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茨城県 潮来市

平成16年  9月 定例会(第3回) 09月15日−04号




平成16年  9月 定例会(第3回) − 09月15日−04号









平成16年  9月 定例会(第3回)



     平成16年第3回潮来市議会定例会議事日程(第4号)

                         平成16年9月15日(水)

                         午前10時開議

日程第1 市政一般に関する通告質問

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出席議員(22名)

    1番   笠間丈夫君      2番   篠塚貴美子君

    3番   柚木 巌君      4番   吉川 俊君

    5番   橋本きくい君     6番   大平幸一君

    7番   内田正一君      8番   薄井征記君

    9番   根本又男君     10番   今泉利拓君

   11番   加藤政司君     12番   小沼英明君

   13番   藤崎忠徳君     15番   大久保英雄君

   16番   長谷川幸雄君    17番   高塚 直君

   18番   芝田 貢君     19番   粟飯原治雄君

   20番   塚本誠一君     21番   中野庄吾君

   22番   須田富次君     24番   塙 信一君

欠席議員(2名)

   14番   杉本俊一君     23番   小峰義雄君

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

   市長      今泉 和君   助役      小沢一廣君

   収入役     萩原正吉君   教育長     根本健助君

   総務部長    箕輪強志君   市民福祉部長  佐野憲一君

   環境経済部長  鈴木美知男君  建設部長    本宮弘一君

                   行財政改革

   教育次長    内田正雄君   推進室長兼   矢幡安一君

                   秘書広聴課長

   総務課長    久保木貞夫君  企画財政課長  根本勝雄君

   農業委員会

           秋永克昭君   水道課長    橋本静一郎君

   事務局長

   社会福祉課長  前島 操君   農政課長    香取昌衛君

                   施設管理

   都市建設課長  吉川利一君           石田裕二君

                   センター長

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事務局職員出席者

   議会事務局長  佐藤文男君   係長      大堀絹代君

   書記      小谷野美樹夫君

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△開議の宣告



○議長(塙信一君) 定例会8日目を迎えました。朝晩は肌寒さを感じるようになりましたが、体調の管理は皆さんいかがでしょうか。議員各位には先週の定例会に引き続き敬老会の開催、そして常任委員会の開催と、連日にわたりまことにご苦労さまでございます。

 ただいまの出席議員は22名、欠席議員は2名で定足数に達しておりますから、地方自治法第 113条の規定により、ただいまから本日の会議を開きます。

 小峰議員から更正保護制度施行55周年全国大会出席のため本日欠席の連絡が入っております。杉本議員からも欠席の連絡が入っております。

 また、執行部では志村出張所長が欠席となります。

 それから、午前中でございますけれども、農政課長にかわりまして施設管理センター長が出席となっておりますのでご報告申し上げます。

                             (午前10時00分)

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△答弁漏れに対する答弁



○議長(塙信一君) 一般質問に入ります前に、答弁漏れがございますので、総務部長から先日の決算の質疑の中でありました吉川議員と加藤議員に対する答弁を願います。

 なお、加藤議員の20年までの起債の償還額についてはお手元に配付してありますのでよろしくお願いをいたします。

 では、答弁漏れの方お願いいたします。

 総務部長。



◎総務部長(箕輪強志君) 吉川議員に対する15年度の電気料幾らになるかということでございます。一般会計、特別会計合わせまして1億 6,106万 6,000円でございます。

 それから、加藤議員の質問であります。決算書の52ページから53ページの財産収入の中の利子及び割引料というふうなことで利息の減がございました。昨年度より 1,773万 4,453円減になっておるということでございます。この減になった部分につきましては14年度の分が多かったという説明をしたわけであります。その中で、14年度分の何がどうだったのかということでございましたものですから、14年度の分の積み立て利息の中に郵便局に積んでおりましたものがございました。 1,951万円という金額でございます。これが10年満期になりまして、この満期分の利息が昨年はあったということでございます。

 以上であります。



○議長(塙信一君) 答弁がありました。

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△市政一般に関する通告質問



○議長(塙信一君) 日程第1、市政一般に関する通告質問を行います。

 順次発言を許します。

 なお、順序につきましては、皆様のお手元に配付しております一覧表に従い進めていきたいと思います。

 お願いですが、今回の通告質問9名の方は、潮来市議会会議規則第56条の質疑の回数、また潮来市議会の申し合わせ等をお守りいただき、質問は簡素に、答弁は的を射てお願いいたします。

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△須田富次君



○議長(塙信一君) 22番、須田議員の登壇を許します。

        (22番 須田富次君 登壇)



◆22番(須田富次君) ただいま塙議長より登壇の指名がございましたので、これより一般質問の通告に従いまして逐次始めたいと思います。

 まず最初に、少子化の歯どめ対策についてであります。

 少子化とはご存じのとおり、出生率が低下し、子供の数が減少する。そして、これは、1992年度の国民生活白書で初めて使われた言葉であります。そして、全国的な傾向である少子化、潮来市でも同様に子供の数は年々減少している状況はおわかりのことと存じます。この背景には、核家族の進行や親の子育てへの不安感、仕事の両立に伴う負担感の増大、また育児休業が容易に取得できないことを初めとした雇用環境などさまざまな要因があります。

 そこで、国・県ではこれらの緩和を図りながら、だれもが安心して家庭を持ち、子供を産み育てることができ、そして、21世紀を担う子供たちが夢を持ち、健やかに育つことのできる環境づくりを推進すると政府は公表いたしました。そこで、潮来市でも自治体として、地方公共団体として、少子化対策の一環としてどのような対策をお考えかお示しを願いたいと思います。また、行動計画の策定、いわゆる画策はないかと、その辺をお聞きしたいと思います。

 次に移らせていただきます。駐在所の統合でございます。

 先日、8月21日の新聞紙上で、県警は市町村合併や治安情勢の変化に対処するため、2005年度から2カ年度で19駐在所を統合して4交番を新設するなどの統廃合構想を発表いたしました。そして、老朽化した駐在所を24時間対応が可能な交番に統合することで治安の維持を図ると明記してありました。

 そこで、潮来市の交番ですが、麻生警察署の管内の事件は、聞くところによりますと潮来市が6割を占めていると聞いております。また、巷説によりますと、これは余り大きい声では申せませんが、緊急のときに交番に駆け込んでも警察官が留守なときがたまたまあると聞いております。それでは地元住民は非常に困ると嘆いております。そういうわけでありますので、市長は早急にこの潮来交番の警察官の増員を麻生警察署長に要請していただきたいと思いますが、市長のお考えを伺いたいと思います。事件が発生してからでは間に合いません。

 ただいま増員という言葉を申し上げましたが、これは、麻生警察署管内でやりくりをしていただいてふやしてもらうのであります。新たにふやすということは、これは我々よりランク上の県会議員にお願いするわけですから、麻生警察署管内でやりくりをしていただいて、二、三名交番に留守のないように回していただくのが私の増員であります。その辺をよくよろしくお願いを申し上げます。もう少しわかりよく言うならば、事件の少ないところから回していただくというわけでございます。

 次に移らせていただきます。次に、生活改善策であります。

 近来、市民の皆さんの意見をお聞きしますと、いろいろな話題が突出しております。その中で一つの例を挙げますと冠婚葬祭等であります。これにつきましては、それなりに多少皆様の考えが見直されてわかってきたと思っておりますが、それでも話の中心が、それでは安いのではないか、現在の経済物価に比べていかがなものであろうか。意見の交換をしているうちに、結局はまたそのままになってしまうのが現状であります。しかし、都市化の進行の中で地域社会の都市化が進むとともに、生活にも都市的様式が広く浸透し、現在の生活様式は消え去ろうとしているのが実情であります。

 そこで、ただいま申し上げました冠婚葬祭の件であります。当然金額の問題であります。この件につきましては、執行部が区長会等に呼びかけまして、生活改善運動の一環として「入るをはかりて出るを制す」という言葉がございます。本気になって解決してやると市民の皆さんは大変喜びます。これは待っております。そして、この話を進めることができないものかと思いまして提起した次第であります。執行部の答弁を求めます。

 次に移らせていただきます。

 守秘義務範囲の明確化とあります。守秘義務とは秘密を守る義務、いわゆる公務員、医師、弁護士などの一定の者が職務上知った秘密を守るべき法律上の義務とあります。漏らせば完全に処罰されるとあります。

 そこで、市役所で言うならば、税金関係、市営住宅、家賃等の滞納、さらに生活保護費までいろいろあると思います。これらについてきちんと規則を守っている方々、いわゆる義務を果たしている方々はさておいて、規則を守らない方々をプライバシーとか何とかいって大事にしている。これでは真摯な方々に全く申しわけない。我々も、議員として市から報酬をいただいております関係上、拱手傍観では申しわけない、協力したい。それには具体的に内容を開示していただきたい。もちろん、義務として、議員として守秘義務があります。その点は守ります。これは、違反すれば処罰されます。以上の観点からできるものならば協力したい。しかし、これらについてはそれなりの資格が必要とあるようでありますので、その辺はいかがなものか。

 参考までに申し上げますが、私が牛堀町の議員のとき、ちょうど町長が鳶和雄さんでした。これは、母子家庭−−これから母子家庭に入るんですが−−母子家庭と民生委員の件でしたが、どういうわけで開示しないんだ。鳶さんいわく、何で開示しない、どんどん開示してみんなに協力してもらえという記憶がございます。参考までに申し上げます。

 次に、生活保護を受けている人は何人か。また、母子家庭で補助を受けている方は何人か。

 そこで、生活保護とは、国が国民の健康で文化的な最低限度の生活を守るために、生活困窮者に対して必要な保護を行い、その自立を助長する目的の法律とあります。ところが、この法律に該当しないで生活保護を受けていると聞いているが、その辺はいかがなものか質問をいたします。

 次に、手数料条例の見直しについてであります。手数料条例の見直しの問題について質問をいたします。

 潮来市の手数料条例は、平成9年4月に 100円から 200円に、戸籍、または戸籍謄本、または抄本交付手数料は 450円に改正され今日に至っております。その間、諸物価等の高騰もあり、各種の手数料の値上げは当然のことだと思います。しかし、現在ではその反対に、市民の収入の分は全般的には低下の方向に向かっているのは実情であります。

 そこで、各種の手数料について見直しをすべきではないかという観点に立ってお聞きいたします。

 公共料金は抑制すべきであり、手数料を引き上げても市の財政に大きい影響を与えるものではありませんから、定額であることは望ましく、当然であります。しかし、戸籍抄本、謄本をとる、印鑑証明書をとるのは、全住民が画一的にとるわけでないので、低額にしておくことは特定の住民に過大な行政サービスをすることになりますので、手数料で利益を上げるということではなく、原価に相当する額は受益者に負担を求めるのが当然であろうかと考えます。そこで、本市の手数料条例に規定される手数料の額は、現状において妥当なものとお考えかどうか。

 次に、戸籍抄本は現在1枚 450円と条例で規定されておりますが、抄本を1枚発行するのに要する費用は幾らかかるのか。また、経費と手数料を比較してどのような数字になるか、以上2点について質問をいたします。

 以上で22番、須田の一般質問を終わります。ありがとうございました。細部にわたっては再質問でお伺いします。よろしく。



○議長(塙信一君) 22番、須田議員の質問に対する答弁を求めます。

 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(前島操君) 「潮来市の少子化対策と行動計画の策定はあるか」のご質問にお答えします。

 平成15年度の全国の合計特殊出生率は1.29に低下し、少子化が進行しております。当市の少子化対策としましては、子育て支援の一環として、保育所、保育園での延長保育、小学低学年生対象の学童保育、幼稚園の預かり保育などを実施し、仕事と子育ての両立支援を図っております。また、家庭において乳幼児を子育て中の母親への支援としまして子育て広場を週3回開催し、親子の触れ合い、親同士の情報交換の場として育児の悩みや育児ストレスの解消を図り、子供の健全な育ちの場の提供をしているところです。国においてこれまでの少子化対策プラスワンとして昨年次世代育成支援対策推進法を制定し、今年度中に10年間の行動計画の策定を市町村、企業等に義務づけ、社会全体で少子化対策の取り組みを推進していこうというものです。当市におきましても昨年度末実施しました 1,000人に対する子育てのニーズ調査の結果、また乳幼児を持つ母親との懇談会、これから行います策定委員会での意見を取り入れ行動計画を策定し、子育て環境の整備を図ってまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(塙信一君) 市長。



◎市長(今泉和君) 2番目の駐在所の統合についてのご質問でございますが、潮来市ではございますが、麻生警察署管内で犯罪でありますとか、また交通事故の発生率が管内で一番多いというのは須田議員のおっしゃるとおりでございまして、そのために、私ども行政は、区長さんを中心とした防犯体制の強化という中で一つの組織をつくらせていただいて頑張っているところではございます。平成13年度から15年度3カ年で、茨城県警では 505人ほど警察官を増員をしているということでございまして、国の方では警察官の数ですが、1人当たり 2,400人というような想定をしているところだということでございまして、茨城県が現在 3,052人だそうです。潮来市では 2,814人ということでありまして、国の方の計画から見ますと若干まだまだ警察官の数は足らないなというように感じているところであります。

 潮来市の中でも、日の出地区がやはりそういう防犯といいますか、交通事故も含めた、また……交通事故はそうでもないですか。こそ泥でありますとか、そういう防犯の中で一番被害があるというようなことでありまして、何年か前に、日の出の区長さん方と日の出地区の交番の設置というような要望を茨城県知事並びにまた茨城県警本部長の方にも要請をしていたところでございますが、県警の方では移動交番という中で対処をしていただいたところでありますが、当然ご指摘のとおり安心、安全なまちづくりを進めるということがやはり何といっても政策の基本でありますので、緊急時に市民が駆けつけた場合に交番が閉まっているということ、これはめったにないことだろうというふうに思いますが、やはりこういうことはあってはならないというように私は思います。

 今、茨城県内市町村は、合併という中で行政に携わっている方々はもちろんですが、住民を巻き込んでのいろいろな問題、議論があるところでありまして、当然この市町村合併が進まれた場合には、私は茨城県自体が相当な改革案を示さなければならないだろうというように考えておりまして、私も市長会等で発言はしておりますが、神奈川県の松沢知事が選挙のマニフェストという中で、県の一般職を減らしてでも警察官の増員をというような公約を掲げているようでありまして、私もその考えは全く同じでありまして、県の方も一般職を減らしてでもやはり警察官の数はふやすべきだろうというように考えております。ただ、潮来市長の立場では発言に限界がございますので、やはり議会の皆さん方、また市民の皆さん方、そしてまた安協でありますとか警察の関連団体の皆さん方といろいろ調整をしながら、あらゆる機会を逃さずに警察官の増員の要望はしていきたいというように考えているところであります。



○議長(塙信一君) 総務課長。



◎総務課長(久保木貞夫君) 次に、生活改善策についてのご質問にお答えをいたします。

 冠婚葬祭の改善につきましては、現在市においての状況を申し上げますと、生活改善実行委員会という名称によりまして葬儀の際の張り紙を準備しております。花輪代としては 200円、盛りかご代としては 150円という値段で配付をしております。花輪の張り紙につきましては潮来市、潮来市区長会、潮来市社会福祉協議会の連盟で印刷をしております。社会福祉協議会において印刷を発注して準備をしております。平成15年度の実績を見ますと、収入が21万 2,250円、支出が11万 250円という状況でなっているようです。この差額につきまして、10万 2,000円については福祉活動の費用に充当をしております。枚数的には約 1,100枚程度の利用があったそうでございます。この生活改善につきましてはなかなか難しい点も多々あるかと思います。総務で区長会を所管しておりますので、これらの簡素化につきまして協議をして検討してまいりたいというふうに思っております。



○議長(塙信一君) 総務部長。



◎総務部長(箕輪強志君) 守秘義務の明確化ということであります。市会議員の皆様に対して税の情報を公開をいたしまして税収を高めたらどうかというようなご提案でございます。この点につきましてお答えを申し上げます。

 大変ありがたいご提案をいただきましてうれしく思っているところでございます。ただ、この税のことに関しましては、地方税法の第1条第3号におきまして、市町村長の委任を受けた吏員というようなことで、市町村の市長からの委任を受けた職員が行うというようなことで特別な体制になっております。こういうふうなことでございまして、徴税吏員の証を持たない者については税の徴収をしてはならないというような規定がございます。議員の皆様の方に一般職に当たる兼ねる規定の吏員の証を渡すということはできないというふうなことになっておりまして、大変ありがたい意見ではございますが、市の職員の中で徴税吏員を市長から発行させていただきまして対応をしていきたいというふうに思っております。

 また、議会の皆様の調査権というふうなことになりますと、これにつきましては自治省の通達が出されております。それにのりまして収入の額、または所得の額、それから税額、それから滞納額の一覧表、それから滞納者の氏名等につきましては地方公務員法第34条に該当するからこれをしてはならないというような通達が出ておりますものですから、こういうふうにして取り扱いをさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(塙信一君) 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(前島操君) 次に、生活保護を受けている人は何人か、母子家庭で補助を受けている人は何人か、法律に該当しないで受けている人はいないかとのご質問にお答えします。

 生活保護世帯は、8月31日現在 154世帯、 223人です。生活に困った方が相談に見えまして生活保護の申請になりますと、その申請者の能力、資産の調査、収入の状況、扶養義務者への調査など、法に基づいたあらゆる調査を行い、保護の要否判定を行っております。生活保護が決定しましても、地区担当のケースワーカーの定期的な居宅訪問により実態把握、生活指導、個々のさまざまな相談に応じております。生活保護世帯の約半数はひとり暮らしの高齢世帯ですが、稼働年齢であって病気のため働けず保護になった傷病世帯、また、子供が小さいため働けない母子世帯など、状況を見ながら病院、ハローワーク、関係機関等との連携を図り、場合によっては自立に向け就労指導を行い、適切な保護に当たっております。現在のような経済社会状況では生活保護に対する住民の視点は厳しいものがあり、誤解を招かないよう日々ケースワーカーが実践しているところでございます。

 次に、母子世帯で児童扶養手当を受けている人は何人かとのご質問ですが、8月末現在 277世帯です。離婚等によりまして児童扶養手当受給されます。児童扶養手当認定時に制度の説明をし、また、年1回の現況届け時に変わりがないことを本人から確認をとっております。また、周りの方から偽装離婚ではないかなど通報があれば、地区担当の民生委員さんにお願いしまして周りからの調査をお願いし、また、場合によっては本人を呼んで話を聞いたりしますが、本人は否定しますし、なかなか立証は難しいところです。

 以上です。



○議長(塙信一君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(佐野憲一君) それでは、手数料条例関係につきましてご質問がありました点についてお答えいたします。

 まず、戸籍抄本、謄本の手数料は妥当かということでございますけれども、まず戸籍手数料につきましては、地方自治法及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令というものによりまして全国的に統一して定められて、標準的な事務として手数料が 450円と定められております。また、近隣の町村も同額であるということから考えますと妥当なものであると考えております。

 続きまして、戸籍の発行するのにどれくらいの経費がかかっているかということでございますけれども、戸籍関係の電算使用料等のみで考えますと1通当たり 548円という数字が出てまいります。それから、同じく戸籍関係で実際にかかった経費と収入はどれくらいあったということでございますけれども、戸籍関係の電算経費につきましては、15年度は 484万 5,000円となっております。それから、それに対する手数料収入でございますけれども、 8,833件、金額的に 418万 1,000円でございます。

 以上です。



○議長(塙信一君) 答弁が終わりました。

 22番、須田議員、再質問ありますか。

 22番、須田議員。



◆22番(須田富次君) まず、少子化の歯どめ対策の方なんですが、私は、ただ読み上げてもらうのはどうも頭に入りにくいです、直情的にやっていただかないと。

 それで、子供をふやすのに一つの優遇策を、これをひとつ直情的にお聞かせ願いたいと思います。

 それから、3番目、4番目の子供さんに、これらに対しての早く言えば奨励金のようなものをやるようにすれば、これまだ3番、4番もふえるのではないかなと思います。それが、少子化歯どめ策の私の再質問です。

 次に、駐在所の統合についてでありますが、確かに私が行ったときも交番にだれもいなくて、ピーピーやっていたときが何回かございました。しかし、こういうことは、余り大きい声で言うということは泥棒等の朗報になりますから、小さい声で言っているわけです。事実でございますから、市長さん、その辺はなるべく早く、だれか留守番がいなくては本当に頼りにならないです。よろしくお願いを申し上げます。これもご答弁もいただけますか。

 その次に、守秘義務範囲の明確化でございますが、再質問になるかどうかですが、ひとつ聞いていただきたいと思います。

 市町村税の中でも比重の大きいのは固定資産税の大口滞納が目立っております。政府部内では三位一体改革に絡み、地方交付税の配分に各市町村の徴税努力を反映させる案も浮上しており、市町村財政は今後徴収率が悪化すれば交付税減額のダブルパンチに見舞われるおそれが出てきている。こういうことも聞いておりますので、この件に関して本市の対応をお聞きしたいと思います。

 それから、もう一つ元に戻りますが、母子家庭並びに民生委員の補助関係で、もらっている方がよそに働きに行った場合、それはその金額から差し引かれるから働かないで家にいた方がいいというようなことも聞くですが、これに該当するところがありましたらこれもひとつ答弁を願いたい。どういうわけで引くんだか。それで働かなくなっちゃう、引いたんでは。

 次に、議長、いいですか、再質問ずっと続けて。



○議長(塙信一君) お願いします。



◆22番(須田富次君) これは、3回ではできないでしょうから、ずっと続けてやるのが……。



○議長(塙信一君) 再質問をずっと続けていただいて。



◆22番(須田富次君) まだ1回でしょう。



○議長(塙信一君) 2回目です、これで。



◆22番(須田富次君) 逸脱したでは悪いですから。

 それから、この手数料関係で一番多いのは、謄本、抄本、印鑑証明、住民票だと思います。戸籍法により全国統一料金だから減額はできないに近い答弁をしたが、これは減額できると思います、市町村長の権限で。大体、抄本をいただくのに、これは、申請書を書く時間よりはもらう時間の方が早いです。申請書を書いて、判こを回して出す時間よりは、それ出したらすぐばちんと来るんです。 450円はこれ高いです、今の景気状態では。佐野部長は、戸籍法により全国統一料金だから、これは減額することはできないというようなご回答でございましたが、これは、私は調べてきた範囲ではできると思っておりますので、その辺よろしくお願いを申し上げます。

 ここで市長に申し上げますが、市長は当然、上げるものは上げた、上げたと騒がれるんですから、こういうときに 100円でも 150円でも下げるんですよ。それで、前のものをなし崩しにすると。そういう考えも悪くはないですから、どうぞひとつ。

 再質問は以上で。



○議長(塙信一君) 22番、須田議員の再質問に対する答弁を求めます。

 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(佐野憲一君) 再質問にお答えいたします。

 まず、最初の少子化に対する優遇策はないかということでございます。以前やはり少子化が大分問題になりましたときに、ほかの市町村で第2子、3子につきましては奨励金をあげたということを聞きまして調査したことがございます。ですが、その補助金を出すことによって出生率が上がったかどうかということを確認しましたところ、どうもそういうあれはなかったというあれがございました。そういうあれがございますので、優遇策とかそういうことではなくて、今現在進めております学童保育等の施策を充実していくことによって少子化対策を図っていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(塙信一君) 市長。



◎市長(今泉和君) 空き交番の対策につきましては先ほどご答弁をいたしましたが、その時点で県の改革が必要だというふうなお話を若干言いました。それは、例えば鹿行地方におきましては、合併が順調に進むということになりますれば町村がなくなりまして5つほどの市ができるわけです。5つの市ができるということは、今まで福祉事務所が町村の場合は県の機関としてあるわけでありますが、そういう福祉事務所が必要でなくなるわけであります。そうした場合に、果たして地方の総合事務所のあり方というものをどのように県の方で考えるのか、そういう改革が私は必要であろうというふうに考えておりまして、一般事務職が減った分だけそういう警察官の増員ということを市長会でも提案していきたいというようには考えております。



○議長(塙信一君) 総務部長。



◎総務部長(箕輪強志君) 徴収率が下がったら交付税の方まで影響するのではないかというようなことでございます。確かに影響が出てくるようになっております。ただ、私どもの方といたしましては、交付税の方まで影響しないように一丸となった収税体制をつくっていきたいというふうに思っております。具体的には、毎年でございますが、やっております管理職による滞納整理を実施していきたい。また、税の担当者の中で日曜日、それから夜間というふうに割り振りを決めまして滞納整理を行っております。あるいは債権機構、この辺のところも十分活用しながら日ごろの事務を進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(塙信一君) 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(前島操君) 生活保護受給者で、働けるのに働かないで家にいた方がいいと考える人がいるのではないかというご質問ですけれども、生活保護制度は、保護するだけでなく自立の助長という大きな目的があります。その人が持っている能力を生かして働ける人には働いてもらうよう、そして不足分を生活保護で給付するという、そのような指導を行っているところです。



○議長(塙信一君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(佐野憲一君) 戸籍手数料の件につきましてお答えいたします。

 市長の権限で、手数料条例でございますので手数料を下げることは可能でございますけれども、先ほど申しましたとおり、電算関係の経費につきましても、電算関係だけで1枚当たり経費が 548円、それに人件費、それからもろもろの諸経費等を加えますと、かなり 450円よりは高価になってくると考えております。また、先ほど申しましたとおり、近隣市町村が 450円でありますのでそれに倣って進めていきたいと、こう考えております。

 以上です。



○議長(塙信一君) 答弁が終わりました。

 須田議員、再々質問ありますか。

 須田議員。



◆22番(須田富次君) それでは、ただいまの佐野部長の質問で、1枚 450円のものを 548円もかかったでは、それとんだことになるでしょう。

 それから、手当をいただいておる方で一番若い方で母子家庭と、それから民生委員の補助費を受けている方、これ名前はいいですから年齢を教えてください、若い方、両方の。



○議長(塙信一君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(佐野憲一君) ただいまのご質問でございますけれども、現在手元に年齢等の資料がございませんので、後で報告させていただきたいと思います。



○議長(塙信一君) 須田議員、年齢等については後でご報告をするということでご理解を願いたいと思います。

 以上で22番、須田議員の質問並びに答弁が終わりました。

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△大平幸一君



○議長(塙信一君) 6番、大平議員の登壇を許します。

        (6番 大平幸一君 登壇)



◆6番(大平幸一君) 6番、大平でございます。

 一般質問通告に従いまして質問をさせていただきます。

 私は、今回廃棄物処理について質問したいと思います。

 現在ごみ問題が世界で一番深刻な状況にあるのは日本であり、その理由は、国土が狭いことに加え、年間約6万トンという大量の物資が海外から流入し、このうち5億トン近いものが廃棄物となっているからです。日本では1日当たり約1キログラムとして年間約 5,000万トン、東京ドーム約 135杯分のごみを出していると言われております。産業廃棄物に至っては実にその8倍と言われておりますから、気の遠くなるような量であります。

 このように、ごみ問題は我々にとって最も身近な環境問題でもあります。市町村のごみ処理においては、ごみの増大や多様化の対応、リサイクル推進等による財政負担の増大や最終処分場の確保等さまざまな問題を抱え、ごみ問題の広域化が課題となっております。

 茨城県では平成9年9月、学識経験者、市町村代表、県関係機関からなる廃棄物広域共同事業計画策定検討委員会を設置し、平成10年4月ごみ処理広域化計画を策定しました。今後ごみ処理などの事業は広域化しないと対応できないのが現状だと思います。そして、茨城県に廃棄物処理施設は29カ所あります。そのうち 100トン未満については12カ所、10年以上の施設が10カ所であります。環境型社会に向けて、3R運動をすべての自治体で展開しているわけであります。リデュース、ごみの量を減らす。リユース、使えるものは繰り返し使う。リサイクル、資源のごみの再利用をするというふうなことでございます。

 潮来市においても昨年10月15日に行財政改革調査特別委員会が市長に提言しており、その中で、廃棄物処理に関する財政負担は大きく、業務の見直しと広域化が必要とされており、提出より1年が経過しようとしておりますが、どのように対処しているか、廃棄物処理全般にわたりまして私質問いたします。

 まず、1点でございます。まず1点におかれましては、廃棄物処理基本計画というものがございます。この計画を計画どおり見直しているかお伺いしたいと思います。私が拝見するところによりますと、平成14年見直しの計画となっているというふうな状況でございます。

 第2点、笠間エコフロンティア事業、この件につきましては同僚議員から先週もお話がございましたけれども、出損金、これが 1,500万円出しているわけでございます。私たちこの議員も、この笠間エコフロンティアというところは研修に行ってきました。これは、笠間市内の福田地区というところでございます。埋め立て期間は約10年間となっております。竣工予定が平成17年3月、埋め立て対象廃棄物におかれましては、茨城県の廃棄物、そして、茨城県内市町村の焼却灰と溶融炉施設の溶融のスラグ、そして溶融の飛灰処理等々、そういうものを対象に施設の方で扱うというふうな状況です。それから、これに付随しまして、私たちも建設の状況を見てきましたけれども、溶融炉建設、これは、日 145トンですか、これ消化できるような体制で2炉をつくっております。これは、皆さん方にも配付されておりますけれども、最後のところに絵に描いてあるように、高温ガス直接溶融炉というようなことでこれから展開するわけでございます。

 それで、この笠間のエコフロンティア 1,500万円というふうなことで平成15年に出しているわけでございますが、この 1,500万円を出したからには、やはりそこには私たち潮来市が恩恵にあずかるような、そういう方向でやはり出資も出損金も出しているというふうなことではないかと思います。私内容を調べてみますと、平成15年に出した出損者に対して、自治体に対して、例えば最初にスラグ等を持っていった場合に2%の割引をすると。さらに、平成16年度分は30%となっていますから、この2%を引いた分について、またさらに30%を引いてやはり扱うというような提示をしております。ですから、私は、この 1,500万円を出したからにはこれは動く、この自治体、潮来市として利用するというふうな方策が必要ではないかと、このように考えておるわけでございます。ぜひこの辺を今後潮来市としてかかわり、どのように利用していくんだというふうなことをお伺いしたいと、このように思います。

 第3点におかれまして溶融炉でございます。溶融炉については、導入の経緯をちょっと説明しますと、これはプラント、これは無料で企業からいただいたというようなことでございます。その当初、やはりこのスラグが出るわけでございますが、このスラグの利用としては、スラグの代替とか、いわゆるインターロッキングブロックとか、それから道路のアスファルトの路盤材に使うと。これは、排出しなくて自治体で使う、うまくリサイクルができて、これはすばらしい形だというふうなことで自治体として受け入れたというふうな経過があるのではないかと、このように私自身は考えております。

 それで、その当時はそういう状況でよかったんですけれども、やはり現在の平成16年度におかれましてどういう状況かと申し上げますと、この国のJIS規格といいまして、統一化されたものでこの溶融炉のスラグを全国どこでも利用できるような方向で、国の方の施策としてJIS規格を設けようというふうなことで進んだわけですけれども、現在にはそこまで至っていないというふうな状況でございます。

 それから、県ではどうだというふうなことになりますけれども、県におかれましては、県としてこのぐらいの基準で設けようというなれば、この県内でそれを利用しながらむだなく、効率よくこの自治体運営に寄与しようというふうなことで、県等におかれましてはそういう基準を設けて推進しているところもございますけれども、茨城県においてはそういう状況に至っていないというふうな状況でございます。

 この溶融炉というものが、茨城県に幾つぐらいの施設があるんだというふうなことでございます。これは、調べてみますと5つの施設なんです。まず初めに、筑西広域市町村圏事務組合というふうなことで、この組合におきましては2市5町1村というような大きな組織の広域のもとで展開していると。そうしますと、結城、下館、そして関城、明野、真壁、協和、岩瀬、大和というような自治体なわけでございますが、人口的には約20万人規模です。今言ったこの1点目。それから、2点目におかれましては日立、これもやはり20万規模です。人口が20万規模というふうな状況でございます。それから、常陸太田、竜ヶ崎、そして潮来というふうなことでございます。なぜこのように5施設しかないんだろう。やはり、これらを維持管理運営するためには非常にお金がかかるんだ。大体炉を一つつくったような状態のもとで経費がかかるというのが現状でございます。ですから、焼却炉が一つありまして、もう一つ焼却炉をつくっているんだというふうな状況です。ですから、溶融炉としては非常に普及が難しい状況に現在至っているというふうな状況です。

 溶融炉をもうちょっと詳しくお話ししますと、この溶融炉に関して潮来市はどういう展開をしているかといいますと、3カ月稼働して2週間点検するわけです。そして、約1年半で耐熱レンガという内部にレンガを張りめぐらしているんですけれども、これがやはり耐用年数がもうその辺でそれ以上伸びないというふうなことで交換するわけでございます。交換するとどのぐらいかかる。1回交換するのに 2,200万円かかるんです。そして、人為的にこの稼働、これを運営するのにどのぐらいの人数がかかるかと、12人体制です。12人もこのいわゆる溶融炉に現在かかっているというふうな状況でございます。この灰の処分料も、皆さん方予算書の中でもよくご存じだかと思うんですけれども、1トン当たり北茨城現在納めているところが3万 4,000円、そして、スラグについての処分は近いところに持っていった場合に2万 2,000円というような数字も出ております。そういうことで、この溶融炉の1番として年間の経費、1点目。人件費をすべて含めた経費をひとつ提示願いたいと思います。

 それから、2番目として、灰の状態で処理した場合、溶融炉を使わないで処理した場合に幾らかかるんだと。この経費をひとつ提示していただきたい。

 3番目として、今後の事業と耐用年数はこの溶融炉としてはどうなんだというふうなこともお話し願いたいと思います。

 それから、4点目として、スラグの利用状況は平成15年度でどのぐらいのパーセンテージで使っているんだというようなこともひとつお知らせ願いたいと思います。

 それから、続きまして第4点、廃棄物処理広域計画についてお尋ねしたいと思います。

 まず、1点目といたしまして、潮来市としてはどのように進めているかというようなことです。この広域化ということは、今鹿行地方広域市町村事務組合というふうなことでありますけれども、広域の中で議論してこれから進めていく問題については今現在やっている消防、そして、福祉の面では介護保険とこれ現在やっています。こういう問題と、そして、環境面におかれましてはここにつけ加えてごみ処理の問題等があると思います。この辺をお聞かせ願いたいと思います。

 そして、今私がお話ししました鹿行地方広域市町村圏事務組合というところの管理者が潮来市の市長になっています。この辺もお話を聞きたいと思います。

 そして、県の市長会と。先ほどもちょっとお話が出ましたけれども、県の市長会というのがあります。この中で、やはり広域的ないろいろな議論もしているかと思いますけれども、この辺の問題ですね、広域化についてお話し願いたいと、このように思います。

 それから、続きまして、5点目といたしましてリサイクルの資源化率について。これも、平成15年どうなっているかというふうなことで、国あたり私いろいろ調べてみますと、約30%を目標に現在進んでいるような状況でございます。当潮来市におきましてこの辺資源化率が現在現時点でどうなっているんだろうというふうなこともお聞かせ願いたいと思います。

 それから、6点目としてごみの集積所の小動物対策。私もいろいろな活動をしていまして、住民の皆さんから我々こういう努力をしたいんだと。そして、環境の行政に少しでも私たちの力を出して、すばらしい環境のまちづくりをしていきたいというようなお話がございます。そういうことに対して、小動物対策はどうなっているんだろうかというふうなこともひとつお願いしたいと思います。

 第7点、今後の廃棄物の減量目標と達成方法をどのように目標を持ちながら今後達成をしていくんだというふうなこともお願いしたいと思います。

 それから、第8点、4月よりごみ袋が値上がりしました。当然のこと、廃棄物の減量というふうなことで減量はされたと思いますが、その辺どのぐらいの減量化が実施されたのか、実績をご報告願いたいと思います。

 第9点、外国人に対するごみの出し方の案内はというふうなことです。

 今現在、潮来市に登録されている外国人の方は、7月31日現在で 475名。そして、国別に見ますと、タイが 118、中国が 110、フィリピンが81、韓国が35と、この4カ国、これを含めますと約全体の70%を占めているというふうなことでございます。今住民登録等した場合に、以前はこのごみの出し方の案内等もきちんと案内、いわゆる英語で案内を出したりとかそういう形でやっているんですけれども、今現在何か見てみるとこの辺もやっていないような状況です。やはり、住民の皆さん1人1人から力を出してこのごみ問題に関心を持ちながら進めることが非常に大事、底辺からやるというふうなこと、これが一番の根本的な大事な問題ではないかと思います。この辺ひとつどういう形で案内をなされているかというふうなこともお伺いしたいと思います。

 それから、最後になりますけれども、今後の廃棄物の減量の啓発活動はどのように進めていくかというふうなことでございます。

 以上、6番、大平質問をしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(塙信一君) 6番、大平議員の質問に対する答弁を求めます。

 環境経済部長。



◎環境経済部長(鈴木美知男君) 1点目のご質問でございますけれども、一般廃棄物処理計画は計画どおり見直しているのかということでございます。

 潮来市の一般廃棄物処理計画につきましては、平成9年度から23年度までの15年間を目標に設定しております。ご質問の計画の見直しにつきましては、当該計画サイクルにおけるローリングにつきまして、これはおおむね5年ごと見直すということにしております。先ほど議員さんおっしゃりましたように、見直しの年度は平成14年度でございましたんですが、牛堀と潮来の合併がまず一つございました。それから、2つ目が、廃棄物処理施設排ガス高度処理施設の整備もありました。次に、廃棄物処理法の改正、さらには上位計画となる潮来市第5次総合計画が昨年、後期基本計画なんですけれども、終わりました。そういうところから、この一般廃棄物の処理基本計画につきましては見直しを当然見送らなければならなかったというのがございます。次に、排ガス処理高度によるダイオキシンの対策、上位計画、あるいは第5次総合計画が整いましたので、今後は見直しに向けて全力を向けて対応したいと思っております。

 次に、2つ目のエコフロンティア笠間の 1,500万円の出損金、今後の潮来市のかかわり合いについての2点でございます。

 1つ目ですけれども、潮来市では平成15年度にエコフロンティア笠間に建設基金として 1,500万円の出資をしております。その算定の基礎は、焼却灰を 200トン、不燃残渣を 120トンということで出損しております。一部残りは、これ当然中央とか現在出しているコウエイの方に行きますけれども。

 次に、かかわりでございますけれども、潮来市が1年間に処理する委託の焼却灰、不燃残渣、溶融スラグは約 2,000トンでございます。エコフロンティア笠間への処理委託予定量は全体の15%でございます。しかしながら、潮来市の灰溶融施設の実証炉としての稼働してから約8年間が経過しております。その維持費用も増加傾向にございまして、そのため、このかかわり合いにつきましては、今後におけるエコフロンティア笠間の溶融施設と最終処分場は本市の一般廃棄物処理計画においても重要なウエートになっているのかなということで考えております。

 質問の3でございます。灰溶融炉の年間の経費、これですけれども、人件費を含んでございます。電気料、人件費などは若干案分したところでございますけれども、年間約2億 2,000万円程度の費用がかかっております。

 2つ目の灰の状態で処理した場合の経費は、民間処理場、エコフロンティア笠間などの料金形態はさまざまでございますけれども、おおよその発生量から単純に単価をかけてみますと、1年間の発生量が約 2,000トンでございまして、トン当たりの単価を民間処理の3万 4,000円を乗じますと 6,800万円くらいになります。

 3点目の今後の事業の耐用年数、これにつきましては、溶融施設につきましては年々経費が徐々にかさんでおります。ですから、今後の方向性をお示しするのが当然ございます。実証炉としての運転からで約8年が経過しておりますけれども、当時ですね、譲渡時の使用では耐用年数は10年から15年ということで聞いております。

 その次に、4点目でございます。スラグの利用状況でございます。先ほども出てきましたように、発生量は 1,046トンで、利用は約5%の52トンであります。この52トンについては、アスファルトの一番上の混合物と言われる部分に使っております。利用先については、牛堀の統合小学校の校庭舗装などに使われております。それ以外にも、先ほどJIS規格問題が出ました。国、あるいは県、そちらではまだJIS規格については至っていないということですけれども、東京都では既にJIS規格を東京都でセットしまして、許可をとって実際使っております。それからもう数年たっておりまして、私どももそれに見習ってですね、この前の決算にもお話ししましたけれども、7月にそれぞれの関係機関を集めましていろいろそういうことの博士号を持った人に来てもらっていただきまして、JIS規格を早急にとれということで、路盤材や、あるいは補修用の砕石、さまざまな用途での考察をしてなるべく早く使えるようにということで進めております。

 次に、廃棄物の処理広域計画について潮来市ではどのように進めているのかということですけれども、潮来市としても今後単独でごみ処理施設を運用することは非常に難しいのかなということも考えております。麻生の環境美化組合、あるいは鉾田町、あるいは茨城が示した広域処理計画、これらをもとにしまして、長期的な視野に立った方針を検討してまいりたいと思っております。

 次に、質問用の2番目ですけれども、市町村会ではということですけれども、現在、潮来市長は鹿行広域事務組合の監事者でございます。そのときに、今後の環境行政における広域化の可能性を検討するようにということの指示もしております。



○議長(塙信一君) 施設管理センター長。



◎施設管理センター長(石田裕二君) 大平議員からのご質問の第5点目になりますリサイクルの資源化率について、平成15年度の実績を報告させていただきたいと思います。

 本市におきます平成15年度における資源化率は18.1%でございます。この率につきましては、あくまでもクリーンセンターに搬入されたごみの量、さらにはリサイクルセンターにおいて処理された量、これを割った数字でございます。環境課におきます補助等を行っている生ごみのコンポスト、さらには生ごみ処理機、またEMぼかしによる家庭での処理、また、各地区で行っていただいております集団回収ですね、子供会を中心に行っている回収、その数字は含まれておりません。したがいまして、実質の資源化率というのは先ほどの18.1%よりは高くなると考えております。

 以上でございます。



○議長(塙信一君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(鈴木美知男君) 質問6でございますごみ集積所の小動物対策ということでございます。

 ごみ集積所のごみをカラス、あるいは犬などが散らかすという連絡が時々寄せられます。議員の質問の趣旨にも同じことであるかと存じておりますけれども、潮来市役所としては特別な対策は講じておりません。原則として、ごみの集積所は区長さんを中心に、ごみを出される市民同士が協力して管理するものと考えております。とはいっても、しかしながら、市民のごみに対する理解を当然周知徹底理解を得るためには、地域における相互扶助による高揚するよう地域コミュニティの確立が非常に大事だと思っております。そういう点を踏まえて、今後地域における理解のための指導等の説明会、その他いろいろな点について推進してまいりたいと思っております。



○議長(塙信一君) 施設管理センター長。



◎施設管理センター長(石田裕二君) 第7点目の今後の廃棄物減量目標とその達成方法についてお答え申し上げます。

 今後の廃棄物減量の目標と達成の方法につきましては、現在一般廃棄物処理基本計画の中で廃棄物減量等推進協議会の皆さんを中心に目標設定及びその評価を行うということになっております。しかしながら、現在の廃棄物処理基本計画の昨年あるにもかかわらず、その具体的な数字というものは現在は示しておりません。今後は、廃棄物減量協議会を中心に、一般廃棄物処理基本計画の見直しと、一番最初のご質問にあった進めながらですね、今後における潮来市の廃棄物減量に向けた目標設定とその評価、さらにはその方策について、実効性を持った対策を講じていきたいと考えております。

 続きまして、第8点目の4月からの指定袋値上げによります廃棄物の減量化率というご質問でございます。

 可燃ごみの5月から8月まで、4月は経過措置期間ということで両方の袋が使えました。ですから、5月から8月までの減少率ということで算定いたしますと前年比84.6%でございます。減少率は、5月が一番高くなっておりまして78%、減少率は22%になるんですが、昨年から比べると78%ということになります。その後は90%、88%という、10%前後推移しているという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(塙信一君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(鈴木美知男君) 外国人に対するごみの出し方の案内ですけれども、現在の分別収集が始まった平成12年当時です。外国人向けの外国語版のごみ出しのパンフレットを配付しました。その後は配付していないのが現状でございます。先ほど議員さんが言われました外国人登録の中での人員も先ほど述べられましたので、一番多いのがタイということで、そういう順位からいきますと一番少ないのがブラジルということになっております。今後、これらのパンフレットを出していない部分についてどう対処してきたかにつきましては、8月現在ではアパートの管理人、あるいはそれに類する方々に直接指導をお願いしているという状況でございます。

 以上です。



○議長(塙信一君) 施設管理センター長。



◎施設管理センター長(石田裕二君) 最後のご質問、10点目でございます。今後の廃棄物減量啓発活動はというご質問でございますが、それらにつきましてはさきに述べましたとおり、潮来市廃棄物減量等推進協議会、その組織を中心に、目標設定とともにその啓発活動についても同時に推進していきたいと考えております。本年度、先ほど減量率ということでお答え申し上げましたが、5月に一番減ったということをお答え申し上げましたけれども、6月に90%に戻ったということで、7月には広報いたこによって家庭でできるごみの減量化ということを特集で載せていただきました。そうしましたところ、7月のごみの量がですね、これは直接的な原因かどうかというのはあくまでも推測でありますけれども、やはり10ポイントほど下がったということがございます。そういうことで、今後においても啓発活動ということが大事であると考えております。

 以上でございます。



○議長(塙信一君) 答弁が終わりました。

 6番、大平議員、再質問ありますか。

 6番、大平議員。



◆6番(大平幸一君) それでは、今答弁いただいて、いろいろとお話聞いてわかりました。

 それで、今現在の焼却炉どういう形になっているか、そして、溶融炉はどういう形のものでなっているかというふうなことでございます。

 まず、ここで、ごみを投入されたものが、この焼却炉で焼却されるわけです。ここが、今現在 800度で焼却されているわけです。以前ダイオキシン等も非常に問題になり、そして、これは改修しなければならないというふうなことで、平成13年度に約22億円かけてここを改修しているわけでございます。この部分ですね。ここを改修して、現在進行中なわけでございます。それで、このダイオキシン問題に関しましてはいわゆるナノグラムの基準がございます。 0.1なら 0.1ということになるんですけれども、今現在においては 100分台のナノグラムではないかと、このように考えております。もうこの時点でダイオキシンというのは22億円かけて完全にクリアしているというような状況です。そして、この焼却されたものが今度は灰になるわけです。灰になったやつを今度ごちらの反対側の溶融炉のところまで持っていくわけです。コンベアで持っていきます。そうすると、ここで焼却する温度で 1,200度という温度でこれが再度のまたエネルギーを費やして溶融をかけてスラグ状態に持っていくというようなことでございます。

 ですから、私は、先ほど質問の中で、左側の方でやった場合に幾らかかるんだと。これを稼働させ維持管理するのには幾らというふうなことお話で、今答弁の中でありました。そうしますと、2億 2,000万円と、約。このぐらいの経費がかかるんだと。溶融炉だけで2億 2,000万円かかるんです。では、この溶融炉を廃止したらどうなるんだと。ここの時点で灰で処理した場合は幾らかかるんだ。灰だと 6,800万円で処理できるわけです。これは大きな差ですね。億の単価になります。これを右側のやつを廃止したって、これは今現在何ら問題なく処理はできるわけです。ですから、私は、今現在のやはりこの潮来の財政から考えて、こういう精査の非常にこれはポイントではないか。これは大きいですよ。その辺を考えて、私は、これが必要ないではないか、溶融炉が必要ではないかと。これをカットしてでも今現在のこの処理は可能であるというふうなことなんです。

 ですから、先ほどもエコフロンティアのことを言いました。 1,500万円の出損金も出しました。そうすると、灰のスラグもいろいろなパターンが、組み合わせが含まれるわけです。例えば、今現在北茨城、そして中央、そして、今度エコフロンティアというふうなことで、それに今度は民間の企業なんかが物すごくあるわけですから、一番潮来市民にとって最良のものはどれなんだと、この選択方法が幅が広がるわけでございます。今現在自治体でどういう現状かと申しますと、いわゆる焼却施設を持たないで民間施設に全部任せると、そういうところの自治体も既にあるわけです。笠間市なんか焼却施設を持たないんです。それで、民間の要するに業者の方に廃棄物をそれ処理しているわけです。

 ですから、私は、今お話ししたように、今回質問今から、最終的にはこの決断は首長である市長の判断になろうかと思いますけれども、このやつの右側の溶融炉、これをとめてやる。当初は、この溶融炉は本当にすばらしいもので必要だと。先ほど私も最初の質問のところでお話ししましたけれども、本当に利用価値もあるし、これはすばらしいんだというふうなことでこれを導入したわけですよ。今だけれども、現時点ではいろいろなやっぱり先ほどお話ししたとおり、とにかくスラグの利用状況も52トンですから、灰を減量するには非常に溶融炉というのは重要なことで、これからも進めなければならないんですけれども、それは、我々3万 1,500、3万 2,000に満たない人口のところの財政状況の中でやるべき問題は非常に難しいと。先ほどお話ししたように、私は、どこが大事かというと、10市町村、いわゆる鹿行全部丸めて一つぐらいのものがこの溶融炉施設を持ってそれで処理するならば、その搬出しただけの量だけの金額を負担金をすればいいというような状況に持っていくことが大事なわけです。ですから、先ほどこれから市町村合併、茨城県も今83の自治体がございますが、かなりの合併によって編成されると思いますけれども、私は、広域で溶融炉を持つならば広域で持つ。そして、今現在のこの潮来市の財政状況、それと今の金額を照らし合わせててんびんにかけると、これは最善策は、溶融炉をとめても潮来市にとってはすばらしいその利用方法があるのではないか。いわゆるこの2億 2,000万円はかかるわけですよ。これをセットした場合は、これだけで2億 2,000万円ですよ。溶融炉だけで2億 2,000万円かかっているわけです。これをなくしてしまった場合は、処理できるのは再度繰り返しますと 6,800万円ぐらいで処理できると思います。これは、今お話ししたように、最終決断は当然のこと市長でありますので、その辺のお考えをひとつ述べていただきたい。お願いしたいと思います。

 それから、小動物対策。これについては私も住民の皆さんいろいろ接する機会がございます。その中でこういう問題を私にお話しして、私も現場に確認しに行きました。まず我々も、物事を聞くだけではなくて、現場からやっぱり確認をするというふうなこと大事になりますから、私は絶えず現場へ行って物を確認して見たんですけれども、やはりこういう小動物で散乱をするというふうな傾向にあって、何かこれ行政の方としても、我々も一生懸命努力するんだけれども、それの援助も必要ではないか。お互いこの環境行政というものも、車の両輪と同時に両方で力を合わせて環境行政を進めていこうと、地域住民も努力するんだと、そういうお話がございました。先ほどの答弁の中で、相互協力というふうなことをお話と、地域コミュニティを大事にしながらというふうなことですので、ぜひ地域住民の皆さんのご要望にこたえるものはこたえていただいてこれを実施するようにというようなことを私からもお願いしたいと思います。

 それから、4月からの先ほどの減量率ということで、5月におきましては約22%の減量を図られたと。8月まで見てみると、約10%から20%ぐらいだというような答弁でございました。ということは、一生懸命努力すれば、これからも潮来市民は20%の減には必ずやできるんだというふうなことではないかと思います。そういう中で、今後はこれから地域住民の皆さんにも努力していただく。そして、努力していただくと経費が削減できるわけですから、前回の6月の定例の中でも同僚議員がお話ししましたけれども、住民の皆さんにですね、目標を達成したならば、値上げをしたんだから、今度逆にこのぐらいの目標を設定して、達成したらごみ袋を逆にプレゼントするんだよと、そういう施策もやっぱりこれからの施策の中で大事ではないかと。私は、こういうことを提案したいと思います。

 それから、外国人のごみの出し方です。この外国人のごみの出し方ですね、やはり根本的に住民1人1人がこの環境行政におきごみ問題は1人1人が大事だというようなことを先ほどもお話ししましたけれども、アパートの管理人方に依頼しただけで伝わるわけないですよ、これ。だって、今いろいろ調べてみますと、以前は外国人の方と日本人の方が結婚した夫婦が多かったんです。今現在はどうかというふうなことになりますと、外国人同士が結婚しているんです。日本語ができないんです。管理人からお願いしたって、管理人がやはり中国語でしゃべるわけがないです。これタイ語でしゃべれないです。ですから、私はそういう方策をきちんとやらないと、この現状の問題、ごみ問題の解決策というのはその辺なんです。底辺からやはりきちんとしたものを確立していくというふうなことが大事になりますから、この辺はぜひ、先ほど私がお話ししましたけれども、多い順で5カ国ぐらいで70%を占めるわけですから、その方に渡して理解ができるような体制づくり、これは経費幾らもかからないと思いますので、その辺の施策をぜひ実施していただくように私はご提言申し上げます。

 これから、啓発活動の面でもいろいろとお話がございました。まずは、このごみ問題は、ごみを出さないことですね。これが、どういう方法で出さないようになるんだというふうなことなんですよ。あと、この問題に関しまして、やはり住民の意識の問題もありますから、その辺の問題をこれから進めなければならないというふうなことでございます。

 それで、地域住民の方はいろいろとやっている方がございます。私も組織団体の中でよく見ていますけれども、こういうごみを出さないようにするためにはどうなんだということで、潮来市消費者リーダー連絡協議会という組織体がございますけれども、そこなんかはやっぱり自主的にエコバッグで、要するに買い物に行くときはバッグをもらわないで、入れ物ビニールのありますね。あれをもらわないで、自分のバッグへ入れて帰ってくる。そうすると、その分だけごみが少なくなると。そういう活動をしているグループもあるというふうなことで、今活発にやっていますので、ぜひそういうところにも注目をしていただきたいと、行政の方。

 そして、その団体はどういう状況か。昨年までは10万円弱の補助をいただいたんです。だけれども、平成16年度補助ゼロというふうな形で、ゼロでも自分たちでその活動資金を出費して、それでも活動しようと。今お話ししたようなやはり減量につながるような行動をしているというふうなことですから、逆にそういう補助金等を出さないところに目を向けていただいて、やはり活発にしていただきながら皆さんの協力をあおって、それでこの環境問題のぜひいい方向に導くようにひとつ行政の方もお願いしたいと、このように思うわけでございます。再質問でその点をお伺いしたいと思います。



○議長(塙信一君) 6番、大平議員の再質問に対する答弁を求めます。

 環境経済部長。



◎環境経済部長(鈴木美知男君) 灰溶融炉施設について、とめた方がよいではないかというお話がございました。先ほどの数字 6,800万円については答弁の中にございましたように単純計算の 6,800万円ですので、実質的な私ども積算細かくしてみましたら若干上回っております。

 それで、とめた場合の要点なんですけれども、1つ目は、現在の使われている機械の解体費用等がこれは数億円以上に上るのではないかということです。それから、飛灰と焼却灰の分離の費用、あるいは3点目にはビニールと処分の費用、現在ジュウガワにビニール一部を使っておりますけれども、そういう点。5つ目は、その他の費用が考えられます。そういう点を総称しますと、とめた場合には以上の5点以外その他の費用が費用として考えられることがございます。当然、当時溶融施設を持っていなかった時代に、私どもの方ではいち早く環境問題に取り組みまして、生命に一番危険と言われるダイオキシン、これを第1次処理の可燃の方と、それから灰溶融ということでしっかりした対応をしております。これは、住民の環境対策に十分な配慮をしたということで認識していただいて思っております。しかしながら、この施設も供用開始から8年がたっております。その間の科学技術の著しい変化に伴いまして、あるいは生活環境も大きく変化しております。そういうところからかんがみれば、これから議員がおっしゃったようなメリット、デメリットを十分精査した上整合整理をした上で時間をいただきながら方向性を示していきたいというふうに考えております。

 それから、地域コミュニティですけれども、当然これらについては前の今泉議員からも出ておりました。直接現場へ行って説明していただきたいということで、これも早速実施しております。これをさらに取りまとめして、その地域におけるごみに対する意識高揚、それから、責任という言葉はいいかどうかわかりませんけれども、そのグループの中で責任を持ってきちっと対応してもらうということで、さまざまな賞罰も考えていきたいなというところもございます。

 それから、外国人の問題ですね。私ども外国人同士の結婚という点については知りませんでしたので、当然行政は市民の暮らしの中の実情を踏まえての行政ですから、当然それに対する実態調査をして対応していければなと思っております。

 エコバッグについての消費者問題もいろいろありがとうございました、貴重な提言。今後参考にして検討させていただきたいと思います。

 以上です。

        (「部長、目標達成した場合の減量率を決めて、その見返りの施策」と呼ぶ者あり)



◎環境経済部長(鈴木美知男君) 答弁漏れがございました。ごみ減量なんかの減量は目標を達成した場合ということですけれども、先ほどちょこっと言いましたけれども、賞罰規定とかいろいろなものを規定をつくりましての検討をこれからさせていただければと思っています。

 以上です。



○議長(塙信一君) 大平議員の再質問に対する答弁が終わりました。

        (「議長、市長ちょっと、市長会でというあれだが、広域のやつちょっとお話。あとは、溶融炉と2点」と呼ぶ者あり)



◎市長(今泉和君) すべて環境経済部長がお答えはしているというように存じます。

 ごみの広域化につきましては、市長会等では県政に対する要望の中ではありますが、我々市長会独自にそういう施設を一緒に連携してやろうかというふうな、そういう考えは、今のところは議論は出ておりません。

 それから、鹿行広域市町村圏事務組合、私管理者でございますが、広域事務組合の今までの事業が幾つかあるわけでありますが、現在の情勢においてもう広域の事務組合でなく民間に移譲しても十分対応できるだろうというような事業があるならば民間の方に経営移譲しながら、そして、現在の市民福祉向上のために広域でなければできない事業もあるだろうというというような観点の中から、ごみ処理の広域化というものも議論の対象に上げるべく中期の計画の中に入れつつあるところであります。ただ、現在の市町村、合併という問題がありますので、いずれの首長さん方もそちらの方に今はもう目が向いてといいますか、重要課題がそちらの方でありますので、やはりある程度自治体の枠組みというものは落ち着いてからそういう問題も出るだろうというように、積極的な対応の中で出てくるだろうというようには考えております。管理者としては、ごみ処理の広域化の方の指示は研究をすべしというような指示はしております。

 それから、灰溶融炉の費用対効果の点でございますが、2町環境衛生組合、当時大平議員組合議会議員でありましたので、灰溶融実証炉を我々が無償で引き受けたという、その経緯というものは十分理解していただけているだろうというふうに思います。部長が答弁しましたように、それからの技術の日進月歩の進歩があるわけでありますので、当時の状態と相当さま変わりしているのも事実でありますので、大平議員の言っていることはもっともなことでありますので、私どもも既に環境経済部クリーンセンターの方に将来の実証炉を含んだごみの計画というものをどうするのかというような指示をしておりますので、現在その状況というものを整理しつつある状況でありますので、先ほど部長がもう少し時間をいただきたいということは、実際もうその調査を進めているということでありますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(塙信一君) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問ありますか。

 6番、大平議員。



◆6番(大平幸一君) 今、市長の方からこれから検討の課題の中に入っていろいろ進めているというふうなことでございます。当然、数値を先ほども比較したように、多少なりともこの灰の状態で処理した場合の金額、いろいろのこれ単純計算でしておりますからこれ以上かかると。それでも、てんびんにかけた場合には、片や2億円、片や 6,800万円、単純計算してもそういう形ですので、ぜひこれは当時と違うんだと、現状は。だから、やはり自治体運営においては最終決断、これは、勇気を持ってやはりこういう決断するほかないと思いますけれども、ぜひ首長であります市長におかれましてはこの辺もう一度数字を確認しながら潮来の市にとってはどういう状況の選択方法を選んだら一番市民に対してよいのだろうかというふうなことを選択していただきたい。私は、当時のあれとは現在の平成16年はかけ離れた技術力も格差もございます。現状がこういう状況ですので、ぜひ市長にこれは決断していただきたい。これを強く要望するものでございます。

 それから、この例えば溶融炉をとめた場合には、ざっと数えて1億何千万円なんていった、そういう要するにプラスになるわけです。要するに、今度予算がやはりそれだけ有効に使えるというような状況です。これからは、そういう中で、そういう浮いたやはりお金をさらに有効に使っていただくような方向で、いろいろな方策がございます。私のご提案でございますけれども、これは、これからの環境行政の中で執行部が研究していただきたいというふうなことを提言をしたいと思います。それは、バイオマス循環社会です。これにおかれましては、今言ったいわゆる生ごみ等ですね、それを循環型にする。これは、日本で一番有名なところは、山形県の長井市というところございます。ここは先進でございます。それによって、いろいろ利用価値を多く持ってやはり行動しているというふうなことですので、ぜひそういうものもひとつこれからの検討課題として、選択方法としてこの辺も研究していただきたい。これをご提案申し上げます。それと、これは、レインボー作戦といって、自治体、自治体がそういう作戦を通しながら市民一体となりながら進めているというふうなことでございます。

 それから、先ほどの答弁の中で、いわゆる家庭で処理機、この生ごみ等について、処理機に補助をしていますね。このあれも今からは、今自治体で焼却炉を持っています。だけれども、家庭でも処理機を持ちましょう。ごみの処理をしましょう。それが下水道と同じように各家庭に広がったら、搬出されたごみは物すごく少なくなります。そういうことも、今言った、私が言ったら1億何千万円だ、そういう金が出るわけですから、それを有効に使うためにはそういうところに補助なんかをやって、この潮来市民に普及できるような体制づくり。そうすると、ひいてはこのごみ処理にかかわる費用が物すごくダウンするような方向で進められるんです。これは、市にとってもいい、住民にとってもいいと、そういう利点が両方、両サイドにあるわけでございますので、こういうものもそういう焼却をとめた場合の施策の一環としてできないものかというようなことも私ご提案申し上げるというふうなことです。

 これからは、我々はそういうことを住民一体となりながら、知恵を出しながらこれからも環境行政に努力したいと考えておりますので、執行部の皆さん方も、やはり我々の考えに、いい案に関して、ご提案に関しては沿ってその行動をしていただくことも重要ですので、ぜひこれをお願いしたいと思います。

 ひとつ、では最後に、いわゆる生ごみ等において、例えば溶融炉をとめた場合の浮いた金をそういうところに供給しながらもっと減量しようというふうなことも私提案したいと思いますけれども、最後にそれを答弁願いまして、私、6番、大平の質問を終わりたいと思います。

 以上です。



○議長(塙信一君) 施設管理センター長。



◎施設管理センター長(石田裕二君) 大平議員からの質問に対してお答え申し上げたいと思います。

 まず、先ほどお答えしました2億 2,000万円、それと、灰を民間で処理した場合の 6,800万円という数字が示されましたが、ただ溶融をとめた場合に発生する費用というのも生じてまいります。これは、部長の方からもお話ありましたけれども、現在一番費用としてかかるという想定されるものがプラスチック、ビニール類、こちらのごみの処理が 650トンございます。これは、今、溶融の助燃剤として使用しておりますが、これを右側のリサイクルルートにのせますとトン当たり6万円ほどかかってまいります。そうしますと、 650トン掛ける6万円ということで、 3,900万円現在やめた場合に想定できる費用ということでございます。さらには溶融施設の解体ということで先ほど申し上げましたが、やはりダイオキシン類の関連の施設というものは非常にお金の改良にかかる施設でございます。ここら辺の現実的な算定というのはまだしておりませんが、ここら辺の費用についても国の補助が今年度認められておりますけれども、非常に多額の金額かかるという課題が生じております。

 さらに、ご質問いただきましたいわゆる生ごみの処理という新たなご提案でございますが、長井市のレインボープラン、これは、長井市は潮来市のあやめサミットで加盟の市町村でございます。日本で一番有名なところだと思います。さらに、宮崎県の綾町とか、非常に生ごみの処理を家庭から農業へということで取り組んでいるところです。本市としましても、今後やはりこれからのごみの減量化ということを考えた場合に、生ごみの処理というものはぜひ調査を今後進めていきたいという課題でございます。冒頭の潮来市廃棄物の処理計画ですね、こちらの中でこういうものの方向性というものを盛り込んでいけるかなというふうに考えております。廃棄物行政というのは、まず出さないということが基本でございまして、市民、事業者、行政が一体となっていかなければ取り組んでいけない問題でございます。計画に当たってもそういう基本的なものを考えまして計画の策定に当たっていきたいということで答弁として終わらせていただきます。



○議長(塙信一君) 以上で6番、大平議員の質問並びに答弁が終わりました。

 時間前でありますけれども、暫時休憩をいたしまして、1時再開をいたします。

                             (午前11時54分)

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○議長(塙信一君) 時間までありますけれども、そろいましたので、休憩前に引き続き再開をしたいと思います。

 須田議員が1時間ほどおくれの連絡が入っております。

                             (午後0時58分)

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△篠塚貴美子君



○議長(塙信一君) 2番、篠塚議員の登壇を許します。

        (2番 篠塚貴美子君 登壇)



◆2番(篠塚貴美子君) 2番、篠塚貴美子。

 議長から登壇を許されましたので、一般質問の通告について質問いたします。

 給食と食について。

 子供たちが健康で元気な生活をする源は食にあります。その大切な子供たちの食の一環であります学校給食は、市の給食センターにより一括で各学校に届けています。給食について、子供たちはどのような意識を持っているのでしょうか。給食をつくるのには多くの人々がかかわり、栄養士の職員が1日当たりの栄養のバランスはもちろん毎日のメニュー配分も考え、子供たちと一緒に会食し、子供たちの食事状況を把握しながら考えています。しかし、毎日の給食の残材が 300キロ以上も出るそうです。特に、和食の副菜である切り昆布の煮物、野菜のあえもの、煮物等は残るそうです。いわゆる我々がおふくろの味と思われるメニューは人気がないそうです。米食に関しては食べているそうです。特に中学生は部活動で体力を消耗するのでよく食べるそうですので、少し安心しました。

 同じアジアの国々でも食べるものがなく、一般国民が大変な生活を強いられている国もあります。日本は飽食国で食に困ることはありませんが、一方でいろいろな問題も浮上しています。最近の子供の食に関する概念も大きく変化しているようです。それは、ファーストフードなどや簡単メニューを好む傾向にあることです。この要因は、ファーストフード店等の進出により、手っ取り早くとれる食の環境がどこにもあることです。また、核家族化が進み、共働き世帯の増加や塾通いなどにより食に時間がかけられないことなどが挙げられます。このような環境の変化は、子供たちの心や体の成長にも大きく影響してきます。家庭や学校で基本的な食育に関することがはぐくまれているのでしょうか。基本的な食育とはふだんの食生活のことで、いただきます、ごちそうさまでしたから始まり、食べ物を大切にする心やつくってくれる人への感謝、好き嫌いなく残さないなど、保護者や本人がバランスのとれた食事を心がけることです。何よりも、食事時間は家族全員が一緒に時間を共有する大切なコミュニケーションの時間帯であるという認識です。食前の「いただきます」は、命をいただきますという意味であると聞きました。基本的なマナーやしつけは本来家庭生活で行うものですが、それが遂行できないのが今の家庭の現状だと先生方からも聞きます。

 以上のような問題解決策として、次の点についてお聞きします。

 1番、食べることの大切さや食事も日本古来のマナーについてもどのように子供たちに指導していますか。保護者へどのような指導をしていますか。

 2番、給食を残さない指導はどのように行っていますか。この残材の有効利用は考えていますか。

 3番、食の安全面からどのように食材を選んでいますか。食材は、値段でなく、何よりも無農薬の新鮮野菜で安全な給食を考えていただきたく思います。

 4番、不景気を反映し、給食費の未納も多くなってきているようですが、どのような対処をしていますか。

 次、「ITAKOクォリティーウィメンズネット」について。

 このたび市では、潮来市の新しい将来的な女性リーダーの育成と後継者育成を趣旨とした「ITAKOクォリティーウィメンズネット」というグループが立ち上がり、「市政を知る」のテーマで公開講座が実施され反響があったようですが、このような取り組みは市内の団体などの高齢化が進んでいることなどから非常に重要な取り組みであり、画期的と言えます。今後ウィメンズネットの位置づけを市としてどのように考え、また今後どのような事業展開と方向性を考えていますか。また、ウィメンズネットの皆さんが公開講座に参加し、どのような感想かお聞きしたいです。

 中学生の派遣事業について。

 ウィメンズネットの趣旨が将来的リーダーの育成などであれば、今後グローバルな視点が求められます。このことから、現在実施している中学生海外派遣事業の地、アメリカ・サンアントニア市の川を起点としたまちづくりは、サンアントニオ地域の女性たちが「この川を起点にまちづくりをしよう」と声を上げ現在に至り、大成功を遂げたと聞きました。ウィメンズネットの若い皆さんにこのようなまちづくりのだいご味を体験していただき、リーダーの育成をしてほしいと思います。中学生の多感な時期に海外を体験することもよいと思います。また、ウィメンズネットのように主体的にまちづくりに関心を持ち集まってきた皆さんが、海外での感動の体験を市のまちづくりへ即戦力で生かしていくということも効率的でかつ重要です。ぜひご検討いただき、中学生との隔年ごとの実施や、県事業の「青年の船」のように、青年と壮年の両方が参加し交流を図る目的の実施方法もあります。ウィメンズネット年代と中学生が一緒に参加することで世代間交流等が図られ、多目的な効果が期待できると思います。ご意見をお聞きします。

 ドメスティック・バイオレンスの取り組みについて。

 7月議会となっておりますが、これは6月ですので訂正をお願いいたします。

 6月議会でドメスティック・バイオレンス、DVについてお尋ねしましたが、DVの取り組み状況はどうですか。相談員は決まりましたか。場所などの設置場所や専門電話の設置等についてお聞きします。

 DVの問題は、大変な相談業務と思います。個人情報ですので、取り扱いには十分に守秘義務を守ることや、相談者の身になり、心身ともに大変と思います。相談者は追い込まれてくることが多いと思いますので、場所などの設置にはくれぐれも適切な相談場所であるようお願いいたします。DV防止法の制定や各自治体の支援体制の高まりにより相談者も声を上げられるようになり、相談件数も増加しています。加害者の女性たちはもとより、身近な子供やお年寄りへの暴力の目も向けられ、拡大化されるのが現状のようです。被害女性たちが声を上げてきたらすぐに支援できる市としての体制を早急に確立してほしいと願いますが、どう考えていますか。よろしくお願いしたいと思います。

 2番、以上です。



○議長(塙信一君) 2番、篠塚議員の質問に対する答弁を求めます。

 教育次長。



◎教育次長(内田正雄君) 食についてのご質問にお答えいたします。

 心身の健康増進には食事や運動、睡眠などの生活習慣の確立が大変重要であると考えております。子供のころから望ましい食習慣を身につけていくため、学校においては給食の時間や教科、特別活動にて食に関する指導の充実を図り、保護者に対しては給食試食会、母親委員会、学校保健委員会等で食生活について取り上げ、食について学校、家庭、地域が連携し意識の高揚を図っているところでございます。

 次に、給食の残材については、ただ食べなさいというのではなく、なぜそれが必要なのかを子供たちに理解してもらい、保護者の方にも支援してもらえるよう努力しているところです。

 残材の有効利用についてでございますが、現在のところ、処理に要する手間、あるいはコスト面から実施は考えておりませんけれども、今後検討課題ととらえております。

 3点目の食の安全については、特に私どもも重要だと思います。狂牛病、鳥インフルエンザ等、食を脅かす問題については国・県、県学校給食会等からの情報、指導を受けて対応しているところであります。また、生野菜、肉については国内産の安全なものを使用しているところであります。

 4点目、給食の未納についてでございますけれども、これの解決に向けて、学校側にお願いをして徴収に努力していただいておりますが、給食審議会の折、資料等を提示し協力をいただけるようお願いをしているところであります。また、給食センターでも職員が各家庭戸別訪問して納入いただけるよう努力をしているところでございます。

 以上です。



○議長(塙信一君) 行財政改革推進室長。



◎行財政改革推進室長兼秘書広聴課長(矢幡安一君) 「ITAKOクォリティーウィメンズネット」についてのご質問ですので、お答えしたいと思います。

 この「クォリティーウィメンズネット」と関連しますまず公開講座ということについて若干ご説明していきたいと思います。

 この公開講座でございますが、市政の仕組みと議会の制度、活動内容を理解し、市政への関心を深めていただき、市民の皆様の視点をまちづくりに反映していくことを目的に開催しております。市内在住の男女を対象に市の各業務の現状、課題を学んでいただき、参加された方の意見や提案をいただきながら進めております。ことしの公開講座につきましては7月26日から9月3日までの間で5日間、講師としては市長、各部長で行いました。講演内容は、市長が「私の考えるまちづくり」、各部長がそれぞれ所管の部の取り組みについてということでの講演でありました。公開講座については、対象者は41名で、内訳としまして一般公募の方3名と、それから、今回初めて立ち上げました「ITAKOクォリティーウィメンズネット」の38名であります。

 次に、ご質問の「ITAKOクォリティーウィメンズネット」でありますが、設置の背景、目的としましては、男女共同参画事業について潮来市は長年取り組んでまいりましたが、女性を取り巻く環境は、依然として目に見えない固定的役割分業意識があります。しかし、一方、女性の社会進出は急速に進み、今社会は男女に関係なく意欲と能力のある個人を必要としています。特に、この不透明な社会の問題解決のキーワードは、生活者としての視点を持つ市民の皆様であり、特に女性であると言われております。男女共同参画事業は、これまで各女性団体35団体のリーダーのネットワークが中心となり、実績を積み重ねてまいりました。さらに、これまでの取り組みに加えまして、市としては将来を考えたとき、今生活者の視点で仕事に家事に育児という日常の中に多くの問題や課題があるように思えるのであります。そこで、学習や研修の場を提供し、市の政策等に反映していくことが大切であると考え、設置したものであります。

 次に、「ITAKOクォリティーウィメンズネット」の事業展開と方向性ということですが、潮来市の現状と課題についての研修を行い、そこでの建設的な意見をまちづくり等の市政に提言していただくことであります。また、将来を見通してのまちづくりを目指し、意見交換していく中でネットワークを形成、そして、将来的なリーダーの育成が図れればと考えております。

 次に、出席者が公開講座に参加し、どのような感想をお持ちになったかということでございますが、各部署での役割分担や業務内容について今までより理解することができ、行政の人を身近に感じたとか、それから、職員の方が頑張っているというような意見もあります。それから、議会の研修の中では議員報酬が少ないのに驚きました。しかし、市民の代表として、未来に向けて本当に何が大切かを見きわめて頑張ってほしいと思います。それから、男女共同参画宣言都市をしているのに、潮来市は女性の登用や任用面でおくれています。男女にかかわらず、能力に応じた適正人事が行政をよくすることです。また、環境問題につきましての研修には、環境は市民と密接な部署です。市民の意識のレベルアップも考えた方策を進めながら環境問題に取り組んでほしいです。また、課題や問題が大変多い部署ですので、内容を一つに絞り込み学習していきたいので、テーマ別の環境についての学習会を再度開いてほしいです。それから、既存の団体や委員会、審査会の長の任期や定年制をつくり、世代交代を進めてほしいですという意見もあります。それから、市長の講話の中では、サンアントニオ市の川を起点としたまちづくりのお話で、ぜひこの地に行き学習し、見聞を広め、まちづくりの学習をしたいです。非常に興味を持ちましたというような、大まかでありますけれども、以上の感想が寄せられております。

 以上です。



○議長(塙信一君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(根本勝雄君) 次に、中学生派遣事業に関連しての女性リーダーの海外研修等の機会の提供、それと、現行の中学生と合同研修はということでのご質問の件なんですが、この事業についてはふるさと創生事業の一環として行っておりますので、私の方でお答えさせていただきます。

 この事業の中で、社会人のための海外研修を実施した経験がございますけれども、残念ながら応募者が少なくて、女性お1人の派遣実績となりました。それ以降、中学生の派遣をして現在に至っているわけです。

 議員おっしゃるとおり、いまや地域のコミュニティの運営なりには女性の力、感性は不可欠でありますが、当面は自立と感動体験を研修基調として次世代を担う中学生にその機会を提供してまいりたいと思います。しかし、市としましては、そういう女性たちのために、今国なり県、あるいはその他の機関が行っている研修事業等も積極的にご利用いただけるように、それらの引き続き情報を提供してまいりたいと思います。将来的には、これまでの経過を踏まえまして、再度社会人を対象とした保健研修事業等を検討してまいりたい、そういうふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(塙信一君) 行財政改革推進室長。



◎行財政改革推進室長兼秘書広聴課長(矢幡安一君) ドメスティック・バイオレンスの取り組みということでのご質問ですが、お答えしていきたいと思います。

 前回6月定例会で篠塚議員のご質問を受けまして、ドメスティック・バイオレンスの相談業務について県内自治体の状況を調査し、相談員の設置について前向きに取り組んでいるところですが、現在のところ相談員制度、設置場所、専門場所等についてはまだ決まっておりません。相談員の位置づけ、何人ぐらいがよいとか、設置場所はどこが適切なのか、専門電話はどうするかなどの問題を整理する必要があるかと存じます。いずれにしても、被害者が相談しやすい環境整備や関係機関との連携を推進するなどの体制の整備について、先進事例を含めて調査検討しながら進めてまいりたいと存じますので、いましばらくお待ちいただきたいと思います。

 相談業務はかなり専門的になりますので、現在担当を中心として、茨城県主催の平成16年度ニューライフクリエイティブ講座の配偶者からの暴力をめぐる最近の動き、DVの克服に取り組む男たち、また、最近東京で開催されております高校生の性暴力調査報告会等に参加して研修を受けているところであります。

 暴力は、その対象の性別や加害者、被害者の間柄を問わず、決して許されるものではありません。特に、女性に対する暴力は、暴力被害の現状や男女間の固定的な役割分担意識、経済的な格差など、男女の置かれている状況に根差した構造的問題であると考えると、早急に対処する必要があると認識しております。被害女性が声を上げてきたら支援できる市としての体制を進めてまいりますが、体制が整うまでは家庭相談員、児童養護員、行政相談員等と連携し、さらには県にあります茨城県配偶者茨城県暴力相談支援センター、茨城県警本部の勇気の電話、DVヘルプラインウィメンズネットライズ、それから、水戸地方法務局女性の人権ホットラインなどと連携を図りながら対処していきたいと思います。

 以上です。



○議長(塙信一君) 答弁が終わりました。

 2番、篠塚議員、再質問ありますか。

 2番、篠塚議員。



◆2番(篠塚貴美子君) 給食のことについて、残材が 300キロ出るということは、給食の献立、実際給食がまずいのか、メニューの見直しを、その辺のところは考えているんでしょうか。

 それで、 300キロもクリーンセンターに持っていって毎日処分しているわけですが、お金にそれを換算するとどれぐらいになりますか、 300キロという価値が。燃やしているわけですからね、ごみ減量のためにも何か本当に有効利用を考えていただきたいと思うんですよ。現在の世の中、状況がよくわかると思いますが、お母さんが本当に忙しいので、子供を学校に送り出すときに、朝食をとらないで学校に来る子供もいるということを聞いています。ですから、親子ともども本当に食育の指導を考えて計画していただきたいと。そういうことは考えているでしょうか、お願いいたします。

 あと、DV防止法の方なんですが、クォリティーのウィメンズネットについて再質問なんですが、ウィメンズネットができました。本当に、前回我々のグループで、町の施設の現況調査やふるさと館を何とかグループでできる力であやめ祭りの終わりに踊りをやったり、12月になったら道路に沿った面に飾りつけをして何とか盛り上げようというような働きをしてそういう活動をしてまいりましたので、新しい本当に世代の活躍を期待しています。

 それから、中学生の派遣事業についてなんですが、やはりこれは、まだ考えていないということです。私はそうとったんですが、やっぱり実戦部隊である我々中高年も一緒に行って見聞を広めて実践をするということを考えていただき、そして、まちづくりにお役に立ちたいということを考えていただきたいと思います。

 それから、最後のドメスティック・バイオレンスの取り組みについて。DV防止法は、参議院で狩野安さんが可決されたということで、我々のところに案内が届きました。潮来市においては奨励事業を12月に行いますし、それはどの程度の予算でやるんでしょうか。

 それと、やっぱりDVで困っている被害者の保護と自立支援の場所は早く立ち上げていただきたいと思います。そして、それはいつになりますか、本当に。もう一度よろしく考えていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(塙信一君) 2番、篠塚議員の再質問に対する答弁をお願いします。

 教育次長。



◎教育次長(内田正雄君) 給食の再質問についてお答え申し上げます。

 メニューの見直しができないかというお尋ねがございましたが、この残食は1割程度出るというふうに聞いておりまして、季節によっての残食とか、それから、発達段階において残してしまうと、そんなことも見受けられます。ご案内の今お尋ねがございましたけれども、1食 300円前後なので、材料費だけでも相当の莫大な経費だというふうに認識しております。

 また、朝食をとらないで学校へ行ってしまうということで、これにはいろいろな発達障害があるようでございますけれども、これにつきましては十分教育委員会でもその重要性につきましては認識しております。幸いなことに、17年度から栄養教諭ということでの採用を国の方で考えているようでございますので、この辺で食に関するコーディネーターといいますか、その辺の役割が期待されております。

 以上でございます。



○議長(塙信一君) 行財政改革推進室長。



◎行財政改革推進室長兼秘書広聴課長(矢幡安一君) ウィメンズネットについてお答えします。

 現在月1回での研修を予定しておりまして、さらには11月2日に予定しています女性議会イキイキ議会でありますけれども、こちらにもなるべく多くの方が参加していただけるように努めてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(塙信一君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(根本勝雄君) 先ほども答弁いたしましたが、前回実施をしました社会人の海外研修の経過もございます。そういうことで、十分前回の部分を検証し直しましてお答えしますために、再度の社会人研修を検討するということでご理解を賜りたいと思います。



○議長(塙信一君) 行財政改革推進室長。



◎行財政改革推進室長兼秘書広聴課長(矢幡安一君) 続きましてDVの関係でございますけれども、確かにDV防止法につきましては議員立法で成立したというようなことを聞いています。これについては、その法の趣旨を理解して、市としてもできる限りのことは対処していきたいと思います。また、12月12日に予定しています内閣府奨励事業の予算でありますけれども、市としての予算は、過日の補正予算の中で93万円ほど、そして、さらに国の方での持ち分が約70万円ほどございますので、 160万円程度の全体の予算規模になろうかと思います。

 それから、DV相談員を早く立ち上げてほしいというようなことでありますけれども、時期的には遅くても年度内にこの制度を立ち上げていきたいと思います。

 以上です。



○議長(塙信一君) 答弁が終わりました。

 篠塚議員、再々質問ありますか。



◆2番(篠塚貴美子君) 子供の食育のことについてなんですが、本当に毎日のことですから、とにかく親子本当に考えて、将来を担う子供たちのために指導をして考えていただきたいと思います。

 それから、DV防止法は、本当にやっぱりその方で、皆さん問題ありませんから何ともわからないんですが、実際当事者たちは相当苦しんでいますので、早く取りかかっていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(塙信一君) 要望でよろしいですか。答弁はいいですか。

 以上で2番、篠塚議員の質問並びに答弁が終わりました。

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△長谷川幸雄君



○議長(塙信一君) 16番、長谷川議員の登壇を許します。

        (16番 長谷川幸雄君 登壇)



◆16番(長谷川幸雄君) 16番、長谷川です。ただいま議長より登壇のお許しを得ましたので、通告に従いまして質問させていただくものであります。

 初めとしまして、水の問題ということを今回重点的に取り上げてみたいと思います。

 まず、都市計画税についてでございます。今年度2億円の都市計画税が潮来市の市街地に課税されました。この間の決算ですと15年度で1億 7,000でございましたが、牛堀地区部の分約 2,500万円が含まれているわけです。合併の合意条件でありますので、当然の課税であります。むしろ牛堀町では都市計画法の線引きだけをしておいて、農振地、町政地、市街化と分けておいて何の事業もしなかった、課税をしなかったというような経過で今まできましたので、行政的に課税されたということは、行政的には非常な前進だと思うのであります。

 その反面、地域の市街化の中の地権者の方々と、また市街化に土地を持っている所有者に、この計画税で何をやるんだ、いつ住居地が地域市街化の道路改良をするんだという質問もありました。私は、これは目的税なので、原則としては市街化の都市基盤整備事業をして固定資産の付加価値が上がるための税金です。実際には上水道事業も終了して今はやっていないですけれども、上水道事業も立派な都市計画法の事業ですので、今工事はしていないけれども、その費用も受益者負担というような関係で償還金にも充てているし、土地が上がったことも受益者負担という感じで目的税の立派な目的を果たしておりますと答えているわけなんですが、まず、都市計画税の根本的なあり方、今後の課題について質問をするものであります。

 この目的税は、原則として特別会計で使途を明確にしてもよい性質のものだと、私は下水道事業みたいにしてもよい性質のものだと感じておりますので、決算時において歳入歳出のせめて報告を要望するが、いかがなものでしょうか。この間の決算の報告では1億 7,000万円歳入歳出都市計画税に使われた費用が、何か私が 6,000万円ぐらいがそれに直接使われている。償還金の方はわからないですけれども、そういうような形なのは私も掌握したんですけれども、これぐらいは決算時においていただきたいと思うものですが。

 2番目として、この課税される市街地の全体基盤整備事業計画を作成すべきだと私は考えております。事業年度は、こういう社会情勢でございますので後々になっても構わないんですけれども、ここの道路が市街化の道路はこうなります、都市公園はこうなります、耐震計画はこうですよと青写真の作成をぜひこれをつくってもらいたいと思いますが、いかがなものでしょうか。

 また、この上記計画、都市計画税、目的税の原則をもう既に課税されて賦課金の後ろにはこの目的税は何に使われて、異議があったら60日以内に申し込めと、ちゃんと法的文面は書いてあるんでしょうけれども、関係市民に周知の徹底を要望するものです。

 総論として、牛堀という限定して申しわけないんですけれども、市街化の住居地域の中には消防車、救急車らの入らない市道があったり、所有する土地が全然公道に接していない、もちろん上下水道の恩恵にも恵まれない土地が、小さい畑が点々としているのが実情なんですね。少しの雨でも排水のできない地域もそれに含まれるわけです。このような土地にも計画税は課税されるので、受益と負担の原則からもこのような地域を早く掌握して改善すべきが行政としての務めかと思いますので、この点も執行部の考え方を伺うものであります。

 次に、水の浄化についてお尋ねをいたすものです。

 ちょうど私は、ことしのあやめ祭りの期間中に2回友人とさっぱ舟の遊覧の機会を得ました。潮来ホテルのところのときたドライブインより大洲の手前までの広いところまで2回の舟遊びをしました。さっぱ舟からの景観は、また目線が水から見るというのは非常に格別の風情のあるものでした。しかし、同乗した友人の言葉では、行ったときにビニールの袋が浮いていたのが帰ったときも同じところに浮いているから、これは流れはどうなっているんだというような、これ暑くなったら臭くなるっぺというような問いかけがあったのも事実でございます。私は、通常増水期以外は大洲の水門をあけて、前川干拓の用水路を流れて米島に流れはできているんだと。非常の増水時は、前川干拓を守るため、水門を閉ざして潮来ホテルの水門より強制排出をする体制だと説明したわけでございます。

 合併以来、前川の水の問題は、議会に対して諸先輩がいろいろ質疑されているわけですが、潮来市にとっては潮来市の産業、基幹産業農業、環境にすべて影響を及ぼす水ですので、再度質問をするものであります。

 前川の理想的、理想とする最終的流末というのはどこを執行部としては考えているかということで、前川の今までの議会サイド、この問題は何回も取り上げられましたけれども、国・県ふるさとの河川に選定されたので協議中との答弁ですが、ひとつここが理想でここを通すんだという市独自の考え方が明確でないような私は受けとめ方を今までしております。今までお話としては幾つかありました。1つは米島へ通すんだ。2つは明渠にして、掘り割りをつくって浪逆の方に流すんだ。あとは、その前の計画だべは強制排出でトンネルでもって向こうへ流すんだとか、あと、潮来ホテルのところに常設的な機場をつくってあそこから流すんだというようないろいろな案があったようですけれども、私どもは、牛堀地区の人には全然米島、前川が干拓がああいう地形になっているというのも今までわかりませんでしたので、今回前川の排水施設等が前川集落の地盤だが、目測ですけれども、見てきましたので、これも執行部の最終的な理想とするところをお知らせいただきたいと思います。

 あと、今度、曲松下の堤防の件で、さきの定例会で同僚議員であります内田議員の須賀曲松下の護岸堤の要望がありましたが、堤防の天端がYP 1.9メートルとのことですが、北利根水系の堤防は、北利根水系、北浦水系、それ以上にできているわけですが、例えばこの間の新潟豪雨とか四国の豪雨のような豪雨が来た場合、このYP1.9 メーターを超す溢水する状況も十分災害をそして起こる可能性も十分あるわけでございます。その時点の対応策、過去の定例会の答弁では、潮来ホテル側に排水ポンプを仮設で設けて対処する体制はできておるということですので安心できますが、この未整備の護岸堤の延長はどのくらいあるのか。この堤防の保守管理は、私どもから考えるならば、国の機関であります水資源開発公団にその責務はもし障害ができたら非常にあるというふうにも考えますが、この交渉に関してはどのような経過をたどっているか、将来の見通しを前川の流末と同じ延長線という形でお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、飲料水について。

 この7月に、同僚議員である橋本きくい先生より電話をいただきまして、環境経済委員として釜谷の浄水場の取水口付近のアオコがひどいから見てくださいとのことで私も見てきました。コイが3匹ほど網にかかって浮いて、アオコもここ数年見られないぐらい汚れていました。この水を将来的に飲まなければならないと考えると心配になりました。関係者に聞くと、消毒して、今の水道法で規定している48項目かの項目はすべてクリアしている。県の浄水も同じような北浦からので取水しているので、健康を害する様子は今の規制では含まれていないとのことですので一応安心しているわけですが、行政としてどのようにアオコの発生ということに対して対応しているのか。

 また、今回定例会で出してから、北浦を守る会より要望が出ております。こういう民間団体のデータが、まだ行政のデータより私どもはどっちの方のデータを信用すべきなのか、行政がそれだけの活躍を民間団体の人らがあれほど活動してもらって、我々にここにデータをくれるまでいってしまっているんだけれども、うちの行政はどの辺までこの問題についてつかんでいるのか、対応しているかということもお聞かせいただきたいと思います。

 あと、県の浄水と市の浄水場の、これはもう簡単に出ると思うでしょうけれども、使用割合ということでお願いいたします。

 また、この甕森の浄水場の将来展望というのは、あくまでも反対に市の取水権を大きくして県の方の浄水を少なくするのか、そういう構想もあったら、その将来展望ということもお聞かせいただきたいと思います。

 4番目、水門関連でお尋ねをするものです。

 水の悪化の原因はいろいろあるわけですが、開発が進み、活性化、経済が豊かになれば住環境は悪くなるのは、これは避けられないことであります。この鹿行、北浦、霞ヶ浦周辺にそういう面で一番影響を与えるのが逆水門の設置もその一つの要因であると思います。しかし、国策的事業であり、その恩恵で企業の進出があり、開発が進み、経済の恵みを受けて発展してきたわけですので、これの是非に関しては我々も認めておることでございますが、事業計画が多分三十二、三年代の50年近く前の事業計画で、今の霞ヶ浦水かめ化という農耕両全という水の基調にするという計画でしたと思いますので、それから既に企業の取水量にも科学の進歩と同じに変化していると思います。40年前は、農業面でも逆水門のおかげで塩害が防止され、洪水の被害もそれからこの鹿行地域になくなり、農耕両全の施策として喜ばれてきた実績がございますが、その取水量は、今企業としては本当に必要なのか。時代が変われば、時代の目標は少しずつ変化し、修正される要素があると思います。

 そこで、逆水門の開閉問題について伺います。具体的に、企業の工水の取水量は現在不足なのか、十分満たされているのか。これは、一自治体がどこまで知り得るべきものなのか、もし知り得たらばお願いいたすものです。

 2番目として、那珂川、利根本流よりの導水事業の現況、我々は素人でございますが、そこから清新な水が流れ込むであろうということが今になってみれば本当の救いでございますので、国営事業でございますが、知り得る限りの情報をお願いするものであります。

 それと、この上記のような留意する点を潮来市が関係地元市町村の核となり調査活動すべきであるということは、これはまさに地の利を得たというか、理にかなった行政の施策の一環であります。農政関連では、私どもの土地改良区も常陸水流対策協議会というのがありまして、水流調整にはその所属に入っておりますが、大した活動は公的機関はされていない。反対に、市民のボランティアの方々が非常に調査データを届けてくるなり機関紙を届けてくれたり、進んでいるように感じるんですね。ただ、民間団体のデータが果たして行政が出したものと、先ほどの水の問題ではないんですけれども、どっちの方が正確性があるなといえば、私どもは行政を信じるほかないですので、ひとつその辺のボランティアでやってくれる方々との行政とのすり合わせ、整合性を図って一緒にやってもらえば我々も全体計画がいいんではなかろうかと思うもので、そして運動の輪を大きくすべきと思うものであります。

 以上要点のみ質問いたしますが、よろしくご答弁をお願いするものであります。



○議長(塙信一君) 16番、長谷川議員の質問に対する答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(箕輪強志君) 都市計画税についてお答えをいたします。

 1番目の用途、使途を明確にすべきではないかということでございますが、確かに目的税でございますので、潮来市では下水道特別会計という特別会計をつくって実施しているところでございます。

 また、毎年度の決算報告ということでありますが、下水道会計の中の決算というふうに見ていただきたいと思っております。一般会計の方の決算を見てみますと都市計画税というふうなことで、歳入現年度分1億 6,500万円ほど入っております。これに対して決算では都市計画費の中の下水道繰出金というふうなことで7億 7,700万円ほど繰り出しをしておるというようなことでございます。これが下水道会計の方に歳入として挙がっているというふうにご理解していただきたいと思います。

 また、新たに整備をしていく部分というふうなことがありますが、この辺につきましても都市計画のマスタープラン等をつくりまして、道路、公園、下水道等の整備をするというような基本計画は策定しているところであります。それに沿いまして現在の事業を進めているということでございます。16年度から牛堀地区が都市計画税が入ってくるわけでありますが、この部分につきましても16年度の決算書の中でそういう部分、今言いましたような表現であらわされてくると思います。

 ただ、3番目の指摘のように、お金をいただいているのにやっていない部分がありますよというようなところでございますが、本来でいきますと、これにつきましても都市計画事業ということに充てるということでありますから、そこの部分の都市計画決定がなされておりまして、それに対する事業認可というものをとらなければならないわけであります。公園をつくるという事業認可をいただく。それからまた、道路をつくるというような事業認可をいただきまして、それに沿って目的税であります都市計画税をいただくわけでありますから、それを充当していくというふうなことになってくると思います。今のところ、充当先は下水道会計の方に充当をしているということでございますので、道路整備、それから、その他の公園等につきましては財政計画の中とあわせながら進めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(塙信一君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(根本勝雄君) 次に、2の水の浄化についての(A)の部分の前川の流末ということでございますが、通常の流れは前川水門の方へ流れております。これまでも議論になっていましたのは、内水排除の大型排水機場との設置の部分が大きな点かと思います。この点につきましては、潮来市としてはですね、前川を考える検討委員会と住民の検討組織等の意見も尊重して、前川の河川部分と延方干拓地の南部幹線用水路の一体的利用ということで、そういう観点から、南部幹線用水路の河川化と米島への機場の設置ということで、機場を利用した排水についてはこういう考えを持っておるわけです。この機場等の設置については、これまでも申してきましたとおり、事業主体が国土交通省、あるいは河川課をする場合は茨城県も関係しますので、国・県に対しての要望をしてきたところでございます。前回も答えましたように、この機場設置等につきましては直接の事業所管が国土交通省でございます。国土交通省の方で現在霞ヶ浦の治水関連の事業の実施計画となる霞ヶ浦河川整備計画を今見直しの中でも策定中でございます。この中で、今後地元住民の意見等も聞きながら設置場所なり希望を明確にしていきたいと、そういうことで、なお、整備時期等については、今の段階では明言はしておりません。

 次に、(B)の前川の護岸堤の未整備の延長ということでございますが、護岸堤の整備対策期間は、河口部から大洲閘門の間の約 3.1キロメートルでございます。現在、河口部から約 160メートル、これが整備されております。計画高は、先ほど議員おっしゃいますようにYPプラス 1.9メートルで、上流部分が 2.1メートルで計画されております。

 それとあわせて、このYP 1.9に絡めましての洪水時の対応の件でございますが、平成3年のときは、YPプラス2メートルを超える洪水があったわけです。そのときの状況から申しますと、災害の記録からですね、床上の浸水が2戸、床下浸水21戸ということで、議員ご指摘の具体的な調査等はまだ行ってはおりません。そのときの実情が、今の床上並びに床下浸水の状況でございます。

 あと、災害時の対応ということで、どこがということなんですが、災害時は、所属する自治体が基本的に市の地域防災計画に基づきまして対応していく、そういうことでございます。

 以上でございます。



○議長(塙信一君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(鈴木美知男君) アオコの発生の調査、原因ということで、現況を伺うということですけれども、アオコが発生するには、豊栄養化した湖沼であるということである学者が書いております。日本ではこれまで気温の上昇する初夏から秋にかけてアオコが大量に発生しております。霞ヶ浦、あるいは北浦、私も一緒に、橋本委員の方からお話がありましたので、環境経済委員長を含め現場を見てきました。ことしの発生状況を見ると、雨が少なかったこと、それから、水位上昇による植物プランクトンである藍藻類が増殖したことがつながるのではないかというふうに考えております。これらについても、発生原因につきましては国交省にいろいろ問いただしました結果、いろいろな要素があるので原因の特定は困難であるということを伺っております。

 2つ目の民間団体の分析、それから報告が早いが、行政との相違は何だろうかというお話なんですけれども、市の方では検体をお願いしてから約1カ月、内容は16項目の検査をしておるわけなんですけれども、民間の方が相当早いということであれば、検査方法がこれは若干違うのかなというふうに考えております。よく言われているのは、うちの方の担当者に聞きましたら、パックテストなのかなというお話もされておりました。また、この検査の情報につきましては、国交省ではホームページで紹介しております。うちの方では広報で掲載しておりますけれども、今後はホームページに早急に対応したいと思っております。

 以上です。



○議長(塙信一君) 水道課長。



◎水道課長(橋本静一郎君) それでは、3の飲料水についての2ですけれども、県の企業局の水と市の配水している割合はというところでお答えを申し上げます。

 平成15年度の決算での総配水量が 337万 7,958立米でありまして、県水の配水量、これは茂木の配水量でございますけれども、62万 5,905立米でございます。そして、田の森の配水量ですけれども、 275万 2,053立米で、割合といたしましては県水が18.5%、そして、市水というんですか、田の森の自前の水でございますけれども、81.5%となります。

 次の2の将来の展望はとのご質問ですが、県計画では県水からの受水が潮来市全体で 5,200立米となっています。これは、計画変更いたしまして 2,600立米で今進めておりますけれども、田の森の浄水場では北浦右岸の既得権水量、これが日1万 1,300立米ございます。この取水する計画と浄水能力を持っております。そういう点では、平成15年度の日平均配水量が 9,255立米ですので、安定水源の確保と清浄にして安定的に配水を図ることができますので、現計画で進めてまいる所存でございます。

 それと、水利権でございますけれども、日当たり1万 1,300立米となっております。

 以上でございます。

 それと、4の逆水門関連ということで、企業のとありますけれども、この企業を潮来の工業団地の企業ということでお答えを申し上げます。

 工業用水道の水源は、地下水を揚水をいたしまして各企業に排出しています。当初計画では日量 820立米でございますが、平成15年度の契約水量が 711立米でございます。実際に15年度の使用水量ですが、 189立米でございます。計画の26.5%というふうになっております。

        (「潮来の工業団地でなく、鹿島の工業団地の工水の使用量でもって答弁できないでしょうか」と呼ぶ者あり)



◎水道課長(橋本静一郎君) そうですか。先ほど言いましたように、逆水門関係ということで、企業というのは鹿島の企業団地のことを指すのか、潮来を指すのかということで、私が最初言いましたように、企業ということを潮来の工業団地ということで置きかえて答弁させていただきました。

        (「なるべくなら、鹿島の工業団地で使う取水量というのは県が、町が掌握すべき問題ではないでしょうけれども、知っている場合……」と呼ぶ者あり)



○議長(塙信一君) 暫時休憩します。

                              (午後2時05分)

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○議長(塙信一君) 休憩前に引き続き再開いたします。

                              (午後2時06分)

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○議長(塙信一君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(根本勝雄君) それでは、4番目の逆水門関連で、1の企業の工業用水の変更はないのかということで、先ほど質問の中で議員おっしゃられましたように、この件については一応市の分野でございませんが、県の方から情報をいただきましたので、県の茨城県水土地計画課よりいただきましたので報告させていただきます。鹿島臨海工業地帯の立地企業との工業用水の利用の件ですが、当初計画では毎秒16.6トンの取水計画をこの鹿島工業地帯の企業に対し全量割り当てを行ってきたということであります。しかし、現在は、各企業における工業用水の再利用の進展等により 11.81トンに縮小ということで、その差がマイナスの4.79トンですね。この分については、県南・県西地区における新たな工業用水の需要に振り向けられるということでございます。

 次に、那珂川、それから利根本流による導水事業、これも国が行っていますので、関連しまして県の同じく水土地計画課から資料をいただきましたのでご報告させていただきます。導水事業については、霞ヶ浦、水戸市の桜川の水質浄化、それと、那珂川、利根川下流部の流水の正常な機能の維持及び新規都市用水の開発を目的に、那珂川と霞ヶ浦を結ぶ42.9キロメートルの那珂川導水路及び利根川と霞ヶ浦を結ぶ 2.6キロメートルの利根導水路からなる事業だということでございます。総事業費が 1,900億円、事業期間につきましては昭和59年から平成22年まで、現在の進捗状況は、事業費ベースで69%、工事としましては、土浦トンネルが未着手のほかは、利根導水路、それから水戸・石岡トンネル及び、これは関連の立て坑が整備が進んでおるということでございます。

 以上でございます。



○議長(塙信一君) 農政課長。



◎農政課長(香取昌衛君) 続きまして、逆水門関連質問3の「潮来市が中心となり、逆水門の開閉に関し調査すべきと考えるが、伺います」という質問に対して答弁させていただきます。

 日本第2の湖面積を誇る霞ヶ浦は、海に近い低地であるという地理的・自然的条件などから、本川である利根川からの洪水の逆流、海からの塩分の遡上したりして、農作物などに大きな被害をもたらしてきました。これらの被害を防ぐために、常陸川水門、いわゆる逆水門が建設され、同時に船運の便を確保するために閘門が設置されました。水門は、常陸川と利根川の合流地点、波崎町地先利根川河口より18.5キロ付近に建設されています。常陸川水門は、計画高、水流量を安全に流下させるための水門部と船舶の通行のための閘門部により構成されております。水門部径間は、31.5メーター8連、双幅 252メーターであります。閘門部は、有効幅10メーター、長さ50メーターであります。昭和38年5月に、総工事費約18億円、工期4年3カ月で建設されました。常陸川閘門の建設にあわせて設置された閘門部は、霞ヶ浦の水資源開発事業に伴い、塩水の遡上防止、湖水の変動に対する船運の確保を図るため、閘門部を改造し、新たに小型船専用の昇降門、大型船通行及び塩分を排除する除塩ポンプが設置され、大閘門が設けられております。平成15年度の国土交通省の水閘門操作実績表によりますと、昇降門の開閉は月平均 172回、回数の多い月は10月で 313回、少ない月は4月の71回となっています。大閘門の開閉は月平均36回で、多い月は8月の65回、少ない月は12月の14回となっています。なお、常陸川水門の操作でありますが、年に82回、月に約 6.8回となっております。回数の多い月は8月と12月でそれぞれ17回、少ない月は1月で1回です。基本的に、開閉は水位により行うとしております。YPプラス 1.5メーターで開始、YPプラス1.0 メーターで停止する。水位1.15メーターは銚子満潮時の約3時間後に開き、水位1.07メーターは銚子干潮時の約3時間後に閉めるということです。開閉の時間は、漁業関係者には張り網等の関係で知らせているということであります。

 以上です。



○議長(塙信一君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(鈴木美知男君) 4番目の市民ボランティアグループが水質浄化に取り組んでいる。行政側も専門グループを設けまして一緒にやってはどうなのかということでございます。

 私どもの方は、霞ヶ浦の水質浄化対策につきましては総合的かつ計画的に実施するために、霞ヶ浦にかかる湖沼水質保全計画、これ第4期なんですけれども、約 1,900億円くらいかけているんですけれども、これらをもとに、啓発活動を中心に、北浦以外の7市町村ですね、このボランティア団体の北浦水質レスキュー隊、これ県も一緒に入っています。それから、家庭排水浄化推進協議会37名、これは、いろいろな団体が一緒になっております。そういうところでの水質浄化に努めております。ご指摘の点を踏まえまして、今後もボランティア団体との連携を図りながら水質浄化の啓発運動に努めてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。



○議長(塙信一君) 答弁が終わりました。

 16番、長谷川議員、再質問ありますか。

 16番、長谷川議員。



◆16番(長谷川幸雄君) 簡単に再質問をさせていただきます。

 都市計画税ですけれども、事業認可がおりないのが事業ができないですというような大筋なことではご答弁でございましたけれども、これはもちろんですが、私は何も、事業認可がおりてそれだけの事業を実施までやるような体制までは今大変だと思います。せめて全体計画ぐらいまでは立ててほしいと思うんです。事業認可は、今とるといったって、それ事業実施までにはこれちょっとできないですからね、今の体制で。その件はそれで結構です。だから、事業認可とらない、そういう本式なものでなくてもいいから、あとは市街化の中に土地を持っているけれども、全然公道さ面してもいない、下水道も入らない、水道も入らない、いつおれのところさ道ができるようになるんだっぺ、自動車が行くような土地になるんだっぺと言っているところも実際散在しているわけですので、そういうところは早く把握してもらって、ここはこうなりますよと、事業認可をとるとまでは私は要望しないですけれども、そういう一つの方策、ひとつ一考を企画していただいた方がよろしいではないかと思うものです。この件はこれで終わりです。

 あと、決算でもって歳入で1億 6,500万円はいいですけれども、下水道さ一般会計から7億円減っているというの、これも正確だけれども、都市計画税1億 6,500万円しか挙がっていないのが、それは総務部長、それは間違いだからね。7億円都市計画さ減っているということは、都市計画税そのものは1億 6,500万円しか15年度で挙がらなかったんだから、一般会計から一緒になって流動性になってやっているということですので、ですから、その仕上げをするというのは無理でしょうけれども、歳入だけの仕上げはこれ都市計画税で完全にできるわけですけれども、歳出を仕上げをしろというのは、今までの下水道の償還金も立派な都市計画税の目的税ですので、この歳出の仕上げが難しいですけれども、できればひとつお願いしたいものであります。

 あとは、企画部長、YP 1.9の残りが見て3.14まだ未整備だということでありますけれども、これは、もしこれ平成3年度がYP2メーターでもって2件の被害だけで済んだというようなことですけれども、これ目測ですけれども、YPかなり昔の潮来には低いところがあると思うんですよね。それが、この潮来水資源の本部が閉鎖されてしまった時点であれをあのまま 3.9メーターを残して、ここでもって大きな障害が出たらば、これ私は潮来市の行政のミスでなくて、水資源もかなりの責務は負うほかないと思うんですよね。この辺をどんどんひとつ要望していただいて、これ未曾有の災害がいつできるともわからないですので、そのぐらいの大きい 3.5倍、天端が4メーターの堤防であれば、内堤の内水でもって被害が出るということは水資源の方としてももしその排水費用とか何もこれはよく考えてみたら、国・県がそういうものは出すべきであってというまで何か感じられるようですので、ひとつ強い要望をお願いするものであります。

 あと、企画部長の答弁の中に、前川の流れはこういう流れも一つの方策ですというご答弁がありましたけれども、私はそうしてくださいとかそういうのではないの。もう何回もこの問題では同僚議員、先輩議員がやっていますけれども、市としてはこの道が最善の方法ですという腹を、この道で私どもはいきたいんですということではなくて、さっきの答弁も、米島に行くのは考え方の一つですという、そこさ言ったら何かニュアンスが下がってしまうんですよね。そこをもうちょっと、ただ最終的にはいつになるかわからないんですけれども、米島が一つの基本です。でなかったらば、あくまでも潮来配水のホテルのところさ機場つくってそれでいきますというのが潮来市の当面の考え方ですというということになればいいですけれども、考え方の一つというのは4つがあるうちどれが本当なんですかと私は聞いたんですから、ひとつ簡単にここをやりたいんですと言えばそれでいいんですよ。考え方の一つですというのではちょっと納得できませんので、その点をお願いいたします。

 あとは、アオコの栄養豊栄養化の問題、水が少なかった、高温のためにできたという我々素人には考えも及ばない生理現象でああいう事態が生じたんでしょうけれども、水道法でも何ら差し障りないというようなことですけれども、行政の検査の方でもって対処をすべきが、これが一番ベターなデータだということでございますので、私どもはそちらの方を、私は行政を信用して対処しますけれども、ひとつその辺の整合性、民間団体との整合性の方もよろしくお願いするものであります。

 あとは、逆水門の関係で本当に細かくご説明いただきましてありがとうございました。しかし、総体的にそういうありがとうございましたけれども、あの開閉に関して、関係市町村は何が今、取水量が企業が使っているのが少なくなったんだから、もう少し地元の要望を聞いてあげる、もう少し下げてもらえないとか、そういうことまではできないものでしょうか。お話から聞くと、あそこが企業のこっちの鹿島企業が使わなくなった分は県水工水の方さ回るというような説明ですけれども、この関係皆さん、漁業組合、農業者みんながこれ川の流れで悩んでいますので、ひとつその辺が潮来市ではそういうものをどうかあけるような使わなかったらばというような運動というより働きかけはできないものでしょうか。これは答えようがないでしょうけれども、要望になりますけれども。

 あとは、利根川、那珂川導水、本利根導水は、工事ではなくていつごろ、私も利根川導水の立て坑の中入って、東村の下まで6メーターの天端中ずっと3.何キロ歩いて前に見たことあるんですけれども、あれはでき上がって、常時あれが使えるような今状態でないのかな。那珂川導水というのがおくれるというのはもう我々新聞報道とかマスコミ報道でわかっておりますけれども、本利根導水というのは工事ができ上がっていて、あれが七、八年稼働されていないと思うんですよね。あれもそれも運動の一つで、あれを早く使ってください、農業組合が折衝してくださいというのが行政に与えられた仕事のだれもが認める公の仕事と思うんですよ。あれはもう仕上がっているんですよ。その点を工事進行状態でなく供用開始はどのぐらいになるんだと。その供用開始に対して関係市町村は一丸となって早くやってください、何がネックになっているんですかというような運動を要望をする行政に行政運動してもらいたいというのが私の要望であります。

 以上であります。



○議長(塙信一君) 16番、長谷川議員の再質問に対する答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(箕輪強志君) 都市計画税のお話でありますが、議員のおっしゃっていることは十分理解しておりますので、調査をいたしまして計画的に整備をしていきたいというふうに思っております。

 それから、下水道会計の方の繰出金というふうなことで7億 7,700万円ということがありましたが、これは都市計画税と一般財源を合わせた分の報告でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(塙信一君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(根本勝雄君) 前川の水の流末の件でございますが、ちょっと私の方で言葉が足らなかったのかなということでおわびしますが、方針は、南部幹線用水路の河川化と米島の機場設置で変わりはありません。

 以上でございます。



○議長(塙信一君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(鈴木美知男君) 分析関係のお話ですけれども、今後分析報告、その他につきましては民間の方々との連絡をとりながら整合整理をしてまいりたいと思います。



○議長(塙信一君) 長谷川議員、4番に関しては要望でいいですね。

 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問ありますか。



◆16番(長谷川幸雄君) ありません。ありがとうございました。



○議長(塙信一君) 以上で16番、長谷川議員の質問並びに答弁が終わりました。

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△高塚直君



○議長(塙信一君) 17番、高塚議員の登壇を許します。

        (17番 高塚 直君 登壇)



◆17番(高塚直君) 議長より登壇のお許しをいただきましたので、17番、高塚でございます。一般質問を行ってまいります。

 空き校舎の利用についてでございます。平成15年9月定例会に行いました一般質問について引き続き行うものであります。

 昨年9月、八代小学校跡地−−跡地といいましても校舎の方でございますね−−の質問に対し、かすみ保健センターと一体化の中での高齢者のための施設、障害者のための施設、すなわち福祉ゾーンとしての利用方法以外には私も考えておりませんという市長からの答弁をいただきましたが、1年経過した現在、その後の利用目的は継続されていると思いますのでお伺いしてまいります。

 その後の答弁をいただいた後の1年たちましたが、その中での進捗状況等について伺います。

 1ですね、答弁をいただいた利用計画をもとに、その後の検討が、この利用問題に対して検討が執行部の方でなされた否か。要するに、これが進捗状況の中でどのように進んでおられるか、この点に対しお伺いいたします。

 2としまして、昨今少子化のため、空き校舎の有効利用等として、ほかの市町村にも福祉を目的とした施設が数多く見受けられるようになっております。そのような施設の視察等、こういうものに対しての取り組み方の視察等を行って、1年たった現在行っているかどうか否か、これをお伺いしてまいります。

 それから、3番です。利用目的は内定していても、その段階に至っていないのか。全然この1年たってもその段階にそれとも至っていないのか、至っているのか。至っていれば、先ほど2番で申し上げたように、その後に対しての研究等がなされているかということです。それについて、行うとすれば行っているというようなお答えいただきたいと思います。それが何年ごろを大体目途としているのか、この点よろしくお願いします。

 4月から空き校舎となっているが、その後の管理についてまたお伺いします。

 警備保障会社に委託しているのかなと私は思いますが、しているとすれば、これは1日何回くらいの警備の巡回がなされているのか、回数ですね。それでまた、その警備保障に対して、もし警備保障に委託してあるならばですね、その料金等についてもお伺いをいたします。

 ?ですね、長期間放置しておくことは青少年犯罪の温床になりかねないと考えられるが、この点について伺います。

 それから、6番ですね。寒気を迎え……これ乾季、乾いた季節の方がいいのかと思うんですが、どちらでも解釈してください。寒気を迎え、火災等の心配はないのか。その対策はどのようになっているのか。また、当然火災保険等もお掛けになっていると思いますが、その点についても伺います。

 特に、?から?までを重視しながら、緊縮財政の中ではありますが、早急に対策を講ずる必要性があろうかと思われます。福祉社会の中において、特に高齢者、障害者の問題は行政の避けて通ることのできない課題であると私は考えます。

 そのような施設を希望している方々の私はご意見等をたくさん伺っておりますが、そういう中での声として、多少の私どもの受益者負担は仕方がないと考えていると、大体そのような答えが返ってきております。市の財政を考慮しながら、高齢者、障害者の安心して楽しい日々を送れる環境づくりもまたまちづくりの一環の事業ではないかと私は考えております。早期計画実施を切に望むものであります。

 以上について、執行部に対してのご質問でございます。よろしくお願いを申し上げます。

 以上です。



○議長(塙信一君) 17番、高塚議員の質問に対する答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(箕輪強志君) 空き校舎の利用ということの質問でございます。

 八代小学校の跡地利用構想ということにつきましては、前回の議会の折に市長の方からも答弁してあるとおりでございます。福祉ゾーンとして利活用を図っていくということであります。

 その後どういう計画がなされているのかということでありますが、当分暫定的に、高齢者の方々、あるいは地域の子供たちというような方々を対象にこの校舎の利用を図っていきたいというふうなことで、現在、助役を先頭にその調査、あるいは検討をして、こういうものをしたいというようなところを決めているところでございます。ただ、体育館等につきましては各学校の方の体育館が利用が多いというふうなことで、学校関連の事業につきましては各学校の体育館を使っていただこう。そのほかのグループ、団体等が行う運動等につきましては、各空いている体育館を使ったらどうかというような基本的な考えをまとめまして、この部分につきましても教育委員会とよく協議をいたしまして、10月からの利用計画の中に体育館の利用の方につきましては入れてもらっておるというようなところでございます。

 それから、空き校舎関係を利用する場合に、ほかの団体等を見学してきたのかというふうなことでございますが、担当職員間の中では見学はしてきております。ただし、市長、助役、あるいはその他の関係する職員の中でそういう施設を見学をしてきておる方がございますから、そのお話を聞きながらこの調査をしているところでございます。

 それから、空き校舎の管理につきましては警備保障に委託をしてございます。委託の先でありますが、綜合警備保障ということで、校舎の見回り、それから火災報知機の鳴ったときの出動というようなことで、この2点をお願いしているところであります。金額につきましては1校年額29万 4,000円というような金額でお願いをしております。この何回出向くのかというようなことでございますが、機械警備でございますから、異常の発生が会社の方にあったというときに担当官が出向いていって調査をしていくというようなことでございます。

 それから、保険というようなことでありますが、これも建物総合共済保険に加入をしております。八代につきましては年間4万 2,432円という金額でございます。

 いずれにいたしましても、この暫定的な利用計画ということでございますので、地域の皆様、特に高齢者の方々、それからPTAの代表の方々、あるいは区長さん等々、地元の議員さん等を含めまして協議をして、それから議会の皆様にこういうふうな利用をしていきたいというような計画になっておりますので、いましばらくの間お待ちをいただきたいというふうに思うわけであります。

 以上であります。



○議長(塙信一君) 答弁が終わりました。

 17番、高塚議員、再質問ありますか。

 17番、高塚議員。



◆17番(高塚直君) こういうものは、今、部長から答弁をいただいたわけですけれども、現在文部科学省の学校関係ですから当然タッチするところだと思うんですね。私、牛堀時代の資料なのでちょっとあれですけれども、いずれにしても起債が残っているのかなと、今でもこれはね。これは結構ですけれども、残っていると思います。そういう中で、こういうものを進めていく上に、執行部の方々がいざ着手しようといったときに、手続上の問題、今度厚生省の方の管轄になってくると思うんですね、こういう問題は。そういう手続等も経なくてはならんというような問題もあろうかと思います。ですから、そういう目的が決まっておれば、そういう方向づけを昔の文部省ですね、今の文部科学省ですか、そのあれになっているでしょうから、その手続ももう目的が決まっていれば早目にしておく必要性もあるのかなと、決まっているんでしたらね。厚生省の方の管轄になっていくわけですから、その線も私進めていただきたいですね、目的が決まっておれば。そのことを部長から大分真剣に取り組んでいただいているというような答弁でございましたから、くどい再質問ということはございませんけれども、その点のですね。

 それから、この警備ですね。実は、私事で申しわけないんですけれども、うちのせがれが毎晩仕事終わってから2匹の犬の散歩にあの辺を歩くわけです。そうするとほとんど、言葉は悪いですけれども、若い三、四人の方々が校舎の暗がりにたむろという言葉は悪いでしょうかね、いると。それで、うちのせがれがちょっとうかがいに行ったと、様子見にいったと、そこへ。そうしたら、おじさんかと、保障会社の人ではなかったのかとか、警察ではなかったのかとか言ってすっと行ってしまったというようなことに二、三回ぶつかっているんだよ、おやじさんということなんですよね。ですから、こういう目的が決定でしょうから、そういう決定しているんだったら、私はそういう問題を早く対処するにもそこの管理できる責任、そういうものを早く施設等をつくってそういう心配を少なくしていくのが行政のあり方かな。何か間違いあってから、これ市の方が放置しておいたからというような格好を、そうでなくてもそういうふうに言われるような形はつくっていただきたくないというようなことですね。

 ですから、私一番気にしていたのは警備保障会社が何回ぐらい回ってきているんだろうかと。私これ勘違いしまして、これは、要するに、向こうに何か事があってアラームが入ってからでないと来ない。要するに、私勘違いして、一晩のうちに二、三回くらい、2回くらいずつ車で来て回遊して回ってね、その辺を。それで見て歩いてもらっているのかなと思ったんですよ。これアラームが向こうの本部の方へ入って、それで来ているような施設なんです。そういう依頼の仕方なんですか。そうすると、なおさら不安です。事が起きてからでないとね。その点も考えていただいて、そういうシステムですからそれはやむを得ないでしょうけれども、特に、今廃校になっている学校なんですよ。普通の学校、今、総務部長さんの言われたことは、4万 2,400円というのは現在の使用されている学校、校舎にも該当する金額でしょう、これは、1校というのは。それと並んでのこの金額でしょう。私がそこで言いたいのは、これ完全な廃校と言うとおかしいですけれども、空き校舎になってしまうわけですね。要するに、月曜日から金曜日までも全然使われていない状況の校舎なんですね。それで、この1校当たりという、そういう4万 2,400円という形の基準に当たるのかなと思うんですね。同じ1校と数えるのか、今使用されている学校と同じなのかな。使用されている学校は、極端言うと月曜日から金曜日まで、これは子供たちから先生方が入って利用しているわけ。この校舎に限っては全く、何回かは一小の方々が行って対応して、空気を入れたりいろいろなあれはしているんでしょうけれども、ほとんど普通の子供たちが登校している学校とは違う状態に現在置かれているということですね。この点をよく留意されましてお願いしておきたいと、このように思います。

 あとは、特に一つ申し上げたいのは、高齢者と障害者ですね。この方々ばかり私ここで取り上げてずっと騒いでいるようですけれども、こういう問題の中に、例えば高齢者と障害者は1階の教室ですね、主にこれほか使えないのではなかろうかと思うんですね、利用するにも。これ今はバリアフリーとかいろいろな問題がありますから、そういうものを考える場合には、障害者とか高齢者が使うのには物すごく金をかけなくては2階までの利用はできないのではないのかなと思っているわけです。そういう中で、これは余談になりますが、いろいろな校舎利用に対しての陳情、要望が来ておりますね。そういう方々のもし利用がその2階等で可能ならば、そういうことも執行部の方々には視野に入れておいて、そういうものの利用も考えていただくのが必要なのかなというふうに私は思いますので、その点をお願いとして。

 あとは、今この警備保障会社の問題だけですね。これだけちょっと何かいい方法があったら部長さん考えてください。一般の学校とは違う状態なんです。これ一小の場合はもう図書館決まりましたから、これで人の出入りがあるでしょう。だけれども、八代小学校、二小も入りますが、人の出入りがない校舎になってしまっているということなんですよ。

 それで、もう一つ最後として伺いますけれども、これ何年ごろから計画実施予定されておりますか。

 以上です。



○議長(塙信一君) 17番、高塚議員の再質問に対する答弁を求めます。

 助役。



◎助役(小沢一廣君) それでは、議員の再質問についてお答えいたします。

 この件につきましては、今所管総務であります。委員さんが旧牛堀の議員さんにいなかったものですから、副議長にお願いして、代表区長なり高齢者なりにお願いして集まる日をまとめていただいております。議会が終わったら、早速この間補正予算のときに塚本議員さんにお答えしましたように、今体育館が使われない状態になっております。そういう意味で早く復活しようという意味で、今回不足している機材というんですか、それを補正にご了解をしていただきました。そういう意味で、塚本議員さんの旅館業、いろいろな使う道も考えてくれとか、今、高塚議員さんが言う福祉ゾーンのやってくれという意味で、3月からいろいろもう空き校舎になるのわかっておりましたですから進めておりますから、これ大体青写真ができましたので、この議会が終わったら早速10月の初旬にいろいろと議員さん、区長さん、高齢者の皆さん、子供会の皆さん、それから体育協の皆さん約六、七十名になると思いますが、相談して、いろいろとそのときにご意見をいただいて進めていきたいと、こういうふうに思いますから、もちろん警備員のこともありますので、そのときひとつご意見をいただいて、それから所管の委員会なり全協なり議会にかけていくということにしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 ご質問に何年後というのは、その説明会が終わりましたときにいろいろご意見をいただいて、いろいろ意見の中にもどういう意見が出るかもわかりませんから、早急にって、ことしじゅうにはやりたいなというふうに思っているところでございます。

 何年後かというのは、正式な福祉ゾーンにするということですか。それとも暫定的なものは何年後からということですか。暫定的。

        (「休憩願います」と呼ぶ者あり)



○議長(塙信一君) 休憩。

                              (午後2時43分)

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○議長(塙信一君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 須田議員が出席されました。

                              (午後2時44分)

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◎助役(小沢一廣君) 先ほど部長が話しましたように、体育館につきましては早速機材が来たら始めたいと思っております。

 それから、廃校につきましては、その集まりがありましたらば、話が決まり次第すぐに取りかかりたいと。暫定的でありますが、そうしたいと思っております。



○議長(塙信一君) 答弁が終わりました。

 高塚議員、再々質問ありますか。

 17番、高塚議員。



◆17番(高塚直君) 今の暫定的という言葉はどういう表現、暫定的って私ちょっと……。暫定的に福祉ゾーンにするということなんですか。それでは、これは、竣工の永久的な形でない。暫定的というのはどういう意味を言っているんだかちょっとわからないですが、これは、ゾーンとして確定して市の方の施設のシステムの中にひとつ組み入れてやっていく。暫定的って……いいです。暫定的という意味、私にはちょっと何を指して暫定的と言っているんだかわからないですね。いずれにしても、暫定的云々とか言葉が出てきていますからはっきり申し上げますが、このゾーンですね、いつから使用可能になるのか、そういうのはっきりしているのかな。それを目的にして進んでおられるかと、この方がはっきりするんでしょう。暫定的とかなんとか出てきては困ってしまう。いつから要するにこのものに取り組んで、いつごろを目的としていつごろの目安としてやっているのか。いつごろそれが可能になるのかと。これならわかるでしょう。そういうふうにお伺いします。これ暫定的に設置されたことでもしょうがないでしょう。こういうものは、一つの施設、潮来市の施設として私はお願いしているわけですから、暫定という意味がちょっとわからない。何を指しているかわからないです。まあいいです。

 それと、一つ、これは今、総務部長の方にお聞きした点で、普通の人の使用されている学校とは違うということですね。そこに同じ警備保障の形でアラーム方式ですか、それによるといったら非常にいろいろな面での危険性があるのではないかということですが、これは難しいことでしょう。ここだけを特別に回りなさいということも難しいでしょうからこれは結構です。ですけれども、そういう状態でほかの通学している、使用している学校とは条件が違うということだけは考えておいてください。そういう中でのただアラームが鳴って、事が起きてから駆けつけるような、これも警備のうちでしょうけれども、もうそういう状況ではない。要するに、ほとんど人の出入りのない校舎になってしまっているんだよということが総務部長、答弁は結構ですから、この点をお願いしておきます。

 以上です。



○議長(塙信一君) これは要望でよろしいですか。

 答弁ありますか、いつごろというの。

 暫時休憩いたします。

                              (午後2時49分)

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○議長(塙信一君) 休憩前に引き続き再開いたします。

                              (午後2時50分)

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○議長(塙信一君) 以上で17番、高塚議員の質問並びに答弁が終わりました。

 若干早いわけでありますけれども、暫時休憩をいたしまして、3時20分再開をしたいと思います。よろしくお願いいたします。

                              (午後2時50分)

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○議長(塙信一君) それでは、時間になりましたので、休憩前に引き続き再開いたします。

                              (午後3時20分)

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△答弁漏れに対する答弁



○議長(塙信一君) 午前中の須田議員の答弁漏れがございます。

 答弁をお願いいたします。

 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(前島操君) 生活保護世帯、また母子世帯の児童福祉手当の受給されている方で一番若い人は何歳かというご質問にお答えします。

 生活保護世帯では30歳の母子世帯でございまして、小学6年からゼロ歳のお子さんをお持ちの家庭です。それから、母子家庭で児童福祉手当を受けている方では一番若い方は19歳、1人お子さんがおりまして、離婚により受けている方です。

 以上です。

        (「議長、暫時休憩」と呼ぶ者あり)



○議長(塙信一君) 暫時休憩いたします。

                              (午後3時20分)

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○議長(塙信一君) 休憩前に引き続き再開をいたします。

                              (午後3時23分)

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△塚本誠一君



○議長(塙信一君) 20番、塚本議員の登壇を許します。

        (20番 塚本誠一君 登壇)



◆20番(塚本誠一君) 20番、塚本でございます。

 予定をされている一般通告質問も、本日は私が最後のようでございます。本日は、非常に残暑今まで厳しかったんですが、さわやかな陽気になりました。質問もさわやかにいたしますので、さわやかなご答弁をよろしくお願いをしたいと思います。極力再質問はしないで、提案という形でやっていきたいなというふうに思っておりますから、ご答弁の方もぜひひとつよろしくお願いを申し上げます。

 さて、第1番目でございます。今、全国の市町村を3分の1に減らそうと国が進める平成の大合併が真っ最中であります。茨城県を見ましても、21の地域が法定協議会の設置をしていて、これらすべてが実現すれば現在の83市町村はほぼ半減するというような見通しのようでございます。

 我が潮来市は、国の特例法施行以前に合併論議を重ねながら特例適用第1号を受け、新生潮来市を構築したわけであります。早くも4年目を迎えました。これまで任意協議会、そして法定協議会を何回となく重ね、新生潮来市のまちづくりビジョン、まちづくり建設計画を策定したところであります。しかしながら、国の構造改革、行財政改革によるいまだ不明瞭な三位一体改革に伴っての交付税補助金の大幅な削減がなされようとしており、地方自治体の財政も非常に見通しがつかないというような現状の中、これまでも各議員から多くの意見として建設計画の見直しはないのかというような指摘がされております。

 今、改めてお伺いをいたします。合併建設計画に沿った事業の進捗はできているとお考えですか。率直な考え方をお伺いをいたします。

 そして、合併後、前期あと1年であります。後期5年を残し、今後6年の中で建設計画で策定した事業で変更、もしくは中止を見込まざるを得ない事業はあるのかどうかお伺いをしたいと思います。

 また、この4年間の中で特例債はどのぐらい使われてきましたんでしょうか。

 通告書にありませんが、特例債を活用した事業はどういうものがあったのか、できれば明示をいただきたいと思います。

 そして、これまでに建設計画にない事業で特例債を活用した事業と金額をお伺いをしたいと思います。

 それから、庁舎建設であります。建設計画を見ますと、庁舎の統合による新設整備については、既存の庁舎が老朽化していることや、新庁の迅速な一体化を図るため、早急に整備をするものとすると明記されてございます。そして、計画では16年度に10億円、17年度に20億円で、前期に建設を予定でありました。この庁舎建設に当たり、私も庁舎建設の検討委員会の委員長という中で市長の方に取りまとめて答申をしたわけでございますが、市長は先延ばしをせざるを得ないという判断の中で今日きているわけでありますが、今後この庁舎建設に当たり、後期計画、いわゆる平成18年から22年までの中、いつごろにこの庁舎建設に取りかかる考えなのかをお伺いをしたいと思います。

 続きまして、今後の合併についての方向性ということでお尋ねをいたします。

 合併特例法が2005年3月から2006年3月まで1年間延長されました。県内ではことしに10月、そして11月、12月に各1自治体、新しい自治体が誕生します。冒頭申し上げましたが、21の自治体が法定協の設置をし、議論をしていますが、83自治体が半数ぐらいになるんではないかと予測をされておるわけでございます。潮来周辺を見ましても、麻生、北浦、玉造は来年10月に決定したようでございます。また、鉾田、大洋、神栖、波崎でも法定協が設置をされております。現在の県内22市の中で、潮来は面積でも、また人口規模でも笠間市に次いで小さな自治体であります。言うまでもなく、合併の最大の目的は、ただ単に合併だけの目的ではなく、多種多様な住民の要望にこたえるため、行財政改革を断行し、構造改革しながら行財政の自治体の基盤を整備をし、そして足腰を強化するということであります。そうした中で、新生潮来市が合併してよかったと市民が感じているのか、大変疑問に思えてなりません。今泉市長は、合併当初から、潮来、牛堀の合併は最後ではない。さらなる合併も視野に入れなければならないというような発言をしておられました。また、県の合併パターンを見ましても、行方郡は一つというようなパターンが示されております。今後の潮来市が目指す方向性の中でのパターン、どこと結びつけを求めていくのか、また、いつごろ、何年ごろをお考えですか、市長にお伺いをいたすものでございます。

 続きまして、企業誘致関係で質問をいたします。

 30数年前、初代の潮来名誉町民でございました橋本登美三郎先生が言っておられたようでございます。私の家に来られたときに言っておられたということで、私も深く感銘をしながら聞いておりました。そのときに、鉄道と高速道路を潮来に持ってくることができたら、今後これを活用するのは地元の人たちだと。以来、ようやく潮来インター周辺の土地活用と雇用の場の創出、そして税収効果を上げるための方策が始まりました。今私どもが聞いている限りの話では4社が決定し、一部操業を開始されておりますが、この4社が操業を全部が開始してはいませんが、各社が操業を開始した場合、潮来市にとっての税収効果はどのぐらい期待できるのか。事務当局としてどのぐらいに見込みを持っておりますか、お伺いをいたします。そして、各社の採用社員数は何名を見込んでいるのかお尋ねをいたします。

 さらに、今後の誘致活動であります。本年4月の人事異動で開発公社の縮小方針が出されました。私は、議会の総務委員会の席で、開発公社は縮小ではなく、開発公社の債務負担行為10億円ありますから、これらを十分活用し、むしろ拡大をして積極的な企業誘致活動をすべきではないかというような意見を申しました。執行部の答弁は、心配はないというようなご答弁でございました。順調に活動しているのかどうか、この企業誘致活動の経過と新たな企業誘致の見通しはあるのかどうか、そして、今後の活動方針をお伺いをいたします。

 次に、商業、観光の問題であります。

 シャッターのあかない店、店を閉じる商店、目立つのは中心市街地の空き地ばかりであります。そして、次から次へと廃業する旅館、ホテル、潮来の商業、観光の衰退は目を覆いたくなるような散々たる状況であると言わざるを得ません。6月のあやめ祭りの最中、ラジオのニッポン放送で、関東地方の観光地の中で二度と行きたくない観光地のワースト1は潮来であると放送されたようでございます。市長はこれまで、広報いたこ、また、いろいろなあいさつの場の中で、地産地消の勧め、もてなしの心、特産品の開発等々訴えておられます。笛吹けど踊らず、行政としてさまざまなイベントをやり、業者のやる気を促すことをやっても、残念ながら元気が出ない。これが、現在の潮来の商業、観光の姿ではないかと思います。市長は、今の潮来のこの現状をどう見ておりますか。率直な感想をお聞かせをいただきたいと思います。そして、これからこの商業、観光の産業の活性化のためにどのような政策を立て、まちづくりを行っていくのか、明確なビジョンを示してほしいというふうにお伺いをするものでございます。

 次に、平成13年新生潮来市となり、旧潮来町名誉町民橋本登美三郎氏、小堀進画伯、村山密画伯に加え、旧牛堀名誉町民須田正太郎氏、名誉参与森内捷夫氏が潮来市に継承をされ、潮来市名誉市民になりました。名誉市民条例を見ますと、4条の中で顕彰、5条で待遇及び特典、6条で利得の顕彰という規定があります。私の通告書では6条の利得の継承に対しての質問でありましたが、まだ生存者が2名元気な方がいらっしゃいますので、4条の顕彰規定とあわせての質問と理解をいただきたいと思います。

 6条の中で、6条の3項でございます。個人の像等をつくり適当と認めるところにおさめることというような規定があります。6条の3のこれまでいろいろな角度の中で名誉市民の像は建立をされているようでございますが、6条の3の中で、名誉市民、像のない人がいらっしゃる人がいると思うんですが、その人たちの像の建立というのは考えておられるのかどうか。

 実は、6月の小堀進生誕百年展にあわせて水郷潮来美術館建設研究会が小堀画伯の像を市長を初め市職員の皆様、議会議員の皆様、そして多くの市民の皆様の浄財をいただき小堀先生の像を建立をいたしました。本来はこれは私は市がやることではないかと疑問を持ち、今回質問をしたところでございます。

 もう一つ、旧牛堀町から継承した須田氏、森内氏お2人の写真が、本庁舎の第1応接室というんでしょうか、これまで3名の方が掲示をされておりますが、本庁舎にこのお2人の写真が掲示されておりません。聞くところによると、牛堀の庁舎にも掲示されていないというようなことでございます。この第1応接室がいいかどうか、これはいろいろありますでしょうが、このお2人の写真もぜひ掲示をすべきではないかというふうに思います。そして、広くこのお2人の生前の功績、どのようなことをなし遂げ、名誉市民の称号を贈られたのか、広く市民に広報でお知らせをしていただくことをご提案申し上げるものでございます。

 ただいま申しましたように、6月1カ月間、まちかどギャラリー及びふるさと館において小堀進画伯生誕百年記念の原画絵 100点の展覧会が開催をされました。会期中、1万 3,000余名の大勢の皆様に鑑賞をいただいたところでございます。テレビで紹介をされたということもあろうかと思いますが、北海道からわざわざ飛行機乗り継ぎながら潮来までこの作品を見に来た。そして、九州から、関西からこの展覧会を鑑賞に潮来に訪れてきていただきました。今でもギャラリーには画集の注文が入っているようであります。予想以上の反響とお客様を呼ぶことができたわけであります。そして、期間中、市内の大勢の皆様にボランティアとしてお手伝いをいただきました。この場をかり、厚く御礼を申し上げるものでございます。

 そうした中で、小堀先生の息子さん、昭氏から、この原画 100点を親父のふるさとに持ってもらうことが一番いいというような寄附の申し出があったわけであります。そして、昭氏は、この作品を全国の美術館、また展覧会等に貸し出しをし、潮来からの発信にすべきというようなことで活用してほしいとの温かい申し出があったところであります。市長、助役、教育長もご存じのことと存じます。しかし、残念ながら受け皿の施設がありません。急遽ギャラリーの保管庫の整備予算がさきの補正計上され、議決をされました。問題は展示室であります。昨年来庁された村山密先生も、展示する施設ができたらば私も考えますよというようなことを述べておられました。また、橋本登美三郎先生の貯蔵作品でありますが、慈母観音の展示室にかけてあったわけでありますが、空調が未整備のために、現在茨城県の近代美術館に保管をお願いしている状況であり、聞くところによりますと、潮来で展示する施設ができればお預けを考えるという話も聞いております。

 ここで私は、ふるさと館をぜひとも活用できないものかというふうに考えているところであります。何年前でしたでしょうか、一部のマスコミにおいてお荷物館という酷評をいただいたことがありました。ふるさと館の有効活用のため、今日まで、今もさまざまな議論、研究がされておりますが、ありがたい小堀昭氏の申し出の受け皿としてふるさと館を名誉市民記念館、あるいは小堀・村山記念館としてリニューアルしてはいかがというふうに提案をいたします。執行部の考え方をお伺いし、私の質問を終わります。どうぞよろしくお願いをいたします。



○議長(塙信一君) 20番、塚本議員の質問に対する答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(箕輪強志君) 合併建設計画の4年目を迎えて、計画に沿った進捗率ということでございます。

 合併建設計画事業につきましては、平成15年度に改定をいたしましたまちづくりの最上位計画となります第5次総合計画にも引き継がれております。その推進を図っているところでございます。合併建設計画事態は、合併特例法に基づきまして今後の新しい市を建設する指針となるということでございます。その性格は、合併特例債等の財政措置を受けるために、前提の計画としてこういう事業をいたしますということを計画していました。その予算の確保と計画期間とは現実性を保障しているということではございませんので、改めてここで申し上げておきます。

 合併特例債事業を16年度までにどのくらい実施しているのかということでありますが、15事業を実施しております。大きいもので申し上げますと、道路整備事業、統合小学校建設事業、高速バスターミナル整備事業、それから、学校給食センターの増築事業、第二中学校建設事業、潮来駅江寺線事業ですね。それから、稲井川周辺整備事業等々が大きなものとなっております。起債の限度額に対する執行額はどのくらいかということであります。84億円の中の37%を使用させていただいているということでございます。

 2番の建設事業の変更、中止を見込むのはあるのかということでございますが、現在のところ建設計画の変更、中止というものは見ておりません。



○議長(塙信一君) 市長。



◎市長(今泉和君) 続きまして、庁舎建設の件の質問でございますが、ことし3月の第1回定例会におきまして、財政状況の悪化から先送りをするという方針を説明をさせていただきました。この庁舎建設につきましては合併建設計画の中に出ておりますし、特例債を利用しませんと建設はできないというのはご理解をいただいているというように存じます。特例債を使用するというのは10年間の中でありますので、平成13年度に合併をしておるわけでありますので、平成23年までに建設をしないと該当しないということでございます。平成13年当時、合併当時の財政とわずか2年の間でありましたが、平成15年大きな国の制度改正の中から私ども地方自治体がいまだ経験しないような予想できなかった状況に追い込まれたという判断をしておりまして、私は、就任をしましてから平成15年、私が通算3期目、市長2期目でありますが、こんなに苦しい予算編成を経験したというのはこれからもないだろうというように考えておりまして、非常にいまだにその当時の苦しさは孤独感、不安感でいまだ頭の中に焼きついているところでありまして、平成14年、塚本議員にも委員長さんになっていただきまして、庁舎の建設、そして場所の選定をするところまできたわけでありますが、財政悪化から先送りの判断をしたところでございます。

 そして、次の質問にあります今後の新たな合併というご質問もございますが、庁舎の建設と次の合併というものも、もし市民が新たな合併というものを望むのであればやはり関連をしてくるであろうというように思います。潮来市は現在3万 2,000弱でありますが、2020年には3万人を切るというような予想も出ているところでありまして、将来の潮来市民の福祉向上を考えるにおいて、果たして現在の潮来市の規模で自治体の運営が将来とも保障されるのかどうか、できるのかどうか、非常に不安を持っているのも事実であります。そして、隣の3町が来年9月2日合併の基本の方針が決まったようでありますので、新しい市が隣に誕生する予定でありますので、新しい執行部の方々、そしてまた、鹿島郡におきましては神栖、波崎の法定協議会が設置をされているわけでありますので、周辺の自治体が果たしてどのような自治体の運営を将来模索するのかどうか、十分意見をちょうだいをしながら潮来市の進むべき道というものを考えていかなければならないというように存じまして、潮来市としての市の庁舎の建設も、周辺の自治体との今後の話し合いの過程で進めるのがいいのかどうか、それとも断念をするのか、その点での考えが自然と出てくるのであろうというように存じます。

 6月の議会で、加藤議員より現在の庁舎のリニューアル、化粧というような提案がなされているところでありますので、そういうような提案を実行に移すに際しましても、新しい庁舎の建設の方向性というものをよく見きわめなければそのような投資はできないだろうというように考えております。潮来市、私の市長という立場の中では、3万 2,000人の人口規模、そして、2020年には間違いなく3万人を切るということでありますので、潮来市としての自治体の運営は非常に困難を来すであるというような個人的な考えは持っているところでありますので、その辺をいろいろとご意見などをちょうだいをしながら、あくまでも市民のためになる決断がどうなのかということを中心に考えていきたいというように思います。



○議長(塙信一君) 総務部長。



◎総務部長(箕輪強志君) 建設計画以外の事業で特例債を活用した事業と金額はということでございますが、これにつきまして、建設計画以外の事業というものは、特例債を活用した事業はございません。



○議長(塙信一君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(根本勝雄君) 続きまして、産業の振興の中で、インター周辺の企業の誘致関係でございます。誘致された企業の税収効果ということでございますが、現在操業行っているところが1社でございます。これが、建物の資産と償却の関係で 419万円ほどでございます。その他につきましては若干内容が、建物等の大きさも違いますので、今の段階ではつかめませんので、数字については、全体の見込みについてはお許しをいただきたいと思います。

 なお、この税収なんですが、潮来市企業誘致条例の中で進出企業へ優遇措置ということで、操業開始から3年間は税収分を奨励金として交付されることになっております。

 次に、進出企業の社員数でございますが、今操業開始しています会社の方が現時点で約27名ほどでございますが、将来的には30名ほどということで聞いております。それと、その後の10月ごろから予定しておりますカシマ物流、ここもパートですが、30名ほどの一応職員を募集する予定ということで聞き及んでおります。なお、その後の2社ですね、ヤマガタと冨美通信については、聞くところによりますと、今市内の中で営業を行っているわけなんですが、その中で引き継ぎまして、増員は今のところ考えていないというお答えをいただいております。

 それから、今後の進出企業の見込みということなんですが、問い合わせ等は来ております。なるべく当地へ進出してもらうような形での働きかけをしているところでございます。

 それから、次に、新たな誘致活動ということでございますが、現在ホームページ等でも企業誘致の記事を掲載しておりまして、いろいろな情報をいただきながら、問い合わせ等があったところへは説明に行ったりしておりまして、口頭ですが、住民等への情報提供もお願いしております。これから新たなということで特にあるんですが、今建設業者等も進出企業の仕事を請け負うということも考えておりまして、そういう建設業者等も進出企業を応援しているようなところがあります。そういうことですので、今後はそういう建設業者へも情報の提供をお願いしていきたい、そういうふうに考えております。

 以上です。



○議長(塙信一君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(鈴木美知男君) 次に、本市の商業、観光の現状をどう見ているのか、また商業の活性化と観光の町をどうつくり上げていくのか、3点目に展望と政策ということでございます。

 最初に、商業のですけれども、潮来市の商業の現状は、一部の製造業、あるいは小売業で努力の成果は見られております。成果は見られるものの、全体的には厳しい状況下にあるのではないかということで認識しております。私も現状をですね、現地調査もしてきました。下丁通りから浜丁通りにかけて、旧繁華街は約30店舗以上が空き店舗がございます。急速なる空洞化が進んでいるのではないかということで認識しております。

 次に、商業の活性化についてのどうつくり上げていくかということですけれども、目標設定としてはですね、一般論になってしまいますけれども、水郷潮来の伝統と文化、歴史が根づいている特徴のある町並みや景観を生かしていこうということで、そこでしか手に入らないもの、あるいはお土産、具体的にはお土産とか料理とか、もう一度来てみたいなというような感動を与えるような目標設定をしております。それを具体的に実施していくということで、大きな話ではございませんけれども、まずできることからということでの考え方を提示したいと思います。

 1つは、既存の店が参加する物産展ですね、これまでと違ったように観光客も参加できるようにということで考えております。2つ目は、回遊性の中での買い物や食べ歩き、食事、人との触れ合い、これは、私どもがやはり観光地に行ったときにそのような気持ちになるかと思います。それから、先ほど言われた空き店舗なんかを利用した対応で、市外観光客、特に交流人口を視点に取り扱いについて対応したい。これは、相手もいることですから当然慎重にということになりますけれども。4点目としては、観光地としての客を呼んで、そこでの消費の定着を仕向けさせると。ただ観光客に来てもらうんではないということでございます。5点目は、既存商店街における活性化支援事業へも積極的に取り組むと。相手から申請が出されたことだけではなくて、我々も積極的に提案もしていくということで考えております。6点目が、観光モデル空間事業からの方向づけで、現在民間主導ベースで3都交流事業がございます。これらについてもイベントへの積極的な参加をお願いできればということで考えております。さらに、道の駅ですけれども、この道の駅の持つ機能をアンテナショップとしての活用をしてもらうと。商店街の皆さん方の参加を含め、体験イベントということも視野に入れての考え方でございます。それ以外には、これまでもやってきましたけれども、幅広い特産品の開発ですね、マコモジェラード私どもも手をかけましたけれども、今シルバーの方でやってもなかなか軌道に乗らない部分もございます。以上の点を踏まえ、目標に向い絞り込んで活性化をつくり上げたいなとは思っております。

 しかしながら、これはお互いの考え方の違いもございますけれども、市の方は民間のやる気を期待しておりまして、民間は市の方への牽引的な役割を期待しております。この両者の前向きさをいかに見出して一丸となるような仕組みをつくることが課題なのかなということで認識しております。市としても、実情の認識から課題に積極的に取り組んでいければと思っています。

 次に、観光の面ですけれども、現状では、まず先ほど議員さんが言われましたように、宿泊施設の廃業とか経営者の交代が見られます。観光の入り込み客にしても、入り込み客は増加の傾向はしておりましても、実態的にはろ舟なんか、あるいは遊覧船、飲食店、宿泊客も減少の傾向にございます。これは、あやめ祭りのときに私もそれぞれ隠れながらいろいろ見させていただいたんですけれども、昼食時にコンビニから買ってきて弁当を食べているということが非常に目につきました。

 次に、今後の観光の町としてどのようにつくり上げていくかということです。これも、目標設定としてはですね、地域に根ざした個性豊かな特色のある観光資源の開発をやろう。地域に誇りが持てるようにという観光地づくりを目指したいということで考えております。具体的には、あやめ祭りが6月ではなく、これは、早咲きアヤメがございます。あるいは、冬の寒咲きアヤメがございます。こういうアヤメのですね、潮来にはアヤメがあるということで、さらなるアヤメを使った充実ということで、見ることへの心の安らぎなんかを考えたところでの視点から期間というものを考えていきたいなと思っています。次に、滞在時間をふやすための今の現在の通過型になっているところを回遊性する仕掛けを充実を図るということですね。それから、3つ目は、もう一歩踏み込んだ接客をしていくということで、観光客との交流が図れるような対応ですね。さらに、4つ目では、潮来ならではの特化を導くための対象に絞り込んでいってはどうなのかということで、ホスピタリティーということで、相手が喜べば自分も喜ぶんだという、そういう根拠に立ちまして頑張っていきたい。

 最後ですけれども、道の駅の後背地への利用、活用と市街への積極的な誘導と。それ以外にも、植樹祭終了後の県民の森が持っている多様性を自然体験型施設としての活用を絞り込んだ上で、観光商業の連携化の活性化を図っていけたらなと思っています。

 これまで地域に根差した潮来らしいまちづくりについては、皆さんいろいろなところで私も聞いております。しかし、思うことは同じであっても、長い間決め手に欠けたままでここまで来てしまったのかなと思っています。今こそ官と民が一体となり、一つでもいいから何かをやらなければ。何かをやることが先が見えてくるということになるかと思います。

 最後に、展望と政策についてですけれども、これら絞り込んだ活性化のための対応が確立されたときには、これらの商業、観光の活性化を推進するために、地域での規制や緩和、権限移譲など、金をかけずに地域経済を活性化させ、雇用も創出できるような政策を取り入れることができればいいなということで思っております。

 以上です。



○議長(塙信一君) 市長。



◎市長(今泉和君) 商業、観光のビジョンはどういうふうに考えているのかというようなご質問でございますので、商業、観光ばかりでなく、地域の活性化に踏まえての大体の答弁は環境経済部長より申し述べましたが、私は、常に各担当に言っておりますのは拠点づくりをしなければならないということであります。当然、そこに住む人たちが誇りを持ったまちということでありまして、当然ながらよそから来てくれる交流人口というものも地域の活性化、商業、観光の活性化にもつながるわけであります。そういう観点から道の駅をつくりました。そしてまた、東京都にスムーズに行けるように水郷潮来バスターミナルを建設をいたしまして、2カ所は私どもの予想どおり大きな成果を上げているところであります。ただ、今水郷潮来バスターミナルを利用しての通勤バスの可能性というものを民間会社に委託し、鹿嶋市、神栖町、鹿島都市開発4社で要望をしておるところでありますので、県会の質問にも出ているというようなお話を聞いておりますが、それも私どもの方の期待にこたえていただければなというように思っているところであります。

 それから、潮来駅周辺の活性化をどうするかということ、県の投資によります電線の地中化工事、リフレッシュ道路でありますが、これも当初の反対がなければ今ごろは完成をしておりました。その完成にあわせて駅周辺の計画もなされているわけでありますので、スムーズな投資ができたのかなというふうに思いますが、若干それが遅くなっているところでありまして、町中改良という中からリフレッシュ道路の建設もしておるところであります。そしてまた、次の拠点でありますが、旧牛堀庁舎、牛堀第一小学校の跡地利用も市立の図書館という中で整備を進めているところであります。また、市立図書館、そしてララルーというような一つの拠点ができるであろうというふうに思いますし、大生原地区におきましては水郷県民の森の整備がなされているところであります。そしてまた、延方駅周辺に関しましては、道の駅からの潮来・佐原線の延伸、これも県の方、土木の方と、また議会議員の皆さん方にもご協力をいただいておりますが、これも積極的に要望しながら方向性を出してまいりたいというように考えておりまして、5つの拠点を有機的にどう結びつけるのかということがこれから大事なことであろうというふうに思います。

 行政の役割というものは、民間の方々が投資をしやすいような環境をつくるということが一番大事であろうと。それが行政の役割であろうというふうに存じますが、なかなか投資をしやすい環境をつくるのには、これは1年、2年でできることではありません。やはり長期的なスパンの中で投資がなされるわけでありますので、議員おっしゃっておりますように、私も観光関係にはいろいろともてなしの心が大事でありますとかいろいろな点での申し入れをしているところでありますが、なかなか思うように動いてくれないというのも事実であります。市が県と一体的になりまして、国土交通省の主催します観光立国の一環としての「ひたちとふさ」の中心的な位置に、私と大洗の小谷町長とで国土交通省、国会議員の先生方の力をいただきながら指定も受けているところでありますし、ふるさとの川整備事業という中で唯一残されているであろうという前川に対する投資も決定をしているところでありますが、残念ながら、せっかくの予算がつき始めているにもかかわらず、観光に携わっている人の協力体制というものは、私が期待しているような協力度が全くないという悲しい現実もあるわけでありまして、少しでもこれから説得をしながら進めてまいりたいというように存じます。

 塚本議員と議長時代に視察をしました長野の小布施につきまして、再度私どもの方も調査に行きましたが、やはり行政が主導であれだけの開発をしたということではないみたいです。小布施堂という民間の方が自分の土地を提供しながらきっかけをつくったと。その中で行政が応援をしたということでありますので、やはり民間の方々が危機感を持って行動を起こさなければなかなか活性化というものはできないだろうというふうに存じます。先ほど言いましたように、民間の方々が少しでも投資をしやすいような環境を長い時間はかかると思いますが、着実に進めるということが行政の責任、役割であろうというふうに存じているところであります。

 以上です。



○議長(塙信一君) 行財政改革推進室長。



◎行財政改革推進室長兼秘書広聴課長(矢幡安一君) では、名誉市民条例の関係についてお答えしていきたいと思います。

 まず初めに、ご質問の4条の顕彰規定ということでありますけれども、こちらにつきましては、当時の潮来町の3名については潮来町で、牛堀町の2名の方につきましては合併時に新市となってから顕彰しているところであります。

 それから、この6条に定める像等をつくり適当と認めるところにおさめるというような項目が条例の中にございますけれども、こちらにつきましては、今回小堀進生誕百年記念事業に関しまして補助金としては流しておりますけれども、市としての像等はつくれませんでした。これは、現在の市の財政状況の中でやはり限られた事業しか推進できないと。今のようなこのような状況もありますので、これについてはご理解を賜りたいと思います。

 また、当時の牛堀町の須田氏、それから森内氏の写真がない、掲示すべきではないかというようなご意見でございますけれども、こちらについては牛堀町の町長さん、それから議長さんの写真も含めて、議会の皆さんとも今後協議していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、名誉市民を広報でお知らせすることの大切さですね、これは私どもも認識しておりますので、今後広報できるように努力していきたいと思います。

 以上です。



○議長(塙信一君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(根本勝雄君) 次に、小堀・村山先生の記念館の件でございますが、2人の作品については本当に貴重な潮来市の財産であります。展示、作品の保存等を含めて、先ほど委員の方からも具体的な場所も挙がったんですが、関連する既存施設の中で有効利用を図りまして、これについて対策を検討してまいりたい、そういうふうに考えております。



○議長(塙信一君) 答弁が終わりました。

 20番、塚本議員、再質問ありますか。

 20番、塚本議員。



◆20番(塚本誠一君) 再質問に入る前に、この一般通告書なんですよ。以前は質問要旨というのがありまして、今は備考になっているんですが、答弁を求める者とか答弁者とかというようなことがあったんですね。最近はこの備考になって、私が議長時代にそういうふうになったのではないかなというふうに思うんですが、私今気がついたというか、実はきのう気がついたんですよ。私は、市政一般に関する質問でありますから、市長に直接いろいろな意味で大事なところは基本的な考え方はお伺いをしたいと。事務的な数字的な部分は担当者ということで、あえてそういうことでこの備考欄に記入したところでありますから、ひとつ、これは今どうのこうのございません。今後議会運営の委員会の中でもご検討いただければと思います。

 それでは、まず1点目の合併建設計画に関連しての質問をいたします。

 これは、やらないでいようかなと思ったんですが、余りにも見解の相違といいますか、そういうものを感じたものですからあえて再質問させていただくんですが、変更はないと、こういうことですよね。ここにある、私これ合併建設計画主要事業等ということが一覧表を持っているんですよ。特に、一番上に大塚野51号の隧道工事があります。これは、この計画表で見ますと、13年度から17年度に4億円投資してやるということのようです。しかし、これはもうやらないということではないですか。その辺もう1回ですね。地元の人たちは、一時期というか、一生懸命看板立てながら、早期解決、隧道の拡幅をお願いしたい。私首相官邸まで行ったこともあるんですよ。そういうことで期待しておりますから、どういう経過なのか、その辺をお伺いをいたします。

 それから、特例債を活用した事業の中で、私の間違いであれば訂正をさせてもらいますけれども、バスターミナルとか高速バスのターミナルですね、それからアンコウ川の整備、これらは特例債を活用したと思うんですね。これここに載っていませんわね。当初の合併建設計画には記載されていない事業なんです。ですから、そういうことも絡めれば、私は当然ながら変更があるんだろうというふうに思ったんですが、総務部長はもう変更はないんだと。またそれには縛られないんだと、こういう見解のようであります。

 そういうことで、私は、ここでご相談というか、提案したいんですが、今どこでも合併やっていまして、合併の進行を管理するという中で地域審議会というのを設置をしていますわね。私どもの合併に関しては、この地域審議会というのを設置はされなかったわけです。しからば、この合併の建設計画の進捗状況をチェックする機関はどこなのか。当然これは議会ということになろうかと思うんですが、その辺が、やはり進行計画と議会の議決事項でこの合併建設計画というのは議決しているわけですから、そういうことで、今後その辺を考えていかなければならないのではないかなというふうに思うんですが、部長でも市長でも結構ですからご答弁をいただきたいと思います。

 それから、庁舎建設であります。市長の答弁に、今後の合併と絡める。まさに私も、そういう合併と今後の潮来の合併という方向性と絡めて庁舎建設を考えていかなければならないであろうという思いの中であえて質問したんですが、同じような見解を持っているようでございます。

 そうした中で、特例債を活用するとすればあと6年であります、合併して10年ですから。そういうことになりますと、特例債を活用して、新たな方向性というか、潮来の本市の進むべき方向性を考えるとしたならば、これはいつごろやらなければならないのかということになってくると思うんですね。恐らく首長さん方でいろいろな話し合いというか、しておろうかと思います。先ほども言いましたように、県は行方郡は一つというような方向性というか、パターンが示されているようでありますが、現実的に、私個人的に見れば、何も行方郡と一緒にならなくても、鹿嶋とか神栖とか、そちらも方向性はあるのではないかな、これ市長も同じような見解のようでありますが。そういう中で、やはり特例債を活用してこの庁舎建設というのの予算組みをしているわけですから、その辺をやっぱり踏まえた中で、早目に方向性というものを出していかなければならないのではないか。やはり一たん仕事をこうやろうということで決定してやれば、3年や5年はすぐたってしまうのではないかなというような心配からそういうふうに思うんですよ。ですから、私は、どういう方向性がいいのか、市民の皆さん、また議会の皆さんと相談をしたいというような市長の考えのようでございますから、その辺をやはり今後の潮来の進むべき道というものの中で早目にその辺のことを考えて対応、対策を講じていかなければならないのではないかなというふうに思うので、もう一度その辺の考え方をお聞きしたいと思います。

 それから、財政であります。これは、私も何回となく財政計画は立ててありますかと。これはもう、今泉議員さんが町長のときからそういうような質問を何回となくしておりました。当時の小久保財政課長のきちんとやってあると言ったんだ。それは、もうローリングをして、見直し、見直ししながらやっていくんですよということで示された経緯があるんです。その後、この財政計画の云々を質問すると、それはできていませんというようなことの答弁がずっときているわけです。

 私は、これ自治法で定められているのではないかなというふうに思っているんですが、そうではないようでありますから、そうした中で、先般の公債費比率の部分で17.1%にはね上がってしまった、決算の認定で。私は、合併協、法定協のときに、84億円のこの特例債を活用したときに、公債費はどのぐらいピーク時はなるんだというような質問をした経緯がございます。そのときに、佐野課長でしたっけな、答弁をいただいたのは、たしか18.何%になりますと、ピーク時は。そういうような答弁があったと思うんです。現在37%の償還をして、あと60数%、金額はちょっとあれですけれども。そういう中で、今後やはり公債費比率が相当これいって18%超えてしまうのではないかなというような心配もしているんですが、総務部長は今泉議員さんの質問の中で、起債制限比率を重視するんだ。公債費比率はもう心配ないんだと。むしろ事務局としては起債制限比率を重要視するということでありますから、しからばこの84億円特例債を全部活用した場合、起債制限比率というのはどのぐらいになるという、その辺の数値がわかれば教えていただきたい。

 それから、今後やっぱり財政計画というのはきちんと立てるべきであろうし、合併建設計画にも財政前期、後期の合併建設計画というのは明示されているんです。ですから、これはできませんということではなくて、つくりながらローリングして完成していけばいいわけですから、それやるべきだと思うんですが、その点の答弁もいただきたいと思います。

 それから、もう1点であります。先ほど新たな合併に関しての方向性ということでお尋ねをしましたが、昭和の大合併、昭和30年に合併をしたわけでございます。それで、実はこういう資料がありまして、昭和36年の5月に、潮来・麻生・牛堀3町合併促進請願書というのがある。この発起人代表が須田正太郎さんであります。議会の事務局に保管をしてあるのかなというふうに見たらば、その保管が形跡がないんです。ですから、出されたんだか出されないんだかよくわからないんですが、いずれにしてもこの請願書が出ておりまして、いろいろなるほど、先人はすごいなと、先を見ていろいろ布石をしているなというふうに感じたんですね。そうした中で、もう昭和36年にですね、30年に牛堀、香澄と八代でしたっけかな、合併して、新しい牛堀ができたわけですよね。そのもう6年後には3町合併促進請願書なるものも提示をしながら、研究をしながらやっていこうという運動が起きていたということをぜひ知っておいていただきたいというふうに思います。後で、これは事務局に置いておきますからごらんになっていただきたいと思います。いろいろな意味で広くこの霞ヶ浦周辺の石岡、土浦と対岸の佐原と、それに匹敵するような新しい潮来市をつくるべきだ、こういう計画であります。

 それと、一大観光地として、天王崎から潮来までの観光地としての構築をすべきだというようなことも明記をされているようでありました。

 それから、企業誘致があります。先ほどご答弁をいただきました。ぜひひとつ頑張っていただきたい。

 そこで、私1点心配することがあります。用地面積16ヘクタールであります。早く出た企業というのはいいところを物色しますわね。張りつきます。ですから、その辺が、貼りつけの中でですね、ぜひとも16ヘクタールが奥の方に入って虫食いにならないような、そういうような張りつけをしていただきたい。十分その辺を気をつけていただきたいというふうに思っております。

 まさに、これは、潮来市の活性化の大きな起爆剤になることであります。先ほど市長から答弁がありましたように、千葉までの幕張のバスの路線の新しい通勤バスの申請もされているようでございますから、ぜひ執行部に対してご努力に敬意を表しますけれども、ぜひお願いをしたいと思います。

 今後、この有料道路の無料化、私は早くこれやるべきだと。それから、将来想定されます百里基地の民間共用化、また、先ほど言いました千葉までの通勤バスの路線の開設、そのほか観光農園の跡地の有効活用、そういうことを考えますと、あのインター周辺というのは大きな変化を見出すところでありまして、まさに潮来の命運を持っている大事な部分でありますから、期待をしておりますからよろしくお願いをいたします。

 その中で、ある不動産屋さんに私お会いしましたらば、なかなか情報が入ってこないというようなことであります。今泉市長が町長に当選した後、地元の不動産の業者の皆さん方と懇談会をやったと思うんです。潮来の状況、まちづくりの状況をお話をしながら協力を依頼をしたと言っていますが、懇談会をやりながら情報交換をした。このことについて、非常に高く評価しているんですね。やはり職員だけではなかなか企業誘致ということできませんから、やはり民間の力というものもかりながらやらなければできませんから、そういう意味ではぜひとも年に1回で結構でございますから、そういう地元の関連の業者の皆さん方と情報交換しながらこのインター周辺、そして潮来市の中心市街地の活性化もありますから、そういうことを踏まえてやっていただければというふうにお願いをするものでございます。これは結構でございます。

 それから、ついででございますから、ぜひとも議長もおいででございますからお願いをしたいと思います。といいますのは、私は議会議長在任中、東関道の期成同盟会というのがありまして、その総会の席で、当時国土交通省の担当者、道路公団の担当者がおいででございました。その中で、質疑応答ということで時間をいただきまして、東関道の下り線のインターは潮来なんです。ところが、道路表示というのは全部鹿嶋になっているんです。これでは、ひさしを貸して母屋を乗っ取られたような気がしてしようがないんですよ。これを当時検討しますというような話もいただいているわけなんですが、ぜひとも鹿嶋を消せということは言いません。潮来、鹿嶋ということでいいわけですから、この辺をぜひ強く訴えていただきたいというふうにお願いをするものであります。

 それから、商工業の振興ということでございます。合併建設計画の中に、商業、観光振興計画策定というような予算が計上されています、 500万円でしたっけかな。これは、今からやるような予定でいますかどうかお伺いをいたします。

 それから、そうした中で、先ほど市長、また担当の環境経済部長から現在の潮来の商業、観光に対する考え方、また今後の考え方もお聞きいたしました。今望まれているのは、やはり行政だけではなかなかできないというのも全くそのとおりだと思います。その中で、どうしてこの元気のない、またやる気のない人を呼び起こすか、これが大事だと思うんですね。これはもう全国的な悩みだと思うんです。

 そうした中で、今あちこちで取り上げていますのが地域再生計画、まちづくりプロジェクトといいますか、地域再生計画というものを取り入れながらやっています。これは、国が、小泉総理も認め、奨励しています。先ほど市長は、拠点をいかに結びつけるか、こういうふうな構想というか、考え方が出ました。それも全くわからないわけでもございません。ですから、そういうものをたたき台にしながら、基礎にしながら潮来市の観光と商業、まして前川ばかりではありません。既存の商店街の活性化ということも踏まえた中で、この地域再生計画というものを組み入れてぜひやるべきだ。今これが非常に注目をされて、国はそのためには規制緩和を認めますと、こういう方針を出しているわけでありますから、ぜひひとつその辺のご検討をお願いをしたいというふうに思っております。私は、できるならば、私個人としては中心市街地、いわゆるもとの浜町、上町、下町あたりにもう一度川というわけにいきませんから、水路を掘りたいな。水路を掘って、そこに飲食店を集積をさせたい。こういうことを今若い人たちにどんどん言っているんですが、それは私個人の考えであります。そういうことも踏まえながらこの地域再生計画をつくり上げて、それこそ官民一体となって潮来の活性化をしていこうと、こういうことでありますから、このことについてはぜひともこの地域再生計画の取り入れるための研究をしていただけるかどうかをお尋ねをして質問を終わります。どうぞひとつよろしくお願いいたします。



○議長(塙信一君) 20番、塚本議員の再質問に対する答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(本宮弘一君) 隧道の件で、合併建設計画の中に入っているけれども、どうなっているんだということでございますが、現実的には地権者の同意が得られないままに今現在至っております。合併建設計画と今後の方針ですね、これにつきましては、我々というよりは企画の方で答えていただいた方のが議場ですので間違いがないと思うので、その辺をひとつお願いしたい。



○議長(塙信一君) 総務部長。



◎総務部長(箕輪強志君) 特例債の活用事業の中で、バスターミナル、それからアンコウ川というようなものが入っていないということでございます。確かに、バスターミナル事業、それからアンコウ川というものは、計画の一覧表を出したものの中には入っておりませんけれども、この合併建設計画の48ページにあります計画の留意事項というところがあるわけであります。個別事業に前期に金額計上のないものは後期18年から20年に送ることとし、適切な時期に建設計画の進捗にあわせて見直しを行うこととする。この際に、実施を早めるべき施策と、さらに送る施策の選定をしていくんだというふうな留意が書いてあったわけであります。ですから、こういうふうなことがありますから、17年までの5カ年計画の中では送ったり入れたりしてもよろしいのかなというような判断をいたしまして、後期の計画はまだできておりませんから、計画に変更はないんだというようなふうにお話を申し上げたわけでございます。

 それから、財政計画を立ててほしいというようなお話でございますが、この部分につきましても昨年ですか、芝田議員さんの方からも財政計画がどうなっているんだというふうなものをお話を指摘を受けております。そのときにも答弁をしておるんですが、国の状況がはっきりしてこない。交付税は減額をされる。その部分について借り入れをしなさい。借り入れをする部分については交付税で 100%見ますよという部分もありますし、75%の算入だというふうな場合もある。そうしているうちに補助金の削減がなされて、税源移譲で税がどのくらい入ってくるかわからないというような状況だったものですから、現在財政計画を立てるのには非常に困難性があるというふうなことで、継ぎ足し、継ぎ足し財政をしていかなければできないんですというようなことをお話を申し上げました。現在もその状況には変わりがなく、まことに申しわけないことでございますが、この状況で進めさせていただくというふうに思っております。

 また、84億円を借りた場合の起債制限比率は幾らになるのかというような質問でございますが、先ほども申し上げましたように、84億円全額起債が借りられる状況には今のところはないというふうに私どもは考えております。公債費比率、起債制限比率が上がってきてしまう。金は貸しますけれども、事業をしてくださいと言われましても、こちらの財政規模がそれに持ちこたえられない状況になってくるのかなというようなところで、現在12%の比率でございますが、これが18%とか84億円を借りた場合にどこらまでいくのかというようなことについては、今のところ何年で何%いくというようなところにはまだ手持ちには持っておりません。発表できる段階ではないということでございます。

       (「庁舎の合併とあわせて特例債の利活用というものをいつごろやっていくのかとか、方向性を早目に出すべきだというようなことです」と呼ぶ者あり)



○議長(塙信一君) 市長。



◎市長(今泉和君) 庁舎建設につきましては、単独で潮来市がこのまま単独の自治体で進めるのかどうかと、そういう方向性が明確に出れば、この庁舎では無理ですので建設をしなければならないというふうに思いますが、周辺の自治体等の動向というものを見きわめなければなりませんし、先ほど言いましたように2020年には間違いなく3万人を切るわけでありますので、自治体としての存続は非常に厳しいなというふうな考えは持っているところでありまして、議員ご指摘のとおり早急に結論は出さなければならないだろうというような認識は持っているところでありますが、私どもだけの決断ではなかなか発表といいますか、あらわすわけにはまいらないのではないかなというように存じます。もう少し時間をいただかなければ判断はできないだろうというふうに思っております。



○議長(塙信一君) 総務部長。



◎総務部長(箕輪強志君) 合併進捗状況のチェックということでございますが、これにつきましては企画が中心になりまして委員会みたいなものをつくって皆さんと協議をしていきたいというふうに思っております。



○議長(塙信一君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(根本勝雄君) 企業誘致の絡みで、インター周辺の沿線は法的な整備もされているわけなんですが、16ヘクタールの部分で、奥の部分はまだ農振の区域になっています。そういう法的整備をしながら、議員おっしゃるとおり虫食い状態とならないようなそういう方向での対応は今後考えていきたい、そういうふうに存じます。

 以上でございます。

        (「いいですよ、あと1点だけで。地域再生法、いわゆる構造改革、特区の中で地域再生計画というものが今どんどんあちこちでやっています。そういう中で、そういうものも踏まえた中での研究を今後やる考えがあるかどうかというところだけのお答えをいただければ結構です」と呼ぶ者あり)



○議長(塙信一君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(鈴木美知男君) 塚本議員がおっしゃっているのは、この前私新聞で見たんですけれども、地域再生を地域限定で行う構造改革と一緒にやる再生法の話かなと思うんです。ただ、私どもまだ新聞で見た程度で、どういう中身かがまだ詳しく勉強しておりませんので、勉強させていただければと思っております。



○議長(塙信一君) 答弁が終わりました。

 塚本議員。



◆20番(塚本誠一君) 1点だけ、隧道の件で、何か企画の方ですという建設部長の……。



○議長(塙信一君) 暫時休憩します。

                              (午後4時47分)

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○議長(塙信一君) 休憩前に引き続き再開をいたします。

                              (午後4時47分)

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○議長(塙信一君) 塚本議員、再々質問ありますか。

 はい。



◆20番(塚本誠一君) どうもありがとうございました。

 間もなく5時でございます。さわやかにやるつもりでありましたから、さわやかに終わりたいと思います。

 ぜひとも合併してよかったというまちづくりをしていかなければならない宿命を帯びてある意味ではいるわけでありますからお願いをしたいと。そうした中で、先ほど言いました地域再生法、これは、今さら勉強という意味ではなくて、もう先取りしていかなければならないですよ。もう国は 350件も認定しているわけですから、そういうことを早急にですね、市長の5カ所の連結をしてやっていくんだというような話もあったわけでありますから、ひとつ地域再生法の活用しながら、民と官が一緒になって地域再生活性化のために進めるようにお願いをしたいというふうに思います。

 次の続きは12月にとっておきまして、以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(塙信一君) 以上で20番、塚本議員の質問並びに答弁が終わりました。

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△散会の宣告



○議長(塙信一君) 本日の予定はこれで終了しました。

 本日はこれで散会いたします。

                              (午後4時53分)