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茨城県 潮来市

平成16年  6月 定例会(第2回) 06月14日−02号




平成16年  6月 定例会(第2回) − 06月14日−02号









平成16年  6月 定例会(第2回)



     平成16年第2回潮来市議会定例会議事日程(第2号)

                         平成16年6月14日(月)

                         午前9時58分開議

日程第1 市政一般に関する通告質問

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出席議員(24名)

    1番   笠間丈夫君      2番   篠塚貴美子君

    3番   柚木 巌君      4番   吉川 俊君

    5番   橋本きくい君     6番   大平幸一君

    7番   内田正一君      8番   薄井征記君

    9番   根本又男君     10番   今泉利拓君

   11番   加藤政司君     12番   小沼英明君

   13番   藤崎忠徳君     14番   杉本俊一君

   15番   大久保英雄君    16番   長谷川幸雄君

   17番   高塚 直君     18番   芝田 貢君

   19番   粟飯原治雄君    20番   塚本誠一君

   21番   中野庄吾君     22番   須田富次君

   23番   小峰義雄君     24番   塙 信一君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

   市長      今泉 和君   助役      小沢一廣君

   収入役     萩原正吉君   教育長     根本健助君

   総務部長    箕輪強志君   市民福祉部長  佐野憲一君

   環境経済部長  鈴木美知男君  建設部長    本宮弘一君

                   行財政改革

   教育次長    内田正雄君   推進室長兼   矢幡安一君

                   秘書広聴課長

   総務課長    久保木貞夫君  企画財政課長  根本勝雄君

   農業委員会

           秋永克昭君   水道課長    橋本静一郎君

   事務局長

   社会福祉課長  前島 操君   農政課長    香取昌衛君

   都市建設課長  吉川利一君   牛堀出張所長  志村敏夫君

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事務局職員出席者

   議会事務局長  佐藤文男君   係長      大堀絹代君

   書記      小谷野美樹夫君

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△開議の宣告



○議長(塙信一君) おはようございます。

 きょうは梅雨の晴れ間のさわやかな天気となりました。定例会は6日目を迎えました。先週は本定例会の開会を受け、各常任委員会の付託案件の審査、そして本條秀太郎さんの芸術選奨、文部科学大臣賞受賞を祝う会、櫓舟の無料運行等、議員各位には連日にわたり大変まことにご苦労さまでございました。

 ただいまの出席議員は24名、欠席議員はゼロ名で定足数に達しておりますから、地方自治法第 113条の規定により、ただいまより本日の会議を開きます。

                    (午前9時58分)

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△市政一般に関する通告質問



○議長(塙信一君) 日程第1、市政一般に関する通告質問を行います。

 順次発言を許します。

 なお、順序につきましては、皆様のお手元に配付しております一覧表に従い、進めていきたいと思います。

 お願いでありますが、今回の通告質問は10名の方が予定されております。潮来市議会会議規則第56条の質問の回数、また潮来市議会の申し合わせ等をお守りいただき、質問は簡素に、答弁は的を射てお願いいたします。

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△内田正一君



○議長(塙信一君) それでは、7番、内田正一議員の登壇を許します。

     (7番 内田正一君 登壇)



◆7番(内田正一君) 7番の内田正一でございます。

 ただいま議長より登壇の許可をいただきました。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。

 まず、第1点目であります。

 子育て支援について。1、次世代育成支援対策行動計画について、2、学童クラブについて。

 子供を育成する家庭を社会全体でサポートするため、次世代育成支援対策推進法の制定及び児童福祉法の一部が昨年改正され、国と都道府県、市町村、事業者が三位一体となり、地方公共団体、事業主において行動計画が義務づけられました。各市町村は2004年度中に行動計画を策定し、2005年から10年間、計画に沿って集中的に取り組むこととなりました。

 これを受けて、当市においても現在、支援行動計画を策定中と思いますが、策定の進捗状況とその内容についてお伺いをいたします。

 次に、学童クラブについてでありますが、アンケート調査などから多くの保護者の方から要望があり、本年4月から4カ所の学童保育が開設されました。2カ月が経過し、子供たちも落ちつきが出て順調に運営されていると思いますが、各学童クラブの利用状況とそれぞれの特徴点についてお伺いをいたします。

 続きまして、2点目の安全・安心とおれおれについて。

 当市は、平成14年4月に「潮来市安心で安全なまちづくり条例」が制定され、その一環として、地域の犯罪抑止につなげようと全職員によるパトロール活動を始めました。このパトロールは、犯罪や事故を未然に防止するためや、生活環境を整備し、安全な住みよい地域社会の実現を図ることが目的とされ、公用車に「街頭パトロール中」と印刷されたステッカーを張り、職員が交代で月曜日から金曜日までの午後3時から午後5時まで市内の巡回を行っております。車にステッカーを張ってあるだけでも、十分効果が期待できるものと考えております。防犯パトロール活動に対し、深く感謝を申し上げます。

 ここ一、二年、突然、「おれおれ」と名前も名乗らず電話をかけ、受けた人に孫や子供、身内だと信じ込ませてお金を振り込ませるおれおれ詐欺が県内で多発しております。振り込ませる口実としては、交通事故を起こした、長男に金を貸しているなど数種類のパターンがあるようでありますが、最近では事故現場からと言って警察官を名乗る者が次々と電話をかわり、巧妙にだますケースも多発しております。個人情報を聞き出そうとする手口、また公的機関のような名称を使うこともあるそうです。いずれにしても、身内を思う気持ちを利用する許しがたい詐欺行為であると思います。

 交通安全や防犯を呼びかける安全・安心シルバーサポート事業も始動しておりますし、犯罪や事故を未然に防止し、市民の生活が安全に守られ、安心して暮らせるよう、おれおれ詐欺について改めて市民に対して十分な啓発を行うなど注意を呼びかけることが必要であると考えますが、どのようにお考えですか、お伺いをいたします。

 次に、3点目の須賀・曲松下の堤防について。

 当市は霞ヶ浦を初め、北浦、常陸利根川、外浪逆浦、鰐川、そして前川などの水環境に恵まれ、美しい景観を形成しております。一方、水郷の歴史は、水害から市民生活を守るための治水の歴史でもありました。今日では、親水性と安全性、そして持続的な環境にも配慮した水環境の保全、整備が求められております。

 市街地の中心を流れる前川については、前川水門橋から潮音橋までの区間を治水対策の一環として、護岸工事、管理用道路の整備が行われております。

 水辺空間や緑地は、市民生活にゆとりと潤いを与えてくれます。ふるさとの川整備事業や前川の前川景観形成モデル事業等、各種整備が進められ、大変すばらしい事業であると思います。

 前川は、常陸利根川合流地点から大洲閘門までの 3.2キロメートルありますが、このうち前川橋より大洲閘門までの 1.1キロメートルが、平成5年から6年ごろ、水資源開発公団が堤防用地として買収をいたしました。現在まで土を1メートルぐらい盛った暫定堤防となっております。昔からの水郷らしい自然は残っておりますが、雑草も茂り、景観もよくありません。

 河川法では、「河川管理者は河川整備基本方針に沿って計画的に河川の整備を実施すべき区間について当該河川の整備に関する計画を定めておかなければならない」とあります。また、堤防は、「護岸・水制その他これらに類する施設と一体として、計画高、水位以下の水位、流量の通常の作用に対して安全な構造とするものとする」と定められております。

 暫定堤防には、1、高さは計画どおりあるが幅が不足するもの、2、幅はよいが高さが不足するもの、3、幅も高さも不足するものの3種類があるといいます。

 堤防は、縦断的なバランスや施工場所での沈下、落ちつきぐあいを見ながら施工するといいますが、須賀・曲松下の堤防は高さが不足していると思います。1期工事を着手してから10年が経過しております。早期に堤防を完成していただきたいと思いますが、どのようにお考えですか、お伺いをいたします。

 以上で私の質問を終わります。よろしくお願いをいたします。



○議長(塙信一君) 7番、内田正一議員の質問に対する答弁を求めます。

 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(前島操君) 潮来市の次世代育成支援対策行動計画策定の進捗状況と、その内容についてお答えします。

 昨年7月、次世代育成支援対策推進法が制定され、社会の少子化が進行しているため、これまでの少子化対策にもう一段の対策が必要なことから、この法律ができました。これからの社会を担う子供たちが健やかに生まれ、そして成長していく環境の整備を図るため、すべての市町村が行動計画を定め、平成17年から10年間の集中的、計画的な取り組みを推進するものです。

 潮来市におきましては、この行動計画をつくるに当たって、子育てに関するニーズ調査を3月に行いました。ニーズ調査は、国のモデル調査票を潮来市に合わせ修正したもので、小学生を持つ保護者、未就学児を持つ保護者、計 1,000人に、今の子育ての生活実態、そして子育て支援についての要望、意見などを把握するためのものです。このニーズ調査により、今回、国が示した子育て支援14の事業に対する数値目標の見込みを把握し、8月に潮来市の状況を県に報告することになっております。

 このニーズ調査の結果を踏まえ、1つに子供の視点、2つ目に次代の親づくり、3つ目に社会全体による子育て支援などを基本に具体性のある計画を町内関係課との協議を持ち、また市民の意見を取り入れ、潮来市に合った計画を策定し、子育て支援事業の充実を図ってまいります。

 次に、学童クラブの利用状況とそれぞれの特徴についてとのご質問ですが、6月1日現在の利用状況は、潮来小学童クラブが9名、津知学童クラブ14名、日の出学童クラブ14名、延方学童クラブ7名、牛堀学童クラブ12名の合計56名になっております。

 各学童クラブの特徴ということですが、新設事業ということもありまして、施設整備、また児童指導員がまず学童クラブになれることが先決でした。2カ月が経過し、指導員も熱意を持って指導に当たっており、児童もよくなじんできております。まだ特徴を出すまでには至っておりませんが、どの学童クラブも学校の規則を守り、基本的な生活習慣の指導を基本に、保護者が迎えに来るまでの間、教室や校庭に出て遊び、楽しい時間を過ごしております。

 今後、どのような学童クラブにしたいか、保護者の希望を取り入れ、ボランティアの活用を図りながら特色ある学童クラブをつくっていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(塙信一君) 総務課長。



◎総務課長(久保木貞夫君) 安全・安心とおれおれ詐欺ということでございまして、条例を担当しております総務の方でお答えをさせていただきます。

 おれおれ詐欺事件につきましては、多くの高齢者が被害に遭っております。このようなことから、本年、市の窓口も今までの企画財政課内から市民福祉部の福祉事務所内に消費生活相談係を設置いたしまして対応しております。このような情報があれば、市民に対し即座に対応をしていく体制を整えております。

 これからも、警察、それから県の機関でありますけれども、消費生活センター等と連携をしまして、犯罪の防止や情報交換を密にし、市民には情報を提供していきたいというふうに思っております。

 なお、悪徳商法、それから詐欺行為等につきましては、その都度、広報紙等でお知らせをしております。社会福祉課になりましてからも、本年も1月号、それから5月号でそれぞれ広報紙に掲載をしております。今後もこういう情報が寄せられてきますので、その都度、広報紙で広報をしてまいりたいというふうに考えております。

 なお、7月でございますけれども、民生委員協議会との研修会を開きまして、おれおれ等につきます問題につきまして広報を改めてしていくということで市民福祉部の方で考えております。

 以上です。



○議長(塙信一君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(根本勝雄君) それでは、3点目の須賀・曲松下の堤防について、早期に堤防を完成してほしいというご質問にお答え申し上げます。

 前川の須賀・曲松下地区の堤防につきましては、霞ヶ浦開発事業において流入河川の整備の一環として当時の水資源開発公団が湖水の水位変動に伴う対策として、堤防の天端高、おおむねYPプラス 1.9メートルで築成されております。

 当該地区の今後の整備につきましては、県の河川整備基本計画を踏まえ、河川管理者である茨城県が治水対策事業として、ことし3月に国土交通省河川局長より認定を受けたふるさとの川整備事業に基づき、右岸側−−市街地側ですね−−の天端高おおむねYPプラス 2.1メートル、天端幅で3メートルの堤防計画を推進することとなっています。

 整備時期につきましては、河川整備の原則から申し上げますと、住宅地が密集する前川河口の位置数、下流部からとなっておりまして、現在、天王橋付近までの 600メートルの区間において管理用通路等の整備が進められているところです。今後、10年で中流部となる辻地区、その後、上流部となる須賀・曲松下地区の整備に入る予定となっております。

 早期に整備をというご指摘につきましては、下流部同様、冠水の可能性が高い地域、実態も十分承知をしているところでございます。ただ、前川全体の整備手順を踏まえなければなりませんが、引き続き早期の完成を茨城県に要請をしてまいりたいと思います。

 なお、潮来市としましても、速やかな事業の推進を図るため、今後も地権者を初めとする関係者の皆様のご理解とご協力をいただきながら、茨城県と連携しながら本事業に対応してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(塙信一君) 7番、内田正一議員の質問に対する答弁が終わりました。

 内田議員、再質問ありますか。

 7番、内田議員。



◆7番(内田正一君) 7番の内田です。

 須賀・曲松下の堤防、この1点について、再度お伺いをしたいと思います。

 須賀・曲松下の堤防でありますが、暫定堤防で10年が経過しました。この10年の歳月は一昔とも言われております。治水、景観、利用、市民の声、その他、総合的に判断すると、一日でも早い完成を望むものであります。管理者茨城県とも十分に協議をしていただきまして、要望していただきたいと思います。

 この点について、再度お伺いをいたします。

 以上です。



○議長(塙信一君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(根本勝雄君) 質問のとおり、地域の住民の方から見れば早期の完成ということは、私どもも十分認識しているところでございますが、いずれにしましても、今回のふるさとの川整備事業が認定されたことにより、前川の整備が順調に進むものと考えておりますので、これからもご指摘のように、早期完成を目指して県の方へは強く要望してまいりたいと、そういうふうに考えております。



○議長(塙信一君) 答弁が終わりました。

 内田議員、再々質問ありますか。



◆7番(内田正一君) 以上です。ありがとうございました。



○議長(塙信一君) 以上で7番、内田正一議員の質問並びに答弁が終わりました。

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△須田富次君



○議長(塙信一君) 22番、須田富次議員の登壇を許します。

     (22番 須田富次君 登壇)



◆22番(須田富次君) ただいま塙議長より登壇のご指名がございましたので、これより始めたいと思いますが、その前に、冒頭、議長に申し上げますが、私の質問と重複する方があると思いますが、その点は議長にコーディネーションをお願い申し上げます。

 それでは、質問に入ります。

 まず、第1番目に、県内市町村交付税の減額についてであります。

 国の三位一体の改革の影響で、県内市町村が本年度当初予算に計上した地方交付税と赤字地方債、いわゆる臨時財政対策債の総額は、前年度に比べて約1割減っていることが県のまとめでわかり、発表いたしました。そして、削減額は県内全体で約 206億円に上るということですが、実際問題としては、大半の市町村は財源不足を基金から繰入金で補てんしているのが実態のようであります。

 そういうわけで、これは余計な心配ではございますが、本市においてはこの減額に支障はないか、その辺をお伺いいたします。

 また、支障があるとなればどのような処理をするお考えか、再度伺いをいたします。

 次に移らせていただきます。

 公営住宅入居条件の緩和についてであります。

 国土交通省は、夫などによる暴力、DVです。いわゆるドメスティック・バイオレンスの被害者を公営住宅の空き部屋に優先的に入居できるようにする支援策を決めたというふうに聞いております。通常は入居できない同居親族のいない50歳未満の単身者でも、入居を認めるということで都道府県に通知をしたと聞いておりますが、優先入居できるのはどういう方か。また、月収は20万と聞いているが、その辺はいかがなものか。最後に、どのような通達が来ておるか、内容等を説明していただきたい。

 次に、交通安全施設の整備でございます。

 交通安全施設とは、ご承知のことと存じますが、道路における交通の安全を確保するための施設、いわゆる道路管理者が道路法の規定に基づいて設置する。そこでお聞きしたいのでありますが、過日の定例で、過日と申し上げましても、これは昨年だと思いますが、牛堀小のPTA会長より要望があった件であります。それは、久保病院の隣にあけぼの薬局という薬局ができまして、その先の左から曲がって統合小学校までの歩道設置の件であります。この件に関しましては、入学式前から小学校の父兄の皆さんから大分その後どうなっているのかと何人にも聞かれましたので、質問をした次第であります。そういうわけで、その後の進捗状況をお聞かせ願いたいと思います。

 次に、ボランティア活動中の事故についてであります。

 ボランティア、いわゆる志願者、奉仕者みずから進んで社会事業などに無償で参加する人、そういう方が活動し、そこで、かつて子供会ボランティアが無償で善意の奉仕活動をしていた際に発生した事故に対し、個人が法的に責任を問われるとした判決を下しております。社会福祉の面で、あるいは子供会の健全育成の面で、ボランティアに依存する面は量的に広がり、質的に高まりつつある現状にあります。

 自由な意思に基づいて自発的に社会活動を行う人、その範囲は福祉、教育、保健、これらの活動中に細心の注意をすれば絶対に事故がないかというと、事故がないとは断言できないのが現状であります。発生した事故に対して、ボランティアの不注意というよりも個人の不注意によって発生した事故に対し、ボランティアの個人責任を追及されるようであっては、活動ができなくなるおそれがあります。さらに、無償でかつ善意での奉仕活動に水を差すことにもなるわけであります。

 この対策として、行政がボランティアにかわり一切の面倒を見るということは、現在では行政も許されないことではありませんし、また健全な社会を育成する上からも好ましいことではありません。しかし、現実はボランティア活動が大分拡大され、便利がられておるのが実態であります。

 そこで、万一事故が発生したとしても、ボランティアに金銭的な心配をなくするために、行政が最終的に責任をとれるように保険に加入していただきたいのであります。一部では行政も入っていることも聞いておりますが、現在どのような加入方法か。また、保険の種類についてもその辺お聞かせを願いたいと思います。

 次に移ります。

 安全で安心できるまちづくりについてであります。

 これは、先ほど内田議員からもお話がありましたが、私は私なりに、またしゃべらせていただきたいと思います。

 空き巣や車ねらい、ひったくり、連れ去り、近年、犯罪は著しく増加の一途をたどっております。先日、新聞で、県内の刑法犯は年間の認知件数、7分に1件の割合で犯罪が発生していると新聞にありました。一方、核家族化や都市化により、地域連帯意識が薄れ、地域の犯罪抑止力が低下しております。みんなが安心して暮らせるまちを実現するには、行政、事業者、市民の連帯協力が不可欠であります。本市では、犯罪防止に配慮した道路、公園等、犯罪の起こりにくいまちづくり、また犯罪を発生させない、犯罪被害に遭わないために、犯罪対策に取り組むことが大切であると考えておるところであります。

 そこで、安全で安心できるまちづくりと大分合唱しておりますが、これは言葉だけでなく、本市においても市役所の職員が乗り出して午後3時から午後5時まで防犯パトロールを目指して活動しておりますことは、市民にとって非常に心強いことであります。大変ご苦労さまでございます。市民の皆さんは非常に喜んでおります。

 そこで、今度はおんぶにだっこで申しわけないが、これも不審者対策の一環として、小・中生に防犯ブザーを携帯させたらどうかということであります。事件は発生してからでは間に合いません。よその市町村では既に始まっており、大変な成果を上げておるところもございます。本市の意向をお伺いいたします。

 最後に、平成16年3月第1回潮来市議会定例会に、22番、須田が一般質問の質問事項、市営住宅の使用料並びに市税の滞納について、その経過を逐一お聞かせ願いたいと思います。

 まず最初に、いずれ滞納している方は異議のある方であるからであると思います。主にどのような異議が多いか、その辺をお聞かせを願いたいと思います。

 次に、滞納者の−−これは平成15年3月31日現在か5月31日でいいですが−−滞納者の人数ですね。増か減か。それから、滞納者の事項。

 次に、差し押さえの件数。次に、課税に対しての徴税率、収税率。

 4番目に、個人で一番大きい滞納者のその後の納税のぐあいはどうか。

 次に、企業です。企業の一番大きい滞納、これはどうなっておるか。増か減か。それから、不納欠損、これがあるかどうか。

 最後に、差し押さえ後のそれはどうなっているか、何件あるか。

 それから、県の滞納整理に何件依頼してあるか。その後の処理はどうなっているか。

 以上でございます。ご清聴ありがとうございました。



○議長(塙信一君) 22番、須田富次議員の質問に対する答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(箕輪強志君) 地方交付税と臨時財政対策債ということのご質問でございます。

 国における三位一体の改革によりまして、内容的には国庫補助金を減らします。縮小するということであります。それから、交付税の改革、それに伴いまして税を町村に配分するということでございます。

 この影響を市町村で見てみますと、15年度の決算見込みの中で見てみますと、交付税関係では43億 3,142万円という数字が交付税でいただいておるわけであります。これを16年度の当初予算と比較をしてみますと、当初予算で計上した金額が37億 9,800万円ということであります。減少ということで、5億 3,000万円ほど減額になっておるということであります。すべてこの減額につきましては一般財源で運営されるものでありますから、財政難の一因という、主要な原因になっているというふうなことでございます。

 今後の対応ということでございますが、このことにつきましては今までどおり行政改革を進めていかなければならないということであります。事務の簡素化、それからシステム等の転換を図りまして、人件費を極力抑えていきたい。また、受益者負担の原則を徹底いたしまして、財源配分の適正化もしていかなければならないというふうに考えております。

 それと並行いたしまして、いろいろな今まで事業が入ってきておりますけれども、その事業も一時中断する、あるいは廃止をするというような見定めもしていかなければならないというようなことになってこようかと思います。

 いずれにいたしましても、歳出を徹底的に抑制していかなければならないというようなことが急務になっておるというようなことで、この対策につきましては、こういうことを図りながら、皆様とご協議をいたしまして進めていきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(塙信一君) 都市建設課長。



◎都市建設課長(吉川利一君) 須田議員さんの公営住宅入居条件の緩和についてということです。

 まず最初に、ドメスティック・バイオレンスの優先入居ができるのはどのような方かということのご質問にお答えいたします。

 これは、いわゆる配偶者からの暴力を受けた者でありまして、それで保護命令中のです。配偶者からの暴力防止及び配偶者の保護に関する法律に基づきまして、保護命令中の配偶者から暴力受けた被害者ということです。

 それと、DVの被害者であって住宅に困窮している状況、実情に応じまして市役所の判断、市役所の事情、部屋があいているかどうかというようなことによりまして、優先で入居の取り扱いが可能とされた方と、それから配偶者が暴力相談施設、暴力相談の支援センター等の関係機関から支援を求められた方、このような3点の人が入居できるということです。

 また、2点目の月収20万円と聞いていますが、その辺はいかがなものかというようなご質問ですが、一般的には月収20万の制限がありますけれども、公営住宅の目的外使用となりますので、おおむねこれは一時的なものなんで、半年及び1年間となります。特に金額の制限はございません。

 また、収入、婚姻関係の継続の見通し等に十分考慮し、保証人の連署を必要としないことも含めて、可能な限り配慮するものでございます。

 そして、3番目のどのような通達が来ているかというご質問ですが、平成16年3月31日付で国住の 191号、国土交通省住宅局長より、配偶者から暴力被害者の公営住宅への入居についての通達がございました。それは、内容的には4つなんですが、公営住宅の入居の取り扱い、住居の目的外使用、事業主体における連携、関係機関との連携、このような点で通達がございました。

 以上です。



○議長(塙信一君) 建設部長。



◎建設部長(本宮弘一君) 次のご質問で、交通安全施設の整備につきましてお答えしてまいります。

 この道路でございますが、市道牛堀の2の6号線、それから市道牛堀の 314号、3143号線にまたがる道路でございまして、ご指摘のあけぼの薬局から統合小学校まで県道と県道を結ぶ幹線道路でございます。また、近接する場所には、幼稚園それから中学校と、平成16年4月より統合された牛堀小学校等がございます。県道及び学校周辺には歩道が整備されておりますが、本路線のみ未整備であることから、自転車及び歩行者等は不便を来しております。

 平成16年3月に、この道路を走行する車へ目視による安全を確保するため、視認性のよい路面標示、これはスクールゾーンでありますが、標示を実施いたしておりました。

 さて、ご質問のこの道路の歩道の整備でございますが、歩道の整備につきましては、財政状況が非常に厳しいという状況から、市の方としては補助事業等に頼るほかございません。そこで、県の方ともいろいろと協議をしてまいりまして、国庫補助事業に採択されるのか、あるいは茨城県道路維持課に確認した結果、交通安全施設事業として国庫補助の採択を満たしておるというふうなことで、現在、協議中でございます。

 近いうちに、近いうちにというか、 355号線の県での計画があります。単価的に十分検討する必要がありますが、地権者の同意が得られないと事業が中断することもありますので、事前に各地権者に買収単価、面積等も含めて同意をとるための交渉に今年度行く予定でおります。

 以上です。



○議長(塙信一君) 総務課長。



◎総務課長(久保木貞夫君) ボランティア活動における事故に対する救済対策ということで、保険のご質問でございます。

 現在、本市が加入をしています保険につきまして説明をさせていただきます。

 現在、潮来市が加入をしております保険でございますけれども、全国町村会が実施をしております総合賠償保障保険に加入をしております。茨城県の町村会を通じて団体保険契約を締結しております。

 この保障保険の内容ですが、賠償責任保険、それから保障保険、公金総合保険というふう3本になって構成されております。この中の保障保険が、議員の言われますボランティア活動中の事故に対する保険になります。

 内容でございますけれども、これは市の総合災害補償規程にも規定されておりますけれども、死亡 300万、後遺障害9万から 300万、入院1万から6万、こういうものに当市は加入をしております。これは住民全員を対象といたしまして掛けておりまして、16年度も 160万余りを保険料として納めております。

 それから、ボランティアというふうに限定をいたしまして、各種ボランティアの団体がございます。この団体につきましては、社会福祉協議会が独自にボランティア保険に加入しておりまして、聞くところによりますと、約 700名余りがボランティア活動保険に加入をして、これは自己負担もあるようですが、掛金は年間 300円で保障が得られるというふうなことで加入をしているということでございます。

 続きまして、防犯ブザーの小・中学生に対する携帯のご質問でございます。

 この防犯ブザーにつきましては、広域的な観点から、麻生警察署に事務所は持っておりますが、麻生地区の防犯協会が昨年度より事業実施しております。小学校の侵入者に対しまして、女子には防犯ブザー、男子には笛を贈っているということでございまして、2年にわたりまして贈っておりますから、現在、小学2年生全員が携帯をしているということのようでございます。

 当市もこの防犯協会には加盟をしているわけですが、引き続きこの防犯協会の事業として、郡内の全小学校の新入生に贈られていきますので、今後も継続するということでございますから、これを利用していきたいなというふうに考えておりまして、単独での事業は現在のところ考えておりません。

 以上です。



○議長(塙信一君) 都市建設課長。



◎都市建設課長(吉川利一君) 市営住宅の使用料の滞納に対することということで。

 前回も答弁をいたしましたけれども、滞納者の過半数は自営業者が多いわけでございまして、この不景気であり、収入が安定していないということで支払っていただけないのが現状でございます。今回も再度、電話あるいは夜間訪問等を行いまして納付の指導もいたしておりまして、また中には住宅の明け渡し等についても指導しているところでございます。今後も継続していきたいという考えでおります。

 そしてまた、現在、滞納者は何人かということなんですが、市営住宅そのものは 294戸ほどのあれがありますが、その中で 230人の入居がありまして、前回はその中で滞納者27人は計画返済ということでした。今回、5月末現在で、入居者の 230人中25人が計画返済をしておりますということです。

 金額にしては、前回に答弁いたしました2月末の滞納額なんですが、これが 803万 4,915円でしたが、5月末現在での滞納額は 677万 6,865円です。差額が 125万 8,050円と回収率は数字上、向上しております。

 一番大きい滞納額者といいますと、個人名で言いませんが、71万 3,300円というのが一番大きい。この滞納者につきましても、今後、入居者及び連帯保証人を含めまして納付の指導を継続していきたいと思っています。

 以上です。



○議長(塙信一君) 総務部長。



◎総務部長(箕輪強志君) 3月の定例会からの滞納の状況ということでございます。

 6月の今回の定例会で滞納者の人数でありますが、 3,514人ということで、前回から87人の減であります。

 差し押さえの件数でありますが、 350件を差し押さえをしておるということで、前回より67件ふえているということであります。

 課税に対しての徴収率というようなことであります。

 一般税につきましては95.9%、前回の報告より 3.2%の増ということであります。滞納分につきましては20%ということで、前回よりも 0.9%の増であります。

 それから、国民健康保険税の方が、収納率でありますが、現年度分88.9%ということで、前回より13.9%の増であります。滞納分につきましては14.8%ということで、前回より 1.3%の増であります。

 個人で一番大きい滞納額はということでありますが、 1,174万 9,200円ということで、前回より30万円の減であります。

 企業で一番多い滞納額はということでありますが、 1,832万 6,600円ということで、前回と同じであります。

 それから、不納欠損のことでありますが、一般税で15年度の不納欠損額 1,408万 7,429円、国保税で 2,524万 2,918円、合計 3,933万 347円の不納欠損ということであります。昨年度と比較しますと、 4,041万 6,669円減額ということでございます。

 それから、県の債権機構に委託している金額は、処理はということでありますが、このことにつきましては前回の質問の中に入っておりませんでしたものですから、持ち帰り再調査をいたしまして、本定例会の中でご報告させていただきます。

 以上であります。



○議長(塙信一君) 答弁が終わりました。

 22番、須田富次議員、再質問ありますか。

 22番、須田議員。



◆22番(須田富次君) 22番、須田。

 新しい方から聞いていきましょう。ただいま総務部長の答弁で、企業の税金が前回と同じだという答弁でしたが、どういうわけでこれは前回と同じだか、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(塙信一君) 1点だけでよろしいですか。何点か。



◆22番(須田富次君) それでは、それからもう一つ、これは大事なことなんですが、税金というものは、これは名義課税でございます。名義課税して万一のことがあった場合はどのような措置をとるか、その辺聞かせていただきたい。

 その次に、交通安全施設の整備のところで、これは議長、私聞いては逸脱した質問と思うんですが、街灯を忘れてたですよ。街灯をつけていただきたいと、これが一番大事かなと。

 今は7時半ころまでは明るいですよ。ところが、寒くなってきますと、もう4時半から真っ暗になりますので、あそこに街灯は、これはまずつけていただきたいと思っております。

 それから、最初の交付税の問題ですが、これは総務部長の説明で了解いたしました。

 それから、この市営住宅の一番大きい滞納者、これ71万ですか、これもちょっとお聞きしたいと思うがね。

 その辺で結構ですから、ひとつご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(塙信一君) 22番、須田議員の再質問に対する答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(箕輪強志君) 企業で一番大きい滞納額 1,832万 6,600円、同じだったということの理由でありますが、この理由につきましては、現在、競売中という部分がございます。さらには、毎月分納をしておるというようなこともございましたが誓約書をとってあるわけですが、今回の部分にはその分納の部分が入っていなかったということでございます。

 それから、名義課税の部分でありますが、一般的には相続人が相続をするというふうに解釈をしております。

 以上であります。



○議長(塙信一君) 総務課長。



◎総務課長(久保木貞夫君) 統合小学校の通学路の防犯灯ということでお答えをいたしますが、15年度末の補正でPTA等から出されていました統合小学校に通う道路の防犯灯につきましては、整備をしたということを聞いておりますが、もう一度調べて、不足がしてあれば調査をして検討していきたいというふうに思います。



○議長(塙信一君) 都市建設課長。



◎都市建設課長(吉川利一君) 住宅の滞納の一番多い人の71万 3,000円ということなんですが、この人は14年、15年は払っていただいているんですが、その前の11年、12年、13年と、そういう前回のがありまして、それと含めて計画的に返済はしてもらっております。前回のがありますので、本人はこれで精いっぱいだというようなことで、計画的には毎月払っていただいておりますが、前のやつがありますのでたまっている状況です。徐々に少なくなっているとは思います。

 以上です。



○議長(塙信一君) 答弁が終わりました。

 須田議員、再々質問ありますか。

 22番、須田議員。



◆22番(須田富次君) 再々質問は競売ですね。この競売にかける方は、どういう場合の方が競売にかけられるか、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(塙信一君) 総務部長。



◎総務部長(箕輪強志君) 企業で一番大きかったということの部分でありますが、これの競売のかけられている方ということになりますと、債権者の銀行さんの方から競売が入っているということでございます。

 何で競売にかけられるかということになりますと、経営が行き詰まってきたというようなことの内容になっております。



○議長(塙信一君) 答弁が終わりました。

 以上で22番、須田富次議員の質問並びに答弁が終わりました。

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△橋本きくい君



○議長(塙信一君) 5番、橋本きくい議員の登壇を許します。

     (5番 橋本きくい君 登壇)



◆5番(橋本きくい君) 5番議員、橋本きくいでございます。

 ただいま議長さんより登壇の許可をいただきましたので、通告に従いましてこれより質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。

 私は、16年度内閣府共催男女共同参画宣言都市奨励事業についてお伺いいたします。

 潮来市は、平成11年12月10日に、男女共同参画都市宣言に関する決議をいたしました。

 1、男女がともに一人一人の個性と能力を発揮し、あらゆる分野に参画できるまち「いたこ」を目指します。

 1、男女がともに一人の人間として自立し、心豊かに生き生きと暮らせるまち「いたこ」を目指します。

 1、男女がともにお互いの性と人格を尊重し合い、だれもがお互いを思いやる心を持つやさしい「いたこ」を目指します。

 1、男女がともに平和な社会を願い、友情の輪を世界へ広げるまち「いたこ」を目指します。

 以上の内容の決議をしました。

 また、平成16年12月12日に、平成16年度内閣府共催男女共同参画宣言都市奨励事業として、潮来市がその事業の推進のために引き受けたことになりますが、以上のことについて行政としてはどのように今後進めていくのか、お伺いいたします。

 次は、都市計画税についてお伺いいたします。

 日の出地区は30年以上、都市計画税を払っております。目的税として下水道事業に主に使われているそうですが、大洲のような調整区域や、小泉地区のように区画税を払わずに来ておる地区において、8年前より下水道を導入しているとのことですが、そのことについてお伺いいたします。

 3つ目、水原地区の下水道事業についてお伺いいたします。

 水原地区の下水道事業について、大生地区が完全に加入されない限り、水原地区の集落排水事業はできないことのようですが、議会で採決されておりますこのことについて取り消して、個人や、また集落にて少数浄化槽に切りかえる方法についていかがなものか、お伺いいたします。

 よろしくお願いいたします。



○議長(塙信一君) 5番、橋本きくい議員の質問に対する答弁を求めます。

 秘書広聴課長。



◎行財政改革推進室長兼秘書広聴課長(矢幡安一君) 平成16年度内閣府共催男女共同参画宣言都市奨励事業について、行政としてはどのように今後進めていくのかというご質問にお答えいたします。

 潮来市は、平成11年12月10日に単独で、男と女がともに共生し、人権を尊重し合い、豊かで多様性のある地域社会実現を目指し、男女共同参画都市宣言を決議しております。今年度は、さらに内閣府との共催事業を展開していくことで、合併後の新市全体の男女共同参画社会に対する共通理解を深めるとともに、国における取り組みに加えて、生活に身近な地域社会から男女共同参画が進められる必要があることから実施するものであります。

 さて、このたびの男女共同参画宣言都市奨励事業でありますが、実施主体は国の男女共同参画推進本部、内閣府、潮来市であります。行政、潮来市男女共同参画宣言都市推進委員会、一般市民、関係団体等が参画し、実行委員会を編成、それぞれが役割分担を理解していただき、実施要領案を作成し、内閣府と協議を行い、連携、協調を図りながら事業の推進に努めていきたいと思います。

 市で定めなければならない実施要領は原案の段階であり、内閣府で示されています実施要綱に従い、事務局で具体的な内容を検討しているところであります。ここでは概略のみのご説明になりますが、案ということでご了承願いたいと思います。

 事業といたしましては、大きく分けまして、市が行う事業と記念式典等があります。市が行う事業は、これまで実施してきておりました模擬議会であります女性議会の開催、男女共同参画公開等講座の開催に加えまして、今年度は各学校にお願いしまして、小学生、中学生、高校生からの標語、作文、ポスターの募集を予定しています。

 記念式典等は12月12日に開催予定で、内閣との共催事業となります。主な事業といたしましては、宣言文朗読、主催者あいさつ、男女共同参画推進本部報告、有識者による講演、パネルディスカッション、功労者表彰、そして募集しました標語、作文、ポスターの入選発表等を考えております。参加予定者は 500人程度を予定しているところであります。

 以上でございます。



○議長(塙信一君) 総務部長。



◎総務部長(箕輪強志君) 都市計画税についてお答えをいたします。

 潮来市の都市計画税は、昭和32年に課税が決定されたということでございます。初めのうちは、内洲地区を中心とした土地区画整理事業、それから用水路の整備、または潮来駅周辺、それから新内洲土地区画整理事業、浪逆土地区画整理事業、あるいは大塚野土地区画整理事業、延方駅周辺土地区画整理事業というような事業の財源に充てられてきておりました。

 さらに、この事業と並行するように、都市計画事業として昭和48年より下水道事業がここに入ってきたわけであります。市街地を中心に下水道事業を入れてきたということであります。当初は市街地を中心に下水道が進められてきましたが、下水道でありますが、本来の目的は水質を浄化するというようなことでありますから、近年では隣接、近くのところですね、本管の入っている近くのところにつきましても、集落においても、下水道を実施していくというように変わってきておるということでございます。

 お尋ねの大洲、小泉を、土地計画税を払わずに導入しているということでありますが、下水道事業においては負担区分を基準として整備をしているということであります。投資効果を高めるために、補助等をもとに受益者負担金というものを定めてございます。負担区ごとの採算性を考慮して実施しておりますから、調整区域内におきましても事業範囲が広がってきたということになりましても、都市計画税が払われていないが下水道が入っていますということになりましても、これは負担の公平という点は図られているということでございます。なぜかといいますと、そこを幹線が入っていると、その付近の方々が入れるというようなことで、払わなくても入れていくというふうに解釈をしているところでございます。

 下水道会計におきましても、この事業を行っていくには借入金をしていくというようなことで、多額の借り入れがございます。こういう借り入れが順調に償還できていくということになりますと、都市計画税等につきましても目的税でございますから、いろいろと見直しも考えていかなければならない時期に来るのかなというふうに思っているところでございます。



○議長(塙信一君) 建設部長。



◎建設部長(本宮弘一君) 次のご質問の水原地区の下水道事業についてでございますが、農業集落排水事業から個人設置の浄化槽に切りかえる方法について、いかがなものかというご質問で、水原地区の農業集落排水事業を取りやめたというようなことでは決してございません。市内では現在4地区、水原地区と、それから築地、江寺、それから徳島、それから茂木、堀之内ということで、この4地区を計画プランに入れてございます。

 これらを今後円滑に進めていくには、事業着手したところがまず着実に運営をされることが大事でございます。当面は、大生原地区の加入率を高める努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 また、財政的な理由で水原地区を例にとりますと、世帯当たり 500万以上の金がかかります。現在、市では教育施設を優先して整備する基本方針というふうなことから、なかなかほかの事業には整備が届かないのも現状でございます。北浦の水質浄化を図るためには、汚水を垂れ流しにはできませんので、通常型の浄化槽より窒素及び燐の除去能力の高い高度処理型の合併処理浄化設置事業を引き続き進めてまいりたいというふうに考えておりますが、議員より議会で採択されたものを取り消してとのご意見等がございますが、議会で採択されたものを取り消すことは我々はできません。今回の要望書については、議会議長及び市長に提出がありまして、市議会として慎重に審議され、採択をされたわけでありますので、当然、真摯に受けとめて、十分参考にさせていただいたということでございます。

 以上です。



○議長(塙信一君) 答弁が終わりました。

 5番、橋本議員、再質問ありますか。

 5番、橋本議員。



◆5番(橋本きくい君) 1番の奨励事業についてですが、これは茨城県では結城市と潮来市なんですね。我々は長年、女性云々じゃなくて民主化運動をしてきたんです、我々女性団体は。それで、この間も協議会でお話をさせていただきましたが、私たちの今日までの過程のことは、歴史的なことはだれにも余り公表されなかったと、そういう地道な活動の中で、潮来市がこういった恩恵を受けるような形になりましたけれども、これは歴代の市長さん方のお力もございましたが、我々女性団体、34団体の女性の力が今日の立場になったと私は褒めていただきたいと思うんです。

 ただ、一番、今日まで私が議会議員として何日かここで過ごさせていただきましたが、議員の方々のその考え方がまちまちで、ちゃんとした女性、あるいは民主化に対する考え方が余り理解されていないことに気がつきました。このたび結城市は、議員がほとんど一致してこの問題を取り上げ、堂々とやっているというお話を伺い、私はその点において、潮来市も議会が中心になってこの問題を処理していただくよう、そしてまた開催にまでの道のりを上手に私たちに力をつけていただけるようお願いしたいのでございます。

 また、市長さんも新しい事業でございまして大変なことと思いますが、我々女性団体がその受け皿としましていろいろな面で力をささげたいと思いますので、どうぞ利用していただきたいと思います。

 2点は、ただいま都市計画税についての質問をさせていただきましたが、ただいまのご答弁では、ちょっと私たちは納得できないということは、1つ、30年も日の出地区は都市計画税を払っておりますので、それをほかの地区は全然払わないでもできるという時代の変化を対応されまして、何とか私たちの区画税も減らしてもらえないのかということに気がつきました。これは、維持管理やなんかに使われているというならば、それも必要なんですが、そうしますと調整区域、あるいはまた先ほどのご返事の中にありました区域に対しても、維持管理は将来必要になってきますので、当然、区画税というものの内容を上手に皆さんに理解させるような結論を出さないと、どうもそこの辺がはっきりしないと私たちは納得できないということです。

 もう一つ、水原地区の水道事業ですが、これは私たちがここ半年以上、1年以上、水のことで騒いでおりますので、飲料水でありますから、十分私たちの毎日の生活に欠かせないことでございます。

 あの集落は、3地区ともほとんど下水が通っておりません。個人の合併浄化槽かと聞きましたら、それもはかばかしく答えが返ってきません。私たちは常にあの水を毎日飲んでいるわけです。そういう生活の中のすべてを支配している飲料水が、ただ単なる経済的な云々とかということで追いやられることは全く忍びない。ですから、新しい方法で、昨年の議会で結論を出したということでありますが、なぜそのような内容的なことをよく検討して議決しなかったのか、そういうことが私たちとしては残念でなりません。

 我々の日常生活には水が一番の大事なものでございますし、また鹿行が6月からあの水を使うことになっているわけです。そうしますと、この問題はだれの責任において解決するのか。これは、潮来市が一番先頭に立ってこの問題の方向づけをしていかなければならないことでありますので、ただ単なる去年議会であれしたけれどもどうのという説明だけでは私たちは納得できませんので、どうぞご配慮ください。お願いいたします。



○議長(塙信一君) 5番、橋本議員、再質問終わりました。

 答弁を求めます。

 秘書広聴課長。



◎行財政改革推進室長兼秘書広聴課長(矢幡安一君) 女性参画のこの事業につきましては、大きな要因としまして、女性の人権の問題と、それから大きく言いますと、少子・高齢化における女性の労働力の活用というような一面があるかと思います。そういう意味で、国はこの女性の問題を21世紀の国の最重要課題というような位置づけをされ、この男女共同参画推進事業を展開しているということであります。

 我々行政の方も、職員それから議員さんを初め研修会等を開催しながら、この事業の浸透を図っていければというふうに考えております。

 以上です。



○議長(塙信一君) 総務部長。



◎総務部長(箕輪強志君) 都市計画税の件でありますが、30年来支払いをしておる、ですからという話でございます。

 都市計画税につきましては、下水道事業というものが今はクローズアップされておりますけれども、下水道のほかにも都市計画道路の整備もする、あるいは公園もつくる、都市近隣公園もつくりますと、都市下水道もいたしますというような事業があるわけであります。この事業につきましても、潮来市は今までずっと続けてきておった。ただ、事業が終息したかというふうなことで、現在は下水道だけになっておるというようなことなんですね。ですから、下水道におきましても、都市計画税以上よりも多額な一般会計からの繰出金をしておると、償還をしていかなければならないというふうな点がありますから、そういう繰出金もございます。

 一方では、公共下水道の幹線が、本管ですね、本管が入っている付近の調整区域の方々がつなげないでいるという部分につきましては、下水道法の方の改正によりまして、近隣の方々も工事がつなげますよというふうに改正をしてきたというようなことがございます。

 そこで、都市計画税を支払っていないのにつなぐというふうなところの矛盾があるかと思いますけれども、それにつきましては受益者負担金というものを徴収しておるわけであります。大洲地区におきましても、小泉地区におきましても、受益者負担金を徴収しております。この部分の中で調整をしておる。あるいは、負担区ということで考えておりますから、ここに都市計画税をもらっている方ともらっていない方がおりましても、整合性はとれるのかなというふうに私どもは考えているところでございます。



○議長(塙信一君) 建設部長。



◎建設部長(本宮弘一君) 水原地区の農排事業でございますが、我々もやらないということではございません。今すぐには実施ができないというところで申し上げておりますが、当面は大生原地区の加入率を高めていきたいということでございます。

 既に、茨城県でもかなりの農排事業を実施しているところがありますが、そのほとんどが90%以上の加入率でございます。我々も当然努力をして、その地区の加入率の引き上げというふうなことで実施をしていきたいというふうに考えております。

 ただ、市の施策の中で、橋本議員がおっしゃっているような下水道事業というのも当然進めていかなければならないのは重々承知しておりますけれども、今、教育施設、こういったところが最優先に整備をしていくんだというような基本的な方針が示されております。でありますから、我々としてもそのような方針に沿って事業を実施しているわけでございまして、その辺につきましてもご理解をいただきたいと思います。

 例えばの話ですが、この事業に1億かかるとすれば、1億円はどこか削らなければならない、そういうようなところでございますので、その点もご理解をいただきたいというふうに思います。

 要望というようなことで十分これは受けとめさせていただきまして、今後そのような議員さんの熱意、そういったところにこたえてはまいりたいというふうに考えております。



○議長(塙信一君) 答弁が終わりました。

 橋本議員、再々質問ありますか。

 5番、橋本議員。



◆5番(橋本きくい君) 今、本宮部長から回答がありましたけれども、金がなければないようにですね、個人的な合併浄化槽、それに切りかえた方が安いんじゃないですか。議会で決めたからどうのって、何でそれにこだわっているんですか。金がなければないようにやるのが本当じゃないですか。教育施設は、これはいつの時代でも優先的ですよ。それと下水道のことを関連して云々言われたでは、私らは困りますわな。

 下水道、私が言っているのは、集落排水、大きなあの地域としてのやる金が容易じゃないというんでしょう。それならば、個人でやる下水道に切りかえた方が安いのではないかと言っているわけですよ。そこら辺、お願いします。



○議長(塙信一君) 1点だけでいいですね。

 答弁お願いします。

 建設部長。



◎建設部長(本宮弘一君) 議会で議決されたのが、採択というふうなことで議決をされております。それのいわゆる合併浄化槽、これにて推進してはどうかというようなお話でございますが、市としてはこれらのプラン、いわゆる先ほど申し上げましたが、現在4地区、今これを整備プランとして持っているわけでございます。まず、ここのところをですね、合併浄化槽でやっていくというような方針をつけ加えなければなりません。

 これは水原だけでなくて、牛堀地区の茂木、堀之内、さらには築地、江寺、それから徳島地区というようなところも包括して検討をしていかなくちゃならないというふうに思います。決してこの合併浄化槽につきましても、一時市の方で補助金の棚上げというようなことをあわせて検討をしております。ですから、設置する、いわゆる整備する方がどんどんこういったところに進んでいけばですね、よろしいのかなというふうには思いますけれども、ただ我々の立場で、集落排水はやめてこの合併浄化槽を先行してくださいよという時期には、まだ至っていないということでございます。

 さらに、もう1点ありましたよね。何でしたか。



○議長(塙信一君) 暫時休憩します。

                    (午前11時27分)

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○議長(塙信一君) では、休憩前に引き続き再開いたします。

                    (午前11時28分)

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◎建設部長(本宮弘一君) 以上で答弁を終わります。



○議長(塙信一君) 以上で5番、橋本きくい議員の質問並びに答弁が終わりました。

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△笠間丈夫君



○議長(塙信一君) 1番、笠間丈夫議員の登壇を許します。

     (1番 笠間丈夫君 登壇)



◆1番(笠間丈夫君) 1番、笠間丈夫でございます。

 ただいま議長より登壇の許可をいただきましたので、議会運営の規則にのっとり、通告に従い順次質問いたします。執行部の皆様の簡潔なご答弁をよろしくお願いいたします。

 まず初めに、ごみの不法投棄関連についてお伺いいたします。

 先日、水原地区の産廃不法投棄の話がありましたが、組織的、計画的な犯行で許しがたい行為です。市民や市だけでは対応困難と思いますので、大いに警察の力もおかりして事に当たってほしいと願っております。

 本日の私の質問は、組織的ではないと思われるが、悪質なごみの不法投棄についてであります。

 潮来は自然が豊富で、水と緑に囲まれた水郷地帯と言われていますが、よく見ると水辺や林の中にごみの不法投棄が多くあります。世の中の生活水準が向上し、物があふれ、使い捨てが当たり前のような現代ですが、また社会の構造も複雑になり、人と人とのかかわりも希薄になってきております。物を大事に使おう、大切にしよう、修理して繰り返し使おうとの心がけは、遠い昔の話になってしまったのでしょうか。

 そこで、不法投棄監視パトロールについてですが、現在の監視パトロールの体制、人数、選任方法はどのようになっているのでしょうか。

 また、パトロールの方法、頻度、トラブル例など、差し支えなければお教え願います。

 不法投棄は連鎖反応です。1つのごみがあると、次の人は余り罪の意識がなく簡単に捨てるようになります。ごみを捨てない指導教育、PRは当然必要であります。特に、潮来は観光のまちでもあり、不衛生で美観を損なう不法投棄に対しては強い取り組みが必要と考えております。

 現在のパトロールの体制で十分に機能するのか、問題はないのか。今後のパトロールのあり方について、効果やパトロール員の安全を含め、執行部のお考えをお伺いいたします。

 次に、市内の不法投棄箇所についてでありますが、現在、大量の不法投棄の場所は市で把握されているのでしょうか。また、その状況は悪化しているのか、改善されているのか。

 監視カメラも設置されていると伺っておりますが、監視カメラの効果はいかがでしょうか。監視カメラで察知された場合の対応はどのようにしているのでしょうか。監視カメラの維持管理も大変なことと思いますが、労力や経費はどの程度かかるものなのでしょうか。犯人を特定できるものか、また不法投棄に対して抑止効果はどうなのか。効果があればカメラの増設、またダミーの設置等考えられます。効果がないのであれば、むだな労力となります。

 不法投棄の抑制、また防止策について、執行部のお考えをお尋ねいたします。

 次に、不法投棄の処理についてですが、家電リサイクル法施行後、処理費が高いため不法投棄との話や、メーカーが処理費を取っているのに処理せず、海外に中古品として横流し等、リサイクル法のつまずきも見られました。不法投棄の家電を市が回収した場合、その処理費はどのようになるのでしょうか。

 また、車両の投棄についてですが、ナンバープレートを外した放置車両も見受けられます。撤去にはレッカーなども必要となり大変ですが、所有権や盗難車の問題で警察の管轄も絡み、処分が思うように進まないと伺っておりますが、速やかに撤去処分することはできないものでしょうか。

 次に、住民参加のクリーン作戦ですが、現在、定期的に行われているクリーン作戦は、主に道路のごみや空き缶拾いと思います。ごみや空き缶拾いも大変大事なことですが、大量、大物の回収にも住民参加の要請をしてはどうでしょうか。当然、運搬の車両の手配等あるため、頻繁にはできないことと思いますが、ぜひ実施していただきたいと思います。

 初めに、不法投棄は連鎖反応と申しましたが、ごみのあるところにごみを捨てるのが人間の心理かと思います。私は、この連鎖反応を断ち切るために、一度きれいに片づけが必要と考えております。

 また、投棄されているところは草ややぶで目につきにくいところが多いことから、一たんきれいになり、見通しのよくなった場所には、投棄の抑制が働くと考えられます。

 不法投棄の早期片づけについて、執行部のお考えをお伺いいたします。

 次に、高齢者の支援についてお伺いいたします。

 現在の日本の少子・高齢化は大きな社会問題であり、日本全体の高齢者世帯は 700万世帯を突破し、全世帯の6軒に1軒となりました。うち約半数がひとり暮らしです。また、10年後の2015年には、団塊の世代がすべて65歳以上となります。

 当潮来市においても、高齢化率18%に達しております。福祉、介護の問題は、行財政の面でも大きな比重を占めております。十分に満足できるとは言えませんが、介護保険制度や市独自の福祉対策もあります。

 私は、各種の制度の対象にならない高齢者の日常生活を見るときに、この豊かで便利な世の中の制度のすき間を感じます。とりあえず大きな病気はなく生活はできているというだけでは、豊かな老後とは言えません。高齢者の健康づくりや各種催し物があり、ぜひおいでくださいと誘われても、参加する手段がないのが実情かと思います。多くの高齢者の意見、要望も伺っております。

 平成15年度の高齢者保健福祉計画によれば、要援護高齢者や介護予防という言葉も出てきますし、当市の交通体系から見て、交通の便の確保が必要と認識されています。外出支援サービスについて、実績のグラフから見ると、少数の人の利用に偏っていて全体に普及していない様子がうかがえます。

 そこで、介護の対象に至らない要援護高齢者の交通支援施策についてお伺いいたします。

 日常の買い物にも不自由な高齢者は、外出支援を受けることができますのか。また、プール、ヘルスランド等、場所柄路線バスは望めません。健康づくり施設やイベントの入場者数増、参加者数増のためにも、何らかの方策が必要と思われます。高齢者個人の性格による場合もありますが、外出の手段を持たないことが高齢者の引きこもりにつながり、健康面への影響も考えられます。

 市の財政厳しい中、また業務効率化に取り組み一丸となって頑張っているときであり、新たな負担となる施策は難しいと思いますが、市の負担の少ない方策として、非常勤やシルバー、有償ボランティアによる利用者から連絡があれば運行するという不定期便巡回バス等考えられますが、可能性はないのでしょうか。市の福祉タクシーや外出支援サービスの普及、PRを積極的に進め、高齢者が生き生きと生活できる環境整備を図られたい。

 次に、市主催の敬老会についてですが、昨年の敬老会会場は非常に暑く、招待された高齢者はもちろん、接待や演芸を披露する方も大変だったと聞いております。空調設備の手配、または開催時期の変更や会場の変更など検討いただきたい。

 今後、急速に高齢化が進み、その対策には財政、施設、要員の面で多大な負担が予想されます。まちづくり全体にケアを組み込む方向が求められます。10年後を見据えた市の方針をお伺いいたします。

 次に、水郷県民の森の運用についてお伺いいたします。

 先日、5月22日に、来年の全国植樹祭に向け機運醸成を図るプレ植樹祭が盛大に行われたところですが、あくまでも県主体であり、現地の整備も県が進めております。

 そこで、潮来市側の意向がどの程度反映できるものなのか。反映できるのであれば、車いすに配慮した通路、散策路等、バリアフリー化の積極推進を図られたい。

 また、行方縦貫道側の入り口は坂の頂上となり、対向車線との衝突の危険性があります。右折車線等設置し、安全対策を図られたい。

 また、全国植樹祭後の運用についてですが、道の駅が予想以上に成績を上げ、大変喜ばしいことであります。地域への還元も大きく、雇用や農家の収入面でも大いに潤っていると伺っております。道の駅の経験を生かし、ビジターセンターに特産品売り場等を設置し、地元への還元を図られたい。

 また、県民の森として、今後、当然維持管理されるわけですが、下草刈りや施設の管理にシルバーを採用し、雇用対策を図られたい。

 あわせて、小・中学生によるボランティア体験学習を通して、自然環境に興味や関心の持てる教育を推進されたい。

 以上で私の質問を終わりますが、何分ふなれなため、質問内容にふぐあい等あるかもしれません。その際はご指導と、また簡潔なご答弁をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○議長(塙信一君) 1番、笠間丈夫議員の質問に対する答弁を求めます。

 環境経済部長。



◎環境経済部長(鈴木美知男君) ごみの不法投棄ということでございますけれども、最初の1点目ですけれども、不法投棄監視パトロール隊の現状についてということでございます。体制と人数、選任方法というご質問でございます。

 不法投棄につきましては、潮来市の廃棄物不法投棄監視員設置要綱に基づいて、現在29名の監視員を委嘱しております。主な職務は、不法投棄の監視及び発生時における市への通報でございます。

 ここでパトロール隊ということでございますけれども、特にパトロール隊の編成はしておりません。しかしながら、編成はしておりませんけれども、市並びに監視員の方では随時自発的にパトロールをしております。1日に2回のときもあります。毎日のことで動いております。

 選任の方法ですけれども、不法投棄されやすい地区を特に重点的に考えておりまして、特に山林、河川敷のある地区等を指定して、区長さんからの推薦ということで行っております。中身ですけれども、若干区長さんが選任されているケースが多いように見受けられます。

 そのほか、県の制度として、茨城県ボランティアUD監視員がございます。このUDという訳語ですけれども、不法投棄という意味でございます。これ、茨城県の方で使っている用語です。私の方の潮来市からは7名、全体350 名で構成されておりますけれども、7名が登録されております。職務内容は、市の監視員と同様でございます。

 2点目のパトロールの方法、頻度、トラブルということですけれども、監視員が先ほど言いましたように随時行っております。特にパトロールの中でのトラブルは、現在発生しておりません。

 3点目ですけれども、観光のまちとしての体制の強化を図られたい、今後のパトロールのあり方を伺うということですけれども、監視員を中心に地域住民への啓発を強化しております。市民との連携をとった不法投棄の未然防止、早期発見につなげていきたいということで考えております。

 特に、この市民との連携ということですけれども、区長、監視員、地域住民、それから市、企業との連携を図りながら地域ぐるみで早期対応ができるようにということで現在取り組みを検討しております。

 2点ですけれども、大きな2番目ですが、市内の不法投棄箇所の把握についてということでございます。

 どのくらいの数で、動機はどうなのかなということですけれども、大量の不法投棄箇所として把握しているのはですね、潮来地区の弁天山付近です。国道51号の交差点、潮来土木事務所の交差点から、榊原商店から北へ向かって八反田付近に3カ所ございます。それから、もう1カ所は、古高、新宮地区ですね。大賀・延方線、夢橋という食堂から松崎製作所へ行く道路ののり面全面と、それから1カ所に集合させたような捨て方がなされております。

 それから、3点目ですけれども、これは牛堀地区になりますけれども、清水ですね。清水地区ですが、これは県道繁昌線、潮来線、宮内理容店から入っていく山林になります。それ以外にまだ1カ所あります。それから、永山地区なんですけれども、かすみの郷公園の裏側に1カ所まとまって捨てられております。そのほかの少量の不法投棄については、やや増加傾向にあるのかなということで、全力を尽くして今、対応しております。

 次に、監視カメラの効果と対応ということですけれども、監視カメラの設置台数は1台です。場所はちょっと控えさせていただきますけれども、監視カメラの設置以前は不法投棄が大変多いところがございました。設置後は周辺不法投棄は減少して、完全になくなっている場所もございます。大きな効果ということで考えております。監視カメラに不法投棄等が確認されたときは、現場へ直ちに出向いての対応しております。

 監視カメラの維持管理についてですけれども、リース料、保守点検、通信費ということで3つに分かれております。16年度の予算で言いますと、リース料が99万 5,000円です。保守点検が12万 6,000円、通信費が10万円です。これは、今年度の中身は、今まで余り移動はしていなかったんですけれども、15年度あたりからはこのカメラを随時移動してですね、皆さんにはお知らせしませんけれども、危険な場所については移動しながら対応するということで、予算若干ふやしていただいております。

 それから、不法投棄のカメラでどう監視をしているのかという質問が一部ありましたけれども、私どもの市役所内にテレビカメラがございまして、そこで映像を見ております。そして、例えば見逃したような場合についても、不審者については画像に残るような仕組みになっておりますので、これはもし見過ごした場合でもチェックができるという形になっております。

 次に、不法投棄の処理方法なんですけれども、電化製品、これ家電4品目の関係ですけれども、2003年10月以前と以後ということになりますけれども、以後につきましてはですね、PCリサイクル法に基づきましてシールが張られます。これは当然、そのメーカーに持っていきますと、自動的に回収してくれます。それから、以前のものにつきましては、メーカーに電話なりお話をしますと、その処理費用と納付のための切符が来ます。そういうものを受けて宅急便で送り返していただければ、自己負担ということで、簡単に今、自己負担で処理してくれるということです。

 それ以外に、不法にどうしてもということで回収したようなものがございます。これはクリーン大作戦等なんかで回収したところの主な例でございますけれども、これについては許可業者に処理させていただいています。当然お金を払っていますけれども。

 この問題は、今後の懸念視されている考え方にどう対応かということですけれども、あくまでも問題は原因者の心の問題なのかなと、モラルの問題と私どもとらえています。それをどう啓蒙、啓発をするかが一つ問題と思います。ですから、先ほど言いましたように、市民ぐるみでの取り組みによっての体験ですね、そういうのが啓蒙、啓発につながるのではないかということで、現在、検討しております。

 家電製品の不法投棄ですけれども、若干ふえる傾向にございます。

 次に、2点目、車両放棄は市で対応できないのかということですけれども、原則論で申しますと、市道については市の関与でございます。それから、個人所有地については個人が対応するということになっております。

 この車両の先ほどの質問の中に、手続の中でもっとスムーズにできないのかなということでの質問ですけれども、これにつきましては市の方でも設置要綱をつくっておりまして、警察との関係等を含めますと、通報発見から調査照会、これについては退去勧告、警察からの照会を含めて24日くらいの期限を見ています。それから、現在、発生した場合ですけれども、廃棄物の判定委員会をつくりまして、処理の処置をしながらの認定をしながら、最後に6カ月くらいの期間をかけて法的な処置をして処分するということで、このような手続をしないと、やはり完全な所有権を放棄された形としての対応ができないということなんで、やはり時間の短縮は速やかに対応しても8カ月ぐらい、多いときで1年くらいの時間がかかってしまうというのが現状でございます。

 以上です。



○議長(塙信一君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(佐野憲一君) それでは、高齢者の支援についてということでご質問がありましたので、お答えいたします。

 まず、交通弱者を支える新しい交通支援策はということでお尋ねでございます。

 当市におきましては、14年8月から外出支援サービスというものを行っております。これは、自宅から医療機関へということで限定して行っております。

 続きまして、日常の買い物等にもそれは使用できないのかというようなお尋ねでございますけれども、外出支援サービスは先ほど申しましたように医療機関等への送迎が対象となっておりますので、使用できません。けれども、買い物等につきましてはホームヘルパーの訪問介護ということで、買い物等のお手伝いはしているということでございます。

 続きまして、3点目のプール、ヘルスランド、市の行事等への交通手段でございますけれども、この点につきましては、利用者が各自、自家用車等で参加してもらっているのが現状でございます。

 4点目につきまして、引きこもり防止策はということでございますけれども、4点目につきましては、社会福祉協議会の方でふれあいいきいきサロン、あるいは介護福祉課の方で長寿万歳教室とか、それから介護支援センター等でいろいろな催し物を行って、そういうことがないように努めているところでございます。

 それから、続きまして、5番目の不定期の巡回バス等の運行はできないのかというような点でお尋ねがありました。

 今現在、お年寄りの希望等を尋ねますと、この点がやはり一番希望が多いところでございます。何とか私どもでも対応できないかと、今、思料を重ねているところでございますけれども、無料でやる場合には陸運局の届け出だけでできるということでございますけれども、有料の場合には道路運送法の許可が必要となってくる等の問題、それから経費の問題等がありまして、現在は実施されていないということが現状です。

 第6点目の外出支援サービス等の普及、PR等を図られたいということでございますけれども、この点につきましては、社協と、それから私ども等の連携をよくとって、これからもPRに努めていきたいと思っております。

 続きまして、大きい2点目の敬老会のことでございますけれども、まず敬老会は 700名から 1,000名程度のご参加をいただいております。潮来市でこの辺の対応をできますのは、中央公民館の体育館ということになっておりまして、そのほかは冷暖房設備がないということでございます。

 昨年度はかなり暑かったと聞いております。残暑が残りまして暑かったと聞いております。日付等の変更はできないのかということでございましたけれども、ことし6月4日に実行委員会等を開きまして、開催日につきましても、ことしも敬老の日が9月15日だということでありますので、その前後で9月12日で決定したということでございます。

 それから、3点目の10年後を見据えた市の方針を伺うということでございますけれども、まず、介護保険制度が確立しまして今進んでいるところでございますので、この制度の確立を進めていくと。それから、先ほど総務部長の方からお話がありましたとおり、この財源難の折、受益者負担、それからあとの事業の見直しということが全庁をもって行われております。この中であわせれば、住民が主体的に自立した生活を送れるような制度を目指していくのが大事なことかなと考えております。

 以上です。



○議長(塙信一君) 答弁中でありますけれども、暫時休憩をいたします。

 午後1時、再開をいたします。

                    (午前11時57分)

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○議長(塙信一君) 休憩前に引き続きまして再開をいたします。

 午後、大久保議員、少しおくれの連絡が入っております。それから、9番、根本議員より、所用のため13時40分ごろ退席の連絡が入っております。

                    (午後1時00分)

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○議長(塙信一君) 午前中に引き続きまして、答弁の方よろしくお願いします。

 環境経済部長。



◎環境経済部長(鈴木美知男君) それでは、平成17年度の全国植樹祭に向けての質問でございます。

 第1点目の車いすに配慮した通路、散策路等、バリアフリー化の積極的な推進をお願いしたいということでございます。

 ご質問にございます水郷県民の森の整備に関しましては、整備主体である茨城県の方でも、だれもが安全で安心して利用できるように、バリアフリー化を含めた施設整備を積極的に行っております。これにつきましては、県民の森内の道路幅についても、そのような原則を守りながら進めてはおります。

 そのような中で、バリアフリー化がこれからも施設の内容を積極的に推進していただけるように、これまでも強く要望しておりますけれども、これからも引き続き県民の森の利用がだれにも利用しやすいような施設になるように、関係機関と協議をしながら積極的に進めてまいりたいと思います。先ほど言いましたように、県民の森内の構内の道路幅についても、原則的にはそのような形で進めております。

 次に、2つ目なんですけれども、行方縦貫道路の入り口は坂の頂上になっているということで、非常に危険性が考えられるということの質問でございますけれども、ご指摘のとおり、非常に見通しがきかない部分がございます。道路管理者であります茨城県、ここで言います潮来土木所になりますけれども、さらには公安委員会と協議をいたしまして、安心で安全な道路環境を確保していくように積極的に努力してまいりたいと思っています。

 次に、ビジターセンターに特産品売り場を設置して地元への還元をしてほしいというご質問でございます。

 このビジターセンターにつきましては、来場者に水郷県民の森の案内や、自然観察に役立つ森林や自然に関する情報を提供するということで、森林を学ぶための施設として目的が整備されております。現在のところ、特産品の売店の設置は予定されていないということでの県からの報告でございます。

 しかしながら、潮来市では、県民の森を地域の人に広く親しんでいただくためにも、施設利用と行政が連携して利活用の方針を検討しながら、県民の森検討委員会とともに設置していただけるように、また地域の波及効果を考えながら働きかけをしていきたいというふうに考えております。

 2点目ですけれども、下草刈り等の管理面でシルバーを活用して雇用促進をしてほしい、対策をしてほしいというご質問です。

 この県民の森の維持管理につきましては、事業主体である茨城県が行うことになっております。現時点では、管理の方法についてはまだ明確に示されておりません。しかしながら、ご質問のように、これから維持管理を含めてできる限り波及効果が得られるように、これも関係機関に積極的にお話をさせていただきたいと思っています。

 3点目なんですが、小学生による下草刈りの体験学習を通して、自然環境に対する興味や関心を持てる教育を推進されたいということでございますけれども、新学習指導要綱の中の大きな柱として、子供たちの生き抜く力をはぐくむということが掲げられております。子供たちのみずから学び、みずから考える力を育成する、図るということでございます。潮来市においても、個々に応じた教育を推進するための県民の森を初めとする関連の施設ですね、これらを含めて有効に利用しながら、水質保全、自然の保護、地球環境というグローバル化を含めて、環境教育について積極的に利活用してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(塙信一君) 答弁が終わりました。

 1番、笠間議員、再質問ありますか。

 1番、笠間議員。



◆1番(笠間丈夫君) 1番、笠間でございます。

 ただいま簡潔な答弁、ありがとうございます。

 それで、再質問なんですけれども、不法投棄監視につきましては、ただいまの答弁ですと、監視員については安全も確保されているということで私も安心しております。また、今後につきましても、安全を継続していただくとともに、いろいろな面で早期に処置できるような対策、またPRの方もあわせてよろしくお願いしたいと思います。

 次に、監視カメラの件でございますけれども、カメラの効果が非常に大きいということで今お伺いしました。その設置、保有している台数が1台ということで、もしこれから不法投棄の防止とか、そのあたり積極的に進めるのであれば、監視カメラの増設というか、設置台数をふやすなり、このあたりを今後考えていただきたいなと思います。

 それと、不法投棄の片づけ、処理の問題ですけれども、市道とか市の敷地にあるものについては市でやります。ただし、地権者のある個人のところに捨てられたものについては、原則としてその地権者がということのお話ですが、地権者といたしましても、捨てられたその地権者自体が大変迷惑なわけですから、ここはもう大幅に、最大限市の方で支援していただきたいなと思います。

 それと、不法投棄関係につきまして、かなり人手もかかるし、お金もかかるということで、これは市民の皆さんに、不法投棄したらこのくらいお金がかかるんだよということをPRして、不法投棄に対する共通認識というか、不法投棄はみんなの敵だというみたいな、そういう認識を市民の皆さんに持っていただくためにも、このくらいむだなお金が、むだなというか、言葉は悪いんですが、本来必要としないお金がこのくらいかかりますよということをぜひ市民の皆さんにPRしていただきたいなと思います。

 それと、高齢者の関係なんですけれども、日常の買い物にも不自由な高齢者ということで、何か対策はないのかというお伺いに対して、現在のところは外出支援につきましては医療機関に行く場合のみというようなお話もありました。

 また、不定期便の何かいい巡回バス等は考えられないのかということも、ただいまの答弁ではニーズは多くあるのですがということでした。ニーズが多くあるんであれば、当然その対策を考えていただきたいと思います。それで、有料化の場合にはいろいろ許可制度が問題になりますよというお話ですが、実は輸送特区という考え方もあると思います。一部実施されている地方もあるようですが、例えばボランティアが有償で送迎する場合に、お金を取らなければいいんですけれども、ここはやはりお金を払ってすっきりした形で、介護というか援助も受けたいという方に配慮しまして、ぜひ少額でもいいからお金を取って継続できるような、そういう支援をということでやられております。

 特区に推薦されますれば、当然資格とか、本来タクシー業務とか、そういう業務でなくてもできるというふうな、そういう特区の考え方もあろうかと思いますんで、ぜひそのあたり検討していただきたいと思います。

 それと、昨年の敬老会の会場が非常に暑くて、大変皆さん暑いひどい思いをしたということに対して、集まる人が 700から 1,000名程度になるんで、会場的には公民館しかありませんよという回答でございましたが、やはり、昨年、救急車を呼ぶまでには至らなかったでしょうけれども、もし、そこで体調を壊す高齢者が発生した場合には、これかなりの問題になろうかと思います。場所の選定にも困るようでありますが、スポットクーラーという移動式のクーラーは、当然リースでどこにでもありますから、昨年の危険予知というか、ことし実施するのであれば、やはりリースでスポットクーラーを準備するなりの対策等、講じてほしいものと思います。

 それと、10年後を見据えた市の方針ということでお伺いしましたが、保険制度の確立等に努めるということですけれども、皆さんご存じのとおり、現在、保険制度でもいろいろごたごたしているような状態で、先が見えにくいような状態かと思います。

 なお、現在、高齢者、潮来につきましては18%強いっていると思います。これが10年後になりますと、もう24%を超すような状態が今、予想されております。当然、介護とか高齢者にかかる経費の方も、現在よりもかなりの割合でふえてくるものと思われます。

 そこで、当然、生産年齢人口というか、15歳から65歳までですか、そういう生産人口が減って高齢者がふえるわけですから、税収の方も当然少なくなろうかと思います。そのあたりで、10年後見据えたとき、財政的な面で今のままでは多分運営ができないことになろうかと思うんで、より財政的な面で負担のかからないような方策というのは、1つとして市民参加で運営できるような仕組みとか、または介護にならないような予防介護をもう少し積極的に進めて、経費削減を目指したような、そういう財政の見通しとか姿勢、そのあたりを答弁してほしかったと思います。

 それと、県民の森関係でありますが、施設はやはり一たん完成しますと、後から改造するということはかなり困難なことになると思いますんで、ぜひいろいろ地元に波及できるような内容とか、バリアフリー化の問題につきましては、積極的に県の方に働きかけていただきたいと思います。

 それと、行方縦貫道路の県民の森の入り口の部分に関連してなんですけれども、近々、百里飛行場の民間供用化もなって、この行方縦貫道というのはかなり重要な路線になると思います。したがいまして、当然、交通量も今以上に、現在でもかなりの交通量でありますけれども、今後さらに交通量がふえて事故等考えられますんで、県の道路でありますが、4車線化の推進ということで、ぜひ県の方にもお話を持っていっていただきたいと思います。

 再質問といたしましては以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(塙信一君) 1番、笠間議員の再質問に対する答弁を求めます。

 環境経済部長。



◎環境経済部長(鈴木美知男君) 最初に、カメラの設置台数をふやしてはというお話でございますけれども、私どもとしては諸般の事情を考慮しながら、増設していただけるように努力してまいりたいと思っております。

 それから、2点目の私所有地の不法投棄の処理ということで、早期な解決ということですけれども、これにつきましては、クリーン大作戦を利用していただければと思っております。

 実は、各地区周辺の清掃がクリーン作戦の場合、中心でございまして、投棄された自転車とか大きな粗大関係のものもあわせて対応している状況がございますので、ぜひご利用していただければと思います。

 3点目の費用負担の認識のためのPRということでございます。

 私どもとしては、さまざまな創意工夫をしながら認識をしていただけるようにPRをしてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(塙信一君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(佐野憲一君) それでは、再質問にお答えいたします。

 まず、お年寄りの方の足の確保ということで、ボランティア等による足の確保の特区を申請されてはどうかというご提案がなされましたので、これにつきましては事例もあることですので、よく検討していきたいと思っております。

 次に、敬老会の件ですけれども、何分、市の体育館等で開催しますので、容量等がかなり広いところでございますので、スポットクーラー等でどのくらい対応できるかということがまだわかりませんので、その辺についてもできるものであれば対応していきたいと思っておりますけれども、現在のところは、先ほどもございますように財政的なこともございますので、できれば来年度あたりからはなるべく涼しいときに時を移すことも頭に考えていきたいと思っております。

 それから、10年後の方針でございますけれども、一番我々がこれは心配しているところでございます。生産人口が減りまして税収が減るということは、これはもう確実視されておるところでございます。それに対応しますのには、先ほど申しましたとおり、まず自立してやっていただくことが一番大事ではないかと考えております。市民の方すべて、皆さんが自分のことはなるべく自分で対応できるような体制をとっていかないと、福祉に対しましてはかなり要望がございます。それをすべて市が対応するということは、これは到底不可能であると思っております。介護予防という点にあわせまして、その点につきましても十分検討を重ねてやっていきたいと思っております。



○議長(塙信一君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(鈴木美知男君) 水郷県民の森がだれもが利用しやすい施設ということで、当然、福祉組織の育成や市民同士の交流を活発化させることが最重要だと私は思っております。高齢者や障害者がこういう活動に参加できるようにということで、バリアフリー化につきましては積極的に進めていただけるよう要望を進めたいと思っております。

 それから、2点目の行方縦貫道路の見えない部分の件ですけれども、付加車線として、流入、流出のランプ車線をお願いしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(塙信一君) 答弁は終わりました。

 笠間議員、再々質問ありますか。

 1番、笠間議員。



◆1番(笠間丈夫君) 1番、笠間でございます。ありがとうございました。

 それと、高齢者関係の問題なんですけれども、いろいろなパンフレットとか、いろいろな伝達方式というのは各種あろうかと思うんですけれども、なかなか高齢者の方にしてみればわかりづらいとか、目に入らないとか、いろいろな面でその情報が行き届かない部分というのはあろうかと思いますんで、ぜひなるべくわかりやすいような情報の伝達の仕方で、今こういう制度があるよ、こういう補助があるよとか、なるべくですね、平易な言葉でとか、わかりやすいものの伝達方式を検討していただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(塙信一君) これ、要望でいいですね。



◆1番(笠間丈夫君) はい。



○議長(塙信一君) 以上で1番、笠間丈夫議員の質問並びに答弁が終わりました。

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△加藤政司君



○議長(塙信一君) それでは、11番、加藤政司議員の登壇を許します。

     (11番 加藤政司君 登壇)



◆11番(加藤政司君) ただいま議長より登壇の許可を得ましたが、11番議員の加藤です。

 通告に従って質問いたします。

 1、全国植樹祭に当たり、市庁舎の化粧について。

 来年5月、当市において全国植樹祭が行われるに当たり、庁舎の化粧をしたらどうか。

 昨年、庁舎建設が先送りとなりましたが、先送りとは何年先をいうのか。植樹祭には天皇皇后両陛下初め、全国より賓客の方々が多数参りますので、大いに潮来を宣伝し、せめて庁舎をきれいに塗装してお迎えした方がよいと思いますが、いかがですか。

 市庁舎塗装をやる場合には、目的基金である庁舎建設基金を財源に充てるのですか。ちなみに、庁舎建設基金は現在どのくらいあるのか。この際、道路とか環境整備は県・国にやってもらうよう働きかけてもらいたい。市長の力量に期待します。

 2、市民に還元策。

 この4月より、公共料金が値上げになりました。多くの自治体が2004年の予算編成中に生じた多額の財源不足に悲鳴を上げていたことは確かです。市民は、この不景気の上に公共料金値上げに対し、怒り心頭に来ている方々が大半です。値上げ幅は計算上、今回のようになったかもしれないが、財政調整基金の取り崩しによって値上げ幅を緩やかにできたのではないかと思う。

 そこで、私の提案なのですが、ごみ袋を各戸に30袋ないし50袋ぐらい還元してやるという方法はいかがなものでしょうか。そのくらいしないと、市民の怒りはおさまらないような気がいたします。

 3、集団感染について。

 最近、特別養護老人ホームなどでノロウイルスによる集団感染が相次いで発生しています。県保健予防課によると、ことしに入ってからノロウイルスを原因として下痢や嘔吐などの症状を訴える集団感染は14件発生し、昨年のペースを上回っているとのことです。高齢者が入居、通所する介護関連施設が半数を占めているとのことであります。

 私も心配していましたが、潮来においても去る4月、大賀の育成寮で集団感染があったと聞いておりますが、事実かどうか。事実とするならば、市としてはどのような対策をとったのか。そのほかの施設は何カ所で、それに対して指導などしたのか。今後の対応などを聞かせてください。

 4番、教科書の改訂に当たり。

 皆さんご存じのとおり、教科書は来年度は変わります。教科書の展示はいつからいつまでですか。場所は鹿行事務所ですか。教科書は自由発行で、検定なしという国が欧米ではほとんどだそうです。教育水準や政治的な中立性の確保という観点から検定を取り入れてきた日本だが、学力低下への批判が高まる中で、ゆとり教育に沿って前回削った内容を一転して復活させました。子供たちはもちろん、父母や学校現場の戸惑いははかり知れないと思う。

 そこで、教科書展示場に教育福祉委員を初め希望する委員にも案内して、教科書の内容等の説明をしていただければよいと思うのですが、いかがですか。

 5、職員採用について。

 市職員の本年度採用はゼロだったようですが、来年度はどうするのか。本年度退職者19名でしたが、平成17年3月の退職予定者は何名ですか。

 合併後、10年を目標とした 290人はクリアできそうですが、将来のことを考え活力ある組織にするために、バランスをとりながら、できる限りの対策を講じ、最低1人でも採用があってもよいのではないかと思いますが、いかがなものでしょうか。

 6、ヘルスランドさくらについて。

 4月1日より、ヘルスランドさくらの入場料も値上げになりました。値上げに対する苦情が私のところにも来ています。市としては、施設を充実したので、より快適にご利用いただけるようになりましたと言いますけれども、利用者の側になってみれば、料金が高いと快適とは言えないと思います。

 そこで、まだ値上げしたばかりですが、昨年の今ごろと値上げしてからの利用状況等(区分、市内、市外)の比較を出してください。半年ないし1年統計をとってみて、余り利用者が少ない場合は値下げに踏み切るべきではないかと思います。

 以上です。



○議長(塙信一君) 11番、加藤政司議員の質問に対する答弁を求めます。

 企画財政課長。



◎企画財政課長(根本勝雄君) それでは、1点目の全国植樹祭に当たり市庁舎の化粧についてでございますが、この全国植樹祭の成功に向けて、議員の皆様方にはいろいろとご心配をいただいていることでございますが、ご質問の化粧につきましては、当然イメージアップやホスピタリティーの一環として十分承知しているところでございます。また、市民の皆様の利便性等も考えても、庁舎の改修等の必要も考えられるところでございます。しかしながら、現在の社会情勢なり財政状況を踏まえた中では、やはり市民生活に直結した事業を最優先に進めなければならない状況として認識をしているところでございます。

 今後の改修、化粧等については、議員の皆様方のご意見等も伺いながら検討してまいりたいと、そういうふうに感じております。

 次に、新庁舎の建設についてでございますが、新庁舎の建設については、潮来市の庁舎等建設委員会で市民文化ホールと一体的に整備ということの答申をいただいて検討してきたわけなんですが、一応施策の中で教育環境の整備等を優先するということで、当面の間、見送るという判断をしているところでございます。

 改めて申し上げるまでもなく、庁舎建設には多額の建設費が想定されます。庁舎建設基金の積み増しも含め、一般財源の確保が前提でございます。

 ご質問の先送り時期についてでございますが、前にも述べましたように、教育環境等の整備、あるいは起債償還のピーク等を勘案しまして、それらの時期が過ぎた平成19年以降が一つの目安として検討されるところでございます。

 それにしましても、現在、ご承知のとおり、国の方も分権社会あるいは三位一体の改革がまだ議論の最中でございます。依然として厳しい財政状況に迫られておりますので、当面は市民生活に直結する施設等を最優先するというスタンスで進めてまいりたい。今後の建設等については、十分慎重に検討を重ねてまいりたい、そういうことであります。

 次に、化粧等についての建設基金、これの使用はということなんですが、目的基金ということで建設に充てるために積み立てをしておりますので、今のところこれを充当するという認識は持っておりません。

 なお、平成15年度末の基金の残高でございますが、5億 3,544万 4,000円でございます。

 次に、4点目の植樹祭に向けた環境等の整備ですが、これもこれまで要望等、県等にも行ってきましたが、引き続き働きかけをしていきたいと思っております。

 次に、大きい2番目の市民に還元策ということでございますが、一応これは予算議会でも申し上げてきているところでございますが、1つに財政調整基金の取り崩しによって値上げ幅を緩やかにできたのではないかという質問でございますが、当市の財政調整基金の保有状況ですが、平成14年度末で約6億円でしたが、平成15年度の財源不足に充当したことにより、15年度末で約4億円となっています。さらに、16年度予算において2億 4,000万円の取り崩しが予定されております。このままの状況で推移すれば、16年度、本年度末においては1億 6,000万円の保有ということになります。

 ご質問にございますように、取り崩しを増額し、公共料金の値上げ幅を抑えることは可能ですが、その結果、基金が枯渇することになり、本来の目的である予算の調整機能が失われるような状況になります。予算の調整機能については、一時的な収入の減や災害発生などの思わぬ支出等の増加に備えたものでありますので、長期的な視野に立った健全な財政の運営のためには必要なものでございます。

 今回の公共料金値上げについては、不景気による一時的な財源不足を補うことになって、当市の将来の財政健全化を意図したものであり、他の行財政改革と抗してて行えるというものでございますので、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。

 次に、ごみ袋の無償の還元でございますが、今まで申し上げましたように、財政の硬直した中で新たな歳出ということになりますので、議員ご指摘のように市民の感情は十分理解しておりますが、今のところごみ袋を無償で配布する予定はしておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(塙信一君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(佐野憲一君) それでは、3番目の集団感染についてお答えいたします。

 まず、16年4月に感染が発生したかということでございますけれども、平成16年4月に、議員おっしゃいますとおり、鹿島育成寮で発生しております。入所者18名、職員6名、計24名がノロウイルスによる集団発生をしております。

 2点目の質問で、潮来市はそのときどのような対策をとったか、それから3番目に、その他の施設は何カ所で、それらに対しての指導はどうしたかという質問でございますけれども、まず感染症につきましては、感染症法によりまして、感染症に対しましては県がその対策をとることになっております。市役所といたしましては、県の指示によりまして消毒をするということが市の仕事となっております。そういうことでございますので、潮来市はその4月の場合には保健所からの指示はありませんでしたので、それらの対応策はとりません。消毒の対応はいたしませんでした。

 それから、その施設は何カ所だかということでございますけれども、一応社会福祉施設といたしましては、特別養護老人ホーム福楽園、あやめ荘、それから養護老人ホーム鹿行潮来荘、それから老健施設のあおぞらというものが4カ所がございます。

 それらに対しての指導はということでございますけれども、先ほど申しましたとおり、県の仕事とそれはなっておりますので、指導等はしておりません。

 4番目の今後の対応策はということでございますけれども、これらにつきましては潮来保健所との連携をよくとりまして対応していきたいと、こう考えております。

 以上です。



○議長(塙信一君) 教育次長。



◎教育次長(内田正雄君) 4点目の教科書の改訂についてお答えいたします。

 平成17年度の教科書改訂は、小学校用教科図書、平成17年から平成20年度までの主要の教科、9教科でございます。それと、小学校の特殊学級用並びに中学校特殊学級用が採択がえとなります。現在、作業中でありまして、法定協議会、調査部会等を経て採択され、教科展示を実施する予定になっております。法定の教科展示会としては、6月18日金曜日から2週間であります。その後、任意でいつでも閲覧することができます。

 展示場への案内についてでありますが、希望する議員さんがおられる場合は案内の方を検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(塙信一君) 総務部長。



◎総務部長(箕輪強志君) 職員の採用についてお答えをいたします。

 16年度中に20人の退職者があったということで、3月末現在では職員数 297人ということでございます。

 また、17年度に退職を予定している方が3人おるということで、16年度末におきますと 294人というような定員になろうかと思います。当初の計画では、20年に 290人にするんだというような計画でございました。ですから、早く目標に達成するのかなというような気がしております。

 この中でも、16年につきましては職員の採用をしなかったというような凍結をしております。理由につきましては、財政が大変になってきたというようなことでございます。その穴埋めといたしまして、専門職の方々につきましては、期限を切った嘱託員というようなことで採用をさせてもらっているところであります。今後もこの考え方は変わらなく続けていきたいというふうに思っております。

 また、定員のことでありますが、平成20年に 290人にするというような目標でありましたけれども、これも早く達成ができるというようなことでありますから、行政改革の中の大綱の中には、13、14、15ということで、この15年が最終になっております。この年に来年度分をまた見直しをしてつくっていくというようなことになりますから、この辺も踏まえて 290人の目標から何人にするのか、この辺も考えていきたいというふうに思っております。

 また、議員のご指摘のとおり、活力のある組織のバランスというふうなことで、人員構成は確かに重要なことでございますが、この採用の年齢制限等もありますし、見直しや期限つきの採用等々も考えながら、多様な雇用体制を含めて検討をしていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(塙信一君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(鈴木美知男君) 次に、ヘルスランドさくらの昨年の今ごろと、値上げしてからの利用状況等の比較をしてみてくださいということと、また利用者の少ない場合には値下げに踏み切るべきではないかということのご質問でございます。

 第1点目の利用状況等の比較ですけれども、本年4月、5月の利用者数の累計は 6,967人になっております。昨年の同月の 9,715人に比べまして 2,748人減っております。率に直しますと、72%の歩どまりでございます。

 この利用者数を市内と市外に分けてみますと、市内の利用者は 6,340人、昨年に比べまして 1,610人の減で79%の歩どまりになっております。一般の減少が目立っております。

 また、市外の利用者は 627人と、昨年に比べまして 1,099人の減、36%の歩どまりの状況で、特に高齢者の減少が著しくなっております。

 一方で、本年4月と5月の利用者数を比較してみますと、4月が 3,248人に対しまして5月が 3,719人ということで、 471人増加しております。この伸び率は15%の伸び率を示しております。主な内訳としては、市内の利用者では一般が 275人増加し13%の増、市外の利用者では一般が 113人増加して67%の増になっております。この増加要因としては、5月のショウブ湯、広報等によるPRをしております。値上げの抵抗感の一部の解消というふうに私どもは考えております。

 このように、利用者数は昨年との比較では減少しておりますけれども、本年4月、5月との比較では顕著な伸びを示している状況にございます。市外につきましては67%の増になっております。

 ちなみに、料金の収入ですが、5月末までの累計で 300万 1,700円、昨年度に比べ57万 5,700円の増で、27%の増になっております。

 今後の利用客の増に対する対策としましては、これまでのトレーニング指導に加えましてですね、ショウブ湯、アヤメ湯、四季折々の企画湯等を加えながら、カラオケ教室、健康教室を開催し、質の高いサービスを提供しながら利用者の増加を図ってまいりたいと思っております。

 ご質問の要点ですけれども、余り利用者が少ない場合は値下げに踏み切るべきではないかということでございますけれども、当面利用者の推移を見守るということでご理解願いたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(塙信一君) 答弁が終わりました。

 11番、加藤議員、再質問ありますか。

 11番、加藤議員。



◆11番(加藤政司君) 11番、加藤です。

 1ですね。植樹祭の会場は県民の森ですが、庁舎は市できれいに塗装して賓客を迎えるのが礼儀と思いますよ。庁舎とか、それは新しいのができないという、先ほど言われましたが、それでいいんですが、この古い庁舎をきれいにして、とにかく県民の森へ行くのにここを通ると思うんですよね。そのとき、あのぼろ庁舎かと言われたら我々もがっかりしますからね。だから、塗装してきれいにする。ああ、立派。これは素直に塗装していただきたいと思いますよ。

 それから、また、以前、塚本、今泉議員も言われましたが、この際、道路とかもろもろのことを国・県にやってもらうよう、よい機会ですので、私も市長の力量、手腕に期待します。その意気込みを再度聞かせていただきます。

 それから、2番、潮来市基金条例ですね。設置基金条例によりますと、財政調整基金の処分の仕方に、経済事情の著しい変動により財源が著しく不足する場合においては、当該不足額を埋めるための財源を充てるとき、必要やむを得ない理由により生じた経費の財源に充てるときとなっております。財政調整基金の取り崩しによって緩やかにできなかったのか。確かに7年間はきつかったと思いますよ。市長は4月からの公共料金値上げに対し、市民にすまないという気持ちはあると思いますが、その心境を聞かせてください。

 私は値上げに反対した一人ですが、市長ばかりでなく我々議員にも責任の一端はありますので、私なりに還元策を考えたわけでございます。例えば、具体的に申しますと、今ごみ袋、10袋で 250円ですね。それを4袋で 1,000円。戸数は現在1万 160戸になっているようですが、約1万として 1,000万、値上げ前にすると 300万円に満たない額ですね。それを還元してやるようやっていただきたいと思いますが、どうですか。

 それから、3番ですね。お答えのとおり、大賀の育成寮で4月15日、私のあれでは17人発生したことになっていますが、先ほど18人と言っておりますが、発生しております。また、鹿島の更成園では5月6日探知され、43名になっております。今までの食中毒というと、一度に10人とか 100人とかになるのですが、これは困ったことに、中毒は困るんですが、ノロウイルスの原因、微生物であるから、1週間から10日ぐらいで何人と言われるようになるんですね。

 余談ですが、私はのろのろ出るからノロウイルスと覚えているんですが。そこで、市としては何もやらないではだめですよ。初歩的なことですが、食品の衛生管理及び食品取扱書の手洗いの徹底など、食中毒予防対策はPRしていただくといいですね。まず手洗いすれば、これは感染症にならないですよ。そういう点、まずPRをやっていただきたい。

 それから、4番です。丸谷才一さんが文藝春秋5月号で、文部省はゆとり教育を提唱し、そのために日本教育の時間数をうんと減らした。これは恐るべき愚行である。ゆとり教育を即刻やめて、小学校、中学校の日本語の時間数をふやすこと。小学校、中学校で日本語教育を徹底的にやることを述べている。

 私は一昨年、一般質問の中で前渡辺教育長に、鉄は熱いうちに打て、教育すべきだと申したところでございます。当時の遠山文科相も、学びのすすめと題する異例のアピールを発表した。ゆとり教育路線から学力重視路線へと軌道修正したわけでございます。

 今回、4年に1度に変わります教科書でございますが、前回は展示場、これは鉾田合同庁舎に私一人で行ってみましたが、私なりに出版社等とか評価、認識したつもりですが、残念ながら内容はわからなかった実情であった。歴史をつくる会の会長であります西尾幹二教授は、こんなことを言っております。

 「全国的に見ると、教育委員の多くが名誉職である。採択する力量がないケースが多い」と言っております。また、「教育委員は教科書展示場での実物を見ることになっており、実際に見ている委員はほとんどない」と述べている。前回、潮来の場合はどうであったでしょうか。

 根本教育長は教育界のオーソリティーでありますから、教科書の内容を説明しながら案内していただいたらよいと思います。ひとつよろしくお願いします。

 5番の方は、大分、総務部長、苦慮しているところでございますが、よろしいと思います。



○議長(塙信一君) 吉川議員が出席されました。



◆11番(加藤政司君) それから、6番の件でございますが、環境部長、説明では大体一覧表をつくってもらうとわかりいいんですね。私そう期待していたんです。私の質問の仕方が悪いかどうか知りませんが。区分とかで3月まで、前年の4、5が何名で、ことしの4、5が何名で一覧表、それで市内、市外、それから中学生、高校生、市内、市外、中学生未満とか高齢者と、それを一覧表つくってもらうとわかりよかったんですが。

 同時に、一、二カ月ではわかりませんが、半年ないし1年、先ほど部長が答えたように見て、どうしても少ない場合には、これは値下げしてもらった方がいいですよ。しばらくの間経過を見ておりますから、ひとつよろしくお願いします。

 以上です。



○議長(塙信一君) 11番、加藤議員の再質問に対する答弁を求めます。

 市長。



◎市長(今泉和君) 全国植樹祭が来年新規に水郷県民の森で開催されまして、天皇皇后両陛下が当庁、当市においでになるわけでありますが、おもてなしの心の中から、ただいまの庁舎のリニューアルといいますか、化粧というような貴重なご提案をいただいたところでございまして、そういう考えが議会の総意であるのかどうかということも十分検討しながら、そしてまた基本は市民サービスを維持するために、空調設備でありますとか、いろいろな設備もございますから、そういう点を含めてのリニューアルが必要なのかどうかということも十分検討してまいりたいというように考えておりまして、貴重なご提案をいただきまして大変感謝をしております。



○議長(塙信一君) 総務部長。



◎総務部長(箕輪強志君) ごみ袋の値上げのことに基金を入れられなかったのかと、入れて緩やかにすることはできなかったのかというような質問であります。

 この部分につきましては、平成15年度の予算編成をするときに、16年の公債費の支払いができなくなる状況だというような国の大幅な行政改革の中の一環の中から交付税が減らされたというふうなことで、予算編成をするのができなくなるというような状況がございました。それで、最終的には基金を取り崩しまして15年度の予算を編成したわけであります。

 そういうような中で、また経済がよくなる状況もなく16年の予算編成に入りましたけれども、16年度でも基金を取り崩しをしてきたというようなことで、あのまま進んだら基金はなくなってしまう。なくなりますけれども、予算編成ができなくなってしまうというような状況の中で出発しているわけであります。そういうようなことの中から、今回も基金を取り崩しまして16年度の年度末残高ということになりますと、普通調整基金で1億 6,700万円しかないというような状況の中からですから、これを減らして公共料金の方の値下げに充てることはできなかったというような状況でございます。



○議長(塙信一君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(佐野憲一君) 集団感染についてお答えいたします。

 議員おっしゃいますとおり、ノロウイルスは手洗い、それから加熱処理ということで大体防ぐことができると聞いております。おっしゃるとおり、市役所の管轄するところについては、これらの徹底と、それからほかの福祉施設等につきましては、保健所等あわせましてよくPRに努めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(塙信一君) 教育長。



◎教育長(根本健助君) 教科書の採択の件でございますけれども、概略については先ほど次長がおっしゃったとおりでございます。

 国民の方が教科書に関心を持つことは、大変大事であり重要なことだと認識しております。そして、教科書の採択というのは、あくまでも非公開で進めておるわけでございます。そのために、調査部会、教職員の教員の代表の方が非公開で調べて、そして選定協議会にかけて採択というふうな手順を踏んで採択になるわけでございます。

 先ほど申しましたように、教科書の展示、もし見たいという方があればご案内したい、そういうふうに思っております。よろしくお願いします。



○議長(塙信一君) 市長。



◎市長(今泉和君) 植樹祭に向けての周辺の環境整備に関しまして、県の方に積極的に働くという、市長の力量に期待したいというふうなご質問でございますが、当然に水郷県民の森周辺の道路整備等も含めた整備につきましては、県当局と十分詰めながら、要望しながら進めているところであります。

 ただ、県の方も非常に財政が厳しい状況でありますし、植樹祭に向けての特別な負担といいますか、投資というものも控えるというような方針も出ているようでありますので、十分県と話し合いをしながら、やはりもてなしの心というものも大事ですので、市の方としても積極的に働きかけはしてまいりたいというように考えております。

 それから、先ほどの市の庁舎の化粧関係でございますが、さまざまな公共料金の値上げ等もしておりまして、お迎えをするホスピタリティーという考えの中から、化粧をするという、新しく装いを直すということが果たしていいのかどうかという点も含めて、議会でのそういう貴重なご意見でありますので、内部で検討してまいりたいというように思います。



○議長(塙信一君) 加藤議員、へルスランドさくらの利用状況一覧表というやつは、これは要望でどうですか。



◆11番(加藤政司君) できれば欲しいです。あした今泉議員も質問しますが、あしたでもいいですから、一覧表、どのくらいの差ができたかというのは。



○議長(塙信一君) 暫時休憩いたします。

                    (午後1時55分)

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○議長(塙信一君) 休憩前に引き続き再開いたします。

                    (午後1時57分)

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○議長(塙信一君) では、環境経済部長、新しく改修した後の利用状況について、一覧表を提示願いたいと思います。

 答弁が終わりました。

 加藤議員、再々質問ありますか。



◆11番(加藤政司君) 2番の件ですが、お願いになっちゃうかもしれませんが、ごみ袋の件ですが、ある市で実施しているんですね。私はその根拠があるわけですが、それによりますと、年度初め 100袋まで指定ごみ袋を各戸に無料配布しているんですね。 100袋を超えた場合は購入してもらうと。私は根拠があって言っているんですが、先ほど総務部長は財政が許さないと言っていますが、許すならばやってもらいたいということで、これはお願いで結構です。

 それから、3番ですね。これは市長に聞いてもらいたいんですが、お願いしたいんですが、清潔、迅速、加熱の三原則を守ることが大切で、食中毒の予防に年3回から4回業者を巡回して一生懸命やっている団体があるんですね。潮来食品衛生協会、私らがやっているんですが、その支部であるんですが、市より補助金をいただいております。大変ありがたいことですが、ただ補助金が一律カットと言われると、やっている人は熱意が冷めるんですね。またカットされるだろうと。

 ですから、一生懸命やっている団体には維持するなり、少し上乗せするなりやってもらうと、また意気盛んに仕事をやりますので、その辺、市長にお願いします。返事をお願いします。

 それから、教育の方でございますが、教育長言われましたが、私はさっきちょっと言ったんですが、教育委員が昨年、教育委員というのは展示場で実物を見ることになっているんですよね、これは決まりで。それを潮来の教育委員の方はやったかどうか。教育長になったばかりでわからないといえばわからない。後で調べてもらい返事していただけばいいですが、ちょっと調べてもらって。これは大事なことですから、ひとつよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(塙信一君) 加藤議員の再々質問に対する答弁を求めます。

 市長。



◎市長(今泉和君) 市内には 100を超える補助団体がございまして、いずれの団体も精いっぱい目的に沿った活動をしておるところでありまして、補助金のあり方につきましては、補助金検討委員会の方の委員会の方の考え方も踏まえながら私ども決断をしておりまして、当然ながらもう目的を達した団体につきましては、補助金の、活動資金の停止ということもありますし、これから力を入れてもらいたいという団体に対しましては厚く補助金をつけるということは、これは当然なことでありますので、そういう点も踏まえた中での補助金の決定をしているところでありますので、食品衛生協会の活動内容も十分今後、検討していきたいというふうに思います。



○議長(塙信一君) 教育次長。



◎教育次長(内田正雄君) 昨年の展示会への教育委員の参加といいますか、ちょっと手元に資料ございませんので、会期中に調べて答弁させていただきます。



○議長(塙信一君) 加藤君、よろしいですか。



◆11番(加藤政司君) それから、ちょっと申しおくれましたが、3の食中毒の三原則なんですが、佐野さんは2つしか言っておりませんでしたが、清潔、加熱、あともう一つ、迅速が入るんですからね。それが中毒の三原則。ひとつお見知りおきください。



○議長(塙信一君) 以上で11番、加藤政司議員の質問並びに答弁が終わりました。

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△吉川俊君



○議長(塙信一君) 4番、吉川俊議員の登壇を許します。

     (4番 吉川 俊君 登壇)



◆4番(吉川俊君) 4番議員の吉川俊でございます。どうぞよろしくお願いします。

 ただいま議長より登壇のお許しをいただきました。今、質問台に立ちまして、国旗国歌法ができて、後ろに国旗が掲げられております。そしてまた、こちらには市のシンボルマーク、市章が掲げられております。大変うれしく、私は感動しております。

 今回、質問させていただくのは、全部で14項目あります。議員の仲間から、こんなに質問してできるのということを言われましたけれども、私は「安心・安全、感動のまちづくり」ということで今まで来ておりますので、これからもそういった方向で進んでいきたいということを考えております。

 したがいまして、皆様、市民の方が、今ここに14項目出ていますけれども、皆さんから聞いた内容でございます。ですから、ぜひこれから通告に従いまして順次質問させていただきますけれども、執行部各位の明快でかつ簡潔な答弁をよろしくお願い申し上げます。

 まず、潮来市民憲章についてであります。

 市は、市制施行に合わせまして潮来市民憲章を制定いたしました。市民はその内容を実践、実行することが大切であります。リード文では、「水郷潮来に住む私達は豊かな水と緑とともに生きた歴史と文化を輝かしい未来へ継承し健康で希望にあふれ世代をこえ夢を育むあったかいまちを創りあげるためここに市民憲章を定めます」とうたっております。そして、本文では、思いやりと感謝の心で豊かなまちづくり、決まりを守り住みよいまちづくり、そして心の触れ合いを大切に楽しいまちづくりなどを目指しております。

 この6月は、水郷潮来にとってはあやめ祭り開催中で、まさに観光シーズンであります。県内外からはもとより、最近は外国人も含めて多くの観光客が潮来市を訪れております。昨年の例でありますけれども、このような時期に、潮来市観光協会等には観光客から多くの苦情が寄せられたそうであります。潮来市では、観光船の客引きを禁止する条例を制定し、施行し、注意を喚起しておりますけれども、依然として強引な客引きによる遊覧船のお客の取り合い合戦、そのために一般通行車両の交通の妨げとなる非常に危険な行為がばっこしております。観光客に対するホスピタリティーが全く見えないのが現状であります。今、市長もホスピタリティーと言葉を使いましたけれども、ホスピタリティーというのは、お客様をお迎えするもてなしの心、思いやり、心遣いという意味であります。初めてあやめ祭りに来られた方は、どのように思うのでしょうか。

 私は先日、真壁郡の真壁町に行ってみました。そして、この真壁町、また行ってみたいなという思いがありました。それは、ホスピタリティーを感じたからであります。

 散策中、すれ違った2人の小学生が、「こんにちは」、元気な声をかけてきました。地図を持って見なれぬ観光客と私は思われたのでしょう。何かすがすがしいものに触れた感じがいたしました。土地の人の人情味を肌で感じたからであります。

 そこでお尋ねいたしますが、市民憲章の市民への定着状況についてどのように認識を持っておられるのか。また、市民に周知するために具体的にどのような方策をとっているのか、お伺いいたします。

 一方、稲荷山公園には、合併前の潮来町民憲章の大きな立て看板、畳2畳分ありました。そのままになっているのが現状であります。予算がないからでしょうか、いつ改善されるのかわかりませんけれども、水郷潮来のイメージアップの観点からも早急に対処されたらいいと思います。お伺いいたします。観光客の方も、稲荷山公園あたりに足伸ばしております。

 また、小・中学校では、児童・生徒に市民憲章を定着させるため、副読本を作成、活用することになっていたと聞いております。学校教育の場において、市民憲章はどのように位置づけされ、そしてどのように活用されているか、あわせてお伺いいたします。

 次に、入札制度の改革についてであります。

 公共工事は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律によって、入札の透明性の確保がうたわれております。市は、指名業者数、落札価格等について入札契約に関する情報を公表しておりましたが、従来から入札等については、とかく市民の間で不透明であるという疑念を抱かれておりました。

 自治体の公共工事の発注は、本来、地方自治法、会計法により一般競争入札が原則であります。ところが、実際は事務処理の煩雑さや工事の質の確保などの理由に、指名競争入札が慣習化していたところであります。

 今回、潮来第二中学校校舎改築工事(1期)の入札が条件つき一般競争入札で行われることについて、公共事業の入札の透明性を確保し、工事実施に伴う費用節約につながる観点からも評価するものであります。

 ちなみに、5月20日に告示、6月11日、入札が行われたと聞いております。

 そこで、これまで一般競争入札を実施したことがあったのかどうか。あったとすれば、いつ、何の工事だったのか。そして、今回、条件つき一般競争入札を採用した経緯、理由はなぜか。また、市のホームページに掲載されておりますが、その条件とはどのような条件なのか、市民にわかりやすくポイントをお伺いいたします。

 次に、過去、他の自治体における汚職の多くは、指名競争入札が絡んでおりました。予定価格を漏らす、指名参加に便宜を図るなど、特定の業者に有利に取り計らい、わいろを受け取るパターンでありました。

 ゼネコン汚職で前知事に現金 2,000万円を贈った2人の被告に対する判決公判が5月28日、東京地裁で開かれました。その判決理由で裁判長は、茨城県発注の大型公共事業は、金を贈るなど前知事の歓心を買わなければ受注が困難となるようなあしき実態があった。贈収賄の責任は前知事にあると指摘した上で、さらに贈賄側の被告については、指名競争入札が形骸化した状況につけ込み、途中省略いたしますけれども、極めて悪質な犯行だとしております。

 茨城県は、公共工事の透明性の確保等を図るため、予定価格の事前公表対象額を1億円以上から 250万円超の工事へ大幅に引き下げ、条件つき一般競争入札の適用範囲も10億円以上から2億円以上に拡大、また指名競争入札の指名業者数を5割増とするとともに、全国で初めて内訳書つき郵便入札を導入するなど、抜本的な改善を図っております。

 予定価格の固定化の問題については、地方自治法により、予定価格の範囲内で契約することとされており、発注者の責任において、設計書等に基づき、資材や労務の需給状況等を勘案しながら適正な予定価格を定めております。最低制限価格は、不当なダンピング受注を防止するため、予定価格をもとに一定のルールに従って決定しております。

 石岡市の場合は、業際研事件を受けまして、平成14年から神奈川県横須賀市を参考に、 2,000万以上の工事について郵便入札制度を導入しております。その手順は、まずインターネットで告示します。そして、次に、郵便で応札してもらう。さらに、予定価格は入札日にくじで機械的に決定するという内容であります。石岡市では、人為的なかかわりを極力排し、客観性、透明性を確保し、関係者の恣意が働く余地を残さないというものであります。

 八郷町の場合は、指名業者選考委員会が十分機能していたようですが、特殊な強い権力がそれに直接、間接的に関与することに、そう難しいことではなかったそうであります。このように、入札制度の改革が進まない背景には、特殊な強い権限がかいま見えるからであります。

 ところで、神奈川県横須賀市の電子入札制度は、公共事業の入札情報等が漏れず、談合の疑いが持たれない透明性が確保され、事務の効率化等を図る上でも有効な方式であります。また、不祥事防止のチェックポイントが見事にコンピューター等で実施され、成功している事例であります。

 電子入札方式には、現在、国土交通省が中心になり開発を進めている電子入札コアシステム方式と、横須賀市が独自に開発した方式とがあります。電子入札コアシステムの特徴は、国、公団、地方自治体等が共通利用の汎用的システムであり……



○議長(塙信一君) 大久保議員が出席されました。



◆4番(吉川俊君) コストが低減され、入札参加者にとっても利便性が高いようであります。

 このように、電子入札制度の効果を考えると、潮来市においても早期に導入すべきではないかと考えますが、ご所見をお伺いいたします。

 次に、教育行政についてであります。

 その1つは、学校評議員制度についてであります。

 平成10年9月、今後の地方教育行政のあり方について中央教育審議会が答申し、子供を取り巻く社会環境が急変する中、子供の生きる力をはぐくむため、学校、家庭、地域社会との連携の必要性の認識に立って、学校と地域社会が知恵を絞り、教育を展開することの重要性を提言しました。この提言を受け、我が国初めて地域住民参加による学校評議員制度が導入されたところであります。

 潮来市においては、平成15年1月24日付、潮来市立学校評議員設置要綱が公布され、全小・中学校で導入したところであります。そして、開かれた学校づくりに鋭意取り組まれているところでもあります。

 この制度は、地域社会からの支援、協力を得ながら、地域に信頼される学校づくりを積極的に進め、学校が抱える教育問題について対処する上で大きな意義があるものと思います。

 また、学校の教育目標、教育計画等の学校運営の基本方針など重要な事項について、保護者、地域住民等の意向等を的確に把握することができます。学校の活性化策にもなるとともに、地域全体で子供の健全育成の環境づくりにも寄与しているものと考えます。

 そこで、学校評議員制度導入後、1年が経過したところでありますが、具体的な成果と改革すべき点についてお伺いいたします。

 そして、潮来市立学校評議員設置要綱、これ15年4月1日施行になっておりますけれども、10条の第2項に、「校長は、保護者や地域住民に対し、学校評議員の活動状況を知らせるように努めるものとする」と定められておりますけれども、その実態についてお伺いいたします。

 その2つ目は、安全な学校づくりについてであります。学校の安全管理体制についてであります。

 あってはならない重大事件が、また教育の場で発生いたしました。去る6月1日午後0時20分ころ、給食の時間です。長崎県佐世保市大久保小学校で、6年生の12歳の女の子が11歳の同級生にカッターナイフで頸動脈を切られ、出血多量で死亡するという痛ましいものでありました。

 そして、また、6月3日には、埼玉県所沢市の小手指小学校の2年生の男の子が、7歳です。防火シャッターに首を挟まれ重傷を負うという事故も発生いたしました。非常時のレバーの保護カバーは、前から動かなくなっていたということであります。

 一方、県内においても、6月3日、午前中です。関城町の小学校で、昇降口から26歳の男が侵入したという事案が発生しております。幸い凶器は持っていなかったようでありますけれども、6年生の児童はみんなプールに出ていて、危害は受けなかったということでありました。これは幸いだったと思いますけれども。

 そして、平成13年に戻ります。平成13年6月です。大阪教育大学附属小学校における児童・教師に対する殺傷事件が発生しました。その当時、県の教育委員会は、学校の安全管理のための恒久的対策として、学校安全管理の手引を作成し、各学校に配布しております。この手引に基づき、各学校においては学校安全マニュアルを作成し、活用されてきたところであります。

 そして、ふだんから不審者の侵入を想定した防犯訓練、避難訓練、来校者の識別、教職員による校内巡視、不審者等の情報収集、PTAを初め学校周辺の住民等との連携、警察官による巡回パトロール等を要請するなど、積極的に安全確保に取り組まれているところであります。

 教職員の異動期も過ぎ、新転入の教職員等の斬新な視点による実情を踏まえた具体的なマニュアルの見直しや、校内の再点検を推進する必要が感じられます。特に、潮来市においては小学校の統合もありました。習慣とは怖いものです。なれほど恐ろしいことはありません。新しい視点での学校の安全を確保することが望まれます。

 万一の場合を想定し、管理者である校長先生が、学校周辺の住民にあらかじめ協力依頼をしているという事実も聞いております。このようなふだんの心がけは、非常事態が発生した際には必ず役に立つものと思います。開かれた学校づくりの面からも必要で、大切なことであります。

 そこで、小・中学校における安全な学校づくりのための取り組み状況についてお伺いいたします。

 また、全国的に見ますと、学校事故が発生し、新聞紙上で報道されており、大きな社会問題になっております。学校事故はあってはならない問題ですが、発達段階の児童・生徒の集団生活の中では必然的に惹起されるおそれがあるものと思います。万一、死亡事故でも発生すれば、刑事上の責任はもとより、最近は1件1億円以上の巨額な損害賠償事案にも発展するケースもあります。

 そこで、学校事故を未然に防止するため、教育長としてどのように腐心されているのかお伺いいたします。

 次に、観光行政についてであります。

 その1つは、観光地潮来のイメージアップ方策についてであります。

 広報いたこ2004年3月号、第35号、シリーズ市長室から(31)ということで、今泉市長は次のようなことを「観光の街として」ということで掲載しております。

 潮来は有名であり、期待をしていましたが、遊覧船のお客の取り合い、船に乗らないと駐車場は使わせない。もてなしの心が全く見えないとさんざんな指摘に大きなショックを受け、陳情団の代表として穴があったら入りたいという情けない思いをしましたと、国土交通省に陳情に行き、プロジェクト担当者からの指摘を記しております。

 続けて、潮来市では観光船の客引きを禁止する条例を施行し、毎年指導しておりますが、内容を見直し、強権発動も考えなくてはならない時期に来たのかと思います。強引な客引きは交通の妨げとなり、危険なばかりでなく、自分で自分の首を絞めているとしか思えません。さらに、本当の意味での観光地潮来をつくるためには、意識改革が一番であると思いますが、市民の皆様はどうお考えでしょうか、と問題提起しております。

 一方、茨城県は、ハートフルいばらき21推進事業を立ち上げ、観光客向けのバリアフリーにも力を入れ、「高齢者・障害者にやさしい茨城」として全国へ売り出しています。水戸の梅祭り開催中には、偕楽園東門わきに、アウトドア用車いす6台と介助ガイド12人を配置しました。足の不自由なお年寄りらは、車いすで園内遊歩道を回りながら春の香りを楽しんでいました。偕楽園の車いすサービスは平成13年度から実施され、体の不自由なお年寄りの間では評判になっております。

 私は、これら内容を比較して、ホスピタリティーの大切さを痛感したところであります。旅の主流が団体旅行から今は個人旅行となる中、観光客に対する地元の人々の対応がいかに大切か、水郷潮来の印象を左右しかねないのが地元の人々の何げない触れ合いではないでしょうか。初めて訪れた土地で、地元の人々のつっけんどんな言葉遣いやぞんざいな態度をされては、それだけで旅の気分は台なしになってしまいます。

 反対に、地元の人から優しく親切にされたりすれば、来てよかったと水郷潮来のイメージもぐんとアップしますし、リピーター客を確保するためにも市民の理解と協力は欠かせません。

 そこで、市民を初め関係者に対する意識の改革をいかに行うのか。また、市観光船運送条例の改正をも含めてお伺いいたします。

 その2つは、水郷潮来あやめ祭りについてであります。

 潮来市では、第53回水郷潮来あやめ祭りが6月1日火曜日から6月30日水曜日まで開催されております。一方、水郷佐原あやめ祭りも、5月29日土曜日から6月27日火曜日まで、時期を同じくして佐原水生植物園で開催されております。アヤメの品種は潮来市よりも少ない5種15万本ですが、花ショウブは 400種 150万本だそうです。そして、入場料は大人が 700円で、開園時間が設けてあります。

 潮来のあやめ祭りが好評なのは、鮮やかな紫や黄色、白、絞りの花の花ショウブ、アヤメなど約 500種 100万本と、佐原と比べて本数は少ないものの種類が多いこと、そして入場が無料で、自由にいつでも気軽に園内に出入り鑑賞ができること、それから夜間のライトアップによる幻想的な情景も楽しめるほか、多彩なイベントが企画されていることであります。ところが、多くの観光客は、アヤメシーズンに一度潮来に来れば、もういいやという人が多いと聞きます。なぜでしょうか。

 潮来市の場合は、まち中にあるあやめ園のすばらしさを生かし、水郷佐原あやめ園と差別化する必要を感じます。

 常陸利根川や前川の河岸には、ポプラやしだれ柳が部分的ではありますが水郷の景観を保っております。昨年、数十年ぶりに潮来に来たというお年寄りの観光客から、水郷潮来のイメージは川面に映るポプラ並木だった。ポプラがなくなってしまい寂しい思いだという話をお聞きしました。川面に映るポプラ並木、風にそよぐしだれ柳は水郷潮来の原風景であり、四季を通じて楽しめます。

 そこで、来年の春には全国植樹祭が潮来市において開催されますが、その記念事業の一環として、今後3年ないし5年計画くらいでポプラやしだれ柳等を植栽し、整備を図って、魅力あるまちづくりを推進してはいかがか、お伺いいたします。

 潮来市の場合は、6月のアヤメシーズンだけでなく、冬の季節もアヤメを楽しめるようにという発想で、正月から3月ころに開花する寒咲きアヤメを本年から栽培し始めました。河岸には3月下旬から4月上旬にかけ、約200 本のしだれ桜や山桜がらんまんと咲き誇っております。四季を通じて花を咲かせ、観光客をお迎えできるように、水郷潮来・花まつりとして、水郷になじみの情緒ある菜の花、桜、ツツジ、アヤメ、アジサイ、コスモス、そして尾花とも言いますけれども、ススキ等をベースに、長期にわたる花まつりを展開してはいかがでしょうか。これらの景色を観光ろ舟から眺めるのはすばらしく、観光客の皆さんに多くの感動を与えることができるものと思います。

 そこで、6月のアヤメシーズンをメーンとして位置づけ、水郷潮来あやめ祭りの前と後ろも含めて「水郷潮来・花まつり」としてはいかがでしょうか、ご所見をお伺いいたします。

 その3は、観光ボランティアについてであります。

 先日、埼玉県の小江戸・川越に行ってみました。シルバーの有料観光ガイドが活躍しておりました。社団法人川越シルバー人材センター観光案内班に所属し、赤いブレザーを着用し、そのシルバーガイドは親切、丁寧、明快な案内を行っておりました。ガイド1人で観光客30名程度を案内し、2時間で 4,200円だそうです。

 隣の鹿嶋市では、鹿島神宮を中心に観光ボランティアが無料でガイドをしております。どちらも大変親切で好感が持てました。このように、観光ボランティアガイドが近年脚光を浴びております。県内外から訪れる観光客に、水郷潮来の魅力や味わいを市民みずからが伝えるボランティアも含め観光ガイド制度を整備することも、これら問題を解決する一方策かと考えます。

 そこで、潮来市における観光ボランティアの組織と、その活動実態、さらに市の支援状況についてお伺いいたします。

 また、真壁町の例ですけれども、町のボランティアが小学校の教壇に立ち、子供たちの郷土意識を高めるための取り組みが最近実を結びつつあるとのことでした。そこで、組織、体制を充実強化するため、観光ボランティアガイドのなり手の募集、育成、それからレベルアップを目指したセミナー等の開催実態についてお伺いいたします。

 その4つは、「水郷いたこ大使」の委嘱と歌碑を建てることについてであります。

 水郷いたこ大使設置要綱によりますと、潮来市の認知度向上と人脈及び情報ネットワークの構築を図り、まちづくりに貢献することを目的に、いたこ大使を置くことができることになっております。そして、大使は潮来市にゆかりのある者で、市に愛着と理解を持ち、全国にその認知とイメージを高めることが期待できるものが対象であり、芸能等を通じ、特に市とゆかりの深い者から市長が委嘱することと定められております。

 そこで、今回、歌手の花村菊江さんと橋幸夫さんを水郷いたこ大使に委嘱されるようご提案いたします。

 市民の皆さんも既にご案内のように、「潮来花嫁さん」と言えば花村菊江さん、そして「潮来笠」と言えば橋幸夫さん。両氏とも大ヒットしましたのは、それぞれ昭和35年でありました。ですから、既に45年間、水郷潮来を歌っていることになります。

 花村さんは、コロムビア専属歌手として、これまでに「潮来の雨」「潮来そだち」、そして最近では「潮来母情」など、題名に潮来をつけた歌謡曲を多く歌っております。日本全国を巡業しておりますが、最初と最後は必ず潮来花嫁さんを歌って潮来を紹介しているそうであります。

 また、潮来花嫁さんのポスター、パンフレットを毎年作成し、全国に掲出、配布しているそうであります。

 橋幸夫さんは、国民栄誉賞に輝く日立市の名誉市民の作曲家、故吉田正氏の門下生で、吉田氏が作曲した多くの人が口ずさんだと言われる名曲、「潮来笠」を大ヒットさせ、日本全国に大きな感動を与えたことは周知のとおりであります。

 初出演の映画「潮来笠」で、しかも封切り上映も潮来でありました。美空ひばりさんとの初共演作「花と喧嘩」も水郷潮来でロケを行っております。本年1月10日付朝日新聞のいばらきキネマ紀行の中でも、橋さんは、「僕は茨城出身ではないが、ある意味、茨城で生まれたんだと思っている。ことしは恩返しのための企画を考えています」と語っています。そして、4月17日、日立市宮田町のかみね公園頂上に完成した吉田正音楽記念館のオープンにも駆けつけております。記念館には、当時のレコードジャケットが保存展示されているそうです。潮来大橋、別名メロディー橋とも言われておりますけれども、今も「潮来花嫁さん」「潮来笠」が流れております。

 景気が低迷し、厳しい経済状況の中、観光振興の観点からも、また観光地・水郷潮来の活性化のためにも、今この両氏を水郷いたこ大使に委嘱していただきたいと考えておりますが、ご所見をお伺いいたします。

 さらに、両氏の業績を顕彰するとともに、水郷潮来の新名所として、あやめ園周辺等に潮来花嫁さんと潮来笠のオベリスク、記念碑ですけれども、あるいは歌碑を建てることについて、あわせてお伺いいたします。

 次に、環境マネジメントシステムの導入とISO 14001の認証取得についてであります。

 ISO 14001は、事業主が自主的にごみの発生量削減など環境保全に役立つ目標を設定して、実施、監査するシステムであります。ブラジルのリオで開催された地球サミットを契機に、環境負荷の低減等を図るために、環境に関する国際標準基準ISO 14001がつくられました。そして、このシステム確立のため、外部監査である認証制度が確立されております。

 環境にやさしい事業運営に取り組むため、これまでに認証を取得した自治体や出先機関などの組織は、全国で約 560にも上がっております。茨城県内の自治体では、石岡市、総和町、北浦町、つくば市、東海村等が既に認証を取得しており、本県は全国的に見ても進んでいるようであります。

 このシステムを導入することによって、自治体は電気やコピー用紙の使用料などの削減、すなわち省エネ、省資源等、環境に配慮する組織体制が確立され、職員の環境政策に対する徹底した意識改革、効率的な財政運営の実現、民間企業への波及、そして環境にやさしい事業運営に取り組む市のイメージアップ等が期待されているところであります。さらに、外部の認証機関による審査であるため、環境マネジメントシステムが客観的に認められることになり、環境への配慮もアピールすることができ、環境保全行動を推進していく上でも有効であります。

 そこで、本市においても環境負荷の低減に努めるため、環境マネジメントシステムの導入とISO 14001の認証を取得すべきであると思いますが、市の考え方をお伺いいたします。

 次に、次世代育成支援に対する取り組みについてであります。

 我が国は、世界に類のないスピードで超少子・高齢化社会に突入をしており、あすの日本の活力を根本的に失わせる状況にあるものと危惧しております。

 少子化の影響については、環境問題、住宅事情、土地問題、受験競争の緩和など、プラス面を指摘する意見もあるようですが、これは短期的な影響であるという意見もあり、おおむねマイナス面での影響が大きいと考えられます。このまま少子化が進行し、人口減少が進むことは、労働力人口の減少や社会保障負担の増加などによる経済活力の低下を初め、社会、経済全般にわたりさまざまな影響を及ぼすものと懸念されているところであります。このような中、社会活力を維持し、持続的な発展を遂げていくための仕組みづくりは急務であります。

 平成元年の全国の合計特殊出生率が戦後最低を記録した1.58、昭和41年はひのえうまだったということを言っておりますけれども、この1.58を下回り、1.57ショックという言葉が生まれました。これ以来、少子化が一般的に認識され、国や県ではさまざまな取り組みが行われてきました。

 国においては、平成6年に出生率の動向を踏まえた対策としてエンゼルプランを、総合的な少子化対策として、平成11年に少子化対策推進基本法に基づき新エンゼルプランを策定し、各種施策を推進してきました。しかし、平成14年1月の国立社会保障・人口問題研究所の新人口推計では、2050年における合計特殊出生率予想が平成9年の1.61から1.39となり、少子化の流れを変えるためのさらなる対策が求められました。

 このため、平成14年には、従来の子育てと仕事との両立支援の柱のほか4つの柱の推進を示した少子化対策プラスワンが、また平成15年3月には、少子化対策推進関係閣僚会議において、次世代育成支援に関する当面の取り組み方針が定められ、昨年7月16日、少子化社会対策基本法、そして次世代育成支援対策推進法をそれぞれ公布、施行しました。

 水戸市は3月、全国に先駆けて次世代育成支援対策行動計画を策定し、4月には国が本年度指定する子育てモデル自治体に名乗りを上げました。その主な事業は、育児援助を地域の会員互助会組織で実施するファミリーサポートセンターの事業であります。中心市街地に子育て中の父母のための交流の場を設ける「街角すこやかルーム」整備事業、乳幼児の親子向けの「子育て広場」などであります。

 高齢者介護の財源は、国民的な合意のもと、介護保険が実現いたしました。しかし、子育ては子供を産む人、それから産まない人もいます。そのため、社会的な合意形成ができるかどうか、今後の課題であります。

 我が国の総人口は平成19年にはピークを迎え、その後は減少過程に入るものと予測されております。茨城県においても、全国の趨勢よりややおくれるものの、少子化は確実に進行しております。次世代育成にかかわる費用は、国の補助金はなく、公的支援はすべてを市の一般財源で賄うことになっておりますが、市では次世代育成支援にどのように取り組んでいくのか、お伺いします。

 次に、介護家族等の支援方策についてであります。

 本格的な高齢化社会を迎え、潮来市においても高齢化はますます増加し、65歳以上の高齢者は平成16年5月1日現在 6,023人で、市民全体の18.9%を占めております。そのうち介護を必要とする人を抱える家庭は、市の高齢福祉課の調査によると、本年2月時点で介護保険認定を受けている人が 717人、そのうち認定サービスを受けている人が 532人にも及んでおります。昨年の、15年中ですけれども、介護家族が外出したまま帰宅できなくなったという事案が数件発生しております。本人はもとより、その家族の心配ははかり知れません。

 市は15年3月から、徘回者の大事を未然に防ぐとともに、介護家族の精神的負担を軽減するため、徘回高齢者等家族支援システムを構築し、成果を上げていると伺っております。このサービスは、痴呆性高齢者、徘回癖のある者、知的障害者などを対象に、徘回高齢者等の安全確保と介護家族を支援することがねらいで、当人を早期に発見、保護する人工衛星利用の徘回者位置確認システムであり、威力を発揮しておりますが、当面の課題と対策についてお伺いいたします。

 また、市は平成6年7月から、だれもが安心して暮らせる潮来市地域ケアシステム推進事業を立ち上げ、高齢者や障害者の福祉・保健・医療の各種在宅サービスを提供する福祉コミュニティを目指し、いわゆる高齢者等の安全ネットワークの構築を推進しておりますが、現在の運用状況と今後の課題についてお伺いいたします。

 次に、歯周病検診についてであります。

 先日、牛堀出張所を訪問し、窓口でいただいてまいりました「健康長寿は、歯からはじまる」というパンフレットによりますと、虫歯や歯周病が多くなると、口腔の退化は全身への影響が大きいと同時に、生活習慣病の始まりである旨の内容が記載されておりました。人間は年をとるとともに老化し、歯も健全な歯が減り、80歳ごろになると歯が全部なくなっても不思議ではないと思っている人が多いかと思います。これは宿命的な老化現象でしょうか。

 日本は年間30兆円の医療費を注ぎ込んでいるにもかかわらず、病気の人は減っていません。これは、今の医療が治療を中心で、健康な人をふやすという政策が少ないからではないかと思います。

 現在、ヨーロッパでは、歯科にかかる人は歯の治療が目的ではなく、予防のために定期的に通うのが定着しているそうです。この結果、虫歯は大幅に減り、高齢になっても歯がより多く残るようになったと言われております。健全な歯を増加させる政策、つまり予防政策が成功したというわけであります。

 ところで、厚生労働省は、40歳、50歳の節目に行うこととしていた歯周病検診の対象年齢を、本年は4月から60歳、70歳まで拡大いたしました。歯周病を早期に発見するため、厚生労働省が平成7年から老人保健法に基づき自治体に実施を求めている歯周病疾患検診の実施率が、全国で31%にとどまり、都道府県によって16倍も違うことが、4月28日、厚生労働省老人保健課の集計でわかったところであります。

 歯周病検診については、本県の実施率はわずかに8%であります。ちなみに、実施が最も多かったのは和歌山県で96%、次いで大阪73%、愛知が72%です。逆に、少なかったのは、愛媛県が6%、そして当茨城県はわずかに8%、岡山県が9%などの順でありました。茨城は下から数えて2番目でした。

 また、年間受診者数が最も多かったのは大阪府の 4,312人、最も少なかったのは福井県で、わずか県内11人だったそうです。

 歯周病は痛みが少ないため、悪化するまで治療しない人が多く、お年寄りが歯を失う原因ともなっておりますし、医療費の負担も考えなければなりません。今、国では80・20運動を展開しているところであります。これは、80歳になっても20本以上、自分の歯を保とうという趣旨の運動であります。心身の健康は口からと言われ、生命活動の大もとであります。

 このような状況の中、潮来市における歯周病検診の実態はどのようになっているのか。また、医療費の負担源を考慮し、歯周病予防のため積極的な検診を推進するための取り組みについてお伺いいたします。

 次に、ドクターヘリの効果的な運用についてであります。

 脳卒中等の一刻を争う患者に、医療機器を装備したヘリコプター内での医師の治療をしながら救急救命センターに搬送するドクターヘリ共同利用試行事業が、茨城県は本年度から、この鹿行地区と稲敷地域を対象に、千葉県と共同運行により開始いたしました。この事業の目的は、救命率の向上や後遺障害の軽減にあります。

 ドクターヘリは、現場から医療機関までの搬送の間、同乗する医師や看護師が患者の救命医療を行えることから、救命率の向上が期待されているところであります。去る5月11日には、阿見町の東京医大霞ヶ浦病院駐車場で、茨城県と千葉県との共同で運航・運用訓練が実施されました。その内容は、県の保健福祉部によりますと、稲敷消防管内で単独交通事故が発生し、心筋梗塞の疑いのある患者を同本部からの要請を受けた千葉県印旛村所在の日本医科大学附属千葉北総病院のドクターヘリが緊急出動、救急治療のための支援要請を受けた霞ヶ浦病院の医師らを緊急出動させ、到着したヘリから患者を院内に搬送して、一連の活動は約20分の短時間で終了したというものであります。

 世はまさにドクターヘリの時代であります。患者搬送の時間短縮が図られる意味合いからも、防ぎ得た死を回避するためにも、事が起きたときには積極的な利用を進めたいものであります。

 潮来市におけるドクターヘリの臨時ヘリポートは、潮来工業団地緑地公園、かすみの郷公園、前川運動公園の3カ所が指定されたところであります。

 そこで、ドクターヘリの事業概要と市の負担すべき費用等、それにかかわる課題と対応及び効果的な運用を図るための市民への周知徹底方策についてお伺いいたします。

 また、救急現場や搬送途中に早期に高度の応急処置を行うため、医師や看護師等が同乗する救急車、すなわち救命率向上のためのドクターカーの将来構想について、あわせてお伺いいたします。

 次に、最後ですけれども、市の管理する道路の修繕についてであります。

 潮来市の都市計画道路主要路線である潮来駅・江寺線の整備事業が、厳しい財政状況の中、多額の経費を充てて本年度実施されているところであります。

 市道潮1−10号線の潮来駅前と国道51号線との接続部分に、大きなわだちができて波を打っており、雨が降ったときには道路上に川のような水たまりが何本もできてしまい、大変危険な状態であります。市民の方は、ちなみにラクダの背中と呼んでおります。

 過日、この水たまりで転倒したバイクがあったと聞いております。このような特に二輪車等にとっては、大変危険な状態であります。事故が一たん発生しますと、道路管理者には当然、損害賠償等の責任問題が発生してくるわけであります。また、8月には潮来恒例の祇園祭りがあり、山車が運行されますが、前てこがとられ危険な状態である旨、祭礼関係者からの話も出ております。

 安全かつ円滑な道路交通の確保を図るためにも、早急に修繕する必要を感じ、先日来、市の担当者と協議してまいりましたが、誠実な対応をしていただき、5月31日、入札が終了したところであります。そして、工事も潮来祇園祭りまでには完全に終了するとお聞きし、安心したところであります。

 そこでお尋ねいたしますが、この路線はいつ整備されたのか、なぜこのような状況になったのか、構造上の欠陥なのか、工法的な問題なのか、お伺いいたします。

 また、道路の補修等は相当費用がかかる上、一般交通に与える影響が多いわけですが、同じような問題が起こらないようにするため、本年度施行の潮来駅・江寺線整備事業について、どのような工夫、対策がなされているのか、あわせてお伺いいたします。

 以上で質問を終わります。



○議長(塙信一君) 4番、吉川俊議員の質問に対する答弁を求めます。

 企画財政課長。



◎企画財政課長(根本勝雄君) それでは、吉川議員のまず初めの市民憲章についてでございますが、定着状況なり、市としての認識の第1点目でございます。

 吉川議員におかれましても、制定に当たりで市民憲章を考える会の委員として参画をいただきましたことを、まず初めに感謝申し上げたいと思います。

 これまでの制定後の市民周知でございますが、市の広報紙の方へ、表題の方へ昨年の11月まで行っております。また、ホームページへの市民憲章の掲載、それと第5次総合計画のダイジェスト版とともに、PR紙の全世帯配布、それから公共施設や市内各事業所へのポスター掲示等して周知を図りまして、またご質問ありますように、小学校児童・生徒の社会科副読本の活用等を行ってきております。

 市民憲章が目標としておりますあったかいまちづくりの原点は、まさに市民ホスピタリティーでありますし、ご指摘のような子供たちの心和む何げないあいさつは大切な一歩であり、大きな原動力として認識しております。

 当潮来市におきましても、学校、地域問わず、子供たちの元気なあいさつがよく聞かれます。これは旧潮来、牛堀両町の憲章等の実践の結果でもあるかと思います。そういうことで、教育現場を初め、地域の皆様方の協力があらわれているのかなという感じでおります。

 制定後、市民意識の定着でございますが、この子供たちのあいさつの例に始まり、生活排水対策などの環境問題や花いっぱい運動への取り組みなど、また近々は防犯意識の高まりなどでの実践などに見られますように、徐々にでありますが浸透しつつあると認識をしているところでございます。

 今後も市民生活のさまざまな憲章が実践いただけるよう、広報紙を初め市刊行物等への常時掲載等図るなどして、継続的な周知に努めていきたいと思います。

 それから、?の稲荷山公園内に旧潮来町の町民憲章の看板の件でございますが、観光地、農道沿い端でありまして、ご指摘いただきますとおりですね、旧潮来町の憲章制定時とは地域の環境も変化しておりますので、新たな設置場所等も検討しながら、移設あるいは回収等の視点に立って早急に改善をしたいと思います。

 以上です。



○議長(塙信一君) 答弁中でありますが、暫時休憩をいたします。

 15時30分、再開をいたします。

                    (午後2時57分)

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○議長(塙信一君) 3時半まで若干時間がありますけれども、そろいましたので、これから休憩前に引き続いて再開をいたします。

                    (午後3時27分)

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○議長(塙信一君) 教育次長。



◎教育次長(内田正雄君) 学校教育の場での市民憲章についてのご質問にお答えいたします。

 教育委員会では、市民憲章を明記した副読本「潮来」を作成し、社会科の中で自分たちの住む郷土について学習をしたり、中身については総合的学習、道徳等で学習するとともに、潮来を愛し、望ましいまちづくりを推進していく生活起案となるよう授業で取り入れているところです。



○議長(塙信一君) 総務部長。



◎総務部長(箕輪強志君) 入札制度についてご説明をいたします。

 これまで一般競争入札はしたことがあったかということでありますが、これについてはしたことはございません。

 それから、今回の条件つき一般競争入札の採用した経過ということでありますが、これにつきましては入札制度の改革をするというようなことで、平成7年度よりずっと入札制度の見直し、改革というものを行ってきたわけであります。従来ですと、5億円以上になりますと、公募型の指名競争入札ということを実施しておったわけでありますが、この辺につきましてもさらに改革をしていかなければならないというような話が出ておりまして、15年度中に一般競争入札をすぐ素案をつくりました。その素案によりますと、より一層の透明性、公平性、競争性を見つけなければならないというようなことで、そういうようなものをつくってありまして、今回、条件つきの一般競争入札を実施したということでございます。

 今回の入札でありますが、どのような条件がポイントなのかということでありますが、参加形態につきましては3社以内のJVで、代表者がJVであるということであります。

 代表者の資格は、潮来市に指名参加願を提出した者の中で、最新の経営審査事項が 1,200点以上というようなことであります。

 代表者以外の基準につきましては、市内に本店を有する業者 750点以上ということであります。これにつきましては、地元業者の育成、それから地場産業の育成、あるいは受注機会の拡大というようなものを含みまして、市内に本店を有する業者の 750点以上というようなことにしたわけであります。

 また、鹿行地区につきましては、 800点以上というようなことで決めさせていただきました。

 出資の比率ということでありますが、特定建設工事企業体の構成の比率でありますが、2社の場合は30%以上ということでございます。3社の場合は20%以上で、かつ代表者の出資比率が最大であるというようなことを決めさせていただきました。

 工事の概要につきましては、建設工事一式あるいは電気設備工事、機械工事、仮設工事、解体工事というようなことで、工期を 620日間というようなふうに決めさせていただいたわけであります。

 以上がポイントということと思います。

 さらに、入札制度の改革の中で、電子入札制度を導入したらどうかというふうなことでありますが、国では議員のご指摘のとおり、国土交通省が中心になって開発した電子入札コアシステムというものを導入しております。本年度中に、電子入札及び電子納品の完全実施が目指されているところであります。

 県におきましても、平成13年度のITモデム事業への切りかえというふうなことで、今年1月、電子入札システムを稼働したというように聞いております。金額につきましては、2億円以上の工事の案件というふうになられていると思います。さらに、平成19年度には、すべての工事、委託業務等も含みまして電子入札に切りかえられるというふうなことであります。

 一方、市町村におきましても、国や県と歩調を合わせて入札の電子化は求められておるところでありますが、国及び県の指針の中で、2010年までの間に構築をしていくというようなことになっております。潮来市でも平成13年度より、県及び県内市町村の中で組織する建設IT茨城推進協議会に加入をしております。入札の電子化につきましては、この中で検討をしていくということになっております。

 また、入札においても、発注者である潮来の電子化はもちろんでありますけれども、受注側である民間、特に市内の業者の電子化が必要とされるところであります。これにつきましても、2年前にアンケート調査をしたところでありますが、パソコン業務に利用しているという業者さんはおよそ80%ございました。インターネットの業務を利用する業者さんになりますと、ほとんどなかったという結果が当時見られております。市内の業者の育成等も視野に入れながら、今後、この問題には検討をしていかなければならないと思っております。

 以上であります。



○議長(塙信一君) 教育長。



◎教育長(根本健助君) 私の方からは、まず学校評議員制度についてお答えします。

 学校評議員制度導入後、1年が経過したが、具体的な成果と改革すべき点はというふうなことでございますけれども、学校評議員制度は平成12年1月の学校教育法施行規則の改正によって、我が国で初めて地域住民の学校運営の参画の仕組みを制度的に位置づけるものとして学校評議員制度が導入され、平成12年4月から実施されております。潮来市におきましては、議員の言うとおり、昨年4月から導入、実施してまいりました。

 質問の成果でございますが、1つには、校長から学校評議員の方への学校の取り組みを説明することにより、学校のことについてよく理解されたことが挙げられます。その上で、より積極的な学校経営をしてほしいという助言などもいただいているようです。

 2つ目には、保護者以外の方に事業や行事を公開することによって、学校を地域に開く第一歩になったようです。

 3つ目には、それまで情報を得にくかった学校外での児童・生徒の生活の様子等について知ることができたようです。

 次に、質問の改革すべき点でございますが、昨年度は1年目のことでしたから、校長も学校評議員さんもややふなれだったように思います。今後は一人一人の評議員さんに学校の情報を提供し、意見を求め、学校経営の参考にするなど、積極的な制度の活用があってもよいのではないかと思います。

 次の校長は保護者や地域の住民に対し、学校評議員の活動状況を知らせるよう努めるものとするという定めに対する実態でございますが、各学校の対応に差は見られますが、学校だより、あるいはPTAの資料等により知らせております。このことについては、制度の意義を踏まえ、より地域に開かれた学校にするために積極的に推進する必要があると考えます。

 次に、安全な学校づくりの方に移ります。

 まず、小・中学校における安全な学校づくりのための取り組み状況でございますが、議員のおっしゃるとおり、今、学校の大きな命題は、児童・生徒の命や健康を守り、安全な学校づくりにあります。今、学校では全力を挙げて安全確保に努めておるところでございます。そのために、どこの幼稚園や学校でも次のようなことを取り組んでおります。

 まず、毎月定期的に全教職員による園内、あるいは学校内の安全点検を実施しております。それから、2つ目、毎日、校長、教頭による校内巡視と危険箇所のチェック。それから、3番目に、不審者の侵入、地震、火災を想定した避難訓練の実施、これは大体1学期に1回ぐらいずつ行っております。4番目に、家庭科室、図工室、あるいは理科室にある刃物、毒劇物などの管理の徹底に努めております。それから、5番目、不審者の対策としまして、門扉をきちっと閉めること。それから、外来者の受け付けと外来者への職員による声かけ。それから、6番目に、交通安全教室などの安全指導、あるいは登下校時の立哨指導なども行っております。7番目が関係機関等との連携、これは警察あるいは防犯協会、特に警察におかれましては、情報の提供を受け、何か声かけ事案とか、そういうことがありましたらば、すぐ学校の方へ情報を提供していただいて、各学校、すぐそれに対応するような体制をとっております。

 それから、もちろんPTA等との連携も、非常に大きな連携では重要な役割を示しております。本年度は子供を守る 110番の家の看板ですか、それもPTAの方々のご協力をいただきまして配置するようになってございます。それから、学校間、あるいは教育委員会同士での情報交換、情報提供、それから青少年健全育成市民会議、青少年相談員、あるいは保護司、民生委員などとの連携、そういうことでもって子供たちの安全確保に努めております。

 それから、特にことしは潮来の第二中学校学区、延方小学校、大生原小学校、徳島小学校、それから潮来二中の4校が、文部科学省から学校安全について地域ぐるみで実践研究の委嘱がございました。総合的に研究を深めてもらうことになっております。

 次に、学校事故を未然に防止するため、教育長としてどのように腐心しているかということでございますが、3園、7小学校、4中学校をあずかる教育行政の責任者として、やはり一番恐れることは学校事故でございます。それを未然防止するため、考えられることはすべて手を打たなければと心得ております。

 まず、学校と連携強化を図り、ささいな事故と思われるようなことでも報告、連絡、相談、確認をして、大きな事故に発展しないようにしております。

 それから、学校から危険と思われるような報告や連絡や相談があった場合には、担当職員あるいは課長、次長、場合によっては私も現場を確認し、迅速な対応に心がけております。

 3つ目、台風の接近などによる自然災害のおそれのあるような場合、早目早目の対応に心がけております。

 その次、4番目ですけれども、子供たちが事件や事故に巻き込まれないよう、校長会あるいは教頭会、教務主任会等の職能別に直接指示、指導、助言に努めております。

 最後に、5番目ですけれども、幼稚園や学校を訪問したときは、施設設備の安全対策に関心を持って見守るようにしております。

 以上でございます。



○議長(塙信一君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(鈴木美知男君) 観光地潮来のイメージアップの方策ということでございます。

 市民を初め関係者の意識改革をいかに行うのか。また、観光船の運送条例の改正を含めてお伺いしますということでございます。

 当該地は、水郷として恵まれた自然や、輝かしい歴史の文化をはぐくんでこれまで来ました。文人墨客が多く、訪れた水郷地帯で、昭和初期から映画や歌にうたわれ、全国的に有名になりまして、6月のあやめ祭りは今でも多くの観光客でにぎわっております。

 観光地は、議員のご指摘のとおり、ホスピタリティーが一番重要でありますので、昨年から観光協会に要請しておりますが、ぜひもてなし研修会を実施するよう、再度要請をしてまいりたいと思っております。

 また、観光運送条例の改正の件ですけれども、既に検討しておりますし、また強引な客引き防止につきましては、あやめ祭り期間中、2人1組で朝は9時、お昼に1時から、夕方3時過ぎということで行っております。相手方もそういう熱意に施されまして、大分理解してくれております。そういうところから、結果、苦情が激減しております。これが客引き等にかかわる条例改正の中の今実際取り組んでいる内容でございます。

 次に、植樹祭記念事業の一環として、今後3年ないし5年の計画でポプラや柳の植栽を行ってはということでございます。

 現時点におきましては、全国植樹祭に伴う具体的な記念事業の計画はございません。しかし、提案にありますとおり、緑の保全に努めながら、水郷らしい魅力あるまちづくりに向けて今後も努力してまいりたいと思っております。

 次に、四季を通し、菜の花、桜、ツツジ、アヤメ、アジサイ、コスモス、ススキ等をベースに、水郷潮来・花まつりとしては−−名称ですね−−いかがなものでしょうかというご質問でございます。

 議員ご説明のとおり、前川遊覧からの景観はすばらしく、水郷情緒を楽しめる貴重な観光資源としてあやめ祭りの関係は認識しております。13年度から昨年度までですが、あやめ祭りポスター等に5月に咲く早咲きあやめを紹介しております。商工会青年部に、ゴールデンウイークに、ろ舟の運航を実施していただきました。しかし、商工会青年部は本業があることから、実施しても客が少なく、採算がとれないということで、ゴールデンウイークは家族サービス等で手がないというので、今年度は実施できませんでした。

 議員は、名称を「水郷潮来・花まつり」ということで提案しております。全国的に有名な第53回を迎える水郷潮来あやめ祭りの名称は、今のところ変えることは難しいと思っております。花祭りに総称するより、それぞれの花を名称を入れた祭りにしないと、アピールがなかなか難しいんじゃないかと思っております。

 あやめ祭りの前後の取り組みにつきましては、市と連携をとりながら、商工会青年部やろ舟保全会、観光協会が自主的に取り組めるかがかぎになるかと考えております。ご提案は今後の関係団体と協議をしてまいります。

 次に、観光ボランティアの関係でございます。

 観光ボランティアは、平成12年に中央公民館講座で観光ボランティア講座を開設したのがきっかけでございまして、平成13年度に潮来市観光ボランティア連絡協議会が設立されまして現在に至っております。

 メンバーは、あやめ祭りに大門河岸公園を拠点に活動している潮来観光ボランティアがございます。それから、茨城県の指定文化財の所家、日の出ですけれども、所家住宅で案内役の水郷民俗研究会等がございます。それから、ふるさと館での湯茶接待のボランティアもございます。これは、ふるさと館ボランティアという名称で行っております。それから、とんぼ公園内の案内役、これは潮来のジャナンボプロジェクトというところで行っております。それから、現在行われていますあやめ祭り大会の大会本部の中では、商工会の婦人部の湯茶接待等が行われております。大体総勢で75名の組織になっております。

 活動内容ですけれども、あやめ祭り期間内の案内サービス等の事業のほかに、毎年先進地を視察しておりまして、昨年は佐原市の観光ボランティアの研修をしております。ガイド講座も毎年3回実施して、資質の向上に努めております。

 以上でございます。



○議長(塙信一君) 秘書広聴課長。



◎行財政改革推進室長兼秘書広聴課長(矢幡安一君) 水郷いたこ大使の委嘱についてというご質問にお答えしたいと思います。

 水郷いたこ大使は、潮来市にゆかりがあり、内外でご活躍中の方にご就任いただき、潮来市の情報発信を初め、郷土のPR、まちづくりに対するご意見をいただこうとするもので、平成14年9月から実施しているものであります。現在、7名の方にお願いしております。

 なお、7名の方はすべて市内出身者となっております。

 7名の方には、現在さまざまな形でご協力、ご支援をいただいているところです。これの内容につきましては、平成15年度から市のホームページにおきまして、水郷いたこ大使の活動の一部を掲載しているところであります。

 ご推薦いただきました2名の方、花村菊江さん、橋幸夫さんにつきましては、設置要綱上は行政、経済、教育、芸術、芸能、スポーツ等の各分野を通じ、特に市とゆかりのある者ということで、水郷いたこ大使として以前に検討した経緯がございます。しかしながら、「潮来花嫁さん」「潮来笠」はいずれも昭和35年のヒットから40年以上が経過しており、若い世代にとってなじみ深いとは言えないということで見送っているところであります。

 現在、潮来に不足している若い世代への情報発信を充実させたいという考えがあります。今後の水郷いたこ大使選任に当たっては、各方面のご意見を賜りながら進めていきたいと思います。

 以上です。



○議長(塙信一君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(鈴木美知男君) 観光地水郷潮来の活性化のために、前川あやめ園周辺に潮来花嫁さん、あるいは潮来笠の記念碑、歌碑を建てることはどうかということでございます。

 過去の記念碑、例えば昭和40年10月に稲荷山公園に建立されました。船頭小唄の野口雨情の顕彰碑は、野口雨情の顕彰会によって建立されたものでございます。これまでの経過を踏まえますと、記念碑の多くは、市ではなく顕彰会、実行委員会などで建立しておりますので、ご理解のほどお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(塙信一君) 総務課長。



◎総務課長(久保木貞夫君) ISO 14001の認証取得についてお答えをさせていただきます。

 本市の認証取得につきましては、平成14年度に策定をいたしました潮来市行財政改革大綱実施計画の中において、効果的な行政運営のという項目に掲げてございます。平成14年度から調査をしてまいりましたけれども、この計画によりますと、経費の削減につながるかどうかというところがポイントでございました。しかし、環境に取り組む市のイメージアップ等につきましては、もう十分この認証取得は効果的なものではありますけれども、認証取得に要する費用が数百万と言われております。こういうことから、この経費が問題となりまして、継続の調査となっております。

 経費の削減、それから環境問題等のことに関しましては、既に職員向けには行革マニュアルの中でもうたっておりまして、コピー用紙の両面使用や再生紙の使用、小まめな消灯等も実施しております。

 さらに、これは環境課主導で実施をしておりますけれども、地球温暖化対策の中の実行計画、CO2 の削減になりますけれども、この中でも事務事業の環境に配慮をした問題につきましてはうたっております。

 ISOの認証は取得してまだおりませんけれども、市役所としてはですね、環境問題に取り組んでおります。こういうことでご理解をいただきたいと思います。



○議長(塙信一君) 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(前島操君) 次世代育成支援の取り組みについてお答えします。

 潮来市では、子育て支援の計画書、エンゼルプランはつくってありませんけれども、実際には保育所での多様な保育サービス、学童保育の拡充、乳幼児の親子が集う子育て広場など、子育て支援事業を実施しているところです。今回の次世代育成支援対策に伴い実施しましたニーズ調査の結果を見て、潮来市の実情に合った子育て支援計画を策定し、子育て環境の整備に取り組んでまいりたいと思います。



○議長(塙信一君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(佐野憲一君) それでは、お答えいたします。

 まず、高齢者の徘回者位置確認システムの件でございますけれども、当市におきましては、平成15年3月に要綱を定めまして実施しているところでございます。現在、3名の利用がございます。

 この問題点ということでございますけれども、まずこれはIT機器でございますので、お年寄りに対してはなかなかちょっと扱いが難しいのかなというふうなことがありますので、この辺の指導等をしていきたいと考えております。

 続きまして、地域ケアシステムについてお尋ねでございます。

 地域ケアシステムのまず運用状況でございますけれども、地域ケアシステムは現在 181チームございます。介護保険対象者が36、ひとり暮らしが 140、身体障害者3、知的障害者1、高齢者世帯が1ということで実施されております。現在、ケアチーム等が集会を持ちまして、この運営に当たっているところでございます。

 今後の課題でございますけれども、地域ケアシステムというものは地域の方々の協力なくしてはできないものであります。これらの地域の方々の協力を得られますよう認識を高めていきたいと考えております。

 続きまして、歯周病の件についてお答えいたします。

 まず、潮来市で歯周病の検診を実施しているかというお尋ねでございますけれども、潮来市においては実施をしておりません。議員申されますとおり、茨城県では12カ町村が現在実施しているそうでございます。鹿行地方では鉾田町さんが実施しております。

 今後の対応でございますけれども、医療費等の問題もありますけれども、新たな検診となりますと費用の問題等がございますので、財政担当ともよく相談をしながら検討をしていきたいと考えております。

 次に、ドクターヘリについてのことでお答えをいたします。

 まず、ドクターヘリにつきましては、運航開始が16年7月に予定されております。ドクターヘリは第3次救急体制を補完するために、千葉県と茨城県が共同利用をして、基地病院を日本医科大学附属病院、千葉北総病院を基地局といたしまして運航すると。今、試験的に行っているところでございます。今月、7月でしたか、そのヘリポートへ着陸をするということで、今現在、準備を進めております。

 費用の件でございますけれども、これは県が負担をするということで、市の負担はないということでございます。

 また、個人がこちらを使用した場合にも、個人の費用はなく、通常の医療費のみが個人の負担となります。

 ドクターヘリの課題と、それから市民への周知等でございますけれども、ドクターヘリは要綱によれば消防機関と医療機関からの要請で出動されるものであります。消防機関と医療機関はもちろんでございますけれども、消防機関にこれらの点をよく周知していただきまして、対応していただくようお願いしてまいりたいと思っております。

 また、市民に対しましては、市民から直接要望はできませんけれども、こういうものがありますということはPRを重ねていくつもりでおります。

 私の方からは以上です。



○議長(塙信一君) 総務課長。



◎総務課長(久保木貞夫君) 関連で、ドクターカーの将来構想ということでございますが、ドクターカーの整備につきましては、その前段となります救急救命センターの設置が必要になるんじゃないかなというふうに思います。県内では、水戸、つくば、土浦、日立、阿見と、ここの救命センターで運用をしておるようでございます。

 ちなみに、昨年の茨城県の県議会一般質問で、当市選出の藤島県会議員からの質問に対しまして、橋本知事が、本年度、16年度でございますが、行方総合病院にミニ救命救急センターを設置すると、整備をする考えを明らかにしておりますので、これらが整備された後にドクターカーというふうなものが行方総合病院に設置されていくものと考えております。



○議長(塙信一君) 建設部長。



◎建設部長(本宮弘一君) 市の管理する道路の修繕につきましての回答をさせていただきます。

 ご指摘のとおり、市道1−10号線の潮来駅前と国道51号との接続の部分、これはもと草野電気の前のところでありますが、わだちができて波が打っている状況でございます。

 この状況は、昨年度より同じような状況となっておりまして、予算の関係で実施できなかったのが現状でございました。多くの議員さんからも早く補修すべしというようなご意見をいただいておりましたが、今年度予算にて実施することになりました。せんだって今年度の予算で発注したやさきに、吉川議員がお見えになってご指摘を受けたところでございます。

 今年度に耐久、耐流動、耐摩擦、滑りどめの使用目的のある改良アスファルト?型で補修をいたします。5月31日に入札が完了いたしまして、約 300万近いお金でございました。

 市道の1−10号線、潮来駅・江寺線の整備につきましては、潮来駅より国道51号線の都市計画道路として昭和46年から整備を始めまして、昭和53年に一部改良を加え、現在の状況に至っております。現在の今の舗装の状況というのは、昭和53年、このときに初めて施工をしたものでございます。

 このわだちでございますが、交差点部における大型車両の発進、停車、右折、左折等、木の舗装、表面温度の上昇による流動化によるわだち等が考えられます。近年、特に交通条件が過酷な場合には、耐流動性や耐摩擦性を持つ合材を目的に合わせて使用しますので、今後の潮来駅・江寺線整備事業につきましても十分に考慮して整備を行いたいというふうに考えております。



○議長(塙信一君) 答弁が終わりました。

 4番、吉川議員、再質問ありますか。

 4番、吉川議員。



◆4番(吉川俊君) 4番、吉川です。

 もろもろご答弁いただきまして、ありがとうございました。

 まず最初は、市民憲章についてでありますけれども、私が見たところでは、市民憲章、市民の方に余り定着していないのかなというのが本音であります。先ほどの答弁では、大分定着されているような気がいたしましたけれども、市民憲章そのものを知らない方も随分いるのかなという気がしております。ですから、もっと具体的な周知方法、例えば小・中学校あたりでは書き取りさせるとか、あるいはこれは案ですけれども、「水郷潮来ふるさとかるた」みたいなものをつくって、そして日常そういった場を通じて、市民憲章そのもの、あるいは水郷潮来名所旧跡、そういったものを学ばせるというのも一つの方法かなと思って考えました。

 今、子供たちを中心にお話し申し上げましたけれども、大人の方なども知らない人がいます。そういえば、この前、一軒一軒配られたよなという話がありましたけれども、配られたよなでなくて、何か家庭でもってそういうのが話題になると、あるいは地域でなる、学校でなるというふうになっていけば、市民憲章も定着するのかなという感じがいたしました。ぜひ、そういう方向でこれは進めていただきたいと思います。今の答弁、結構です。

 それから、2つ目の入札制度の改革ということで、前段の方は了解いたしました。

 後段の方の電子入札制度、これはどうかということで、その後いろいろ確認しまして、日本商工会議所の方も聞きましたら、茨城県は既にもう電子入札を実施しているということであります。どのくらい予算かかるんだと、二、三百万あればできるんじゃないでしょうかと言っておりました。

 ただ、こういうITというのは、その都度技術革新をしていますので、今もアップグレードを図っていると。したがって、今入れると、もう1年後にはちょっと古いよという形で、そのメンテナンスもかかるということでもありますし、先ほどちょっと申し上げましたけれども、神奈川県の横須賀市の場合、これ独自の方式で始まったと。そのほかにも独自で東京都なんかもやっています。将来的には、全部国の国交省の電子入札コアシステムに移行するんじゃないかという見方のようですね。

 国は、2004年度ですから本年度、本来は本年度までに電子入札制度を導入しなさいというのが大もとの通達だと思います。そういうことでございますので、ご説明もわかりましたけれども、一刻も早い導入をお願いしたいなと思います。

 それから、業者の方のお話が出ました。業者の方がついてこられないんじゃないのというふうな意味かと思います。ではなくて、入札をこういう方式でやるよと言えば、相手は業者の方ですから、それなりに必要経費は投資して、勉強会も日本商工会議所あたりが中心になって随分勉強しているということでございますので、そういう方向で進めていただければ早目に立ち上げることが可能なのかなと思います。

 先般、新聞にも出ていましたけれども、県でやった事業です。勝田工業高校の増改築ですね。予算が8億、落札が6億と2億も差金があったということでありますので、そういう方式を導入すれば、お金がないお金がない、ではどうしようかと。税金、だれだれが行って集めてこいということでなくて、そういう差金が出てくればもっと効率的なのかなということを考えまして、市民の方にもそういう要望が多々ありました。ぜひ一刻も早く導入していただきたいと思います。

 それから、学校教育行政でありますけれども、大分詳細にご答弁いただきましてありがとうございました。

 この中で、評議員制度の方では、教育長さんのご答弁、大変わかりやすく、ご理解させていただきましたけれども、改革すべき点、これは様子を見てということでありましたけれども、お話を聞いていますと、市の方は評議員の方には無報酬ですよと、この規則の中で、要綱の中でうたっております。しかし、学校へ来たときの湯茶接待の経費はどうなっているのかなという疑問を持ちました。実は、県立高校あたりは、年間わずか 5,000円ですけれども予算計上されておりました。だから、そういった問題等も含めまして、ぜひこの辺の予算措置、多くなくてもいいと思いますけれども、湯茶接待、大変苦労されるんじゃないのかなと思いましたので、この辺もご配慮いただければありがたいなと思っております。

 それから、学校評議員の活動に努めるものとするということで、より積極的なPRということでご答弁いただきましたけれども、なかなか地域の方でもわからないという方がいるものですから、これもご提案ですけれども、その通学路の子供さんたちに学校だよりを持って立ち寄らせて顔知りになってもらうというのも、一つの方法かと思って考えました。ぜひそういったことも配慮していただければ、何かのときの子供 110番、逃げ込むときばかりじゃなくて、ふだんから子供たちにそういう意識づけというのが必要かなと感じました。これ答弁、結構です。

 それから、安全な学校づくりでありますけれども、教育長さんが相当腐心されていることわかりました。報告、連絡、相談、そしてあえて私が言いますと、私の体験からです。私はABCの理論でやってきました。これは、どこでも通用する問題なのかなと思っています。

 ABCの理論、決して難しくありません。Aは当たり前のことです。Bはばかにしないと。Cはちゃんとやると、みずからがですね。そして、現場の先生方には、当たり前のことをばかにしないでちゃんとやらせてくださいと、これがすべての基本かなというふうに感じておりますし、私もかつてはそういう理論で、ABCの理論だよと言うと、もうあとそれ以上のこと言わなくても、もう自傷事故を気をつけるとか何かというものがありましたので、ぜひそういったことをご提案させていただきたいと思います。

 それから、イメージアップということで、条例の改正という話がちょっとありましたけれども、条例の改正につきましても、見ましたらば罰金10万なんですよね。罰金の金額を上げることによって、その効果ということも考えられますので、ぜひその辺も考慮していただきたいと思います。関係業者に対する意識の啓発、研修会を開催されるということですので、実のある研修会をぜひぜひ継続的に行っていただきたいと思います。単発では、もうそれきりになっちゃう。

 現に今、法定講習なんかとありますけれども、見ていますと、要するに顔だけ出して、そこにいれば判こもらえると、あとは居眠りして帰ってきたという話なども伺っています。ではなくて、実のある講習をこれもぜひお願いしたいと思います。これも要望で結構です。

 それから、あやめ祭りのシーズンですけれども、これはぜひご検討いただきたいと思います。1カ月だけのあやめ祭りじゃ大変困るというのが、観光地の皆さん方の意見であります。

 水郷潮来・あやめ祭りの名称を変更できない、これわかります。水郷潮来・花まつり、これはあくまでも私が考えて、皆さんとお話しした中で考えた名前ですので、名称はともかく、潮来に来れば半年間は楽しめるよと、あるいはそれ以上楽しめるよというようなことが、話題として潮来に来た方から話が出ればいいのかなと。潮来、1回行ったからいいよという話がほとんどのようであります。

 いろいろ聞いてみますと、ある観光地あたりでは今、産業観光ということが言われております。潮来で果たして産業観光のできるのはどこかなと思いましたら、もう特定、幾つもないというのが現状であります。

 産業観光というのは、例えば何か物をつくっている会社、そこへ行って、ツアーの中にそれを導入して、どういうものをつくってやっているか、それを観光客の方に知ってもらうと。身近な例でわかりやすくお話ししますと、東京からはとバスで来て、成田エアポート、東京国際空港、成田ですね、成田へ来て、通常は入れない部分に観光バスで行ったら入れたと。そして、機械の整備しているところが見られたと。今、そういう観光なんですね。

 潮来は確かにアヤメということでやっています。なぜ潮来がアヤメになったのかという話も、いろいろ先人から聞きました。そのことはいいといたしましても、そういう発想でやっていかないと、これからは観光地としても生き残れないんじゃないのかなというふうに感じております。



○議長(塙信一君) 吉川議員、残り時間があと何分でもないんですよ。要望が多いようですけれども、質問の方をなるべくしてほしいなというふうに、内容が多うございますので。



◆4番(吉川俊君) わかりました。

 それでは、せっかくですから、CO2 、先ほど地域温暖化対策ということ出ましたけれども、では市としては地域温暖化対策、具体的にどのようなことを考えるのか、ご答弁いただきたい。

 以上です。



○議長(塙信一君) いいですか。再質問、終わりですか。



◆4番(吉川俊君) 再質問いいです。



○議長(塙信一君) では、4番、吉川議員の再質問が終わりました。

 再質問に対する答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(箕輪強志君) 入札の件の電子入札ということでございます。

 これは先ほど答弁しておりますが、県と市町村が一緒になりまして、建設IT茨城推進協議会というものを設立してあるわけであります。2010年までにこれをやっていくというようなことであります。

 ただ、いろいろな協議をしている中で、入札防止、談合防止、これを強力に推進していくということはもちろんでありますが、このことばかりに頭をとらわれまして、建設業界を混乱に陥れてもしようがないんではないかというような話も出ておるわけであります。

 事実、議員がおっしゃいました横須賀市の例でありますが、いろいろな制約もなくし、ランクづけもなくし、それから業種の廃止もなくしたというようなことで入札をしてみた結果、造園業者の方が道路工事の方を請け負ってしまったというような事実が出ております。こういうことも踏まえまして、よく検討をしていきまして、2010年度までには各市町村が導入をしていかなければならないというようなことになっておるわけであります。

 ただ、今の時点で金額的なことを見てみますと、茨城県のシステムを共同利用していきますということになりますと、 700万前後かかるというふうなことであります。それから、NTTの方式を利用しますと、 5,000万というような金額となっておりまして、この辺の経費の面からも協議をしているというふうなところでございます。



○議長(塙信一君) 教育長。



◎教育長(根本健助君) 学校評議員制度の中で、湯茶接待に困っているんじゃないかというようなご指摘がございました。

 このことにつきましては、近隣市町村の実態調査をしながら検討してまいりたいと思います。



○議長(塙信一君) それから、市の条例改正についてのやつですね。罰金の件ですね。

 環境経済部長。



◎環境経済部長(鈴木美知男君) 先ほどお話ししましたように、もう既に検討入っていますので、お話を承っておきます。



○議長(塙信一君) 総務課長。



◎総務課長(久保木貞夫君) 先ほど、ISOの中で地球温暖化対策ということでお話しいたしましたが、環境部門の政策でございますけれども、私の方でお答えをさせていただきます。

 これは平成18年度目標で、当面ですが、CO2 の削減率を3%というふうに規定をしております。

 対象になる事務事業ですが、市役所内の事務事業すべてを対象としております。

 具体的な取り組みとしましては、さまざまな物やサービスの購入等に当たっての配慮事項ということで、エコマーク、グリーンマーク等ついたものを使いなさいと、それからコピー用紙等については再生紙を使いなさいと、そういったものですべて計画をしておりまして、ISO 14001まではいきませんけれども、それに対応するようなことと我々も考えております。

 これが18年度目標になっておりますので、それ以後、また計画が改定をしていくというふうには思いますけれども、当面これによって実施をしていきたいということになります。



○議長(塙信一君) 答弁が終わりました。

 吉川議員、再々質問ありますか。

 吉川議員。



◆4番(吉川俊君) 今、さらにお尋ねさせていただきましたけれども、時間の制約があるということなんで、この辺でやめますけれども、私が今回、先ほど申し上げましたように、14項目通告いたしました。実はもっと出したいなと思っておりました。というのは、これ市民の皆さんからの貴重な意見なんですよね。

 そういうことですから、今できるもの、あるいはできないもの、全然むだなものもあるかもわかりません。しかし、市民の方はそこまで市のことを考えているということを知っていただいて、要望として終わりにしたいと思います。ありがとうございました。



○議長(塙信一君) 以上で4番、吉川俊議員の質問並びに答弁が終わりました。

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△散会の宣告



○議長(塙信一君) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 本日はこれで散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                    (午後4時21分)