力の状況を把握、そして分析し、もし今の指導法に不備があれば改善していく、これが一番の目的であると思いますというふうに書いてありますので、そのテストをテストのためのテストじゃなくて、よく分析して、何が問題で、何が課題で、どうしたらいいんだかということ、これを十分に、これを一番に考えたいと思っております。

 それから、小学校の英語必修ということですけれども、私はよその地区で、例えば水戸あたりでは英語の特区というのをつくって、小学校1年生から英語教育に入っているところがございますけれども、限られた時間の中でやりますので、あれもこれも、あれもこれもとやると、大変私は厳しいのかなというふうに考えております。ですから、そういう特別にはやろうとは思いません。ただ、国の方針というか、これからの世の中の動きとか、そんなものを見て、それから学校の現場での考え方を重視しながら、きっちり教育をしていきたい、そういうふうに考えております。



○議長(高塚直君) 教育次長。



◎教育次長(内田正雄君) 全国生涯学習フェスティバルの具体的な内容でございますけれども、開会式が5日に県民文化センターであるようでございます。閉会式もここであります。それから、笠松運動公園では、学び発見ステーションということで、いろいろな市町村からブース、先ほど説明しましたブースが展示されます。それで、それぞれ特色あるそれぞれの市町村のものを展示するということでございます。

 それから、隣町の鹿嶋市で申し上げますと、歌謡コンサートをやるようです。また、24時間サッカー大会、そういうそれぞれ市の特徴あるものをやるということでございます。ですから、それが地域開催地事業ということで、水戸市、古河市、鹿嶋市、日立市、つくば市、大洗町と、これは独自で、そのまちでして、市町でやるということです。あとは、潮来市みたいに独自でやらない市は、笠松運動公園のブースに展示するということでありますけれども、そのブースの面積も狭いものですから、今、文化協会の方と協議しているところなんですけれども、1つか、あと物販と言いますか、その辺が出せるかどうか、その辺を今検討しているところでございます。



○議長(高塚直君) 答弁が終わりました。

 加藤議員、再々質問ありますか。



◆11番(加藤政司君) 1番の検討してやるというような前向きの答弁で、ありがとうございました。

 それで、お願いなんですが、阪神大震災の避難先で役にたったグッズのトップが懐中電灯だったんですね。2位が食料品、3位がラップ、4位にビニール袋。先日5周年記念に、いい記念品をもらったんですね、懐中電灯のラジオ付きですか。あれを全市に配って、値段は幾らするんだかわからないで、こんなこと言って失礼ですが、全戸数1万ちょっと欠けるんですか、潮来は、それに配ってやったらどうかなと思うんですが、お願いなんですが、それできますかどうか。

 それから、2番ですね、私無理なことは言っていないと思うんですよね。ごみ袋、1歳児未満の50袋ですよ。潮来市は、そのぐらいできなくてどうするんだ。潮来市が小さな発信したら、周りから、ああ潮来市はいいことやっているな、それは我が市もやろうって、恐らくいい効果が出てくると思うんですよ。もうあんまりくどく考えないで、やったらいいですよ。まあひとつ検討してください。

 3番の咽頭結膜熱ですね、これははやらないように、予防策を子供たちに徹底してやっていただければ結構です。これはいいです、回答は。

 4番の男女混合名簿ですね、くどいようですけれども、教育長も検討すると言っていますが、これは検討してやった方がいいですよ。私ら古いかもしれんが、卒業式を見ていて、ごちゃまぜにやっていられると、どうもぴんとこないんですね。やはり差別でなく区別だから、そういう方が何となく見ていても気分がいいですよ。ひとつ前向きに検討をするということですね。

 それから、5番ですか、教育の本義は、目先の功利的なものや一部の偏狭的、独断的なものであってはならないんですね。いつ、どんなところにおいても、必ず人から尊重され、どんな仕事にも謙虚にかつ敏活に習熟できるような心がけの人物を養成するのが教育の本旨である。肝に銘じてやっていただきたいんですが、私、今、正確なデータのもとに納得いく公表をお願いできますか。

 それから、6ですね。公立の小学校で英語教育必修化についての目的が余り見えてこないんですよね。93%以上やっていますが、義務教育で行われる理由が少々弱いんではないかと思いますよ。学力低下や学習意欲を衰えさせないような英語教育が必要と思いますが、どうですか。

 7の方は説明がありましたので、また詳細がわかりましたら、広報などで市民に知らせていただきたい。

 以上です。



○議長(高塚直君) 加藤議員の再々質問に対する答弁を求めます。

 総務課長。



◎総務課長(根本勝雄君) 1つ、夜間訓練のことは前向きということなんですが、先ほども言いましたように、想定等も考えながら、段取りの中で順番に考えていきたいと思います。

 それと、懐中電灯というか、災害に備えての備品類の関係ですが、これは災害は行政だけじゃなくて、行政は公助の部分に入るわけなんですが、個人の方の自助、あるいは地域における共助という、そういう形で一体的に対応を図るものだと思います。そういう意味で、みずからの安全ということで安全を考える場合、自助ということで、ある一定の個人的なそういうものに対する投資は必要かと思いますので、できますれば公の方へ頼るだけじゃなくて、自助の方の部分での資本投下という意味も考えていただきたいと、そういうふうに思います。

 以上です。



○議長(高塚直君) 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(石田裕二君) ごみ袋の支給について、再々質問のお答えをさせていただきたいと思います。

 十分に加藤議員の趣意については存じているところでございます。本当に、子育て支援の世帯の経済的負担というのが、アンケートやいろいろな報道で出ております。ただ、やはり基本的にあらゆるものを子育て支援に目を向けるという役所の中でも形があろうかと思うんですが、例えば、子育て支援の家庭には毎日どうしても洗濯物が多いとか、水を使用する機会が多いとか、そういうところも出てきます。いろいろな面で、やはり日常的な経費については、やはり児童手当ですとか税の減免ですとか、そういうところで対応しているものと考えます。さらに、子育て支援ばかりじゃなくて、紙おむつを支給しております介護の高齢の方もいらっしゃいますし、障害者の方もいらっしゃいます。その方々もやはり考えていかなければならないと思いますので、この点につきましては、ごみ袋の今後の、いわゆる有料化というものが見直しになった場合に対応していくべきものかなというふうに考えております。どうぞ、ご理解のほどよろしくお願いします。



○議長(高塚直君) 教育長。



◎教育長(根本健助君) 学力テストの問題でございますが、このことにつきましては、非常に文部科学省の専門者会議でも慎重な姿勢をとっていますので、これからのこともございますので、今後の動向を見ながら判断していきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 それから、小学校の英語ですけれども、これは今やっているのは耳の訓練というか、耳をならす、小学校英語はそういうことだと思います。何かを覚えさせるとか何かじゃなくて。ですから、あんまり、小さい時期がいいというんですけれども、私も時間をかけて英語というわけにはいかないような感じがします。それぞれの学校で、生活科とか、あるいは総合的な学習の中で取り入れて、少しずつやっていくように、そういうことで、英語の学習を進めるという学校もあります。

 よろしくお願いします。



○議長(高塚直君) ほかに答弁はございませんか。

 以上で11番、加藤政司議員の質問並びに答弁が終わりました。

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△内田正一君



○議長(高塚直君) 7番、内田正一議員の登壇を許します。

     (7番 内田正一君 登壇)



◆7番(内田正一君) 7番の内田正一でございます。ただいま議長より登壇の許可をいただきました。通告に従いまして順次質問させていただきます。よろしくお願い申し上げます。

 3点ございます。

 まず、第1点でございます。農業構造変動と地域ブランドについて。

 国の基幹産業であります農業の構造変動が続いております。農業経営体数、総農業数が減少する中で農業の担い手の減少と高齢化が進み、耕作放棄地がふえており、その一方で農地の借り入れ、面積や借地型の大規模経営がふえております。

 平成17年農林業センサス結果によりますと、総農家数も300万の大台を初めて割り込み283万8,000戸に減少したようであります。農産物販売額が年間50万以上である農家が減って、年間50万未満の販売額の自給的農家数がふえております。農業就業人口のうち60歳以上の割合は69%、基幹的従事者のうち60歳以上の割合は71%と、高齢化も進んでおります。

 また、専業農家についても13%増加しております。品目横断的な経営所得安定対策が平成19年から実施されますが、担い手の育成、確保がまだ不十分であると思います。

 さて、本市の農業でございますが、本市の農業は米を中心として野菜、畜産、花卉等、多彩な作物を有し、基幹産業としての位置づけにありながら、近年の農産物価格競争などの影響により、兼業の進行や農業従事者の高齢化など厳しい推移を続けております。米につきましても消費が依然として減少し続け、米価の回復は期待できず所得に大変影響を与えております。今後、ますます買ってもらえる米づくりに取り組むための課題を残しております。青果物も価格の変動等があり、大変厳しいものがあります。こうした状況における本市の農業の方向は、大消費地での競争に向けてこれまで以上に低コスト化などを図り、競争力を高める展開をしなければならないと思います。

 消費者は、品質のよい安全で新鮮な食を求めております。県においても「元気いばらき戦略プラン」の中で、農産物の販売促進とブランドづくりを推進しております。地域の名前をブランドにしている農産物は、基本的に市場で評価が高いものです。市場での評価が高いということは、決して低品質の農作物ではないということでございます。

 しかし、ブランド産地の農家の腕がすべて同じようにすぐれているわけではありません。また、ブランドのない地域にも、優秀な技術を持つ農家はたくさんいると思います。農家、生産者の実力だけでブランドの差を跳ね返すことはできるのでしょうか。地域ブランドは、気候風土がその作物をつくるのに適していたり、伝統など、ほかの産地より有利な立場になることが少なくありません。

 消費者ニーズに対応した農業の推進、早場米等確立したブランドの活用、PRの強化、集客効果の期待できる新規作物の検討、研究等の支援、農業の振興を図り、発展は地域経済の活性化につながるものと思いますが、どのようにお考えですか、お伺いをいたします。

 次に、2点目の公立の幼児施設について。

 平成17年版少子化社会白書によりますと、2004年の出生数は約111万1,000人と、前年よりも1万3,000人減少するとともに、合計特殊出生率は1.29と、出生数及び合計特殊出生率とも過去最低を記録し、依然として少子化が進んでおります。潮来市においても、20年ほど前には年間380人ほどの出生児がありましたが、最近ではおおむね250人前後と大幅に減少しております。

 本市では、平成16年度に潮来市次世代育成支援地域行動計画が策定され、その中で、乳幼児保育と幼児教育の推進から、保育所、幼稚園など、子供たち一人の成長を丁寧に見守り、必要な環境を十分に整え、同時に子供たちの親に対する支援の視点を重視した取り組みを進めていくとされております。

 本市の幼児施設は、幼児教育の高まりなどにより、団塊の世代、第2次ベビーブームに生まれた子供の人口増に対応するために設置された経緯があるようでございますが、超少子化の今、幼児施設が過剰ぎみとなり、その役割を考えるときが来たのではないかと思います。

 少子・高齢化社会に入り、ますます自主財源確保が望めない状況下、多額な運営管理費が市の財政圧迫の一要因となり、今後いろいろな子育て支援策を展開していくためには、新たな財源が必要になってくると思います。

 そこで、市では公立の幼児施設の適正な配置をどのように考え、またヘルスランドさくらなど、本年4月から指定管理者制度が導入されましたが、幼児施設についてはどのように考えておりますか、お伺いをいたします。

 次に、最後の3点目の高齢者虐待防止についてであります。

 21世紀に入り、日本人口全体の高齢化がさらに急速に進むことになり、21世紀は高齢化の時代になると言われております。生産年齢人口15歳から64歳は、平成7年をピークに達し、その先は低下し続けるのに対し、65歳以上の老年人口は、団塊の世代が高齢期に達する2020年前後に3,300万人の水準に達し、2050年ごろまでその水準が持続するようであります。

 高齢化の一つの要因であります死亡率は、その低下もさらに進み、平均寿命は上昇すると見込まれており、将来推計では、男性の平均寿命は、平成7年の76.34歳から2050年には79.43歳に、女性は、同じく82.84歳から86.47歳へと伸びるものと仮定されております。

 このように、人口高齢化が進んだ社会が高齢化社会でありますが、高齢化社会では今までの社会の仕組みや制度では対応できなくなり、人々の生き方も変化せざるを得なくなります。これは、広い意味で高齢化問題ということができると思います。そこには、高齢者や子供など、個人の生き方のレベルの問題でなく、社会全体として対応する必要のある問題が数多く存在します。基本的には、高齢社会では人が健康で長生きできる可能性が著しく増大した社会でありますから、もし適切な対応が図れるなら、それは歓迎すべき社会のはずであります。

 平成18年4月から、高齢者虐待防止法が施行されました。同法では、家庭や施設での高齢者虐待の定義を、身体的な暴力、精神的苦痛を与える脅しや侮辱、性的行為の強要、金銭や財産の取り上げ、介護の放棄などとしております。

 高齢者虐待の特徴としては、家族関係のあり方が介護をきっかけに噴出してくる、家族にとっての介護負担が家族関係の悪さを表面化させ、高齢者自身が痴呆になっていたり耳が遠かったり、物理的にコミュニケーションがとりにくくなっていることもあります。また、高齢者は子供と比べて、守られるべき人という認識がされにくいのではないかという印象もあります。子供の虐待の場合、子供が思春期から大人になっていくと、親の力を超えて強弱の逆転が見られ、対親暴力という形に変化することもあるとのことですが、高齢者の場合は、虐待者と被虐待者の強弱関係が逆転することは絶対にないようであります。経済的困難やストレス、病気など、さまざまな事情が重なってくる介護の現場は、虐待が起きやすい環境でもあります。

 高齢者虐待防止法によりますと、家庭や施設での高齢者虐待に気づいた人に市町村への通報を義務づける一方、市町村職員による立ち入り調査や一時保護などができるようになりました。高齢化社会が進む中、介護の陰に隠れがちな虐待を防ぐ意味は大変大きいと思います。

 本市の実態と対応をお伺いいたします。

 以上で、私の質問を終わります。



○議長(高塚直君) 7番、内田正一議員の質問に対する答弁を求めます。

 農政課長。



◎農政課長(香取昌衛君) それでは、1番の農業構造変動と地域ブランドについて答弁をさせていただきます。

 平成18年度は、今後の農業政策を占う意味で大きな転換期と言えます。食の安全・安心と消費者重視の中にあって、農産物を生産する生産者にとって常に大きなリスクを背負っている現状であります。

 国は平成19年度以降、これらの全生産農家対象から、認定農業者、集落営農組織の担い手を対象にした経営安定対策を決定いたしました。こうした中、当市において昨年12月に、将来本市の農業の担い手となるべき担い手農家の育成、確保を図るために、潮来市担い手育成総合支援協議会を立ち上げました。この協議会を軸に、効率的かつ安定的な農業経営を図り、しっかりとした農業構造を確立し、活力のある地域農業の振興を関係機関と協議し進めてまいりたいと考えております。

 米政策改革大綱において、平成16年度から新たな米改革がスタートし、消費者重視、市場重視に立った厳しい米流通が展開されています。これらの情勢の中、産地間競争の激化と消費者ニーズの多様に伴われた高品質米や安全・安心なトレサビリティと、売れる米づくりが基本となり、販売対策と一体となった地域を挙げた生産対策の取り組みが重要と考えます。

 平成17年度より、潮来市大規模稲作研究会がコシヒカリの地域ブランドの開発に努め、生産技術の統一、土壌診断の実施に基づく肥料の散布を行っております。こうした生産技術の講座を終えた会員が、地域の生産農家のリーダーとしてその技術の普及を活動していただき、地域の生産技術の底上げを期待しているところであります。米産地潮来のブランドは、まだまだ市場では名が通っていません。本年度、茨城県の買ってもらえる米づくり産地育成支援事業の補助を受け、おいしい潮来産米のPRを首都圏に向けて推進してまいります。

 このような情勢下、潮来市では温暖な気候や消費地に近い利点を活用した新規産作物を導入することも、今後の農業振興には必要不可欠だと考えます。農家や生産者団体や研究機関が一体となって研究を続けていくことが大切だと思います。

 これらの活動を通して、生産技術の向上、地域ブランドの創成、農業の振興、ひいては地域経済の発展に寄与するものと考えております。

 以上です。



○議長(高塚直君) 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(石田裕二君) 続きまして、公立の幼児施設についてのご質問にお答え申し上げます。

 現在、本市における幼児施設については幼稚園が5カ所ございます。うち3カ所が公立の幼稚園ということになります。保育園につきましては8カ所の施設がございまして、うち2カ所が公立の保育所でございます。

 ご質問のとおり、現在本市の保育園について待機児童はおりません。また、幼稚園についても、公立、私立とも定数を割っているところでございます。一部の公立の幼稚園については若干のオーバーもございましたが、全体的には定数を割っている状況であります。

 今後の少子化を見据えますと、平成13年度に答申されました公立幼稚園の統合など、さらには保育園の問題、それらについて施設の維持管理費のまず削減を進めまして、その浮いたお金を効率かつ一人一人の幼児に対した保育サービスの向上を目指してまいりたいと考えております。答申に基づいた統廃合に当たりましては、保護者及び地域の皆様にまずご説明をさせていただいて、ご理解をいただきながら進めさせていただきたいと存じております。

 続きまして、指定管理者制度でございますが、本市の場合、認可保育園が6園ございます。いわゆる認可保育園というものは、保育料を市が徴収して、運営費を委託費として支給するという制度でございますから、これは民営化でございます。先進的にこの民営化の委託を進めているものと思われます。なお、公立の2カ所については、本市の少子化傾向から、受け入れ人数のバランスをとりながら今後の対応をしていきたいと考えております。

 そういうわけで、保育園の指定管理者制度については、本市においては今のところ導入の必要はないというふうに考えております。また、公立の幼稚園についての指定管理者制度ということでございますが、学校教育法に基づく施設でございます。このような場合には、その法律によって管理者が限定されておりますので、指定管理者制度を導入することはできないということになっております。

 以上でございます。



○議長(高塚直君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(久保木貞夫君) 本市の高齢者虐待の実態等でございますが、これは市の方での把握件数とお考えをいただきますけれども、昨年3件、それから18年に入りましてからは、4月以降ですが4件の相談があり、それぞれ対応しております。

 この4月に改正されました介護保険法に基づきまして、地域包括支援センターを直営で潮来市は設置をしております。ここの職員が対応しているわけでございますけれども、高齢者虐待防止ネットワーク運営委員会という組織を設置をいたしまして、関係機関とのネットワークの構築を図って対応しております。

 そのほか、広報等につきましては、あらゆる機会を通じまして、職員の方で民生委員さん、それから悠々塾の高齢者の皆様方を通じまして広報等は行っております。その中の具体的な事案を申し上げますが、1件だけありました事案ですが、これには市の職員、警察官、それから保健所等が当家に出向きまして、虐待者と被虐待者の両方からそれぞれ話を聞いているケースがございます。

 一般的な統計上の数字からいきますと、七、八割が認知症というふうに言われているようですが、潮来の場合にはそこまでのものはないようでございますけれども、内容的にはいろいろあるものというように聞いております。

 以上です。



○議長(高塚直君) 答弁が終わりました。

 7番、内田議員、再質問ありますか。



◆7番(内田正一君) 7番の内田です。答弁まことにありがとうございました。

 1点目の地域ブランドについて、再度お伺いしたいと思います。

 今本市ではあやめ祭りが盛大に行われまして、お客さんが大変来ておりますが、あやめについては、あやめは潮来と全国的に大変知名度がございます。しかし、潮来の農産物はまだまだ知名度が低いといってもいいと思います。

 先ほど答弁がございましたが、潮来市大規模稲作研究会では、水郷潮来米のブランド化に向けていろいろな研究をいたしまして取り組んでおるところでございますが、全国的に有名な新潟県の魚沼産コシヒカリには到底及びません。農産物や食品を潮来のブランドに育てるには、農家、生産者のアイデアや技術、努力が必要でありますが、ここが大事なんですね、行政としてのいろいろなノウハウや支援も大事であると思います。この件について、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、2点目の公立の幼児施設でありますが、先ほど課長からも答弁がございましたが、定数を割っているということがございます。そこで、公立の延方、牛堀、津知幼稚園、それから、保育園が2カ所ありますが、潮来、大洲の各園の園児数と職員は現在何名になっておりますか、伺います。

 それから、これは今政府の方で審議中だと聞いておりますが、保育と幼児保育も受けられます認定子ども園が少子化対策として有効な制度でございまして、本年18年度から導入施行される予定でありますが、この子ども園について、もしわかりましたらば説明をお願いしたいと存じます。

 次に、3点目の高齢者虐待防止についてでありますが、先ほど部長から答弁いただきましたが、4月から4件ほどあったそうであります。

 そこで、これからも万一虐待が起きないとは限りません。施設や家庭内におけるものは、潜在性から発見しにくく、複雑な問題を抱えているものも多いかもしれません。関係機関と連帯、協力、そして早期発見や防止に努め、啓発等にも努めていただきたいと思います。高齢者が毎日、毎日を安心して暮らせることが一番の願いでもございます。この点、伺います。

 以上です。よろしくお願いします。



○議長(高塚直君) 7番、内田議員の再質問に対する答弁を求めます。

 農政課長。



◎農政課長(香取昌衛君) 大規模稲作研究会のブランド米づくりでございますけれども、現在のところ、当然新潟県の魚沼産にはもちろん及んでいないと承知しております。ただ、茨城県でも奥久慈にありますけれども、うまかっぺという米が、JA何地区と農家がまとまりまして取り組んでいるところがあります。これが、新潟県の魚沼産と同等のレベルというか、特Aというところまでいきまして、同レベルの米だということで今売り出しているのも事実でございます。ただ、ここにつきましては十数年、そこまでいくのに取り組んだというか、そういった報道をしているところでございます。

 行政のノウハウと支援ということでございますけれども、大規模稲作研究会でございますが、土壌の診断とか、そういったものについては当然行政等の支援が必要になるわけでありますけれども、統一というか、してやっているのはどういったものかというと土壌診断、これは行方地域農業改良普及センター、こちらの方で指導をしていただきまして、土壌の統一化に向けて、不足しているところは、ことしもそうなんですけれども、11月に牛ふんを10アール当たり500キロ、0.5トンずつ投入しまして、20ヘクタールちょっとだと思ったんですけれども、そういった作業を行ってきたところでございます。それから、ふるいめですね、これはJA米というか、1.85以上ということで、こういった統一と、それから、種子高品、100%というか、生産履歴の記帳とか、目標を80において今取り組んでいただいているわけではございます。

 支援でございますけれども、ことし県の方から、買ってもらえる米づくりの地域ブランド米の事業ということで、県の方からとあと市の方から支援をして、事業費180万円で、昨年もそうなんですけれども、昨年は元気アップチャレンジ事業ということで、ことしは地域オリジナル米の事業ということで、ソフト事業なんですけれども、160万円の2分の1を県と市の方で補助をして取り組んでいただいておいるということです。

 この大規模稲作研究会を核にしまして、私どもは将来の、今本当に私も農家のあれですからあれなんですけれども、本当に高齢化しまして、議員さんがおっしゃるように将来の農業あるいは特に潮来の場合水稲ですね、これら考えますと、私も担当者として本当にどうしてやっていったらいいかということで、本当に考えさせられるところが大変あると思っているわけであります。将来の生き残りというか、潮来は水稲農家が多いわけですけれども、これにかわるものがどんどん出てきていただければ私たちもうれしいんですけれども、なかなかそのようにもいかない部分がございますし、今の状況では潮来のコシヒカリというか、それが全国までいかないにしても知名度をアップして、少しでも消費者に喜ばれるように、お互いに努力して取り組んでいきたいなということで対応させていただいているところでございます。



○議長(高塚直君) それでは、暫時休憩をいたします。

 再開を3時30分といたしたいと思います。

                             (午後3時00分)

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○議長(高塚直君) 休憩前に続いて再開をいたします。

                             (午後3時28分)

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○議長(高塚直君) 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(石田裕二君) それでは、ご質問の公立幼児施設の職員数並びに児童数、園児数を報告をさせていただきたいと思います。

 まず、幼稚園でございますが、津知幼稚園の園児数が9名でございます。職員数でございますが、校長先生が園長を兼務しておりますので、含めないで報告させていただきます。職員数3名でございます。うち1名が正職員ということです。延方幼稚園が、園児数が70名です。職員数が7名、うち正職員が3名でございます。牛堀幼稚園、園児数が54名、職員数が5名、うち正職員が3名でございます。

 保育園に移らせていただきます。

 潮来保育所の園児数でございますが、85名でございます。職員数が、これは栄養士、調理員も含めまして16名おります。うち正職員でございますが、6名でございます。職員数を訂正させていただきます。潮来保育所ですが、職員数が15名で、正職の職員数が5名でございます。大洲保育所の園児数60名、職員数が12名でございます。そのうち正職員が6名でございます。

 以上が公立幼稚園、保育園の職員数並びに児童数でございます。

 続きまして、認定子ども園についてご報告申し上げますが、認定保育園につきましては、基本的に県の方で現在、認定子ども園認定基準条例という形で、その制度自体をどういうふうな形で認定していくかというものを現在協議をしているところであります。そもそも幼稚園と保育園というものは文部科学省、厚生労働省ということで、ご存じのとおり所管が違います。それを一体的に、子供の保育環境を整えようという制度でございます。詳細については今後市の方にも知らせがくると思いますが、基本的には県の方で今対応しているというところでございます。

 以上でございます。



○議長(高塚直君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(久保木貞夫君) 内田議員おっしゃるとおり、高齢者の安心して暮らせるまちづくりが目標であります。虐待の発見につきましては、努めて各機関連携をとりながら早目に対応できるように頑張っていきたいと思います。



○議長(高塚直君) 答弁が終わりました。

 内田議員、再々質問ありますか。



◆7番(内田正一君) はい、以上です。



○議長(高塚直君) 以上で7番、内田正一議員の質問並びに答弁が終わりました。

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△橋本きくい君



○議長(高塚直君) 5番、橋本きくい議員の登壇を許します。

     (5番 橋本きくい君 登壇)



◆5番(橋本きくい君) 5番議員、橋本きくいでございます。ただいま議長さんの登壇のお許しをいただきましたので、一般質問の通告に従いまして質問をさせていただきます。

 1番、北浦の水をきれいにする市民の会の活動報告及び今後の活動についての意見及び市の協力について。

 北浦の水の浄化については、6月の議会をもって、各市町村の賛同の意見書を国・県に提出していただくことになりました。鹿行が一つの心になったということであります。各市町村には町村合併があり、時間がかかってしまったが、鹿行が一つの心にまとまったということはありがたいことだと思います。

 なお、北浦の水の浄化については、今後の活動は、各市町村に家庭排水協をつくり、同じ目線で連絡協議会をつくり、行政の中から市民に呼びかける方法を取り入れたい。なぜなら、すべての行動は、行政に市民が顔色を見ながらやっていることはなかなか伸びない状態なので、それを認識した上で行動することにしました。潮来の排水協の呼びかけによって、各市町村も最近動き始めた。

 具体的には、浄化についての運動は合成洗剤3分の1運動とあわせて、潮来の排水協がやっているみずすましのリサイクル粉せっけん運動であり、また各地区でやっている浄化をあわせての運動であり、それぞれの地域に任せてもよい。

 2番、下水道事業合併浄化槽普及がおくれている地域には、積極的に要望していく。

 3、潮来市のアンコウ川の周辺の川には、民間で研究している空のガスボンベを利用しての工作物にセラミックス使用の船を浮かべて、浄化の試験をすることを考えている。

 この場でお礼を申し上げますのは、家庭排水協の皆さん、そしてまた市の環境部長さん初め課長さんすべてがこの問題に協力していただきまして、各町村に対しましてのお願いをしてくれました。ところが、それが功を奏しまして、今、合併後各市町村ではその運動をやろうとしている雰囲気が出てまいりました。改めてお礼を申し上げます。

 関係者の意見など、お聞かせいただきます。

 次は、社会福祉協議会の事務所を八代小学校跡地に移転していただくことについてお願いしたい。

 日ごろ、男女共同参画社会の活動についてご協力いただいておりますが、なかなか自立に結びつく行動が見受けられません。時間をかけることにはやぶさかではありませんが、私どもの行動の一つとして男女共同参画センターなるものを立ち上げ、男女共同参画推進センターでもいいんですが、とにかくセンターなるものを立ち上げたい旨を私どもは話し合いをしました。早速、八代小学校跡地に社会福祉協議会の事務所を移転していただき、私どもの自立のため、男女共同参画推進センターなるものを立ち上げることにしましょうと、そういうことを皆さんで申し合わせいたしました。

 以上のことについては改めて具体的な話し合いに入りたいが、市当局の考えを伺いたい。

 八代小学校跡地について。

 八代小学校跡地は福祉ゾーンとして合併当時より位置づけされているので、事務所を八代小学校跡地に移していただくのは全く当然と思いますし、福祉協議会の法人としての活動のためにも同じ場所にて指導するのには全く異論はないと思います。新しく将来センターを建てていただくにしても、一時の福祉サービスと健常者との交流の場に利用するためにも一番近道であると思います。考え方をお聞かせください。

 また、女性団体及び各代表の方々と相談して、近いうち署名運動をしなければならないと思います。ご意見を伺います。

 3、各地域に災害のための井戸を掘ろうという運動、この運動を起こそう。

 去る5月23日、男女共同参画事業の公聴会に出席した際、延方のある男性からその帰りに、潮来市の災害のために1つ問題を提起したい、何とか話し合ってほしいという要望がありました。それは井戸を掘ることであると。各地域に現在使っている井戸、または井戸のない地域には改めて公共のための井戸を掘ろうということである。日の出の区長さんからも、そのような話を聞いたことがあります。改めて見直したり、また各地域の方々との話し合いも必要であろうと思いますが、市の考えはいかがか。補助金なども必要になると思いますので、いかがかとお伺いいたします。

 どうもありがとうございました。



○議長(高塚直君) 5番、橋本きくい議員の質問に対する答弁を求めます。

 環境経済部長。



◎環境経済部長(鈴木美知男君) 北浦の水をきれいにする市民の会活動報告及び今後の活動についての意見及び市の協力についてということでございます。

 まず、1点目ですけれども、日ごろ、北浦の水質浄化に対しましてご尽力を賜り、感謝とお礼を申し上げます。北浦の水の浄化につきましては、流域の市が協力していかなければならないと考えるということは同意見でございます。潮来市家庭排水浄化推進協議会では、今後、水質浄化推進のために北浦流域の家庭排水浄化推進協議会との連携を深めていくということを聞いております。市としてもこの連携に対して協力をしてまいりたいと思っております。

 2点目ですけれども、生活排水による水質汚濁の改善のために、市では下水道及び農業集落排水施設の整備区域外の地域においては合併浄化槽への転換、設置の促進を図り、適切な排水処理を行うことは市民の快適な生活環境の確保と公共用水水域の水質を保全する上で必要不可欠であると考えております。市民の皆様にご理解とご協力をいただくために、啓発活動を今後も積極的に進めてまいりたいと思っております。

 次に、3点目です。民間による水質浄化の研究につきましては大変すばらしいと考えております。さっきの中央公民館での全体の中でも、いろいろその研究事例の発表がございました。市としても、できる限りこれらに対する協力をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解願いたいと思います。



○議長(高塚直君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(窪谷俊雄君) それでは、ご質問の1点目の社会福祉協議会の事務所を旧八代小学校跡地に移転していただくこと、2点目の旧八代小学校跡地についてを一括してお答え申し上げます。

 市の地域福祉の一層の充実を図るため、その活動拠点となる仮称潮来市社会福祉センターにつきましては、平成18年度当初予算の説明でも触れておりますとおり、保健福祉の一体的な運営の強化を図ることから、かすみ保健センターと連携した福祉ゾーンとして位置づけ、旧八代小学校校舎を利用し進めることといたしました。

 本年度は関係する皆様のご意見を伺いながら、必要な施設整備、内容などの調査を実施してまいりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。



○議長(高塚直君) 総務課長。



◎総務課長(根本勝雄君) 次に、各地域に災害のための井戸を掘ろうということでございますが、災害時には飲料水の確保が一番重要ということで、被災者の方々が一番初めに必要だったのは水であったというふうにも言われております。

 そういう中で、潮来市の場合は防災計画に給水計画があります。一つは、浄水場を持っていますので、これが災害に遭わないのが一番いいことでございます。ただ、震災の場合は管等の被害も出るということで、計画の中ではそれらの搬水ですか、水を運ぶ給水タンク車の準備、あるいは耐震性の飲料水兼用の貯水槽の設置をしております。また、一部、備蓄の飲料水を持っております。なお、市だけで給水に支障が出た場合は、近隣からの応援を求めるということで、応援協定等を結んでいるわけです。

 ただ、議員ご指摘の井戸水につきましても、他の市町村等でもこれらの活用をしているところがあります。そういうことから、今後、他の市町村等の状況等も調べるとともに、井戸の場合は、もし震災の場合、地下の地質構造等の問題もあります。そういうことで、それらもいろいろ研究しながら、今後災害に備えていきたいと、そういうふうに思っております。

 以上です。



○議長(高塚直君) 答弁が終わりました。5番、橋本議員、再質問ございますか。



◆5番(橋本きくい君) 答弁いただいてありがとうございました。

 北浦の水につきましては、今後とも潮来の前川の延方干拓の関係のところへ20基ぐらい、今やろうとしています。ということは、船がセラミックスを入れてやるわけで、ガスボンベ以外のそれが3本ぐらいずつ、それを15基ぐらい。そこにはセラミックスの容器をそこへ入れて、そこへ種をまいて、稲と里芋と、それから、何だっけな、名前が外国の名前だから、そういうのをやって試験すると。要するに、酸素と窒素と燐のそれを吸収させるというね。

 ですから、3年ぐらいは物すごく伸びるんだそうですね。3年過ぎるとだんだん縮まるということは、酸素と窒素が減っていくということでバロメーターになるということですね。そういうことをやってみたいと。本当は、アンコウ川にやりたいんですが、7月まではあやめ祭りがあるので、ちょっと無理だろうと。あそこのアンコウ川は県の管轄ですね。ですから、一応県の方の話では、あやめ祭りは抜いた方がいいんじゃないかということがございました。今、種が伸びちゃってね、稲の苗が伸びちゃって、それをどうしようもない。赤くなって枯れちゃうのでということで、二、三日前に延方干拓の管轄の方にやらせてもらうようにいたしました。そういうことで、皆さん、たまにそこを見てください。

 前から、あそこの探検をしたんですよね。水の流れてくるアンコウ川の周りの。探検をしましたらば、曲松周辺の水はきれいなんですね。ですから、あそこで水の浄化を見せ場にしてやっているあの人たちの水は、案外きれいだと。そういうことを見ますと、どこから汚れた水が流れてくるのかなと思って探検したんですね。

 部長も知っていますけれども、やはり小泉部落の方から流れてくる水の方が物すごく汚れていると。季節感はあるんですね。だから、冬じゅうたまったいろいろな水が、どっと田植えをやるころ、要するにあそこへ流れてきて、その水はみんな延方干拓と出島まで入っちゃうんですね。その後、今までの家庭排水協は、あそこで試験をやって、水が割りかた汚くないよと言っているけれども、汚れた浮遊状の水はみんな出島へ、延方干拓へ流れてきちゃう。

 今先ほど米の問題が出ましたけれども、これは前にも言いましたけれども、そういうことを考えると、やはり水は我々の力ではどうにもならないかもしれないが、少しでも気分的にもそういうことをやってみたいなと、研究してみたいなということで、私らは今やらせてもらっています。一つそれ。

 それから、社会福祉協議会についてですが、女性、男子、要するに男女共同推進センターなるものは、もう前から私たちは考えていたんですよね。だけれども、そういうことに果たして指導力があるのかなと思って、市の方の考え方も打診はしないけれども、どういうふうな働きかけをして我々女性を開眼させて、要するに人間らしい生活ができるような、男性と同じようなではないけれども、男が女にならないし女が男にはなれないんだから、でも少しでも社会的に人間らしい生活ができるような一つの勉強の基を何かつくるような方法で提言したいと思っていたんですが、なかなかそういう機会がありませんでした。

 たまたま二、三日前に、私も福祉施設を訪ねてみまして、それでその前から考えてはいたんですが、福祉施設の事務所を八代小学校に移転してもらえば、あそこの施設を我々のセンターにしてもらうのには十分な場所だなと思いました。また、どうしてもできないならば、あそこに2つの事務所のセットがありまして、こちらは福祉施設、こちらは男女共同の方のあれに貸してもらっても、毎日大勢の人が集まるわけでないから、何かお互いに話し合って、あそこの利用度を高めてもらう方法もいいのではないかなと。無理なことは余り言いませんけれども、一応考える材料としてね。前にお願いしたときにはいろいろ、何て言いましたっけな、基本的には貸さないとか、ああでもない、こうでもない言われまして、いまだに私は引きずっているんですよ。だから、そういうふうに相手の話を聞いてもらって、少しでも我々の気持ちがそこで生かされれば、女性たちはある程度安心するわけですね。我々のそういった生き方を少しでもご理解いただければいいと思って、今度の場合は提案いたしました。

 それから、災害についてですけれども、これは加藤議員が先ほど立派にいろいろな問題を提起して言いましたけれども、私たちもこの間、男女共同の集まりの中で、帰りに延方のおやじの会の方かな、その人が私に、私は面識がありませんでしたが肩をたたかれて、私は井戸を掘ることを提案したいんだが、橋本さん言ってくれないかなと。まちの方でいろいろ言っても聞く耳がないから、橋本さん、元気のいいところで言ってくれないかなと言われたんで、当初深いね、加藤議員みたいに細かくはしゃべれないけれども、私の気持ちで、これじゃ行政にお願いしてみるわと、こういうことで申し上げたので、きょうはそれを出させていただきました。よろしくご協力くださるようお願いいたします。



○議長(高塚直君) 5番、橋本議員の再質問に対する答弁を求めます。

 環境経済部長。



◎環境経済部長(鈴木美知男君) その窒素と燐を削除する実験施設を今後推進するということでございますけれども、私どもとしては周辺住民の方々へその施設を見学していただいて、そして水質浄化への意識を高めていただいて、自分たちの汚している水というのは被害者でもあり加害者であるというところの意識を高めていただいて、水質浄化に参加してもらえればと思っております。

 以上です。



○議長(高塚直君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(窪谷俊雄君) 今ご答弁申し上げましたとおり、とりあえず本年度は八代小学校の跡地についていろいろなご意見を伺いながら、どういう施設がいいのか、どういう内容、中身がいいのか詰めていきたいと思います。その中で、橋本議員さんの言われる件については配慮していきたいというふうに考えております。



○議長(高塚直君) 総務課長。



◎総務課長(根本勝雄君) 災害用の井戸でございますが、先ほども述べましたように、井戸の場合、地下の地質構造、地層の問題等もありますので、先ほど言いましたように勉強させてもらうということでご理解をいただきたいと思います。各地区におきましては、特に阪神・淡路大震災以降、これらの井戸の問題についても重要視されてきていますので、それらも含めて市の方の防災計画へ反映できるようにはしていきたいと、そういうふうに思っております。

 以上です。



○議長(高塚直君) 答弁が終わりました。

 橋本議員、再々質問ありますか。



◆5番(橋本きくい君) お願いします。

 最初の水のことですけれども、これは家庭排水協さんが一緒に各町村の環境課と提携いたしまして、近いうちに組織をつくりたいということがございました。ということは、各町村が合併、ようやくでございまして、この6月の議会で鹿嶋がようやく協力できるようなことで、国の方にも提案してくれたので、ようやくまとまってきたんですね。環境課が、潮来の課長さんがそういうふうな雰囲気をつくってくれたので、やっぱり行政というのは、我々市民が行ってお願いするよりも、課長さんなり行政が見えるとね、やっぱり自分のメンツがあるんでしょうね、決して嫌な顔はしない。いや、課長さんが行ってくれたか。だから、そういうふうに、やっぱり市民と行政が一緒になって行動を起こすということが一番早道だと思ったんです。それを私が自分で初めてやった経験でね。だから、相手の話を聞く、その耳が大事だと私は思ったのね。

 確かに、ほかはおくれていますよ、よその町村は、おらは関係ないと。北浦さんは流さないで、向こうへ流していると、太平洋へね。だから、関係ないと言いながらも、あんたはそうかもしれないが、あの周辺に住んでいる体はみんな北浦に流しているんだろうと、私はそう言いましたがね。そういうふうに、行政は行政なりの横の連絡、それから私は市民として言いたいことを言わせてもらうと、それがうまく絡み合って、今度の問題は2年間かかったけれども、私は最高だったと思う。だから、この年になって、80になって、何で市会議員に出たかというのはそこなんだよね。だから、皆さん理解してください。私、言い過ぎるかもしれないよ。だけれども、やってきたことはそういうことなんだわ。

 それから、八代小学校問題も、やっぱり社会福祉法かな、法律がここ13年から15年、15年と18年と変わっているんですよね。そういう3回も変わっていて、一般の人がその法律についていけない。そういう時代の中で私たちは今まで生活してきたわけですね。たまたまそういうことにぶつかって、ああ、福祉というものはいかに大事かなと、いかに高齢者がいるか、ふえていくのに、それに対する対応もやっぱり考えなければならないだろうと。よその来たから、あの人に全部福祉を任せればいいだなんていう言葉のあやで、私たちは納得はできないと。あくまでも、県や国の法律にのっとった行政のやり方を、私たちは受け皿として今後もやっていかなければならないんだというところに私は気がついて、それである人には文句言ったり、ある人には文句言われたり、ばかにされたりしたかしらないが、やっぱり聞く耳を持たなければだめですよ。私はこういった形で、別にどうのこうのという悪口じゃないんだね。実際の意見を言って聞いてもらいたい。

 そういう中で、今度の場合は、少しでも私たちも勉強してきましたから。きのう、おとといですか、福祉センターから全部見学させてもらいました。今度私たち、教育福祉が茨城県の中でも進んでいる福祉行政があるんですよね、そこへ見学に行こうと。茨城県は、全国の日本の中で一番おくれている、福祉は。その中で、また潮来はおくれていて、人のあれに福祉を任せるなんていうことを言われたから、少し頭に来たわ。だから、そういうことで、自分たちがおくれているならおくれているように受け皿を考えながら行動していかなければならないのが我々受益者の立場だと、私は思う。そういうことで、考え方を前向きに聞いてほしい。

 それから、今、井戸のことですね。これは私の部落では、私の周辺がみんな井戸はかたいんですよ、土が。私ももう20年前から掘っているんですが、いい水なんですよね。また保健所で調べてもらわなくてはならないけれども、3日も4日もホースでやっていても、全然かれない。ところが、日の出の向こう側、もと私が住んでいた下水道センターのところ、あの辺は2時間たったら、さっと水道がからからしちゃうんですよ。それで、この間、日の出の区長さんなど話し合ったときに、橋本さんのところには水道があったけれども、あれは今も出ますかと言うから、いや、向こうは2時間もやったら、もうからから、で今住んでいるところは3日やっても、たれ流ししても水が出ると。そういう地域差をやっぱり確認した方がいいよと私は言ったんですよね。

 きょう、さっき、牛堀の人どうだいって聞いたらば、牛堀では随分井戸を掘って水をためているんだそうです。そうでしょう。市がやったの、まちが、あんたが。

     (「いや、排水性貯水槽というの」と呼ぶ者あり)



◆5番(橋本きくい君) 貯水槽。そういうふうに、地域によっては、そういう井戸のそういう形はばらつきがあるけれども、それを何とか地域に、ここにこういう井戸があるよ、いざというときには使ったらいいと、みんなに知らしめる、そういうこともやっぱり防災の一つだろうと思う。

 加藤議員みたいに、いろいろなことを私はしゃべれないけれども、たまたまそういうことを聞きましたので、それも一つ入れてほしい。そういうわけです。あと、結構ですから。



○議長(高塚直君) ちょっと、橋本議員、ちょっと2字だけ訂正していただけますか。

 今、部落というのは差別用語になっていますので、集落にご訂正願います。よろしいでしょうか。



◆5番(橋本きくい君) いいですよ。じゃ、地域といたします。



○議長(高塚直君) それでは、橋本議員の再々質問に対する答弁を求めます。

 結構と言ったのかな、よろしいんですか。全然要らないですか、答弁はいいですか。



◆5番(橋本きくい君) 行ってください。



○議長(高塚直君) 失礼しました。

 以上で5番、橋本きくい議員の質問並びに答弁が終わりました。

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△散会の宣告



○議長(高塚直君) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 本日はこれで散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                             (午後4時02分)