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茨城県 潮来市

平成18年  3月 定例会(第1回) 03月15日−04号




平成18年  3月 定例会(第1回) − 03月15日−04号









平成18年  3月 定例会(第1回)



     平成18年第1回潮来市議会定例会議事日程(第4号)

                         平成18年3月15日(水)

                         午前10時開議

日程第1 市政一般に関する通告質問

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出席議員(23名)

    1番   笠間丈夫君      2番   篠塚貴美子君

    3番   柚木 巌君      4番   吉川 俊君

    5番   橋本きくい君     6番   大平幸一君

    7番   内田正一君      8番   薄井征記君

    9番   根本又男君     10番   今泉利拓君

   11番   加藤政司君     12番   小沼英明君

   13番   藤崎忠徳君     14番   杉本俊一君

   15番   大久保英雄君    17番   塙 信一君

   18番   芝田 貢君     19番   粟飯原治雄君

   20番   塚本誠一君     21番   中野庄吾君

   22番   須田富次君     23番   小峰義雄君

   24番   高塚 直君

欠席議員(1名)

   16番   長谷川幸雄君

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

   市長      今泉 和君   助役      小沢一廣君

   収入役

           久保木貞夫君  教育長     根本健助君

   職務代理者

   総務部長    箕輪強志君   市民福祉部長  佐野憲一君

   環境経済部長  鈴木美知男君  建設部長    本宮弘一君

                   行財政改革

   教育次長    内田正雄君   推進室長兼   矢幡安一君

                   秘書広聴課長

   総務課長    久保木 裕君  企画財政課長  根本勝雄君

   農業委員会

           秋永克昭君   水道課長    橋本静一郎君

   事務局長

   社会福祉課長  前島 操君   農政課長    香取昌衛君

   都市建設課長  吉川利一君   牛堀出張所長  志村敏夫君

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事務局職員出席者

   議会事務局長  佐藤文男君   係長      大堀絹代君

   書記      小谷野美樹夫君

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△開議の宣告



○議長(高塚直君) おはようございます。

 皆様、大変ご苦労さまです。定例会の10日目を迎えました。

 ただいまの出席議員は23名で定足数に達しておりますから、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の欠席議員は、議員名を申し上げます。16番、長谷川議員が欠席の届出がございました。よろしくお願いを申し上げます。

                    (午前9時57分)

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△市政一般に関する通告質問



○議長(高塚直君) 議事日程に入ります。

 日程第1、昨日に続き、市政一般に関する通告質問を行います。

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△篠塚貴美子君



○議長(高塚直君) 2番、篠塚貴美子議員の登壇を許します。

     (2番 篠塚貴美子君 登壇)



◆2番(篠塚貴美子君) 2番、篠塚貴美子です。高塚議会議長の登壇の許可を得ましたので、一般質問の通告をしたいと思います。

 それでは、質問させていただきます。

 男女共同参画の現状です。

 男女共同参画宣言都市となり、16年度は内閣府共催による男女共同参画都市宣言奨励事業がありました。17年度にはDV(ドメスティック・バイオレンス)などの男女共同参画の相談窓口が開設され、対応をしているようですが、相談内容は大変な問題を抱えております。現在の相談場所では都合が悪いようです。担当者は責任の重大さを認識しながら苦慮しているようです。

 DV防止法が2001年に施行され、大変な問題が報告されております。潮来市の男女共同参画推進事業の取り組みも、潮来市においては11年、男女共同参画都市宣言を初め、15年には男女共同参画基本条例を策定し、長い経過を経ていることですから、男女共同参画の8年目に入るわけですが、拠点とする場所が必要だと思います。そして、それは市役所に近い場所を考えていただけないでしょうか。

 なぜかと申しますと、DVについては、一般の方ではわからない方もいますし、市の広報紙などでは知らされているのですが、なかなか内容が複雑で、声を上げられない被害者がたくさんいるのが現実なのです。相談の対応策はどうしていますか。年齢、件数、どうされたかお尋ねしたいです。

 商工会が10月1日に合併になるとお聞きしました。大変失礼なことですが、移転になることは考えられますか。半年も牛堀との合併は先のことですが、よろしく場所の検討をしていただきたいのです。

 拠点ができれば、身近な情報交換の場所として利用したいとの話も出ています。より活発な運営ができるようになると考えますが、お伺いいたします。

 18年度においては、潮来市では男女共同参画基本計画の素案が示され、男女共同参画審議会設置がされております。国の施策では、第2次男女共同参画基本計画において、性別にかかわりなく、個性と能力を十分に発揮する社会を目指して、2020年までに社会のあらゆる分野で指導的地位を占める女性の割合を30%の目標を定め、積極的改善措置がとられるとのことです。潮来市の基本計画を進める上で、目標が示されたわけですから、大きな力となって成果が上がるように期待し、また努力もしなければならないと思います。市としての考えをお伺いいたします。

 生活習慣病対策に入らせていただく前に、誤字がありますので訂正させてください。

 「血糖地」の「地」は「値」です。それから、「健診結果」の「健」ではなくて「検」です。

 それでは、生活習慣病対策。

 市民のための健康を守るために住民検診が行われております。病気にならないための重要なチェックとなります。高齢時代に入り、医療費の負担は増加するばかりです。肥満度、血圧、コレステロール、血糖値の4項目すべて「異状あり」の人は、10年後の医療費は3倍もかかると報告されています。いずれも4項目は、食事の改善などで生活習慣を改めることで健康な体に戻ることができるのです。生活習慣病の市としての対策はどのようなお考えかお伺いしたいと思います。

 また、その病気と生活習慣病での問題になる病気は何でしょうか。

 生活習慣病の引き金は内臓脂肪、要するにメタボリック・シンドローム。内臓の周りに脂肪が蓄積されて、過剰な脂肪であるということがわかっております。そして、それは肥満解消が生活習慣病対策として先決ではないかと思います。ですから、個人差がこれはありますので、情報提供を積極的にしていただきたいと思います。おなかいっぱいおいしいものを食べるため、栄養過剰になります。交通の発達でどうしても運動不足になり、この2つだけで十分に肥満となります。体重があってもということは、要するに太っていても、「皮下」と書いてありますが、皮下脂肪なら問題ございません。要するに、皮下脂肪の目安ですが、男性はへそ周り、ウエスト85センチメートル以上、女性は90センチメートル以上があった場合には注意が必要です。

 要は、住民検診を受けることで解決するようなことばかりなのです。要するに、住民検診ではどのようなことをやっているかと申しますと、血液中の中性脂肪(HDR)、コレステロール、血圧,空腹時の血糖値、そういうことをはかっております。

 ですから、住民検診を受けることで解決するようなことばかりだと思いますので、原点に戻り、生活習慣病対策をお願いしたいと思います。

 次の項目はカットさせていただきます。

 以上です。



○議長(高塚直君) 2番、篠塚貴美子議員の質問に対し答弁を求めます。

 広聴課長。



◎行財政改革推進室長兼秘書広聴課長(矢幡安一君) それでは、ご質問にお答えしていきたいと思います。

 まず、DV相談の相談場所を変えてもらいたいというようなご質問でございます。

 当市においては、篠塚議員の方からDV相談業務のご提案をいただき、平成17年1月からDV相談を始めました。現在は、名称を男女共同参画総合相談窓口として実施しているところであります。ご質問の相談場所の件ですが、現在、借用している状況にあります。現在の場所を常時お借りできないかというような要望等もありますが、現在、電話相談が先月から始まったばかりということもありますので、相談業務全体の今後の推移を見て対応していきたいと存じます。

 また、これまでの対応状況でありますが、17年1月から18年2月までの対応状況ということで報告させていただきたいと思います。

 電話相談でありますが、合計13件になります。それから、市の相談会場で直接相談というものが12件であります。

 それから、直接相談後の対応状況ということでございますが、これは警察の方に紹介したものが3件でございます。それから茨城県婦人相談所、これが7件であります。そのうち、一時保護施設入所というものが2件ございました。

 以上が対応状況であります。

 また、年齢等は今現在、資料持ち合わせておりませんので、ご了承願いたいと思います。

 続きまして、拠点場所の確保というようなことでのご質問でございます。

 市役所に近い場所にとのご質問であります。この拠点場所の確保と、それから議員ご提案の商工会合併によります、潮来商工会事務所の活用とは切り離して考えなければならないというふうに存じます。

 といいますのも、懸案でありまして商工会の合併という大事な時期を迎え、まずはその合併を見守るのが重要であると考えます。

 また、議員ごご承知のように、現在の庁舎は事務スペース、倉庫スペースとかなり手狭であり、総合的に判断していかなければならず、現時点でお貸しできる状況ではございません。男女共同参画の拠点場所の確保の必要性は認識しておりますが、今後、内容等を含め十分検討していきたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。

 続きまして、2020年までの国の女性の占める割合を30%という目標を立てているというようなことでございますが、この件につきましては、昨日の吉川議員のご質問に対する答弁と重複する部分もあろうかと存じますが、お許しいただきたいと思います。

 国におきましては、第2次男女共同参画基本計画において、男女共同参画社会に当たっては女性の政策・方針・決定過程への参画が促進されることが極めて重要であること、また民主主義社会においては、構成員の意思を公正に反映できる参画の制度と運用が必要であるとし、第2次男女共同参画基本計画の重点項目の一つに、議員がおっしゃいますように、2020年までに指導的地位に占める女性の割合を少なくても30%にというものがあります。

 また、政策等の立案及び決定への共同参画には、積極的格差是正というものが含まれております。この積極的格差是正措置というものは、男女の実質的な機会の平等を目指すものであります。さまざまな人々の差異を無視して一律平等に扱うという結果の平等まで求めているものではありません。

 国では今後、公的分野、私的分野を問わず、政策・方針決定過程の女性の参画を拡大していくために、まず国が率先してあらゆる分野における政策・方針決定過程の女性の参画の促進について取り組みを進める必要があり、国民の目に見える形で女性の政策・方針決定過程の参画が進むことによってより一層男女共同参画社会の形成が進むことが期待されます。

 また、国だけでなく地方公共団体、企業、各種機関・団体に対しても広く女性の参加促進を呼びかけ、その取り組みを支援するという目標が設定されました。

 市といたしましては、現在、策定中の男女共同参画基本計画に市の指導的地位に占める女性の比率を国と同様に30%にすることを検討しており、今後とも女性の意見が市政に一層反映できるよう努めてまいります。

 以上です。



○議長(高塚直君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(佐野憲一君) 生活習慣病対策についてご質問ですので、お答えいたします。

 生活習慣病対策につきましては、議員おっしゃいますとおり、住民検診を基本に置きまして健康増進課の方で対策を立てておるところであります。当市におきましては、基本健診の結果から1次予防者、2次予防者、3次予防者と区分して対応を図っているところであります。

 第1次予防者の方につきましては、検診結果の発表、説明会等において、体の仕組み等の学習あるいは食生活等について説明・指導等を行っているところであります。2次・3次予防者につきましては、戸別訪問を行って指導をしているところであります。

 生活習慣病から来る病気につきましては、糖尿病、脳血管等の疾患、それから心筋梗塞等があると思いますけれども、すべてこれらにつきましては、議員おっしゃいますとおり、通常の生活の改善から改善するものであります。今後も住民検診のますますの受診の向上と、それからそれの結果に基づきます指導等を図っていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(高塚直君) 答弁が終わりました。

 2番、篠塚議員、再質問ありますか。



◆2番(篠塚貴美子君) 男女共同参画の拠点なんですけれども、やっぱり今の場所で何か問題があるようなんですよ。それでですね、何とかいい場所がありましたら、検討していただきたいと思います。

 2001年のDV防止法では、本当に被害者は女性が多く、年齢別に申し上げますと、30代が最も多いようです。被害者へのサポートはまだまだ十分と言えない。声を上げられない被害者はたくさんいるのが本当に現実なので、拠点を設けていただきたいと思うし、また強力な援助もしていただきたいと思います。

 男女共同参画についてはそれだけです。拠点のことはよくわかりましたけれども、何とかやってくださいということです。

 それから、生活習慣病対策なんですが、やはりPRを大事にしていただきたい。具体的な数値で注意をすると、高齢時代に入っておりますので、医療費の削減対策をとるようにすることが大事なのではないかと思いますので、その医療費が3倍以上にもなるというようなことに報告されておりますので、PRを兼ねてわかりやすく市民に説明していただきたいと思います。

 以上です。



○議長(高塚直君) 2番、篠塚議員の再質問に対する答弁を求めます。

 助役。



◎助役(小沢一廣君) 議員さん言いますとおり、この相談については、内容について私どもの方にも回ってきておりまして、非常に大事だなと、重要性を感じております。ただ、拠点としましては、今、水戸市、土浦市、大きいところできちっと場所を設置してやっているそうでありますが、商工会の跡と、商工会ということで場所が言われましたもんですから、これについては先ほど課長が申しましたように、合併が10月1日をひかえていろいろ慎重に進めておりますから、その事務所が決定次第、当市も手狭でいろんなところに分散しているところでありますが、十分、議員の言うことはよくわかりますから、検討していきたいと、このように思います。



○議長(高塚直君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(佐野憲一君) 再質問にお答えいたします。

 議員おっしゃいますとおり、PRが大変重要なことになってくると考えております。おっしゃいますとおり、具体的に数値を挙げて、わかりやすくやっていきたいと考えております。



○議長(高塚直君) 答弁が終わりました。

 篠塚議員、再々質問ありますか。



◆2番(篠塚貴美子君) ありません。



○議長(高塚直君) 以上で2番、篠塚貴美子議員の質問並びに答弁が終わりました。

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△柚木巌君



○議長(高塚直君) 3番、柚木巌議員の登壇を許します。

     (3番 柚木 巌君 登壇)



◆3番(柚木巌君) 3番の柚木巌です。ただいま高塚議長より登壇の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をいたします。

 最初に、救急医療体制についての質問を行います。

 このたび、なめがた地域総合病院に救命救急センターが4月1日にオープンの運びとなりました。皆様もご存じのように、鹿行地域内で最大規模の総合病院として開院して6年目になりますが、この救命救急センターの完成によりまして、鹿行地域初の3次救急医療機関として位置づけされます。

 質問の1点目としまして、救命救急センターの施設概要及び医療の内容、そして医師などスタッフの体制を伺います。

 2点目としまして、病院の医師と消防本部との連携によるドクターカーシステムの導入に向け、市当局または鹿行広域事務組合のお考えを伺います。

 3点目としまして、総合リハビリテーションセンターも併設される予定ですが、医療対象の内容を伺います。

 次に、脳ドック検診に対する助成制度の創設について質問いたします。

 先ほど篠塚議員より、生活習慣病、こういったものがいろいろな成人病につながるというふうな紹介がありましたが、私は、それに関連しまして脳関係の方、ちょっと紹介いたします。

 旧玉造町の脳ドックに対する助成の例を紹介いたしますと、なめがた地域総合病院に脳ドックが開設されてからで、通常料金4万5,000円のところ、MRI、MRA、このMRIというのは、磁気共鳴画像診断と申します。MRAは、磁気共鳴脳血管撮影というふうなことだそうです。そして、頸動脈エコーに絞っての検診内容にして、2万6,250円の特別料金にし、さらにその費用の7割を町が助成するというものであります。

 これは玉造に限らず、旧北浦、麻生町、こちらの方もやっておられます。18年度も継続してこの制度は行うそうです。

 脳血管疾患は、発症しますと、命の危険はもとより、治っても機能障害や麻痺などの重大な後遺症を残す場合が多く、高齢者の方の寝たきりとなる大きな要因の一つでもあります。本市にとりましても、寝たきりにならない元気な高齢者づくりの施策は重要な課題であり、脳検診による疾病の早期発見、早期治療が医療費負担の軽減につながるものと思います。本市の脳ドック検診に対する助成について所見をお伺いいたします。

 次に、小児救急外来の充実について質問いたします。

 近年、採算がとれない小児科を廃業する病院が目立つ一方、核家族化、夫婦の共働きなど、社会情勢の変化で救急外来に訪れる患者はふえています。本県の10万人当たりの小児科医師数は7.5人と全国最低であり、土浦協同病院は2003年10月、県から県南、鹿行地区の小児救急医療拠点病院に指定され、地元医師会との連携で時間外診療を行っています。

 そこで、本市における小児医療について質問いたします。

 潮来市次世代育成支援地域行動計画というのがございます。平成17年から26年度までの計画がこの冊子に入っておりまして、かなり緻密に計画されておるようです。これの小児科医療に関する意見ということで、2ページにわたりまして要望とかご意見とか、そういったところを書いてあるんですが、この多数の要望・意見が寄せられておりますが、これを本市はどのように受けとめられ、またどう改善していくのかお伺いいたします。

 また、小児医療体制の充実の項には、市内における小児医療ネットワークの整備充実、医師会や消防本部との連携のもと、日曜・休日の急患診療体制の確保を図るとありますが、行方地域医療協議会での協議内容を含め、今後の具体的取り組み及び方針を伺います。

 本市は、鹿島市平日夜間小児救急診療所の運営に対しまして、平成17年度は180万円の負担金を拠出しておるようですが、運営内容及び本市の利用状況をお伺いいたします。

 さらに、茨城子ども救急電話相談、電話のプッシュホンですと#8000番というところを押しますと、すぐ相談ができるというものなんですが、これの利用状況をお伺いいたします。

 最後に、児童虐待の防止対策について質問いたします。

 子供の虐待とは、親または親にかわる保護者・養育者、その他子供にかかわる大人が子供に対して不適切な扱い、たまたま起こった事故でなく暴力、放任、無視などが挙げられます。こういったことをして、子供の健全な成長や発育を妨げ、心身ともに傷つける行為をいいます。虐待された子供は心に深い傷を負い、多くの場合、大人になってもその傷に苦しみ続けることになります。また、虐待がエスカレートすれば、時には取り返しのつかない事態を招くこともあります。

 ここ数年前から児童虐待による傷害事件や死亡事件の記事が多く目に入るようになりました。何の罪もない子供に対する虐待は深刻な人権侵害であり、虐待する者の意思にかかわらず、子供が危険にさらされている事実を重く受けとめなければなりません。

 質問の1としまして、本市において児童虐待やその疑いのある事例は発生しておるでしょうか。あれば、何件で、どう対処し、どのような結果になりましたか伺います。

 2としまして、本市は、このほど要保護児童対策地域協議会を設立されました。これは鹿行地区で初の協議会として近隣自治体からも注目されていることと思います。代表者会議17人、実務者会議12人の構成メンバー、この構成メンバーの方、差し支えなければお教え願います。

 協議会の事業内容と県内でのネットワークをお伺いします。

 これには児童福祉司というのがあるんですけれども、こういうような方々も入っているかどうか、そこら辺もお伺いします。

 3番目としまして、虐待は早期発見、早期対応が不可欠であると思いますが、そのための学校、保育所、幼稚園などと保護者の情報交換の場が必要と考えますが、どのようになっておるでしょうか伺います。

 次に、CAPプログラムについて質問いたします。

 CAPとは、Child・Assault・Prevention(チャイルド・アッソールト・プリベンション)、子供が暴力から自分を守るための教育プログラムということで、頭文字のCAPをとってキャップというふうに呼んでおります。

 CAPプログラムは、1978年、アメリカのオハイオ州コロンバスのレイプ救援センターで初めて開発実施をされました。以来、全米200以上の都市で幼稚園から高校までも授業に取り入れられ、100万人以上の子供たちが学校のCAPプログラムに参加したと推定されます。

 1986年にはヨーロッパに伝わり、1988年には中南米でも活動が始まり、現在では日本を初め世界16カ国に広がっているということであります。

 日本には1985年に森田ゆりさんによって紹介され、行政から支援を受け、CAPプログラムを学校の授業に取り入れているところもあります。

 質問の1としまして、このCAPプログラムですが、本市もいち早く導入されたようですが、本市を含め近隣市での実施状況についてお伺いいたします。

 また、このCAPプログラムについての養成講座を受けられた人が、本市また鹿行地域内で何人ぐらいいるのかお伺いいたします。

 2点目としまして、児童虐待はもちろんのこと、学校での不審者対策、通学の際の安全対策など、子供自身が暴力をはね返し、自分を大切にする心をはぐくむ教育プログラムでありますので、本市でも特に教育委員会が積極的にCAPプログラムを推進すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(高塚直君) 3番、柚木巌議員の質問に対する答弁を求めます。

 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(佐野憲一君) それでは、まず柚木議員の質問にお答えいたします。

 まず、なめがた地域総合病院の救急救命センターについてお尋ねでありますので、お答えいたします。

 当救急センターにつきましては、平成18年4月オープンを予定されております。地上3階建て、5,547平米の鉄筋コンクリートづくりであります。1階は救急部門、それから検診センター、2階がICU15床、一般病棟15床、3階は人工透析等を行う腎センターとなっております。

 医療内容につきましては、24時間体制で重篤緊急な患者の診断治療を行うということであります。

 ドクターにつきましては、筑波大学の附属病院からドクターを招いて行うということを聞いております。診療科は17科ということであります。

 また、心臓外科の患者さんにつきましては、土浦協同病院への搬送をして対処するということを聞いております。

 続きまして、ドクターカーシステムであります。ドクターカーシステムにつきましては、鹿行広域消防、それから当市におきましても、現在のところ導入する予定はございません。茨城県でも近くにおきましてはそれに近いような形で、阿見町の消防本部が14年から行っている。それから、県内でも第3次救急病院等が行っていると聞いております。

 3点目の総合リハビリセンターの概要ということであります。同センターにつきましては、救命センターの反対側に当たります、ちょうど総合病院の反対側、向かって左側に鉄骨づくりで、390.2平米でつくられております。医学療法、作業療法、言語療法等3つに対処するところであります。理学療法士5名に、作業療法士3名、言語療法士1名ということで対処するということを聞いております。

 次に、2番目の脳ドックの助成制度についてお尋ねですので、お答えいたします。

 脳ドックにつきましては、いろいろ専門の先生方の意見があるようでありますが、脳ドックにおきましては、脳腫瘍、脳動脈瘤、脳血管奇形、古い脳梗塞巣などが発見されるということになっていますが、それによりまして早期発見ということは不可能だということが言われているようであります。

 そういったことでありますので、当市におきましては、先ほど篠塚議員にお答えしましたとおり、生活習慣病を中心とした予防活動を展開していくことで対応していきたいと考えております。

 続きまして、第3点目の小児外来救急の充実ということでのご質問にお答えいたします。

 潮来市次世代育成支援地域行動計画の中の親ごさんたちの意見をどう思うかということでありますけれども、私もいろいろあの意見等を聞き、あるいはいましたので、その他直接いろんなお母様方から意見を聞きましたところ、潮来市の医療につきましては、通常、昼間の医療につきましてはそんなに不自由はしていないと。ただ、夜間の医療、それから救急用の医療等がやっぱり心配だということでありました。

 救急医療等につきましては、先ほど申しましたなめがた総合病院の救急救命センター等が、県の補助を得まして、第3次救急には至りませんけれども、それに近い形をなるべくやっていこうということで、県の補助を得ましてつくったところでありますけれども、当市におきましても、皆様ご存じのように、鹿島市の夜間救急、それから平日・休日診療等で対応していきたいと考えているところであります。

 2点目のお答えにつきましては今申しましたとおり、小児救急医療につきましては、済生会の小児科の設置に補助を足したりしましたこと、それから、鹿島市の夜間診療、それから当市で行っております休日診療等で対応していくという形でこれからも進めていくという所存であります。ご理解を願いたいと思います。

 続きまして、3点目の鹿島市の夜間診療所の運営でありますけれども、夜間診療所の運営につきましては、鹿島市、潮来市、それから旧3町、神栖町、波崎町、麻生町等の共同で夜間の8時から11時まで、当初は済生会病院ができるまでということでありましたが、利用率がかなり高いということでありますので、18年度で当初は閉鎖する予定でありましたけれども、希望等が多いので今後も続けるという形で進んでおります。

 潮来市の負担につきましては、11%の負担という形で負担をしております。当市からは362件の診療があったということを聞いております。今までです。1年につきましては、16年度が206件、17年度4月から1月までですが、1月までにつきましては113件の診療があったと、報告がされております。

 それから、第4点目の茨城子ども救急電話相談、これにつきましても、お母様方の心配を少しでもということで、茨城県が電話相談等を受けるという制度が16年度から始まったものであります。これらにつきましては、平日の午後6時半から午後10時半まで行われております。現在まで鹿行地域では283件、そのうち潮来市以内の相談件数は28件ありましたということが報告されております。

 以上であります。



○議長(高塚直君) 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(前島操君) それでは、4番目の児童虐待の防止対策について。

 1点目、児童虐待の発生件数とその対処についてのご質問です。

 児童虐待に関する通報、相談の窓口は、社会福祉課子育て支援室、それと家庭児童相談室という体制になっております。児童虐待に関する取扱件数でが、昨年度からの継続を含めまして10件ありました。

 対処方法ですけれども、通報、相談を受けますと、虐待を受けていると思われる子供に関する機関、例えば小学生であれば小学校の先生であるとか、保育園児であれば保育園の先生等を交えましてのケース検討会議を開きます。その中で情報の収集、役割分担、支援方法を話し合っております。

 専門的な知識を必要とする場合には、児童相談所の助言を求めたり、また危険性が高まり、保護を必要とするような場合のときには、児童相談所に送致し、あるいは警察に通報したりします。

 今年度、児童相談所に送致しまし、て児童養護施設等に保護した児童は4名おります。主に家庭相談員がかかわっており、その問題家庭の指導がうまくいかないような状況には、うまくいかない、改善が見られない家庭、そういった家庭につきましては、月に何回も訪問して、その家庭とかかわりを切らさないよう様子を見ている状況です。ケースもさまざまで、3年以上かかわっているケースもありますし、また改善が見られたケースもありまして、そういった家庭は終結ということにしております。

 次、2点目、要保護児童地域協議会の構成メンバーと事業内容、県内でのネットワークについてですけれども、メンバーにつきましては公示しておりますので、構成メンバー、後でお渡ししたいと思います。

 事業内容ですけれども、要保護児童の早期発見、適切な保護、適切な支援を図るため、関係機関の連携協力を推進するものです。具体的には、代表者会議、実務者会議、個別検討会議によります。

 次に、ネットワークですが、毎月1回、鹿行児童相談所の児童福祉司、鹿行5市の担当者、また家庭相談員等で事例検討会を行っております。問題家庭の転入転出などもありますので、近隣市からの情報も不可欠です。

 3点目、学校、保育所や保護者との情報交換が必要ではないかとのご質問です。

 この協議会を十分活用しまして、児童問題の啓発・周知を図ってまいりたいと思います。

 それから、4点目のCAPプログラムの近隣市の実施状況ですけれども、県内ではCAP茨城がNPO法人水戸子供の劇場で活動をしております。近隣市でも鉾田市であるとか、また本市におきましても、潮来小、日の出小、潮来二中ブロック学校安全委員会等でワークショップ等が実施されているようです。

 それから、5点目の養成講座の受講生の確認ですけれども、これは企画本部が大阪であるということもありまして、確認はできませんでした。

 以上です。



○議長(高塚直君) 答弁が終わりました。

 3番、柚木議員、再質問ありますか。



◆3番(柚木巌君) まず、救急医療体制の関係ですけれども、救急医療体制に関しましては、平成16年3月にも一般質問をしまして、救急救命士の関係とか、それから高規格の救急車の関係、お伺いしましたが、依然としまして、救急車が到着しても病院探しでなかなか出発できないというふうなところもまだあるそうですね。少しずつ改善されておると、また今度新しい、何ていいますか、救急関係のシステムができましたので、かなり改善されてきているというふうに思います。ただ、そういった病院探しということでちょっと時間かかっているとの実情もございますので、今回の救命センターの開設ですね、また一段と改善されるというふうにご期待しております。また、大変心強く感じておるものでございます。

 あと、そのためにもといいますかね、救急センターができ上がりましても、やはりすぐなめがた総合病院の方に送院されるというふうなことでもないかと思いますので、緊急時対策としまして、市民の方々がなめがた総合病院をかかりつけの病院というふうな感じで、やっぱり日ごろから利用しておくと、いざというときにすぐにそういった医療処置をしてもらえるというふうに、そういったことが可能になりますので、本市におかれましても市内の病院と、あとなめがた総合病院との連携をさらに深めまして、そういう緊急時の対応といいますか、そこら辺をスムーズにいくように期待しております。

 あと、本市におきましても、広報等で救急センターができるというふうにされると思うのですが、あわせてやっぱりせっかくここら辺からですと30分もかからずに、近いところに総合病院、しかも第3次のそういったセンターができますので、そういったPRもよろしくお願いします。ちょっとここら辺、ご所見を伺いたいと思います。

 それから、なめがた総合病院は、本市も5年間補助金を出してきたというふうなことですが、現在までの、ちょっとこれ再質問で件数を出してくださいと言うのもあれでしょうけれども、状況で結構ですから、利用状況といいますかね、そこら辺をお伺いします。なめがた総合病院のね。

 あと、ドクターカーの関係なんですが、これから3次救急医療体制というか、そういったことができますので、やはり阿見町のそういったところと連携して、今後、ドクターカーとか、あとはドクターヘリとか、そういうふうなところも要ると思いますので、ドクターカーというのは、短時間でやるわけなんですが、どこかで医師と救急車がドッキングして病院の方に送られるというふうなことなんですが、ドクターヘリの効果というのはすごい。新聞等を読みますと、本当に救命率といいますか、そういったところが高こうなっておりますので、そういったところも今回の救命センターの設立については、今後の検討課題としてお願いしたいというふうに思います。

 それから、さっきちょっと聞き漏らしたんですが、県内におけるドクターカーの普及状況というのは、そんなにまだないということですよね。

 あと、今後の方向性というのは、わかっている範囲でいいですので、今後全然そういったことは考えていないよというふうなことなのか、いろいろ会議等を重ねて、今後はなめがた総合病院とかもそういうふうなところに普及していくというふうなことであるなら、ちょっとそこら辺のつかんでいる範囲内で教えていただきたいと思います。

 私の認識とはちょっとあれなんですが、これやっぱり広域でやっていて、いろいろとお金も出しておるということで、少し潮来市としての医療構想といいますかね、そういうふうなところもこちらの要望としては出していっていると思うんですが、そこら辺の将来的な構想をきっちりと計画の中に把握するといいますか、そういったところをお願いしたいと思います。これは要望です。

 それから、2点目の脳ドックなんですが、先ほどの回答いただいた内容では、脳疾患全部じゃないですけれども、これ脳ドックが全然予防に対する効果がないというふうなことなのか、ちょっとそこら辺、私聞き漏らしちゃったんですが、もう効果がないからやりませんよと、必要ないんだよというふうなことなんでしょうか。そこら辺、もう一回教えていただきたいと思います。

 それから、本市、過去に人間ドックの助成をやっていたようなんですが、そこら辺の状況、若干わかりたいと思います。

 それから、あと脳ドック検診の助成について、鹿行地区内での現状、先ほどの話から伺いますと、そんなにほかのところで余りやっていないと。行方市ぐらいかなという感じがしますけれども、そこら辺の現状もわかっている範囲内でお伺いします。

 それから、近年、3大死因の一つにやっぱり脳血管疾患が挙げられております。治っても社会の第一線から退くというふうな形で、社会的な損失も大きいものがございます。今や30代から40代の人も脳血管疾患を発症するケースがかなりふえてきておりまして、そう考えますと、脳の健康状態を知るということは、自分を守るとともに家族を守ることにつながると言っても過言ではないと思います。

 そういうようなことで、脳ドックは脳卒中や脳腫瘍、そして痴呆などの病気の早期発見、治療に期待できるものであるということで、いろいろ一般紙を読みますと、やはり先ほどの見解とまた違うようなところもあります。

 それから、最近はPETという新しい検診の方向出ていますが、そのPETというのはまだまだ先進的な医療分野といいますかね、そこら辺なので、なかなか難しいところがあると。やはり現在の方法で、またもっとシビアに改善されていくというふうに、そういったところでやった方がいいんじゃないかと、私も思っております。

 先ほどもうそういうふうな考えはないということを言われたんで、ちょっとあれだったんですが、これ今後、医療費とか介護費用、こういったところは年々ふえてくるわけですが、こういった予防というふうなことを考えますと、長い目で見ますとね、やっぱりこういった脳ドック等の検診が功を奏してくるというふうに私は考えます。本市の所見、すみません、もう一回、お伺いします。

 あとはよくわかりました。なめがた総合病院は、脳神経外科の方はあるんですが、脳神経内科がないということで、先ほど言われたように、あれですね、土浦協同病院ですか、そことの連携でやっていくということを伺いましたんで、それはわかりました。

 それから、小児救急外来の関係ですが、?のところの行方地域医療協議会での協議内容というのが話されてなかったんじゃないかと思うんですが、具体的な協議内容とかというのは、わかれば教えてください。

 あとは、神栖市の済生会病院をこれからどんどん活用していくということで、問題は夜間とか土日、ここら辺の救急医療だというふうに思いますので、また市民の皆さんの依怙依託といいますかね、そういうふうなことで綿密な連携をとって問題が発生しないようにお願いしておきます。

 これ小児医療については、最近かなり順調にもなってきているような感じがしますけれども。

 あと最後に、児童虐待の方なんですが、10件ほどあるということで、児童養護施設の方にも4名ほど行っておられるというふうにありました。本当に心のケアが必要な子供さんというのは、結構今多くなっておりまして、この児童養護施設というのは、虐待とか、あと引きこもりなのでどうしても心のケアが必要だという人をやっていると思うんですが、これ児童養護施設というのはどこら辺にあるのか、部長、よろしいですか、この児童養護施設というのは場所をちょっとすみませんが、教えてください。どのくらい入れるのかとかですね、規模を教えていただきたいと思います。

 それから、あと代表者会議のメンバーなんですが、お名前じゃなくてどういう役職の方が入っておられるのか、そこら辺だけでもいいですので、主要なところをもう一度教えていただけませんか。

 それから、CAPプログラムですけれども、こういったプログラムの講習といいますか、学校でやられた結果、そこら辺の反響とか、今後これ余りそうでもないからやめるのか、それとも今後も推進していくのか、これは最後のところで、教育長にもちょっとここら辺の見解をお伺いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(高塚直君) 3番、柚木議員の再質問に対する答弁を求めます。

 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(佐野憲一君) 柚木議員の再質問にお答えいたします。

 まず、救急救命センターの広報等につきましては、今後とも折りを見てやっていきたいと考えております。

 それから、なめがた総合病院の利用状況でありますけれども、申しわけありませんが、今手元に資料がございませんので、後ほどお答えさせていただきたいと思っております。

 ドクターカーの導入の件でありますが、ドクターカーにつきましては、3次救急病院がとりあえず茨城県で行っていると。そのほかに、阿見町が行っているということを聞いております。そういうわけで、あくまでも医師の確保がかなり難しいということであります。そういった関係から、当市におきましては、現在のところドクターカーの設置の予定はないと。それから、広域でもそういうことを話し合っているということは聞いておりません。

 続きまして、脳ドックでありますが、脳ドックにつきましては、先ほど申しましたとおり、これは順天堂大学の田中助教授ですね、の意見であります。この方は、生活習慣病において中心的な方だと聞いております。先ほど申しましたとおり、要するに過去の起こっているものを脳ドックでは調べることはできるけれども、予見はできないという、今現在の医学界の所見だそうであります。これは。でありますので、当市におきましては、先ほど申しましたとおり、篠塚議員にお答えしましたとおり、生活習慣病の予防に力を入れていきたいと考えております。

 脳ドックの補助につきましては、行方市につきましては、議員おっしゃいますとおり、行われているようであります。近隣の鉾田市さん、旧大洋村さんではやっていたようでありますが、その他の旧鉾田町、旭村、それから鹿島市、旧神栖町、波崎町でありますが、これらについては行っていないということであります。保健師の担当の中でもそういう見解で行っているということでありますので、ご了解をお願いいたします。

 続きまして、行方地域医療協議会の所見ということでありますけれども、行方医療協議会におきましては、これらについては協議はされなかったと聞いております。できました協議した内容につきましては、インフルエンザ等の関係で協議がなされたという報告を受けております。

 また、行方地域医療協議会につきましては、行方市、麻生町が幹事町村になっておりましたけれども、合併等でかなり忙しく、なかなかこちらに時間を割けなかったということでありますので、お含みおきを願いたいと思っております。

 以上であります。



○議長(高塚直君) 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(前島操君) 先ほど保護した児童は4名ということで、児童養護施設等と申し上げました。児童養護施設には1名です。これは旧玉造町にありまするんびにーというところです。

 それから、もう一名は、情緒障害児短期入所施設、これは水戸にあります、ここへ1名。それから、もう一名は、病院です。病院へ1人入りました。それから、もう一名は水戸にあります一時保護所、この4件でございます。

 児童養護施設等の入所人員等、ちょっと手元に資料ありませんので、後でお調べしたいと思います。



○議長(高塚直君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(佐野憲一君) 答弁漏れがございました。過去の人間ドックの助成というご質問がございました。

 これらにつきましても、手元に資料がございませんので、後ほどお答えしたいと思います。



○議長(高塚直君) 教育長。



◎教育長(根本健助君) CAPプログラムについての取り扱い、学校の方ではどうなんだというようなことでございますが、市内の小・中学校で取り入れて実施しているところがございます。潮来小学校、大生原小学校、延方小学校、徳島小学校、日の出小学校、潮来二中等で取り扱っております。

 実は、私も2回ほどそこに参加したというか見たというか、そういう経験がございます。確かにこの指導法というか、これを取り入れることには非常に具体性があって、有効な方法だと思っております。例えば性的虐待、どういうふうに行われるのか。私ども学校にいてはわからないようなことが具体例を取り入れながらそんなことをやっておりますし、あるいは不審者から身を守るにはどうしたらいいかと、具体的に指導なされる、そういうことで大変有効だと考えております。

 しかし、そのほかにも、CAPばかりじゃなくて文部科学省あるいは県の教育委員会からの方の指導もございますし、あるいはこういう事件・事故というのは後から後から発生してきますので、またそれでは考えられないようなケースもございますので、これにばかりとらわれることなくいろんな方法を考え、事件、事故の未然防止というか、事故をそういうふうに努めたいというふうに考えております。



○議長(高塚直君) 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(前島操君) 潮来市要保護児童対策地域協議会代表者名簿のお名前ということで、所属機関のみでよろしいですか。



◆3番(柚木巌君) 名前だけで。



◎社会福祉課長(前島操君) 17名おりまして、1つ目が潮来市医師会、次に人権擁護委員、麻生地区保護司会、麻生地区更生保護女性会、潮来市民生・児童委員協議会、青少年育成潮来市民会議、潮来市子供会育成連合会、潮来市PTA連絡協議会、行方警察署、茨城県福祉相談センター鹿行児童分室、潮来保健所、潮来市教育委員会、潮来市校長会中学校、潮来市校長会小学校、市立幼稚園、潮来市民間保育協議会と潮来市福祉事務所です。



○議長(高塚直君) 答弁が終わりました。

 柚木議員、再々質問ありますか。



◆3番(柚木巌君) わかりました。きょうはやっぱり一般質問して正解だったと思うんですが、あと、たった今、児童虐待の関係、報告いただきまして、この代表者会議の17人というのは、もうほとんど本当に代表の方だと思うんですが、この実務者会議の方の12名の人がかなり実務を含めてそういった具体的にいろいろやっていかれると思うんですが、先ほどから話伺っていますと、10件中、結構深刻な内容の方もいらっしゃるみたいなんで、またこれからこの代表者会議、実務者会議の方を充実されて、また最後まで心のケアも含めてお願いしたいというふうに思います。

 あと、答弁の方、大変ありがとうございました。

 以上です。



○議長(高塚直君) 柚木議員の再々質問に対する答弁を求めます。

 よろしいですか。

 要望だけですか、柚木議員。ありませんか、あとほかに。



◆3番(柚木巌君) はい。



○議長(高塚直君) 失礼しました。

 あとは要望だそうでございます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(高塚直君) 以上で3番、柚木巌議員の質問並びに答弁が終わりました。

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△今泉利拓君



○議長(高塚直君) 10番、今泉利拓議員の登壇を許します。

     (10番 今泉利拓君 登壇)



◆10番(今泉利拓君) 10番の今泉利拓でございます。ただいま高塚議長の方から登壇の許可をいただきましたので、通告に沿いまして順次質問を進めていきたいと思います。

 いつも申し上げますが、起債の額だとかいろいろちょっと数字の関係するところがございますので、そこについては2回答弁をお願いいたします。

 それでは、質問に入ります。まず、第1点でございますが、水郷潮来ハーフマラソン大会についてであります。

 昭和60年、つくば科学博を記念して始めた水郷潮来マラソン大会、当時、私こういうふうに名前をつけましたが、その後、ハーフマラソン大会となりましたけれども、昨年、中止になりました。ハーフマラソン大会を市長は復活させる気持ちはないのかどうか、まず伺うものであります。

 次に、民生・児童委員への情報提供についてであります。

 民生・児童委員の方から、活動に必要な市からの情報が遅過ぎたり、不十分なことが多いという声が出ております。現在、民生・児童委員の皆さんには、市からはどんな情報が提供され、どういう情報提供が控えられているか。いろいろ制約もあるんでしょうけれども、伺うものであります。

 それから、吉川議員からも質問がされましたが、福祉バスの運行についてであります。

 市長は、平成18年度の市政についての所信を表明されておりますが、その中で「公共交通機関の撤退が相次ぐ中、要援護者などに対する地域の交通対策も検討していかなければなりません」と述べておられます。社会的弱者のため、いわゆる福祉バスのような交通手段を確保するということなのか。確保するということならば、平成18年度じゅうに実現をさせるということなのかどうか伺います。

 次に、水郷有料道路の無料化、そして市内幹線道路沿いの土地利用上の規制緩和、この推進に向けての知事要望についてであります。

 市長は、市執行部、市議会、力を合わせての知事への要望を日程の調整をしたいというようなことを先日の議会では答えられておりますが、いつこの行動を実現されようとしているのか伺うものであります。

 それから、きのう大平議員からも質問がありましたが、前川整備について私も伺うものであります。

 前川の大型排水機場づくりについて、市長は平成18年度じゅうには完成させたいと考えているのかどうか。きのうの答弁で「実現させたい」というような力強い回答はいただきました。改めてそれならば、平成18年度国土交通省の予算は衆議院は通過しているんですね。大平さんからも指摘がありましたけれども。既にこれはわかっていることなんです。前川の排水機場づくりについて予算がついたかどうか。その答弁がきのうもさっぱりわからない。本当に国土交通省とかいろんなところから情報は来ていないのか。来ているんだけれども、何か事情があって、この議場で話せないのかどうか答えていただきたい。

 それから、平成7年、潮来町長初当選以来、市長は「前川を日本一の川にする」、これが悲願であります。前川整備のどういうことを平成18年度に具体化しようとしているのか。また、具体化をするためには金がなければできません。その財源措置はどのようにするのかお伺いいたします。

 それから、大生市営住宅解体後の利活用についてであります。

 市長は、所信表明の中で「地元の皆様からの県営住宅の誘致要望も踏まえつつ、周辺集落を含めた地域活力の高揚につながるように努めてまいります」と述べられております。平成18年度に、茨城県に対し具体的にどのような働きかけをされようとしているのか伺います。

 それから、高度処理型合併浄化槽の設置推進と農業集落排水事業の加入率向上について伺います。

 市長は、所信表明の中で「下水道整備区域外においては高度処理型合併浄化槽の設置を中心に取り組んでまいります」と述べられ、水質汚濁を防止するための意欲を示されております。大変結構であります。しかしながら、現実を見ますと、なかなか厳しい状況下にあると言わざるを得ません。この3月議会に提案されている一般会計補正予算の中に、合併処理浄化槽設置費546万3,000円の減額補正が明示されております。これは環境衛生費の補助金のところでございます。これは、平成17年度に何基設置しようとしたんだけれども、何基しかできなかったのか、その辺の説明をお願いいたします。

 また、平成18年度は、潮来市内のどこの地区に高度処理型合併浄化槽を何基設置しようとしているのか伺うものであります。

 同時に、市長は、所信表明の中で「農業集落排水事業の供用開始区域内においては、地域住民の皆様のご理解とご協力を得ながら、水洗化を促進させるための努力をしてまいります」とも述べられております。

 平成18年1月31日現在、農業集落排水事業の加入率は68.9%と去年9月議会時点と全く変っていないんです。平成18年度に農業集落排水事業の加入率68.9%を何%にまで上げようとされているのか、またどういう方法で加入率をアップさせようとしているのか伺います。

 次に、県道潮来・佐原線の整備についてであります。

 市長は、所信表明の中で国道51号のバイパスの整備、潮来駅・江寺線の整備、これらについては具体的に事業名を挙げて事業の促進を力説されておりますが、県道大賀・延方線と県道潮来・佐原線の直結につながる県道潮来・佐原の整備については全く触れられておりません。なぜなのか。平成18年度じゅうは何もやらないということなのか伺います。

 次に、旧八代小学校跡地の利活用についてであります。

 この件については、きのう橋本議員からの質問がありました。私は私の視点でお伺いをいたします。

 市長は、「地域福祉の一層の充実を図るため、その活動拠点となる(仮称)潮来市社会福祉センターの整備を保健・福祉の一体的な運営の強化を図ることから、かすみ保健福祉センターと連携した福祉ゾーンとして位置づける旧八代小学校校舎を利用し、進めてまいります」、所信表明の中で述べられております。

 さらに、「いわゆる身体、知的、精神、この3障害にかかわる必要施設につきまして、ニーズを把握しつつ、広域的な視点からもその充足に努めてまいります」と考えを明らかにされております。大変に私は、福祉の充実につながることでありますから、結構なことだというふうに受けとめております。

 市長は、所信表明の最後の方で、「保護者の皆様を初め社会福祉法人茨城県育成会、鹿島育成園から、知的障害者の通所施設として」、牛堀2小ですね、「の借用要望も出されておりますことから、要望に沿うべく準備を進めてまいります」とも述べられておりますが、私は、これは私の考えですよ、鹿島育成園からの要望を福祉ゾーンの旧八代小学校の利活用の中で一体的なものとして考えていくべきだと、私はこう考えている。市長はどうお考えになるか伺うものであります。

 次に、財源不足の中での公共工事の発注について伺います。

 これは、財政担当にあえて伺いたいと思うんですが、むだを省いて限られた財源、いわゆる金を効率的に使う、これが財政を預かる担当者の基本的な考え方だと思います。

 こうした中で、昨年秋、水道工事をやり、道路舗装もきれに仕上げた同じ場所が、ことしの1月には下水道工事で掘り起こされております。こんなことでいいのか、地元市民から厳しい指摘が出ております。このむだ遣いの現実を財政担当はどう受けとめられているか伺います。

 次に、諸基金の現状と自主財源の確保策について伺います。

 市長は、去る2月21日、報道関係者に対する平成18年度の一般会計予算の説明の席で、「中学の改築工事など前期5年の建設計画事業はほぼ達成できたと思う」と、これはことしの2月22日の朝日新聞の茨城版であります、に載っているように語られております。

 しかし、大型事業を次々と進めたがために、これまで蓄えてきた諸基金は減る一方の状況だと思います。必要な事業をなし遂げるために、貯金、いわゆる基金を取り崩して使う、これは私の経験からいってもある程度仕方がない、やむを得ないことであるとは思います。しかしながら、市の基金、いわゆる貯金が減る一方の傾向にあることは、決して市民としても喜ばしいことではないと私は受けとめております。

 そこで、総務部長に伺いますが、潮来、牛堀両町が合併し、潮来市がスタートした平成13年4月の時点で諸基金はそれぞれ幾らぐらいあったんでしょうか。それが平成18年度、ことしの今予算編成をし、議会に議案を提出した段階で、諸基金の現在高は一体幾らになっているのか。全体の基金額は幾ら減っているか。一般会計に取り崩しができる基金、財政調整基金、減債基金、そのほかもう一つありますが、は幾ら減っているか答えていただきたいと思います。

 基金はそれぞれ減る一方だというふうに私は思っております。とはいえ、やはり潮来市が生き残っていくためには、自分の力で金を生み出す、自主財源の確保を図らなければなりません。所信表明の中で市長は「企業誘致を進める」と強調されておられますが、平成18年度じゅうにどこの地区にどういう企業を誘致されようとしているのか。市長の任期は来年3月6日で切れます。残り任期が1年を切った市長に具体策をお聞きしたいと思います。

 最後の質問でありますが、複合団地計画のその後について伺います。

 4年前の市長選直前、これは10月末か11月だったと思いますけれども、市長は前川の観光農園予定地を舞台に複合団地をつくる計画を立て、研究会を立ち上げられました。大変すばらしい構想であり、ぜひ実現をしてもらいたいと私も願っておりましたが、計画発表から4年が過ぎようとしている今、私ども議会には何一つ成果は報告されておりません。一体、複合団地計画はどうなったのか。単に市長選を有利にするためのアドバルーンにすぎなかったのか市長に伺うものであります。

 以上、私の第1回目の質問であります。答弁の方、よろしくお願いいたします。



○議長(高塚直君) 10番、今泉利拓議員の質問に対する答弁を求めます。

 教育次長。



◎教育次長(内田正雄君) 1点目の水郷潮来ハーフマラソン大会についてでございます。

 これは市を挙げての一大イベントでありました。このハーフマラソンについては継続を望む声も聞かれましたが、近隣でのマラソン大会の開催がふえたことやコース条件の悪化等の影響もあり、参加者数の減少、また観光、市民の健康づくりなどの事業効果の面でも希薄になってきたことなどから、当面、休止することとしたわけでございます。

 再開については、現在のところ考えてございません。

 以上です。



○議長(高塚直君) 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(前島操君) 次に、民生・児童委員への情報提供についてのご質問です。

 民生・児童委員の方々には地域福祉の担い手として、住民と行政とのパイプ役としてご協力をいただいております。福祉の分野は幅広く、ご苦労をいただきながらお願いしているところです。民生委員への情報提供しているものにつきましては、生活保護世帯名簿や学校関係の準養護世帯名簿など、これらは申請するときに民生委員の意見書を必要としたもので、結果報告も兼ねております。

 また、地域での活動上必要な知識としての福祉関係の研修、その辺は毎月の定例会を利用しまして行っております。

 情報を控えているものにつきましては、母子世帯名簿や障害者名簿、介護保険に係る個人情報などいろいろあります。しかし、民生委員の担当区内に支援を必要とする人が出た場合、支援活動上、情報を行政と民生委員と共有しなければなりませんので、必要な情報は提供しております。

 民生委員活動は住民との信頼関係の上に築かれているものですので、守秘義務の厳守をお願いしながら、ご協力をいただいております。

 今後、行政からお願いするものは十分民生委員に説明をしまして、民生委員さんが活動しやすいよう、改善できるものは見直していきたいと思います。

 以上です。



○議長(高塚直君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(根本勝雄君) 次に、福祉バスの件でございます。

 昨日も触れましたが、公共交通機関等の廃止に伴って地域の生活交通体系を検討していかなければならないということで、課題としているわけです。これにつきましては、現在も行われている福祉等、あるいは通学等の支援、これを引き続き実施していく中で、そのほかの交通の援護者、これらについての問題を利用者のニーズ等の課題、これらも踏まえつつですね、将来、利用しやすい交通体系あるいはそれに伴っての適正な利用者負担と、これらも考えながら民間事業者等も含めての、あるいはボランティア等の連携も視野に入れながら、課題として検討を今年度も進めてまいりたいということでございます。

 これまでもいろいろ他の自治体等の資料等も取り合わせながら、内容的には検討しているところでございます。

 以上でございます。

 次に、水郷有料道路の問題ですが、この問題につきましては、議会も含めて、昨年末に議長さんを含めて知事要望を行ってきております。さらに、他市町村、鹿嶋市あるいは神栖市もこの無料化については要請をして、県の土木委員会等の要望の中へは取り入れてもらっております。そういうことで、他市との連携等も必要なことだと思います。

 そういう意味で、今後、それらも含めて議会の皆様方と協議しながら、さらなる要望ということを検討してまいりたいと思います。

 次に、土地利用の件でございますが、この土地利用、茨城県の市長会の方でも市街化調整区域等規制緩和検討特別委員会を設けて、この中でその地域に合った計画ですね、それらが取り入れやすいように規制緩和等も含めて今いろいろ討議をしている状況にもあります。

 また、県の方も都市計画の見直し作業に入っていますし、ただ国の方は現在都市計画法の見直しも今進めております。この中では、1つ、調整区域の土地利用、これらの抑制等も入っておりますので、こういう国なり県の動向を見ながら、あるいは今、市長会が行っている委員会の状況を見ながら、今後とも議会の皆様方と協議しながら、まちづくりの中で土地利用の件については必要に応じて県の方へ要望をしてまいりたい、そういうふうに思っております。

 次に、前川の件でございます。

 質問の中で、情報等が来ているんじゃないかということでございますが、きのうの答弁の中で言いましたように、情報等は来ておりません。

 いずれにしましても、この治水対策の中での排水対策は最重要ということで取り組んできておりますので、今後も国・県と一体となって早期実現に努めてまいりたいと考えております。

 それとあわせて、前川ふるさとの川整備事業の中で、市の整備の部分でございますが、これについては国の排水、それと県の河道の拡幅等と一体となって進めなければならないものでございまして、市の方もそれらとあわせて、計画に基づきまして18年度については、さきに機構改革の問題も出しましたが、事業推進室等を設置してですね、河道の問題なりポンプの問題で提案があった中で、地元の説明を含めて意見を伺いながら速やかな事業化に向けての準備を進めてまいりたいと、そういうふうに考えております。

 なお、市の方の事業化に際しての財源についてでございますが、この計画の中へ入れてありますが、合併特例債の活用、それと事業内容によりましては、関連する適切な国補事業等の導入も視野に入れながら進めていきたいと、そういうふうに考えております。

 次に、大生市営住宅でございますが、扱いにつきましては、昨年12月の補正でも入居者の集約等を含めて段階的な用途廃止を考えているところでございます。

 さらに、今年度予算にも計上させていただきましたが、一部解体事業を進めてまいります。

 将来的な跡地利用の件でございますが、周辺集落を含めた地域の活力につながるような利活用が工夫できればというふうに考えております。

 さきに議会で採決いただきました、あるいは県にも提出されている地元大生原区長会からの県営住宅の誘致の要望につきましても一つの選択肢として、都市建設課によりまして既に県の担当課等への打診はしております。そういう中でさらに18年度の県政への要望事項ということでも、今後、検討していきたいというふうに考えております。

 なお、民間の活力の誘導とあるいは資産のいずれにもちょっと話が出ておりますが、売却等あるいは跡地の利活用の幅を広げるという意味での、今取り組んでおります区域指定制度、これらの指定が図られるよう、あわせて検討をしてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(高塚直君) 建設部長。



◎建設部長(本宮弘一君) 次の高度処理型合併浄化槽の設置推進と農業集落排水事業の加入率向上についてでございます。

 まず、1点目の平成17年度に何基設置しようとしたものが何基どまりで終わったのか、また平成18年度は潮来市内のどこの地域に高度処理型合併浄化槽を何基設置しようとしているのかでございます。

 1点目の件でありますが、高度処理型合併処理浄化槽は10基を予定しておりました。現在のところ3基の設置というふうになっております。18年度は6基を予定しております。

 設置場所につきましては、潮来市内の下水道事業認可区域及び農業集落排水事業の採択区域、この2つの区域を除く区域で設置ができます。

 なお、高度処理型の普及につきましては、広報紙及びチラシの配布等で周知をしているところでありますが、今後とも推進活動に努力をしてまいりたいというふうに思っております。

 また、さらには平成18年度の当市におきます生活排水処理計画の検討を行ってまいりたいというふうに考えております。

 その中で新たな施設として高度処理型合併処理浄化槽の市町村の設置型、これについて調査検討をしてまいりたいというふうに思います。この市町村の設置型につきましては、農排の欠格区域、4カ所ありますが、水原、徳島、築地、それから堀之内、茂木、このような排水計画等も調査を入れまして、この区域を除外していくということが前提でございます。こういうことも含めて検討していくということです。

 2番目の平成18年度中に農排事業の加入率68.9%を何%まで上げようとしているか、またどういう方法で加入率をアップさせようとしているかでございます。

 2点目の件でありますが、加入率につきましては、当然ながら100%が本事業の目的でございます。早期の接続をお願いしてまいりたいと存じますが、平成17年度においては現在まで加入者が1名ということでございます。どのような方法でということでございますが、平成9年3月に供用開始し、既に10年目強を迎えようとしております。未加入の方々にはこれまでの戸別訪問を行って加入の推進を図ってきており、これ以外の方法としての適当な方法がございませんので、引き続き加入のお願い、通知書の発送や訪問活動、このようなことで推進を図ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(高塚直君) 都市建設課長。



◎都市建設課長(吉川利一君) それでは、8番目の県道潮来・佐原線の整備についてお答えいたします。

 県道大賀・延方線と、それから県道潮来・佐原線の整備につきましては、県に事業化してもらえるように今まで毎年要望してまいりましたところなんですが、また勉強会も立ち上げについて県と協議をしてまいりましたが、県としましては、現在の財政状況下では新たな県道を事業化することは難しいということでございました。

 県には、合併市町村を対象としました、進めている合併市町村の幹線道路緊急整備支援事業というのがありまして、これは県の方で23.45%ぐらい補助が出るあれがあるんですが、補助と、それから合併特例債をあわせた事業で、県道ということなんですが、市の方で整備してはどうかというような提案がなされました。市としましては、これを受けまして、合併建設する計画、後期計画によりまして、市の財政状況もありますが、そういう財政状況、財政課と協議しながら考えていきたいと、今後はということに思っています。

 また、平成18年度につきましては、どのような考え方かということですが、この県道を直結する路線と県道51号バイパスの事業も進められている関係上、その取りつけについて今後予備調査というものをしていく予定でおります。

 以上です。



○議長(高塚直君) 総務部長。



◎総務部長(箕輪強志君) 八代小学校跡地であります。これにつきましては、当初、鹿島育成園、高橋園長の方からは平成17年3月4日でありますが、市有財産の目的外借用というようなことで申請が出されてきました。その内容でありますが、貸し付けの希望する物件は、旧八代小学校南校舎と給食室、それから借り受け期間は平成17年4月1日から47年の3月31日までと、30年間ということです。利用の目的は、知的障害者の援護施設、通所というようなことでありました。

 これを具体的に見ますと、知的障害者福祉法による知的障害者の通所施設として茨城県の認可をいただけるまでの間、ここを使わせていただきたい。それで、県の認可が入りますと、そのままずっと使っていきたいというようなことでした。

 それで、支援は国・県の補助を利用して行っていくという内容なものでしたから、こちら当方としましてもこの部分につきましては、前々から申し上げているとおり、健康づくりを拠点とした福祉ゾーンとしてあそこを位置づけておったというようなことで断ったわけであります。貸し出しはいたしませんというようなことで断りましたが、障害者を持つ親ごの方々からどうしてもというような話がございまして、代替案として別なところはどうですかというようなことを提示したわけであります。

 そうしてみますと、そこを見せてもらったところが、牛堀の第2小学校でありましたものですから、ここがよろしいというようなことになりまして、貸していただけないものでしょうかというようなことになったわけであります。

 このことまでにつきましては、全員協議会等で十分ご説明をしている内容でございます。ただ、議員がおっしゃいますように、一体的に利用したらどうかというようなお話でございますが、確かに一体的に利用する方法、これは一番よい方法と思っております。

 しかしながら、一体的に利用するというようなお話をしますと、どうしても話がまとまらなくなります。一体的なものが無理だというようなことでございますから、今回は、第1段階として、一方の利用をする方の鹿島育成園さんの方に最初にお貸しをしていきたいと。それで、市長の所信表明の中にもありますように、今後の貸し出す期間、それから内容等についてよく協議をしていきますよというようなことでございます。

 以上であります。



○議長(高塚直君) 建設部長。



◎建設部長(本宮弘一君) 次の下水道工事の関係でありますが、議員さんからは財政担当者に伺うということでありますけれども、内容的には土木部の方針の変更ということに伴っての関係でありますので、土木部の方から答弁をさせていただきたいというふうに思います。

 昨年秋ですけれども水道工事をやって、道路舗装もきれに仕上げた同じ場所が、ことし1月になると下水道工事で掘り起こされていると。こんなことでいいのかということでございます。

 これにつきましては、当然ながら下水道工事を実施する場合には、水道管と接触するために、事前に切り回しを行います。この場所も切り回しをいたしまして、一時、水道工事と下水道工事が終わったわけなんですが、その後、他の場所の下水道工事を実施しようとしたんですね。その他の場所というのは、小泉地区だったんです。ところが、この小泉地区が国道51号のバイパスの関係で、私のをところにちょっと書類が上がったときに、実施できないような場所だったものですから、下水道課の方で違う路線を検討に入ったわけです。その違う路線の検討に入ったところが、今ご指摘のありました、このちょうど黒須学さんの下のところ、ここのところしか場所がなかったわけですね。

 そういうようなことで方針をこの場所に変えてきたと。ただ、ここでやった場合には、本当は来年の予定だったんですが、今年度この下で約5メートルぐらいの水道を一たん切り回ししたところをもう一回切り回しをせざるを得ない状況になったということで、補償の費用が約3万円ほど同じ年度の中で重複したというような状況になってしまいました。

 このような件につきましては、当然ながら年度間の整備計画の不足というようなことで、我々のところにもそういう配慮がされなかったということと同時に、いわゆる地域の住民の方々にもやはり説明不足が生じてきたというようなことで、大変配慮が欠けておりました。今後、以上のような点につきましては十分内部調整を行いまして、住民に対して計画的な説明を行いながら進めてまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(高塚直君) 答弁途中でありますが、暫時休憩をいたします。

 再開は午後1時とさせていただきます。よろしくお願いします。

                    (午前11時57分)

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○議長(高塚直君) 休憩前に続いて再開をいたします。

                    (午後0時56分)

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○議長(高塚直君) 22番、須田議員から30分おくれの連絡がございました。

 答弁を続けます。

 総務部長。



◎総務部長(箕輪強志君) このむだ遣いというようなことで、財政担当はどのように努めるかというようなお話でございます。

 経過等につきましては、先ほど建設部長の方からお話がありましたが、いずれにいたしましても、最少の経費で最大の効果を上げるというのが、地方自治の本分でございます。こういうことが今後ないよう、よく担当課と連絡を密にして進めていきたいと思っております。

 次に、基金の問題であります。

 両町を合わせたときに、合併前ですね、ですから合併時というようなことで、幾らの基金があったのかというようなことでございます。

 13年4月というようなことで見てみますと、全体で29億6,616万円です。29億6,616万円。平成18年3月新年度予算を見たときの結果でございますが、20億9,394万2,000円、20億9,394万2,000円ということでございます。

 それで、全体で幾ら減ったかというようなことでございますが、全体で8億7,221万8,000円、8億7,221万8,000円ということでございます。

 さらに、一般会計に取り崩しができる基金は幾ら減っているのかということでございまして、13年4月から比較をしてみますと、11億2,003万8,000円、11億2,003万8,000円。

 以上でございます。



○議長(高塚直君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(根本勝雄君) 次に、同じ項目の中で自主財源のご質問があります。

 企業誘致の件でございます。平成18年度の関係でございますが、市に潮来インターチェンジの周辺、ここの大規模流通業務施設を誘致してまいりたいと思います。

 現在、1社が倉庫の関係ですが、手続を行っております。

 それ以外に、現在、1社が関係機関と調整を図りながら地権者と交渉中であります。これらの企業に対しまして、早期の事業開始ができるように市の方も努めてまいりたいと思います。

 それで、潮来インター周辺につきましては、指定路線関係の部署、これらがもう少しで埋まってくる状況にあります。この後の部分ですが、1つは、法的な部分で整理をしなければならない部分もあります。それと、指定路線等の拡大で道路等の整備も出てきます。これらについては、道の駅の方の周辺の跡地利用の問題と絡めて順次進めていくということで、18年度の予算にも計上いたしましたように、これらの内容について潮来市の開発公社等へ委託をしながら、今後、事業の推進に向けていきたいと、そういうふうに考えております。

 次に、複合団地の件でございます。

 この件につきましては、計画地が道の駅周辺の跡地のようでございます。さきにご報告申し上げましたように、市街化調整区域でございます。それと、前の事業の整理をしながら、農地の部分の整理をしていきたいところでございます。

 そういう中で、17年度は県の方の担当部署等のご助言等もいただきながら調整をしてきたところでございます。ここの部署については、この後、これからの利用方法についてはいろいろ整理をする部分まだ残っておりますが、流通業務等だけではなく、商業施設あるいは工業施設も視野に入れた中での内容、これらを検討して、今後、開発行為の許可等、それらも視野に入れながら、この土地の有効利用に努めてまいりたいと思います。

 質問にありますように、この複合団地計画につきましては、当時、いろいろとあの場所の利用についての研究がされたわけです。ただ、それらを実施に向けて進めるに当たっても、法的な規制の内容との整理が必要ということで、その部分の事務をこれまで進めてきたということでございます。

 以上でございます。



○議長(高塚直君) 答弁が終わりました。

 10番、今泉議員、再質問ありますか。



◆10番(今泉利拓君) 答弁ありがとうございました。

 ただ、残念なことは、私が答弁求めたのは部課長ではないですよ。市長に名指しをして私は答弁を求めているところがある。だけれど、1回も第1回目の質問に対して答弁に立っていない。なぜこうなるのか不思議だ。

 再質問に入りますが、まず水郷潮来ハーフマラソンですね。これはいろいろ事情を今述べられましたけれども、当面は中止だと。だけれど、再開の考えはないと。どっちが本当なんですか、これ。当面の中止でいくんですか、いつか再開するんですか。それならば、再開の考えがないということは、答弁は取り消してください。どうなんですか。

 やっぱりいろんな関係者が、中止ということについては複雑な思いを持っているんですよ。ある方が私にこういう指摘をよこされた。「今泉としては、自分が町長時代にこのマラソン大会始めたんだろう」と。「それを今泉和さんがやめちゃった。それが悔しくないのか。何で続けてくれと言わないんだ」という指摘があったんです。私は、去年、マラソン大会を中止することについて続けてくれないかということは質問しているんですよね。だけれど、関係者の中でそれまで伝わらない。だから、はっきり聞きたいんですけれども、中止なら中止なんですよ。当面中止ではない。再開する考えがないのならないでいいんです。うやむやな答えはしないでいただきたい。

 私は、再開してもらいたいという気持ちを持っているから、できることならばね。マラソン大会をやるに当たっていろいろお骨折りをいただいた人がいる。陸上競技の関係者、体協の関係者、そうした人たちと、再開するつもりが毛頭ないのならばいいですよ、それで構わないんだが、もし再開するつもりがあるのならば、もう一回集まってもらってどうすれば……、20回続いたんですよ、これね。20回続いた。昭和60年ですから、始まったのが。それが中止になっているわけですから、再開をするつもりがあるのならば、みんなに集まってもらっていい方法がないかどうか協議してくださいよ。やるつもりありませんと言うなら、それで結構です。その辺どうなんでしょうか。

 それから、民生・児童委員への情報提供、必要なものは出されているようですけれども、やっぱり現場ではなかなかそうでもないような声がある。ですから、これから後、当然何回か協議会というのも、これは毎月あるんですかね、その場でどういうところが不便なんだということを聞き出して、出せる情報はさらに出してくださいよ。当然、これは民生委員というのは守秘義務あるのはだれでも知っているんです。べらべらしゃべってはいけない。その辺のことは十分に認識をした上で民生委員の職は受けているはずですから、そこらやっぱり信頼をしながらやってもらいたいというふうに思います。

 それから、同じ民生・児童委員の皆さんから、子供を守るために活動始められているところがあるんですね。潮来市内全域ではない。PTAとか何か連絡をとって子供を守るために、下校ですかな、パトロールとかそういうのをやっている人がいるんですよ。潮来地区もやっている。旧潮来地区ね。そうした人たちから、子供を守ろうというたすきをつくってくれれば、さらにPR効果が上がるんだけれどなという声が現実に私に来ている。だから、これは福祉の方で担当するのか、それとも総務の方でやるのかわかりませんが、この辺についてそういうたすきをつくって配布してやるつもりがあるのかどうか答えてください。

 それから、水郷有料道路の無料化と管内幹線道路沿いの土地利用上の規制緩和を求めている知事への要望、根本企画財政課長は、隣の神栖だとか鹿島だとかと連携をとる、それで進めていく、これ当然なんですよ。ただ、潮来はどこよりも早く手を挙げて無料化を求めてこれまで行動してきた。だから、ほかの市、自治体等連携をとるのはいいけれども、潮来は潮来で独自の要望活動をすべきだと。土地の規制緩和については、市長会議でどうのこうのと言っていますが、これは全体的な要望事項なんですよ。やっぱり各自治体は市長がトップに立って、いわゆるトップセールスをやっていかなければ、茨城県全部平均的なもので見られてしまう。その中で飛び抜けてやっぱり要望事項を実現するためには、議会も含めて猛烈に陳情していかなければ、これはだめです。はっきり言っておきます。

 市長は、12月議会で「必要があれば、新年度になってから要望に行くようなスケジュール調整もしてみたい」と答えているんですよ。だから、この点は市長に聞きたかった。企画財政課長の答弁は答弁でいいんだけれども、一体、潮来のトップはどう考えているんだ、この点をということを私はお聞きしたい。これは市長答えてください。

 それから、前川整備についてであります。

 第1回目の質問で申し上げましたけれども、一生懸命18年度にやってもらう、それを確信しているというような市長の回答、大変いいんですけれども、国交省とか県からですね、平成18年度の予算が衆議院で通過しているのに、何の情報もないというのは不思議ですよ。私が町長やっているときには、要望に行ったことについては、額賀事務所からちゃんとこの件については「金がつきました」と報告が来ているんだよ。防衛庁長官になって偉くなっちゃったから、これ地元関係なしということではないでしょう。向こうから来なければ、こっちが聞けば、額賀さんは防衛庁長官室にいるかもしれないけれども、議員会館というのがあるでしょうよ。そこへ電話すれば、秘書は一生懸命国交省に電話を入れて、「衆議院を通過した予算の中に潮来の前川の大型排水機場づくりは入っているんですか」と言えば、すぐ回答は来ますよ。きょう終わった後で結構ですから、すぐ電話入れて最終日に報告してください。

 それから、「前川を日本一の川にする」、大変結構なスローガンなんです。ただ、もう12年目を迎えた、今泉和さんも市長就任して。前川のところはどういうふうに変ったんだ。だれも前川が立派になることを反対する人はいない。だけれど、大々的に「日本一の川にする」と言って、あれだけみんなに呼びかけている以上は、毎回言うけれども、1つや2つは具体的に何が変ったかが示されなければならない。口だけではだめなんですよ。変ったといえば、潮来ホテルの反対側の遊覧船の乗り場のところぐらいじゃないですか。こんなもんで日本一の川になるはずないでしょう。だから、やるやるじゃなくて、平成18年度には具体的にどの場所を手をかけていくんだ、それで財源はどうするんだということを市長が答弁してくださいよ、これ。

 それから、次の大生住宅でございますが、一生懸命担当の方では県への働きかけもされているようであります。貴重な、市にとっては壊した後は財産になるわけですから、これを地元の人たちの要望も酌んで、少しでも市長が所信で述べられているように、地域の活性化、これに役立つような利用ができるように県に対しても要望を続けていただきたい。県営住宅だけがすべてではないよと言うかもしれませんが、大生原小学校がいつまで続くかわからないような子供の減り方なの。徳島の小学校も大変だけれども大生原だって大変だ。やっぱり子供を多くしなければならない。そのためには、そこへ住む人たちの人数をふやしていかなければいけない。そのためには、県営住宅の誘致というような貴重な手段だろうと思うんです。だから、この点についてもやっぱり県の力で住宅を引っ張ってこられるように、引き続いてご努力をお願いしたいと思う次第でございます。

 それから、高度処理型合併浄化槽の設置の推進と農排事業でございますが、私は、何も合併浄化槽がだめだとは言っていないんです。高低の差でどうしても農排事業の管を引っ張っていくことが無理なようなところは、合併処理浄化槽の方がいい。それは、ちゃんと私らも知っている。ただ、平らなところで管を引っ張っていけばいいようなところもあるわけですね。そうしたところには農排事業を進めた方がいいと思う。ただ、どうも平成18年度の所信表明を見るとですね、市長の考えは、市町村型高度処理合併浄化槽の推進に力点を置いて進めるような感じなんです。そのためには、先ほど担当から答弁がありましたけれども、既に農業集落排水事業を進めますと地域指定がされている。その地域指定を除かなければだめだ。除外してしまわなければだめなんだ。外さなければ。だから、それを外していくためには、やっぱり地元の了解というのが必要ですから、私は、該当する5つの地区の人たちに対して、高度処理合併浄化槽で進めてもらいたいのか、それとも時間はかかってもいいから農業集落排水事業で進めてもらいたいのか、アンケート調査、やっぱり意識調査を早目にしてもらう必要があると。それで、皆さんの意識を確認した上で、高度処理の合併浄化槽に力点を置いて進めるのか、それとも農業集落排水事業に引き続いて取り組む姿勢でいくのか、そこらを早く確かめてもらいたいというふうに思うんですけれども、どう考えられますか、答弁してください。

 それから、県道潮来・佐原線でございますが、先日、芝田議員ともども香取衛県会の事務所と、それから県の土木事務所の所長のところへ行きましていろいろ説明を受けてきました。吉川課長が言うように、県の方では県道潮来・佐原線を県道大賀・延方線、ホテルシバタの前の信号のところに直結することについて、県の事業でやることは無理だと言っているんです。いつまでも県にやらせようと思ってもらちが明かない。具体的に提案されているのが、先ほど課長も答弁された合併市町村幹線道路緊急整備支援事業なんです。財源的な割り振りについても、先ほど答弁されたとおり、合併特例債で66.5%の適用ができる。県の方で23.45%、市の方では10.05%、10億の仕事ならば約1億で済むんですよ。だから、これを使ってやりなさいと。市が事業主体になってやりなさいとはっきり土木の所長も言っている。

 土木の所長に会う前に、私は、道路建設課長、県の本庁のね、その人は香取事務所に来たと言うから逆探知で、「土木事務所長が責任持って道建課長がどういう考えを持っているのか確認しておいてくれ」ということをあらかじめ言って、それで会いに行った。そうしましたら、県の道路建設課長も、この合併市町村幹線道路緊急整備支援事業でやった方がいいということをはっきり言われているんです。それで、いつまでもほっておくとですね、財源がなくなってしまうんですよ。県の方で予定している箇所は14カ所ぐらい。その中で既に5カ所が手を挙げているんだ。限りがある財源ですから、潮来市でもどうしてもホテル芝田まで県道潮来・佐原線のことを直結したいならば、早く手を挙げてくれと。手を挙げてくれさえすれば、潮来土木事務所も県の道路建設課も全面的に支援しますとまで言っているんですよ。ただ、市の方からはっきりした、手を挙げてもらってやるという姿勢を示さない限りは、県としては動けないと言っている。やっぱり北浦町の方から来た道路を潮来のインターチェンジまでつなぐということは、決して潮来市にとってもマイナスなことではないんですよ。これは市長も十分認識はされているはずだ。だから、具体的にこういう財源のことまで県でも心配してくれているんですから、私は、時は来た、まさにチャンスが到来したと思っている。だから、早く建設部長が中心になって建設課内の体制をつくって取り組んでくださいよ。この辺どう考えられますか、伺います。

 それから、旧八代小跡地の利活用でございますが、執行部の方は執行部の考えがあります。それで、総務部長のところへ行って条例を見せてもらいましたけれども、公共施設をほかに貸し出すについて、議会の議決は必要ないということを確かめた。だから、私が一議員として、あるいはまた橋本議員が一議員として、牛堀の第2小学校をどこどこに貸してはいけないよとか、そういうことは言えない。市長が貸しますと言えばできる。施政方針演説でもあるように、牛堀2小を鹿島育成園に貸すということを決めたならば、それで結構だ。福祉の面であいている施設を利活用することに私は賛成だと。ただ、もう一方から要望書が市長にも議会にも出されている。議会の総務委員会では、審査をしている。その結果はあさって報告される。1つは特定非営利活動法人ふれあい潮来、理事長吉川佳代子さん、もう一つは精神障害者潮来地方家族会会長森實和子さん、この2つのグループからですね、牛堀の旧八代小学校、これを使わせてもらいたいという要望書が出ている。総務委員会も親身になってこの審査に当たられたはずだ。だから、鹿島育成園に牛堀2小を貸すということは、もう私は結構だと思う。決めてもいい。ただ、公平であるべき、中立であるべき行政側が、片方のグループに対しては助けを出した、片方のグループに対しては冷たかったと言われないような中立的な立場でこれからの判断をしていっていただきたい。

 特に、いろいろ聞いてみると、この福祉ゾーンをつくるについていろんな団体が旧八代小学校のところへ来て使うことについての利用方法について、どうも借りたいと言う人たちの意見が全部集約されたように思えない。十分に意見交換の場が持たれたとは思えない。だから、ぎくしゃくがあったんだ。でも、今さらこれをどうのこうの言ってもしようがない。これまでのことはこれまでのことで十分に頭に置きながら、これからこの施設をどういうふうに使うかを焦点を絞って考えてもらいたい。

 牛堀2小の方を使うことになったような鹿島育成園、この人たちについても十分に子供たちのためになる施設利用、これを呼びかけてもらいたい。行政側として。県の方との連絡調整も密にしながら、市だけではなくて県とか国のバックアップを得られるような体制をつくって、牛堀2小も使ってもらえるように、市としては気配りを願いたいというふうに思います。

 それで、私は、もう残された施設は八代小学校をこの2つの団体に貸すかどうかに絞られてきているような気がする。これは果たして市の方ではどう考えるのか。議会の総務委員会はどういう結論を出しているのか私は聞きませんけれども、やはり社会的弱者、何も鹿島育成園だけではない、弱者を抱えているのは。同じ悩みを持つ人たちが一生懸命に牛堀の八代小学校跡も使わせてもらいたいという要望を出している。これを真摯に受けとめて、拒否の方向ではなくて、抱き込む、といった言葉は語弊があるけれども、助けてやる、一緒に歩んでいくというような心で考えてやってもらいたい。

 先日、全員協議会の席で小峰議員が言っていましたけれども、「私ら今健常者だ。どこも障害はない。だけれど、いつ自動車事故に遭って、私も障害者になるかわからない。今、私の家族にも障害者はいない。だけれど、いつどういう状況で、孫やその下に障害者が出てこないとは保証はできない」。だから、今こうしてみんな健康ですけれども、五体満足だけれども、そういう立場の人たちが社会的に弱い人たちの立場に立って、どこまでもやっぱり行政は進めていってもらいたい。このことを私は申し上げたいんです。この旧八代小学校の跡地利用について、今の段階で答えられる答えでいいですから、答えていただきたい。

 それで、既に福祉ゾーンに指定をしておきながら、鹿島育成園の皆さんの利用は牛堀2小の跡で大体決まっている。これで2つの団体からは八代小学校のところを使わせてくれという要望が来ていると。そうしたものを考えた場合に、果たして福祉ゾーンの中核となる旧八代小学校のところにはどういう施設をつくるのか、青写真なしで調査費を計上しているのか、その辺どうなんでしょうか。答えていただきたい。

 それから、財源不足の中での公共工事発注について。市民の目は極めて厳しいですよね。だから、総務部長が言ったように、これから十分役所の中で調整をしながらむだがないようにやっていくと、建設部長もそういう考えのようですから、ぜひひとつこれは1回掘り起こしたところには一緒に下水管と水道管を埋められるような、時期を調整しながらやってくださいよ。やっぱり行財政改革というのは大きいことばかりではない。小さいことの積み重ねが改革につながっていくんでしょうよ。

 その意味で、この平成18年度の予算書の中に区長回覧物配付の委託が載せられた。これはどうも腑に落ちない。わずか30万の額ですけれども、やっぱり退職者がふえたりなんかして職員の数が減っていくのはわかっているんです。仕事の量がふえるのはわかるんです。だけれど、その中で工夫し、努力をしてやっていくのがまさに行政改革でしょう。財政改革でしょう。人が減ったから外部に発注したのでは改革ではないでしょうよ。だから、30万の予算に私は反対は今しませんけれども、1カ月か2カ月、少なくなった人数で総務課の人たち、本当にできないのかどうか。やってみてくださいよ。それで、どうしてもだめだと言うのならば、予算書に盛り込まれた、恐らく可決されるでしょうから、その30万を活用して市役所のOBの皆さんに仕事を頼むのもいいでしょう。だけれど、まず汗を流してみてくださいよ。これをお願いしたい。総務部長どうですか。

 それから、市立図書館の工事に当たっては、本体工事と電気工事が分離発注された。分離発注してほしいという要望書も採択されて、助役も一生懸命配慮をされて分離発注してくれた。ところが、潮来二中の体育館の場合には分離発注はされないんですか。どうも聞こえてくる声では、一括発注がされるというような話も聞いている。その辺どうなんでしょうか。もし、一括発注であるならば、なぜ牛堀の市立図書館で電気工事を分離してやったのに、今度取りやめたのは、その理由はどうなんでしょうか。分離発注するのならば、私は何もいいいですよ。その辺どうでしょうか。

 それから、いろんな基金、これ説明がありました。確かに減ってきている。だから、自主財源を確保しなければいけない。これは私が言うまでもなく市長も関係者も全部知っているでしょう。その中で自主財源確保策として、根本財政企画課長の方から潮来インター周辺の大型の、大型といいますか、流通産業ですか、流通業ですか、これを今持ってくるあれで、1つがもう手続中、1つが調整中ということであります。

 1つ、これ要望ですけれども、答えもいただきたいんですが、インターチェンジをおりてセイミヤさんの倉庫ができた。その反対側、奥の方が未開発になりますね。そこを開発していくためには、太い幹線道路1本通してくれという声が出ているんですよ。だから、企業に呼びかけるためにも、やっぱり行政側が面的整備を早くしてやらないことには、飛びつかない。だから、進入路を確保してありますよと。だから、この辺も見てひとつ来てくださいよというような、面的整備は行政が責任を持って進めなければだめだというふうに思いますので、セイミヤさんの倉庫の前、反対側、インターチェンジをおりてきて左側へ曲がった奥、ここへ入っていく太い幹線道路をひとつつくってもらいたい。これを要望を兼ねてお尋ねをいたします。

 それから、道の駅周辺のことについては確かに法規制の厳しさがあった。非常に低いところを市長の努力で鹿島港の砂を持ってきてもらって平らな土地にしてもらった。このことについては、私は感謝をしている。すばらしい土地になりました。22億の借金が残っていると指摘をされているけれども、あそこの活用次第においては私は、22億どころではない、極めて豊富な財源が生み出せるような可能性を持った土地になったと。だから、大分、行政側でも県との調整で骨を折ってくれたわけでございますが、これからはいかにしてここを使うか、いかにして開発をしていくか、この1点に絞って全力を挙げてもらいたい、このように考えます。

 それから、複合団地構想ですが、やっぱりいろんな規制のもとであったにしても、4年間何の動きもなかったということはどうも残念だ。私は、これはやっぱり今泉和さんが前回の選挙の際に当選をして、また支持者が当選をさせたいということで打ち上げたアドバルーンではないかと、今でも思っている。そうでないならば、早くこの複合団地も実現してもらいたい。

 それと、もう一つ、今泉和さんの市長の任期は来年3月6日で切れる。これはもうやりたくてもやれない。切れるのですから。そうすると、いや応なしに来年2月には市長選挙があるんです。いろんな言動を見ていると、意欲満々のように私は感じる。そうすると、平成18年のことしじゅうに、私は現市長は潮来市内くまなく「よろしくお願いします」とあいさつ回りをされるんではないかと思っている。

 そこで、気になることが一つだけある。それは、8年前の市長選挙の際に、幅広く潮来市内を歩いた。あるところへ出向いた。そこの人から排水路整備してくれという要望が出た。現地にまで和さんは足を運んだ。ここですかと。メモ帳を取り出して書いた。それでわかりましたと言って帰ったと。一市民は潮来の最高責任者がわかりましたと言っていた以上は、やってくれるんだと思って楽しみにしていた。8年たってもやらない。頭に来て担当課に電話した。私のところにも電話が来た。行った。「和市長、何もやってくれないだ。あんな男信用ならない」。ですから、ことしね、いろんなところを歩かれるでしょうから、市民の要望はきちょうめんにメモに書いてもいい。できるならできるように早くやったほうがいい。できないならできないように、8年も放置しておかないで、何でできないかという答えを市民に与えるべきだ。そうでないと、市民と市長との信頼関係なんかできっこないですよ。うそつきになってしまいますから。この辺、市長、どう考えますか。立候補するかどうかまで聞かないけれども、その辺、最高責任者としてこういうことはやめてもらいたいという希望をする、私は。その点、市長はどう考えるか、お答えをいただきたい。これが2問目であります。



○議長(高塚直君) 10番、今泉議員の再質問に対する答弁を求めます。

 教育次長。



◎教育次長(内田正雄君) 再質問にお答えいたします。

 当面は休止ということでございますして、いつということは申し上げられませんが、再開する条件が整えば、あり得るというふうに思っております。

 以上です。



○議長(高塚直君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(佐野憲一君) 民生委員さんへの情報開示についてお答えいたします。

 民生委員さんにつきましては、我々同様公務員と考えております。必要な情報についてはすべて流すようにしております。ただ、社会福祉協議会等につきましては、我々との契約等によって情報開示をしているところであります。社会福祉協議会からの情報の提示は基本的に民生委員さん方にはないということであります。その辺を民生委員さん方にはご理解願っているところであります。

 それから、子供さん方の下校時における安全のための民生委員さん方がお骨折りをいただいているということでありますけれども、これらにつきましては、総務課さんの方で防犯のパトロール用の帽子を用意してあるそうであります。もし、そういうことであれば、そういうことができるのではないかと考えております。

 以上でございます。



○議長(高塚直君) 市長。



◎市長(今泉和君) 水郷有料道路の無料化につきましては、私も議員がおっしゃるとおり、潮来市の重要政策の一つだろうというふうな判断をしておるところでありまして、茨城県の市長会にも重点項目の中に入れさせていただきましたし、昨年末には議長また関係議員の皆さん方と知事要望に、また県会議長要望に県庁の方に行ったところでございますが、さらに鋭意努力をしながら実現に向け頑張っていきたいというように思っているところであります。

 有料道路の無料化の経緯につきましては、今月の広報いたこで説明をしておるところでありますので、市民の皆さん方には現在の状況をご理解いただきたいというように願っているところであります。

 それから、前川整備に関します排水の予算化でございますが、平成18年度の衆議院が通りまして参議院がただいま審議中であります。国土交通省の方からは予算が通り次第連絡が来ることになっておるところでありまして、現在の政治情勢というものの中で、地元の額賀福志郎防衛庁長官は前川に対しては非常に心配をしておるところでありまして、その意味をもちまして私と一心同体というような考えでおりますが、現在の国会議員の立場からは、国の予算に関して正式に決定をしていなければ、なかなか公的に教えられないというような状態が今の国の政治情勢だろうというように存じます。

 地方交付税でありますとか、交付金等その都度、那珂川事務所から私の方につき次第来ておるところでありますので、今後とも連携の上、努力をしてまいりたいというように考えております。

 前川排水につきましては、平成18年度に何とか形が市民の方に理解できるような、そういう体制をとりたいということで、霞ヶ浦の河川事務所と合意をしておるところでありますので、ご理解をいただきたいというように存じます。

 以上です。



○議長(高塚直君) 建設部長。



◎建設部長(本宮弘一君) 高度処理型の浄化槽と農排事業の関係でございますが、これを住民の方のアンケート調査をやって早く確かめた方がいいではないかというようなご質問でございますが、確かにアンケート調査を実施するということは、既にこの2つの事業を実施に入るんだという前提でないと、このアンケート調査というのはできないと思うんですが、18年度市町村型の浄化槽、これは18年度かけて検討してまいりたいというふうに市長の所信の方で述べております。我々事務局段階としましては、アンケート調査よりはやはり市がそういうような総合的な検討をいたしまして、どちらがいいのか、これを住民の方々に提示をして進めてまいった方がよろしいのではないのかなというふうに思います。

 というのは、片方の農排事業、この分につきましては、水道の問題やらあるいは1世帯当たり七、八百万の金がかかる。いわゆる莫大な事業費がかかるわけですね。片方は10分の1程度、そういうような事業で実施できるというようなことですから、むしろそういう点から見てもアンケートの実施という分については、なかなか住民の方々にも理解が得られないのではないのかなというふうに思っております。

 続いての大賀・延方線と佐原・潮来線、ここの連結の件でございますが、この件につきましては、市長も含めた内部の会議等で市が率先してこれを実施するというようなことで、既にこれはもう決定をされております。当面、我々としましても、そのような方向で整備を調整していかなくてはならないというようなことでございます。

 あそこの道路は、市の全体を見渡していくと、幹線の主道と、いわゆる幹線道路として非常に重要な路線であります。平成18年度より予備調査を含めて現地に入ってまいります。潮来土木事務所が今、県の方の事務局ということになっておりますが、この辺と十分に調整を図りながら、市が主体的になってこれを進めていくというふうに思っておるところです。

 さらに、次の工事でありましたが、水道工事の件とこの切り回しの件でございますが、2回目の質問の中で、同時施工というようなお話がちらっと出てまいりました。これにつきましては、現在、同時施工ができないがために、水道工事を先行してやって、それから下水道工事をやっていくというようなシステムで動いていますので、重複した部分は全体の数%だったんですが、水道と下水道工事の同時施工、これにつきましては、現場の方では実施できない、このような状況ですので、ご理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(高塚直君) 総務部長。



◎総務部長(箕輪強志君) 八代小につきましては、議員からの今提言していただきましたことを十分心に踏まえましてやっていきたいというふうに思っております。

 また、現段階での青写真というようなお話でありますが、合併をして跡地利用というようなものを考えたときには、健康の拠点を体育館を中心にして福祉ゾーンとしてやっていくんですというような考え方でございましたが、その後、いろいろと要望が出されてまいりました。ですから、18年度の予算の中で設計・調査費つけてはございます。その中で皆さんと協議をしながら、今後の運営をどのような形にしていくかというようなものを協議していきながら図っていきたいというふうに思っております。

 それから、この財源不足の考えの中、やりくり行政改革の中で、人がいなくなったから予算をとって回覧板も回すようにしたら、それはだめでしょうというようなお話でございますが、確かに議員のおっしゃるような、とおりでございます。私どもの方の考えも同じような考えでございまして、当初、シルバー人材センターの方に委託の見積もりを出した場合には、80万からの見積もりが上がってまいりました。これではしようがないというようなところで、人数も大量に退職をしますから削減されます。やれるところはやってみて、できなかったときにこの金額をお認めいただきまして、使わせていただきたいというような考えで計上したわけでございます。そういうことでございますから、議員のおっしゃる行政改革に対する考え方、私どもも十分同じでございますので、よろしくお願いしたいと思っております。

 それから、二中の建設、体育館でございますが、市立図書館は分離発注をしたんだけれどもというようなことでございました。二中についてはどうかということですが、二中については一括発注というようなことで今のところ進んでおります。一括だと。分離発注はしないということです。

 その理由につきましては、安全性の確保というようなこと、短期間のうちに仕上げなければならないというようなことでありますから、機動力がある会社に一度にやってもらった方がいいという。それから、比較検討した結果、分離発注よりも一括発注の方が経費の面で安くつくというようなことがございましたものですから、今回は一括発注にしたというようなことでございます。



○議長(高塚直君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(根本勝雄君) インター周辺の奥地の関係でございます。これにつきましては、先ほども答弁の中で申し上げましたとおり、規制の中身での指定路線解除、これらについてを行う中では道路の整備は不可決でございます。ただ、道路も拡幅する関係についても土地改良区との関係もありますので、それらと十分協議を進めながらあそこの整備には前向きに取り組んでいきたいと、そういうふうに考えております。



○議長(高塚直君) 市長。



◎市長(今泉和君) 市民との約束ということでございますが、8年前のご指摘を受けまして、大変ありがとうございます。私も、選挙のたびに政治公約、政権公約を掲げ、市民の皆さん方にお願いをしているところでありまして、その中でできたことや、またできなかったことは多々あろうというふうに存じます。やはり市民との約束は果たすのが市長の責任でありますので、大変申しわけございませんけれども、その排水路関係のやつの件につきましては、私もう今記憶にございませんので、後で教えていただければ、やれるもんでしたらば、私の任期中に完成していきたいというふうに考えております。



○議長(高塚直君) 答弁が終わりました。

 今泉議員、再々質問ありますか。



◆10番(今泉利拓君) 最後の質問でございます。

 第2問目で福祉バスの件が落ちていますけれども、根本課長の方から「検討していきたい」とか「検討を重ねていきたい」という答弁がきのうもあったんですよ。実はこれ市長あるいは根本課長もごらんになっているかもしれませんが、3月9日、祭頭の日の朝日新聞ですね。稲敷市がNPOが会員制バスを走らせることにしたという記事が載っているんですよ。これ後でよく見てくださいよ。「4町村合併の稲敷市、来月から巡回」と。具体的に福祉バスを走らせ始めようとしているところもある、すぐ近くだ。だから、何も市が全部金を出してやるんじゃなくてね、いろんな人に知恵をかりればやれる方法があるかもしれない。だから、机上の答弁で検討します、検討を重ねていくんじゃなくて、具体的にこういうことを始めた、これ新聞渡しますから、後で。そういうところへ行ってよく聞いて、潮来で果たしてできないのかできるのか、机の上の検討だけでは何も進まない。できるかできないか、具体的に現地に行って調べて、忙しいのはわかりますよ、この前も言ったけれど、企画課長と財政課長兼ねているんだから、根本課長は忙しいのはわかりますけれども、根本さんだけ動かなくてもいいの。職員もいるんですよ。だから、役割を分担して、資料を集めて、具体的に始めたところもあるんですから、後で新聞渡しますから、資料にして検討してください。

 それから、第2点として、八代小学校跡地の利用、福祉の面から考えて、総務部長も大分親身の回答をしてくれてありがたいと思っています。やっぱりそう言っては何ですけれども、部長だけが健康だけれどわからないですよ。おどかすつもりではないけれど。だから、やっぱりいろんな人の立場に立って考えていきましょうよ。

 けさ、社会福祉協議会に寄っていろいろ聞いてみた。そしたら、社会福祉協議会の方では社会福祉会館建設という目的基金、これは1億あるんですよ。それから、やりくりがつく財政調整基金が3,000万ある。橋本議員がきのう言ったとおりだ。だから、こういう福祉の面で役立てるために積み立てた金があるんですから、よくみんなの意見を生かすようにやってくださいよ。当然、これは谷村局長の話ではないけれど、社会福祉協議会関係の基金ですから、評議員を開き、理事会を開いて承認もらわなければだめですけれども、やっぱり福祉のために役立てるということならば、私は反対はないと思いますから、この辺の財源的なことも頭に置いてよく検討してください。

 障害を持つ親の立場、これをやっぱり頭に置いてください。私もしみじみそれは感じている。よろしくお願いします。

 それから、有料道路関係の知事の要望ですね。残念ながら12月の回答よりも市長の回答は後退してしまっている。この前は、新年度になったらば、一緒に出向くことも考えましょうと言っていた。今そんな言葉が出ない。最後の質問だからはっきり答えてください。一緒に行こうじゃないですか、議会も。トップセールスで一生懸命やりましょうよ。私ら応援団で行きますから。スケジュール調整してください。これについて明確な回答を、市長お願いします。

 それから、上水道と下水道、同時の施工は無理だということですけれども、狭い市役所内のことですよ。できないことはないですよ。穴1カ所掘って、そこへ平成18年度じゅうに水道を入れ下水を入れるような計画があれば、一緒にやれば穴掘るのは1回で済むでしょうよ。何でできないのか。私は、素人だからわからないけれど、できると思う。経費削減の意味で何としてもこれはできないんじゃなくてできるようにしてくださいよ。答弁してください。

 以上、4点。



○議長(高塚直君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(根本勝雄君) 議員のご指摘のとおり資料いただいて調査等は進めます。



○議長(高塚直君) 建設部長。



◎建設部長(本宮弘一君) 下水道の関係ですけれども、掘削したところですね、掘削すべきところに先に水道管が入っていますよね。要するに、掘削をしようというところに水道管が入っているので、その水道管をどかせてそれから掘るわけです。ですから、同時にできないというのは、そこの部分なんですね。おわかりいただけますか。

     (「ちょっと、休憩」と呼ぶ者あり)



○議長(高塚直君) 暫時休憩いたします。

                    (午後1時54分)

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○議長(高塚直君) 休憩前に続いて再開をいたします。

                    (午後1時56分)

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○議長(高塚直君) 市長。



◎市長(今泉和君) 水郷有料道路の無料化につきましては、ある面で今泉議員より私の方が一日でも早く無料化にしてもらいたいというような強い要望も私も個人的な点で持っているところでありまして、12月議会の答弁から一歩も引いてはおりません。やる気満々でございますので、ご心配をいただかなくて結構であります。

 そして、やはり組織の力で県と調整をしなければならないだろうという中から、先ほど企画財政課長が地域の自治体とも協力をするというようなお話をいたしましたけれども、行方地域振興検討会議ということで組織をつくらせていただきました。行方市も潮来市も入るわけであります。その中で交通問題でありますとか福祉問題、さまざまな問題を検討調整する県のある程度の課長も入った中での会議をつくりましたので、それでそういうような推移を見ながら、地域のあり方、地域の問題点を県に伝えていきたいというように考えておるところでありまして、議会議員の力をかりる場合がありましたら、ぜひ全員の議員さんとともども知事に要望を行くことができればと思いますので、時期とまたタイミングがございますので、ご理解をいただきたいというふうに存じます。

 有料道路の無料化につきましては、私は一生懸命今までと同様頑張ってまいるということをお約束して答弁にかえさせていただきます。



○議長(高塚直君) 以上で10番、今泉利拓議員の質問並びに答弁が終わりました。

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△散会の宣告



○議長(高塚直君) これをもって、予定されておりました一般質問は終了いたしました。

 本日はこれで散会といたします。

 なお、この後、全員協議会を開催いたしますので、議員控室へご移動をお願い申し上げます。

 ご苦労さまでした。

                    (午後1時58分)