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茨城県 潮来市

平成16年  3月 定例会(第1回) 03月17日−03号




平成16年  3月 定例会(第1回) − 03月17日−03号









平成16年  3月 定例会(第1回)



     平成16年第1回潮来市議会定例会議事日程(第3号)

                         平成16年3月17日(水)

                         午前10時開議

日程第1 市政一般に関する通告質問

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出席議員(24名)

    1番   笠間丈夫君      2番   篠塚貴美子君

    3番   柚木 巌君      4番   吉川 俊君

    5番   橋本きくい君     6番   大平幸一君

    7番   内田正一君      8番   薄井征記君

    9番   根本又男君     10番   今泉利拓君

   11番   加藤政司君     12番   小沼英明君

   13番   藤崎忠徳君     14番   杉本俊一君

   15番   大久保英雄君    16番   長谷川幸雄君

   17番   高塚 直君     18番   芝田 貢君

   19番   粟飯原治雄君    20番   塚本誠一君

   21番   中野庄吾君     22番   須田富次君

   23番   小峰義雄君     24番   塙 信一君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

   市長      今泉 和君   助役      小沢一廣君

   収入役     萩原正吉君   教育長     根本健助君

   総務部長    箕輪強志君   市民福祉部長  内田正雄君

   建設部長    本宮弘一君   牛堀支所長   坂本 武君

                   行財政改革

   教育次長    岡野正行君           佐野憲一君

                   推進室長

   総務課長    久保木貞夫君  企画財政課長  佐藤文男君

   農業委員会

           荒原 昭君   水道課長    窪谷俊雄君

   事務局長

   社会福祉課長  前島 操君   農政課長    根本勝雄君

   都市建設課長  吉川利一君   観光商工課長  久保木 裕君

                   クリーン

   環境課長    秋永克昭君           橋本静一郎君

                   施設課長

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事務局職員出席者

   議会事務局長  谷村 裕君   係長      小沢美津子君

   係長      湯崎浩安君   書記      小谷野美樹夫君

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△開議の宣告



○議長(塙信一君) 皆さん、おはようございます。

 若干早いですけれども、全員そろっていますので、これから定例会を始めたいと思います。

 定例会10日目、暖かい彼岸の入りを迎えました。議員各位には先週の定例会開会を受け、市内中学校の卒業式、そして各常任委員会の開催と、連日にわたりまことにご苦労さまでございます。

 ただいまの出席議員は24名で定足数に達しておりますから、地方自治法第 113条の規定により、ただいまより本日の会議を開きます。

                    (午前10時00分)

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△答弁漏れに対する答弁



○議長(塙信一君) 一般質問に入るわけですけれども、その前に3月9日の質疑に対しての答弁漏れがございます。

 加藤議員の質疑、それから芝田議員の質疑、小沼議員の質疑に対しての答弁漏れがございます。各担当課長より答弁をお願いします。

 クリーン施設課長。



◎クリーン施設課長(橋本静一郎君) 加藤議員の質問のフロンティア笠間の建設費の答弁漏れにお答え申し上げます。

 建設費の総額でございますけれども、 234億円でございます。事業の概要ですけれども、調査費に3億円、施設整備費に 201億円、用地費に7億円、施工管理費に5億円、その他運営費等に18億円でございます。

 以上です。



○議長(塙信一君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(佐藤文男君) それでは、芝田議員さんの一般会計の質疑の附属書類の中で、人件費の総額と給与費明細の総額が違うというお尋ねについてお答えいたします。

  201万 2,000円ほど人件費の方が多かったわけでございますが、この中身といたしましては、議会総務費の4節の共済費の中に議員共済事務費という名称があります。31万 2,000円、それから、総務費一般管理費の中に、やはり4節ですけれども、職員公務災害補償組合 170万円が入っております。これについては、直接職員の方に関係しないということで、職員給与費の方から除かれておりますけれども、性質的には人件費ということで、人件費の方にこれを入れておりますので、差が生じているということでございますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(塙信一君) 農政課長。



◎農政課長(根本勝雄君) それでは、小沼議員の第56回全国植樹祭の関係でございますが、県の方より資料をいただきましたので、議員各位の方へお配りしているかと思いますが、その中身で説明します。

 基本計画が出されまして、これは国土緑化推進機構と詰めまして、2月13日に決定をしたそうでございます。

 ページ数1ページが開催方針でございまして、開催理念は森林と自然との共生による新しい文化の創造ということで、茨城県の長期総合計画なり、あるいは茨城県森林林業振興ビジョン、これに基づきましてコンセプトを立てたということでございます。

 次に、3ページが全体の事業概要でございます。植樹祭中心に前段と後段のプログラム等が入っております。それで、プレプログラムの中で記念行事の中にプレ植樹祭があります。これを5月22日に霞の里運動公園で実施する予定でございます。これについては、昨日、県の方から後援依頼の文書が届いております。

 次に、4ページで、ここには開催時期等の予定が入っております。平成17年春の5月の日曜日を予定、主催はこれまで申したとおり、緑化推進機構と茨城県でございます。会場は、メーン会場が当地の水郷県民の森、サテライト会場が奥久慈公園の森、大子町、それから、荒天会場ということで、当日の天候により荒天の場合は潮来市中央公民館体育室ということでございます。

 次に、5ページ、ここに参加者等の内容でございます。メーン会場は中央、県内、あるいは協力員等を含めて1万 1,000人の予定でございます。荒天の場合は、会場の都合で 3,000人ということでございます。

 それから、6ページが植樹でございます。これがメーンでございますが、これもこの基本計画発表時に天皇皇后両陛下のお手植えなり、あるいはお手まきの種類が決定されております。

 それから、7ページが宿泊等の関係でございます。宿泊地等については、メーン会場までの輸送時間等が主に90分以内の場所で確保していくということでございます。

 後は、目を通していただきたいということに思います。

 それで、この後、今、会場等の整備も行われておりますので、会場等の視察も含めて県より説明会等を予定しておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上です。

     (「議長、ちょっと聞いていいですか」と呼ぶ者あり)



◆10番(今泉利拓君) 本当は小沼議員がこれ指摘すべきなんだけれども、小沼さんが質問したのは催し物、そこに潮来ばやしとか、それから山車なんかを持って行くことはできないんだろうかという話だったんです。その回答が全然出てない。そこはどうなんですか。



○議長(塙信一君) 農政課長。



◎農政課長(根本勝雄君) この前も若干触れてお答えしたんですが、ロイヤルイベントということで、いろいろ……、主催がここにありますように緑化機構と茨城県でございます。ちょっと説明が漏れましたが、プログラムの方が大体予定入っていますが、これはまだ決定はしておりません。宮内庁との協議もあるということで、そういう中で一番上の段で郷土芸能の披露ということがありますが、それらの中でもし、質問出ました当地のそういう郷土芸能の問題で申し入れはしていきたいと、そういうふうに考えております。

 以上です。

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△市政一般に関する通告質問



○議長(塙信一君) 日程第1、市政一般に関する通告質問を行います。

 順次発言を許します。なお、順序につきましては、皆さんのお手元に配付しております一覧表に従い進めていきたいと思います。

 お願いですが、今回の通告質問11名の方は、潮来市議会会議規則第56条の質疑の回数、また潮来市議会の申し合わせ等をお守りいただき、質問は簡潔に、答弁は的を射てお願いいたします。

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△須田富次君



○議長(塙信一君) 22番、須田富次議員の登壇を許します。

     (22番 須田富次君 登壇)



◆22番(須田富次君) ただいま塙議長より登壇の指名がございましたので、これより一般質問の通告に従いまして、暫時始めたいと、かように思っております。

 まず第1番目に、市営住宅使用料の滞納整理。

 現今、自治体の財政の厳しいのは潮来市ばかりでなく、どこの市町村も難渋しているのが実態であります。

 そこで、私は、まず第1に、潮来市の滞納関係について、執行部の考え方を質問させていただきたいと思います。

 最近の収支計算によりますと、毎年、市営住宅使用料の未納額が累増する傾向にあると聞いております。また、最近の経済状態から推して、市民の懐事情状況も理解できないわけではございませんが、このまま放置しておくと市の財政に大きな影響を与え、また、まじめに納めている市民との間に均衡を欠くことにもなります。このようなことから、強力な対策を打ち出したらどうかと思います。

 しかし、市営住宅料は市税のように強制徴収することができないため、滞納をずるずると見逃していたという実態もあるのではないかと考えております。その辺は知らないわけではありません。しかし、いずれかの方針を打ち出して、滞納額が減少する方向に早目に法的な措置をとるならば、入居者も多額の滞納を抱えることもなくなり、結局は市にも入居者にも有利でありますので、本市においてもこのような方針を打ち出すことについて、執行部はいかがお考えか。また、もしこのような強硬な方針をとれないとすれば、その理由は何であるかについてお示しを願いたいのであります。

 参考までにお聞きします。現在、滞納者は何人おるか、金額にしてどのくらいか、一番個人で大きい額は幾らか、その辺をお聞かせ願います。

 次に移らせていただきます。

 次は、市税の滞納処分の問題であります。

 賦課された税金は、違法に賦課されたものでなく、納税すべき事由、租税力があるから賦課されたものであると理解しております。それを納めないからといって放置しておくことは、市にも責任があり、言葉悪く言えば、職務怠慢と言われても決して過言ではないと思います。

 滞納額は聞くところによりますと、8億 3,000万と聞いております。当然、監査委員からも指示があったことと思います。これは市財政ばかりでなく、負担公平の見地から許されないことであります。住民に対して滞納処分をすることは、情において忍びないものがありますが、一罰百戒の意味を含めて、悪質と思われるものに対しては断固法的に処分するということについてはいかがお考えか、執行部の答弁を求めます。

 まず、今後の参考までに逐条的にお聞きします。

 第1番目に滞納者の人数、これは何人おるか、2番目に滞納者の時効は何年か、3番目に滞納を延長するのはどのような方法があるか、4番目に差し押さえの件数(平成16年2月末現在)、5番目に課税に対して徴税率は何%いっているか、6番目に個人で一番大きい滞納額は幾らか、7番目に時効成立で流したものはないか、あったら何件か、8番目に企業で一番大きい滞納額は幾らか、最後に、差し押さえ後の処理はどうやるか。

 以上、簡潔な答弁をお願いいたします。

 次に移ります。

 人事考課導入についてでありますが、これは別名、人事評価とか勤務評定とかいろいろ言葉はございます。

 今日の新しい行財政の環境の中、高度情報化の進展、少子高齢化、環境問題など、社会経済情勢は著しく変化し、地方自治体においてもさまざまな面で変革を迫られております。

 このような時代に、潮来市でも市民と行政がともに考え、市民が主役となるまちづくりを実現させるために、社会教育環境を中心に諸施策を推進しております。

 そこで、本市においても 300人からの大世帯、人事管理の一環として、本年度から職員の人事考課制度を導入したらどうかということであります。これは潮来町、牛堀町が合併される前に、両町の住民が強調しておりました。しかし、これが本当の市民前向きの勤務体制であります。ほとんどの県、市役所、役場が導入しております。そして、昇任や異動に関しては基準を明確化し、成果主義、能力主義を加味することで、昇任に対する積極性を引き出すのがねらいであります。住民の皆さんの要望にこたえていく市政を目指したいと思いまして提起した次第であります。ご理解とご協力をお願い申し上げます。

 参考までに申し上げますが、麻生町でも昨年から管理職は試験で昇格、年功序列を廃止し、人事を活性化できるとしております。念のため申し上げます。本件において、執行部のご答弁を求めます。

 最後に、高齢者の高額医療費償還についてであります。

 本市においては、どのような払い戻しの方法、さらにはPRをしておるか。また、老人医療費制度を知らない方がたくさんおると聞いておりますが、その辺はどうか。

 聞くところによりますと、全体では3割が申請せず、いわゆる10億以上の未払い額が戻されなかった金額と聞いております。本市ではどのくらいの割合で、どのくらいの金額が残っておるか。また、お年寄りが申請に出かけるのは大変ですので、本人でなく代理人でも申請できるか。そして、制度が始まった昨年10月以前に70歳になった人も、引き続き制度の払い戻しを受けることができるか。その辺、7点をお聞かせ願います。

 以上で22番、須田の一般質問の概要を終らせていただきます。ありがとうございました。



○議長(塙信一君) 22番、須田富次議員の質問に対する答弁を求めます。

 都市建設課長。



◎都市建設課長(吉川利一君) 今の須田議員さんの質問で、住宅の使用料の滞納についてですが、4点ほど質問がありますが、お答えしたいと思います。

 まず最初に、1点目は市営住宅使用料の滞納に対する執行部の考え方ということについてですが、滞納者が11年、12年とふえておるのは事実でございまして、それはこういうような社会情勢、最近の経済情勢によりましてのそういう影響があったのかなと。市営住宅に入っている人は自営者が大体過半数でございますので、そういうような影響もあってふえたのかなということなんですが、それについての対策なんですが、それは大体納付日が25日でございますので、それを過ぎた段階で納付依頼書を毎月送付しておりまして、その都度、電話とか訪問とかという形でやっております。また、連帯保証人さんにも滞納の方の相談をして処理をしているという状況でございます。また、なおかつ、状況に応じては住宅の明け渡し等も考えて検討しております。

 それと、2点目の現在の滞納者は何人かということなんですが、これは全部で管理しているのが 294戸の管理なんですが、その中の 230世帯のうち27世帯の滞納者がおります。ですけれども、この27世帯はすべて話し合いによって計画的に返済をしているという状況ですので、そういう計画返済中ということでございます。

 それから、滞納額3点目の金額はどのくらいかということなんですが、これは今の16年の2月現在で、調定額、請求する額ですが 4,737万 452円ほどあります。そして入った額、収入額が 3,933万 5,537円。そういうことですので、差し引き 803万 4,915円が滞納額ということになります。

 4番目に、金額的に一番大きいのはどのくらいかと。それは72万 7,100円でございます。

 ただ、平成12年度あたりをピークにしまして、徐々に減少傾向にもなっております。また、この滞納額の 800万円も出納閉鎖までは職員で5月まで努力するつもりでおりますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(塙信一君) 総務部長。



◎総務部長(箕輪強志君) 市税の滞納についてお答えをいたします。

 先ほどの滞納の調定額ということで、議員がおっしゃいますとおり8億 3,700万という金額が滞納の調定となっておるところでございます。滞納者の人員でありますが、 3,601人であります。この 3,601人につきましては、毎年1回、5月に催告状を出しております。この15年の5月の人数であります。

 それから、滞納の時効ですが、督促状発布後10日を経過した後、5年ということになっております。

 時効の中断措置でありますが、各税目ともに納期内に一部を納めていただくというようなこともあります。また、強制競売の措置をとる場合もございます。それから、参加差し押さえをする場合もございます。こういう要求をした場合、あるいは納税の誓約書等をとった場合等につきましては、中断をしております。

 それから、4番目の差し押さえの件数ということでありますが、今年度の差し押さえの件数は 283件であります。金額では、入ってきた金額というようなことで、徴収金額 5,007万 3,571円入っております。

 5番目の課税に対しての徴収率ということであります。2月末現在でありますが、15年度の一般税現年度分は92.7%であります。昨年度と比較しますと 0.5%の増ということであります。滞納分につきましては、19.1%という収納率であります。前年度と比較しますと、 7.9%の増ということでございます。

 また、国民健康保険税にありましては、現年度分が75.0%、昨年度と比較しますと同月でありますが、 1.1%の減ということであります。滞納分につきましては13.5%、前年度と比較しますと 1.4%の増ということでございます。いずれにいたしましても、滞納分につきましては、徴収率が上がっておるというところでございます。

 6番目の個人で一番大きい滞納額はいうことでありますが、 1,204万 9,200円であります。

 時効で流したのはという金額でありますが、時効成立した分につきますと、14年度分の決算で報告させていただきますと、 7,957万 6,016円であります。

 企業で一番大きい滞納額はということでありますが、 1,832万 6,600円であります。

 差し押さえ後の処理ということでございます。差し押さえ後の処理ということでありますが、これにつきましては、給与あるいは預貯金等について換金を直ちにするということでございます。不動産につきましては、差し押さえ後、一括納付あるいは分割納付をということでやっております。

 ただ、差し押さえ物件等につきまして、根抵当権、あるいは抵当権等のついているものにつきましては、税の換金という部分ですけれども、最下位、一番後ということになりますものですから、これのついている部分については、なかなか金が入ってこないというような状況でございます。

 それから、人事考課についてご説明をいたします。

 県内の状況を見てみますと、22市のうち7市が既にこの人事考課を導入しているということでございます。潮来市を含めまして、15市がまだ導入をしていない状況であります。公務員の業務において、成果が数値で見えない部分が多いため、これまで導入をしてこなかった理由があったかと思っております。潮来市といたしましても、13年11月に潮来市人材育成基本方針を作成してございます。この中には目標管理行動、それから業務改善行動、政策調査行動、政策判断行動、情報管理行動、組織の管理の行動、それから部下の育成行動というような目標を持った行動を掲げております。これに沿いまして、昨年度からこの職員間の研修を実施をしているところであります。

 人事考課あるいは人事評価等につきましても、評価する側がまだまだ、どういうふうに評価をしていいかというような部分がなれないところがございます。現在、これを研修を深めまして、この制度ができるように取り組んでいきたいというふうに思っております。

 16年度におきましても、評価者の訓練、あるいは仮評価をする場合にはどのようにしたらよいのかというようなものを、講師を頼みまして研修を積んでいるところでございます。これに基づきまして、潮来市といたしましても導入を図っていきたいというふうに考えております。



○議長(塙信一君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(内田正雄君) 高齢者の高額医療費償還についてでございます。

 老人保健高額医療費の申請手続につきましては、毎月高額医療費の支給該当者に通知をし、窓口に申請に来ていただいております。該当者本人による申請ができない場合は、代理による申請も受け付けしております。

 また、医療機関での窓口負担を証明する領収書がない場合でも、手続ができるように対応しております。

 なお、申請手続については初回時1回申請をすれば、2回目以降該当になった場合の支払いは、初回時に登録した口座へ振り込みをするという形をとり、手続の簡素化を図っております。

 お尋ねの毎月の支払件数と支払金額についてでございますが、平成15年4月から平成16年2月までに支給した件数及び実績額を申し上げますと、支払件数が 1,668件、支払金額が 780万 1,542円となっております。支払件数が月平均でございますけれども 152件、支払金額は70万 9,232円となります。

 次に、未申請者の件数と未申請金額についてでございますが、平成16年3月1日現在で、未申請者、未申請件数51件、未申請金額、合計額で7万 3,007円となっております。

 周知についてのお尋ねがございましたが、償還は原則として、高齢者から高額医療費申請手続をとらなければなりませんので、対象者が高齢者だけに制度の存在とか、それから仕組みその他もろもろの周知を図って、未払金額がないように努めてまいりたいと考えております。

 また、10月以前もできるのかということでございますが、同様に未払金額は時効の問題もございますけれども、未払いのないように努めてまいりたいと、こんなふうに考えております。



○議長(塙信一君) 答弁が終わりました。

 22番、須田議員、再質問ありますか。



◆22番(須田富次君) 22番、須田です。

 市税の面なんですが、この件で督促と催告はどのようなときに発送するんですか。



○議長(塙信一君) 1点だけでよろしいですか。



◆22番(須田富次君) いや、1点じゃないですよ。



○議長(塙信一君) 続けてお願いします。



◆22番(須田富次君) それから、一番最初の吉川課長が答えた 804万幾らの滞納額は、今後どのような方法で完納させるか、その辺をちょっとお聞きしたい。

 それから、市税の滞納で私は聞きはぐったんですが、7番の時効成立で流した税金はないか。あったら何件かというのは、これ聞かなかったんですが、これをもう一度ひとつ簡潔にお願いしたい。

 それから、高齢者の高額医療の問題なんですが、先ほどの答弁では潮来市はきちんとPRもしていると。さらに支払いもなされているというわけですが、3割が申請せず、10億 2,700万もの金額が残っているということは、これはどういうわけでこういう額になっちゃったんですか。1回で10億もなるわけないと思うんですが、その辺ちょっとお願いします。

 以上です。



○議長(塙信一君) 22番、須田議員の再質問に対する答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(箕輪強志君) 一番初めの督促状と催告状というののことでございます。督促状につきましては、納期後20日を過ぎますと督促状を出すということになっております。納期後20日過ぎたものには、全部督促状を出すということでございます。

 さらに、催告の方でございますが、1年に1回というようなことで、5月に滞納者全員に催告状を出すということでございます。ですから、過年度分のものが入ってなかった方々につきましては、5月に催告状を出すということでございます。

 それと、時効成立をして流してしまったということでありますが、先ほど申しましたように、14年では 7,957万 6,016円という金額でございます。件数につきましては、延べということになろうかと思いますけれども、3,583 件というようなことでございます。

 市民税が 944件、法人税5件、固定資産税 921件、軽自動車税 207件、特別土地保有税1件ということです。さらに、保険税で 1,505件ということでございます。

 以上です。



○議長(塙信一君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(内田正雄君) 未申請が3割、それから10億円というお話でございます。これは原因といたしましては、昨年の10月に老人保健の改正がございまして、その周知がそれぞれの市町村でまちまちで、その関係できちっと代理申請を認めるとか、それから領収書の不要とか、初回のみの申請で足りるとか、そういうことでの周知がよくなされていなかったということと、それから各市町村で郵送や電話での通知をしていなかったために、そういうふうに多かったのかなというふうに考えております。

 茨城県は、その数字よりは率よりは低いという調査結果が出ております。

 以上です。



○議長(塙信一君) 都市建設課長。



◎都市建設課長(吉川利一君) 滞納整理の今後の方法ということなんですが、滞納の方は27世帯ありますが、これは計画的に返済しているものでありますので、それが滞りないように職員で催促するなり、班を編成して督促するなりやっていきたいと思います。

 以上です。



○議長(塙信一君) 答弁が終わりました。

 須田議員、再々質問はありますか。

 須田議員。



◆22番(須田富次君) 22番、須田です。

 先ほど催告の件ですね、1年に1回、5月と指定するというようなお話でございました。この催告の内容はどういう内容なんですか。もし、支障がなかったら催告の内容、どういうふうに書いたのをぶつけるか、それをちょっとお聞きしたい。

 議長、これは再々質問、もう一ついいですか。もうこれで終わりますか。



○議長(塙信一君) 1点じゃなくて、あるだけ質問しておいてください。続けてやってください。最後に答弁を求めますので。

 再々質問ですので、最後の質問になります。



◆22番(須田富次君) それでは、これが最後の質問で家屋を取得した取得税等はどのくらい残っているか、それをちょっとお聞きしたいと思います。わからなかったら結構です。

 家屋を新築して、新築すると当然、鉄骨以外は役場、鉄骨を使用したのは県の方だと思うんです。その取得税が滞納しておるかいないか、その辺、ちょっとお聞きしたい。



○議長(塙信一君) 総務部長。



◎総務部長(箕輪強志君) 催告状の内容でありますが、これは、何々税が滞納なされております、何日までに納付をしていただきます。という内容でございます。

 さらに、家屋の取得税ということでございますが、これにつきましては、県税事務所がやっております。ですから、市の方ではわかりません。



○議長(塙信一君) 須田議員の再々質問に対する答弁が終わりました。

 以上で22番、須田富次議員の質問並びに答弁が終わりました。

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△長谷川幸雄君



○議長(塙信一君) 16番、長谷川幸雄議員の登壇を許します。

     (16番 長谷川幸雄君 登壇)



◆16番(長谷川幸雄君) 16番、長谷川幸雄です。

 ただいま議長より登壇のお許しをいただきましたので、市議会改選後第1回目の定例会に登壇できますことを感謝申し上げるものであります。

 私の通告の内容が余りにも簡便過ぎるというようなご指摘をいただきましたが、申しわけございませんでした。次回より詳細にしますので、今回はよろしくお願いをいただきたいと思います。

 私は、今回の市議会の選挙に際し、情報公開制度の十分なる活用と行政改革をしなければだめでしょうというのを訴えてまいりました。その結果、こうしてここに定例会に登壇できますことは、私が市民に対して申し上げました公約と申しますか、そういうことを実現のために努力するのが私の責務と思い、主に私が選挙のときに申し上げましたことについて、情報公開と行政改革のこの2点に絞りまして、質問をさせていただくものであります。

 まず、1点目、情報公開制度の活用についてという部分から入らせていただきたいと思います。

 私は、合併以来、財政の健全化を絶えず求めてきました。本当に、先ほど須田議員の方から言いましたけれども、地方自治体の財政状況は切迫している状態です。景気の低迷による税収の落ち込み、地方交付金の削減、また歳出面においては社会保障等の充実のための民生費の増大と、義務的経費の増加は年々財政を圧迫していくと考えられます。

 当市においては、本当に自主財源の乏しい、大変困った状況であると考えられますが、国の方の三位一体改革と同時進行ですので、この状態はすぐには改善されるものではありませんと思います。

 しかし、我々は手をこまねいて見ているわけにはいきません。何とか努力してこの状況を乗り切らなければ、後世の人々に禍根を残すような状況は、どうしても避けなければならないと思います。それには、まず市民の方々にこの現況をよく知ってもらうことが、私は、まず今やるべき急務なことであるかと。一番大切なことで、また、市民に市の現況を知ってもらうということが、一番の効果が得られると思います。

 今までですと、市に要望すればできるという観点から、市の現況を知ることによって自分ができることは自分らでやろうと。我慢する、我慢できる、また、我慢してもらうことです。どうしても市民生活に欠かせない事業とか、また、反対に一部の人が喜ぶような事業であるかというのを、現況を知ることによって市民が判断する情報を、一般市民がもっともっと私は持つべきだと思っております。これが本当の意味での情報公開であり、これから始まって行政改革がもととなると私は考えております。市の現況を飾ることなく、わかりやすく、まず公表していただきたいと思います。

 今まで広報いたこが発行されておりますが、内容はわかりづらいです。今、市がやっている事業だけしか発表されてなくて、この事業をやったらばこれだけの市民の方々に税負担が、片方に事業をやったら、片方の負担率がかかりますよということを、私はもう市民の人らにも知ってもらうべきだと思っております。どこの家庭でも収入が幾らで、これだけかかる。借金の返済がこれだけあるから、このくらいの生活をしようと、昨今どこのうちでも、庶民は常に頭に描いて生活しているわけだと私は思っています。

 今年度予算も一般財源が乏しくなった、基金が乏しくなった現在、水道料金が値上げになるわけですけれども、一般財源が基金が豊かであれば繰り出しができるわけですけれども、水道料金で2億 4,000万の繰り出しができないというような形で値上げになったわけです。ますます受益者負担という原則から申せば、もう一般財源がなくなっちゃったら、事業をやったらそのはね返りはすぐ市民が片方はすぐ払うというような、本当に困った状態がくるわけです。この形を市民の方々に知ってもらって、この事業がこれだけの税金を払ってもいい事業だ、これは捨てるべきだという選択をする情報をもっともっと市民の方々に知ってもらうのが、私は行政の今一番の急務でないかと思っている次第ではございます。

 そこで、前にも潮来町当時、私どもは一緒になりませんでしたけれども、非常事態宣言を出して、みんなでその趣旨を理解して、歳出を抑え、事業等の選択をして、非常事態を乗り切った経過があると伺っておりますが、これは事実でありますけれども、私がなぜ今の状態で非常事態宣言を出さないで、内容も知らせないで、このまま果たして3年先、4年先、大丈夫なのかなと。非常事態宣言を出して、今の潮来の現況はこうですよと、皆さん協力してやりましょうということを、まず私は出してもらいたいと思うんです。区長会等でもって、この形を広報しないのか、この点について所見をお尋ねいたします。

 いろいろ話が変わりますが、合併当時、私どもは横須賀の私の住んでいる下に芸能人の文化館をつくる構想もあったわけですが、維持費が年間 4,000万から 7,000万かかるという話でしたので、こんなにかかったら、これは潮来の財政をパンクさせちゃうと思って、あれが保留というような、立ち消えになったときには、実際ああよかったな、これでもって幾らかでも潮来に対して貢献できるんだろうというような期待感も持ったわけですが、その反面、すぐ文化センターの 2,000人構想だ、庁舎の改築、シビックセンターの改築、65億の構想です、その次、35億の構想ですという、形は少なくなりましたけれども、その執行部の諮問機関の人らの答えが、文化センターつくってください、庁舎を改築してください。私どもから言わせれば、35億の金をだれが負担するんですか。今絶対必要な事業のお金は……、困ったもんだと実際は思っていましたけれども、その件に関しても、1年ぐらい前ですか、はっきり執行部の方でも公約しなくて、立ち消えになったみたいな感じのお話が出ていますけれども、この件に関しても、こういう実態だから先送りするんです、凍結するんですとはっきり言わなければ、あれだけの諮問機関の人らを集めて、これをやりますとやっておいたものをうやむやにしちゃうということは、これは非常に権利は皆さんも一般市民は全部同じですので、こういう形でこういう状態のときはこういう文化センターとか庁舎の改築は次に送りますということを、私は情報公開で公表すべきだと思っております。

 一般市民の方々にしてみれば、何やっているんだろう、私も言われるんですけれども、諮問機関の委員になったんだけれども、どうなっているんだというから、議会が反対なのかというから、議会が反対でなくて、何とかそれよりは重要度を選択しているんじゃないですかというようなことしか、私どもにも言えないんですので、この件に関しても、どういう所見であるかをお知らせいただきたいと思います。

 あと、こういう情報公開がもとになって、私の考え方というのは行政改革の推進に入るべきだと思っておりますが、具体的には合併して部局制をとり執行しているわけですが、県内同人口の市町村でも、課長制で十分執行されている現場も私ども知っております。合併当時、先ほど能力主義ということが出ましたけれども、同じ年代の人が同じ席に座るわけにいかない。言っちゃ悪いですけれども、何かのそういう席もつくったと思うんですけれども、合併3年、4年目ですか……



○議長(塙信一君) 長谷川議員、申しわけないですが、通告に沿った内容で質問をお願いしたいと思います。



◆16番(長谷川幸雄君) この人事考課というのは、16年の予算では部長制をとっていますけれども、実際面では課長待遇ということで、これは乗り切っておりますけれども、ひとつ職制の再編ということはあるかということを聞こうと思ったんですけれども、ただいま議長からそういう話がございましたので、この件は結構でございます。

 あと、私の公約の中に議会のスリム化、議員定数の削減、18から20人にしようと訴えを上げましたが、この件に関しても、答弁を求める性質のものでないので結構でございます。この件については、この会期中、前半に議員削減に同意する同志の議員と計らって、動議として提案するつもりですので、これの答えも結構でございます。

 補助金等の見直しということで、経費の削減も行政改革の目標ですが、各課の所管の負担金、補助金等の支出先の重要度、将来性、必要性というのの点検は十分なされているかということをお尋ねいたします。

 あと、大型工事の凍結についてということです。

 16年度予算で土木の建設費を見ていますと、生活関連道路、私どもに言わせれば足元道路の改良費が非常に少ないと感じられました。反面、江寺・駅前道路に1億 4,000万投資されるわけで、この間の質疑の中で幅員15メートル、延長 310メートル、内容は用地買収、補償等、また設計等の計上でありますが、なぜこの非常に足元必要道路が欲しいときに、これだけの投資をして、この道路建設が物すごい大義名分があったからやったんでしょうから、これもひとつ必要性というものをお知らせいただきたいと思います。

 そして、51号のバイパス構想というのもありましょうけれども、それとは別にしても、あそこからスタートしたものが辻まで行くのに全行程が何メートルであって、それに幾ら潮来市は投資しなければならないのか、全体構想も全体の投資額は幾らかけなければならないのか、これもひとつお願いいたします。

 簡単に言えば土地を売る人と、これだけの大型工事になりますと、市内でも少数の大型工事建設屋さんしか、これの恩恵には浴さないわけです。1億 4,000万で 1,000万ぐらいの足元道路をやっていただければ、15人の小さい建設屋さんも喜ぶようなわけですけれども、それだけの大きな大義名分は何なのか。この道路をつくって、最後まで辻の川尾団地のところへ法線から素人が考えても行くようですけれども、あそこまでの工事、総額は幾らを見ているんだということを、この点をお聞きいたしたいと思います。

 これで私の一般質問は終わりにします。



○議長(塙信一君) 16番、長谷川幸雄議員の質問に対する答弁を求めます。

 企画財政課長。



◎企画財政課長(佐藤文男君) それでは、まず長谷川議員さんの1点目のご質問にお答えしたいと思います。

 長谷川議員さん、冒頭申し上げていたように、通告質問ではなかなか読み取れない部分がありましたものですから、満足のいく答弁になるかどうかわかりませんですけれども、要するに1点目としては、議員さんご指摘されていると思いますけれども、広報の重要性といいますか、そういうことを言っておるかと思います。

 この広報の重要性というのは、私どもも十分理解しておりまして、広報紙の発行によりまして、市民の皆様に市の政策とか市の現状を十分伝えることによりまして、市民の皆さんと一緒になってまちづくりをしたいという希望を持っているわけでございます。

 その中で、今、議員さんからお話がありましたような財政が厳しい状況とか、年1回財政事情とか、水郷美術館が変更になりましたよとか、その都度広報しているつもりでありますけれども、なかなかまだ広報が不十分だというようなご指摘かと思います。私どもも今、広報いたこを月1回発行しているわけですけれども、情報を盛り込み過ぎるといいますか、そういうことの中で文字が小さくなったり、見づらいような状況があります。そういう反省に立ちまして、この4月からは情報版を月2回程度、この広報いたこのほかに発行して、情報の整理をしていこうというようなことで、会議のお知らせ的なものとか、会議の通知的なもの、こういうものは情報版にして、市の政策的なものとか議論されたようなものについては、広報いたこで取り上げていこうというような情報の整理をしようというような考えでございます。

 いずれにしましても、この広報につきましては、しっかりと対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(塙信一君) 行財政改革推進室長。



◎行財政改革推進室長(佐野憲一君) それでは、行政組織のスリム化ということでご質問でありましたので、お答えいたします。

 行政改革の中では、この組織のスリム化ということは大変重要なことと認識しております。現在、組織につきましては、職員数の削減に合わせまして部の廃止、それから課の統合等を行って進めてきております。今後、これから職員がどのくらいまで削減していくか、それにかわりまして市民との協働、それから嘱託員の雇用といろいろございますけれども、それに合わせまして最終的にどのような体制にしていったらよいか、職員数はどのくらいにするかということを、今後十分に検討して進めていきたいと思っております。

 それから、補助金等のご質問でございますけれども、今年度は92団体からの補助金の要望がございました。これにつきましては、担当課長さんとともに協議、個別に検討させていただきました。結果的には、その中でそのうちの32団体につきまして、何らかの形でそれぞれ削減、それから残りの団体につきましては、前年どおりということで決定をさせていただいております。

 なお、今年度新規の団体が14団体ございましたので、それは大方14団体のうち11団体は、先ほど農政課長の方からご説明がありました植樹祭関連の緑の少年団ということがございましたので、数的には実際には3団体かなと思っております。

 以上です。



○議長(塙信一君) 市長。



◎市長(今泉和君) 長谷川議員の行財政改革のご質問の中に、平成8年、旧潮来町でありますが、財政非常事態宣言を出したと。平成16年度、今の時期にでも出すべきだろうというようなご質問でございますが、平成15年度、昨年度でありますが、予算編成に関しまして、非常事態宣言を出すべきだろうというような議員からのご質問もございました。正直言いまして、平成15年度の予算編成は、私も非常に苦しい決断をしながら進めてきたところでありますが、当然、ここで非常事態宣言を出すべきかどうか、私なりに自問自答してきたところでございます。

 当時、ご指摘のありました新市庁舎の建設問題、文化ホールの建設問題、委員会をつくっていただきまして、その答申もいただいたところでございまして、場所の決定をするというような時期でありました。それにもかかわらず、大型工事の先送りというような方針を示させていただいて、そして予算編成を進めてきたところでございますが、やはり何と言いましても国の構造改革の進展というものを、私どもが読み切れなかったというのが最大の原因でありまして、当然、経済状況の低迷などもその要因の中には入っているところでございますが、当時は周辺の自治体の状況というものも、自分なりに調査をさせていただきまして、15年度は何とか基金の繰り入れで予算を確保しながら、内部的には行財政改革推進室を立ち上げて、まず市役所の内部の意識の改革をしなければならないだろうと。その上でも、なおかつ状況が好転をしない場合は、これは非常事態宣言を出すべきだろうと自分自身考えまして、まず市役所内の意識改革を求め、私も2回ほど全職員に潮来市の状況というものを訴えてきたところであります。

 その結果が、平成16年度の予算に私は反映をしているということでありますので、現在のところ非常事態宣言を出す考えはございません。しかし、将来的には国の構造改革というものがどのように我々地方自治体に影響が出るのか、その辺の推移を見きわめながら出すべきところは出すであろう。そして、市民の皆さん方に痛みをお願いすることは、当然しなければならないというような判断をしているところであります。現在は非常事態宣言を出す考えはございませんです。



○議長(塙信一君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(佐藤文男君) それでは、3点目のご質問に答えたいと思います。

 一応通告質問に従いまして答弁したいと思います。

 通告内容としましては、各種の値上げのもとと考えられる大型工事を凍結して、生活関連事業を優先すべきというようなことでご質問がありますので、まずこれについてお答えします。

 まず、今回の各種公共料金の値上げにつきましては、私ども今後の行財政運営に当たりまして、受益と負担の関係、これを明確にしまして、将来世代に過重な負担が生じないようにと。また、一般会計からの繰出金が今以上に増加しないようにということで、一般会計の健全な財政並びに特別会計の健全な財政の維持に努めるというようなことで、今回やむを得ず値上げをさせていただきました。そういうことをまず、ご理解いただきたいと思います。

 また、ご質問にあります生活関連事業を優先すべきというご意見でございますが、16年度市長所信においても、厳しい財政状況ではありますが、社会福祉の充実並びに教育環境の整備を優先的に進めてまいりますというように市長が述べております。

 なお、潮来駅・江寺線でございますが、本市の都市計画道路としての最重要路線というようなことで、予算方針の中でも主要事業の一つと位置づけをしております。これにつきましては、潮来駅を中心として、各地区の交流拠点を結ぶ重要な道路の位置づけということでございます。

 また、図書館につきましても、これも市民の最も重要な要望の多い施設という認識を持っていたわけでございますが、図書館を新たに新しい土地を設けて新たな建物をつくっていくということでありますと、相当お金がかかるという認識を持っていたわけでございますけれども、県からいただく10億円と合併記念事業というものがありましたものですから、これと小学校跡地の有効活用、また、牛堀地区の活性化というようなところを全部整理しまして、牛堀小学校跡地に図書館をつくるというような方針を出されたわけでございますので、その辺をご理解いただきたいというふうに考えております。

 なお、潮来駅・江寺線につきましては、本年度から5カ年程度で6億円ぐらいの事業費を見込んでおります。

 以上です。



○議長(塙信一君) 答弁が終わりました。

 16番、長谷川議員、再質問ありますか。

 16番、長谷川議員。



◆16番(長谷川幸雄君) 広報でこれだけのことをやっていますというけれども、広報というのは事業をやっているのの広報でなく、私が求めているのは、結果責任を問う、こういう形だからこの事業は中止しなければならなかったんですよと、そういう広報。事業のPRじゃないんです。今の企画部長のお話ですと、市のPRは非常に出していますということでしたけれども、一々家庭までそういうことはともかく、区長会等あたりでぜひ結果責任、こういう結果が出ましたということは皆さんに知ってもらって、この厳しい時代を乗り切らなければ私はだめだと思うんです。

 そういう点を非常に結果責任を全家庭はともかく、区長さんから各種団体のときには、潮来の町はこういう形なんですと、事業を選択してくださいという、皆さんにそれだけの情報源を与えるべきということを私は強く要望するものです。

 あと、この非常事態宣言というのは、その人の考え方の違いで、これは私どもは非常に緊迫した財政状況だなというようにお受け取りしますけれども、人事考課のお話とかいろいろの面で、16年度予算に関しては結果というよりは、その考えをもとにして内部を改良しているとお伺いしましたので、近年のうちに皆さんに市民の方々にそれを理解してもらって、そういう事態まで出さなくて、何とか後世に対して禍根を残さないような体制にしたものを、私どもも願っておりますので、これも答えは結構でございます。

 後は、法人等の見直しも非常にシビアにやっているとお聞きしましたけれども、ただ、駅前・江寺線、非常にいい構想ではありますけれども、果たして……。これは最終的には6億どころのお金でできる問題ではないというのは、素人ながら私もわかりますけれども、もうそれに関連しますけれども、潮来、牛堀町では20年ぐらい前から台上戸に、潮来の駅前通りに、何年か前にも私は言いましたけれども、6メートルの舗装道路をつくって、潮来地域まではちゃんと整備されているんです、潮来の駅前から。開放するのは無理で。今これの計画されている潮来の駅前のあの足元道路の延長を 300メートルぐらい工事をしてもらえば、その後からの交流の地点と申し上げましたけれども、当座の交流の地点はできるわけなんです。果たして、これだけの6億、最終的にはこれ10億ぐらいかかるような道路になるんでしょうけれども、それだけのことをやるだけの価値ですか。それだけの大義名分、これがそれでことしで1億 4,500何十万投資して、用地を買って補償費を積んで、来年度経済状況が悪くなったら建設費も計上できなかったら、これは本当に、それで足元道路がぐちゃぐちゃになったら拡幅も何もなかったらと言ったら、それの投資は何だったかと言われるような結果になると思うんです。

 後は51号がバイパスが通ってからでも、それの接点を見つけてからでも、この道路を考えて建設、工程を盛った方がよいでないかという話もありましたけれども、もう一度この点についてお尋ねいたします。

 1つは、広報で結果責任は事業をやっているのをPRじゃないんです。こういう状態ですというのは、皆さん各広報いたこでそういう暗いを話をしてもしょうがないでしょうから、機会あるごとに庁舎、文化センターがこういう状態でもって、皆さん凍結しますから我慢してくださいと。そういうような毅然とした態度はとれるかとれないのか、こういうのをひとつお知らせいただきたいと思います。

 それ1点と、後は大型工事の果たして来年になって、今の不透明な予算措置の中で、1億 4,000万だけが土地を買っておいて補償をやっておいて、上物の工事が進まなくて、これが残っちゃうというようなことになったら、非常に一般我々市民には財政負担のもととなりますので、ひとつその点を今後の予想を、この2点だけをお聞かせいただいて終わりにいたしたいと思います。



○議長(塙信一君) 16番、長谷川議員の再質問に対する答弁を求めます。

 市長。



◎市長(今泉和君) 長谷川議員の広報に関するお考えは、まさしくそのとおりであろうというように私も思います。多くの市民の方々に市の状況というものを、どのような状況かということをお知らせをするのは、これは私どもの当然な責任でありますので、今後も現在の事業の状況、さまざまな活動状況というものは、計画に沿って市民の皆さん方にお知らせをしていきたいというように考えております。

 また、ご指摘の件でありますが、非常に先ほども言いましたけれども、国の構造改革の影響というものが、私ども地方自治に予測ができないような状況の中で、今、三位一体の改革ということですが、進んでいるわけでありまして、今までの考えの状況の中では、なかなか自治体の経営はできないだろうと。当然ながら、そこに住む市民の皆さん方にご協力をいただかなければならないと、当然なことであります。そのためには、少しでも多くの情報というものを公開をしながら、我々行政に携わっている役所の、私を含めた役所の皆さん方、そしてまた、議会議員の皆様方ばかりでなく、多くの市民の皆さん方が市の状況というものをよく理解していただければ、市民の皆さん方も市の発展のために精いっぱい協力をしていただけるだろうというように思います。

 そのための今まで進めてきた各種の事業というものをよかったのか、悪かったのか、また進めるべきなのか、ここでストップすべきなのかというような行政評価、事業評価というものは、これから重要なことでありますので、平成16年度の所信の表明の中にも徹底した情報公開、そして、事業評価制度を市民の皆様方に意見を聞く、そういうような参画の仕組みづくりを考えながら進めていきたいというような表明をしているところでありますので、長谷川議員のご指摘は十分なことであろうというように考えておりますので、ぜひ議会議員の立場で、現在の状況というものをよく市民の皆さん方にも説明責任を果たしていただければというように存じます。

 それから、潮来駅・江寺線の建設でございますが、合併特例債を有効に利用しながら進めていくところでございまして、この潮来駅・江寺線に関しましては、30年くらい前の都市計画決定をされている路線でありまして、今まで潮来駅・江寺線の計画はありましたけれども、なかなか整備を進められないような財政状況であったということでありまして、今まで行政の方では計画はあるけれども、他の生活関連道路の方の整備、その他の投資のためにおくれてしまった道路であるというような判断をしておりますし、合併をしまして牛堀環状道路の計画を私は見させていただきまして、潮来には潮来駅・江寺線の計画があるわけでありますので、この計画を一緒にしたらば、合併という観点から考えますと、潮来、牛堀の本来の道路計画、合併の成果であるというように判断をし、平成16年度主要事業の1つとして入れたわけでございます。

 当然、国道51号バイパス、潮来バイパスの建設期成同盟会の会長をしておりますので、投資がダブらないような形で潮来駅・江寺線を主体にしながら、51号バイパスを接続していくよう、国・県の方に要望をしていく考えでございまして、後世の皆さん方からは、私は評価はされる事業であろうというように確信を持っているところでありまして、議員の中にも推進をしようというような理解をいただいている議員さんも多くいるというように判断をしているところであります。



○議長(塙信一君) 答弁が終わりました。

 長谷川議員、再々質問ありますか。



◆16番(長谷川幸雄君) 大体結構でございます。

 以上で終わりにします。



○議長(塙信一君) 以上で16番、長谷川幸雄議員の質問並びに答弁が終わりました。

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△橋本きくい君



○議長(塙信一君) 5番、橋本きくい議員の登壇を許します。

     (5番 橋本きくい君 登壇)



◆5番(橋本きくい君) 5番議員の橋本でございます。

 ただいま議長より許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 私は、牛堀小学校跡地利用の図書館についてお伺いいたします。

 現在、図書館については昨年の議会で決定済みとのことですが、私は決定済みであっても、市民の多くの人たちの声として発言をさせていただきます。

 現在、図書離れが進み、読書力のある人は神栖町の図書館を利用しております。また、必要な人は自分で本を求め読んでおります。牛堀小の3つの学校を1つにするほどの人口の減り方なのに、それに反して日の出地区は年々ふえておりますので、そうした人口増や住宅の多いところに図書館ならいざ知らず、その点、私はお伺いいたします。

 また、潮来市の老人の人口は、65歳以上の方は 6,000人だそうです。将来もっとふえますし、この老人対策が急務と思います。デイ・サービスにしても病院の施設を利用しておりますし、市の施設は1つしかないと伺いました。市の受け皿が現在必要になって、大変困っているとのことです。

 また、身障者の方々の親たちも年齢的には大変な時期になり、これまた受け皿が必要になってきております。図書館問題もさることながら、現在、こうした福祉に耳を傾ける時期が来てしまったことを痛切に感じることです。図書館よりも大事だと思いました。

 今度の図書館についてのアンケートは、3年前のを利用したとのことですが、私ども34団体の女性団体には一度も説明がありませんでした。また、相談もありませんでした。昨年のまちづくり懇談会はほとんど報告会であり、話し合いではありませんでした。日の出地区の市民、そして潮来地区の老人会、また市民の会、牛堀地区の市民の方、ほとんど反対しているということを聞きました。ぜひ反対してほしいとのことでしたので申し上げます。多くの市民の納得のいくようなやり方で合併してよかったなと言われるような10億の金の使い方を望むものです。

 次は、前川の水、北浦の水について質問いたします。

 3年前、まちづくり懇談会において、前川の水について質問いたしましたら、人間の汚した水であっても、人間の力できれいにすることができないとの回答がありました。それから私は、あらゆる機会を利用して勉強させていただきました。その中で県知事との対話集会があり、北浦の水のことで鹿行の更生保護女性会代表の立場で訴えました。幸いなことに、 2,000万の調査費がついたとの報告があり、それから昨年8月7日に北浦の水をきれいにする市民の会を立ち上げました。そして、県、国交省にも、また鹿行の各市町村にも呼びかけてきました。

 最近、潮来市も協力してくださるような回答があり、県の補助金も 100万ついたとの報告を受けました。ただ、潮来の市会議員に呼びかけましても、一人も参加はありませんでした。私ども30年前に上下水道を起し、今日はどこまで進んでおるのか伺います。延方のどこまで進んでおるのか。しばらく中休みがあり、そのために建築ブームで家を建てたが、公共下水道が入っていないので合併浄化槽にしたために、現在、潮来の普及がはかばかしくなく、そのことがもとで現在問題が起きておることに気がつきました。

 実は、合併浄化槽については、年に1度薬の入れかえをして掃除をすることになっておりますが、掃除をしない人が多いのです。そのために前川、北浦にもろみと一緒に流れていくのです。公共下水道なら一度にすべて流れて処理場に行くので、その心配はありませんが、以上のようなわけで、前川の水も北浦の水も、せっかくの合併浄化槽の役目が裏目に出てきております。このようなわけで、我々は将来の潮来の水と緑をうたい上げてきた観光地のイメージが失われようとしておることに我慢ができないのです。

 また、前川の水、北浦の水は、 1,380町歩の田んぼに4月から9月まで利用され、その米については、ことしから厳しくなるために黙っておられなくなったので、農民の立場で強く申し上げることになりました。

 以上のことについては、建設委員会においてもお願いいたしますが、市長さんのお考えをお聞きいたします。

 最近、水原1区、2区、3区の区長さんの要望のお話があり、市としても相談に乗っていただきたいと思います。調整区域、都市計画区域の区別が最近なくなったと言われておるようですが、水原地区に公共下水道の本管をつなぐことはできると思いますので、よろしくお願いいたします。

 観光農園について。

 観光農園について、私どもは不良債権と言っております。観光農園10町歩についてもお伺いいたします。

 また、借地の土地12町歩についても、現在どのようになっておりますか。

 以上の土地については、私ども市民には余り知らされていないので、今日までの金銭的や、また契約などについて教えてください。

 潮来市の財政上の問題として、私ども市民は詳しくは知りませんので、教えていただきたいと思います。そして、どれだけの負債になっておるのか、また、付加価値をつけるのにどのようにしていくのかお伺いいたします。



○議長(塙信一君) 5番、橋本きくい議員の質問に対する答弁を求めます。

 市長。



◎市長(今泉和君) まず、最初の質問であります牛堀第一小学校跡地利用の図書館建設につきまして、質問の要旨は図書館の建設よりも、老人デイ・サービスセンターを含めた福祉の施設の方が有効であろうというような点と、人口が多い日の出地区に建設すべきだというような、橋本議員のお考えでございますが、長くなりますけれども、私どもが合併記念事業といたしまして、潮来市立図書館の整備を決断した主な経緯でございますが、合併に伴いまして、県からの応援が新市町村づくり支援事業と申しまして、約10億円ほど約束がございます。

 当初は、先ほども議員の中で質問がございましたが、潮来は観光の町であるというような観点からも、もっとより多くのお客様を呼び込む施設が何かないかというような中で、私と旧牛堀の森内町長、いろいろ議論をしながら芸能人の美術館、これであればお客様も呼び込めるんじゃないかなというような、そういう考えになりまして、その考えを橋本県知事の方にお示しをし、潮来には、NHKの海老沢会長も出身でありますし、地元の国会議員の先生方ともよく相談をしながら、少しでも活力ある地域をつくるためにどうすべきかというような中で、NHKの会長にもご相談をしながら推進を進めてきたところでありますが、その中で果たしてこの施設が観光客、また観光客だけの施設であっていいのかどうか。やはり、基本は市民の利用する施設でなければならないというような考えもございました。

 いろいろな経緯の中から、芸能人の美術展というものを日の出の体育館で行いまして、その経緯というものを、推移というものをよく見きわめようというような判断をしたところであります。そういう中で、最終的に芸能人の美術館建設構想では、将来の潮来市の財政にも相当影響が出るであろう。また、お客さんを果たして呼び込むことができるのかどうか、地域の活性化につながるのかどうか、いろいろな疑問が出てきたところでございまして、美術館建設構想を白紙に戻したわけでございます。

 それから、合併に伴いまして、新しい市の庁舎の建設問題、これは合併建設計画の中にも入っておるところでございまして、市の庁舎約30億ほどかかるわけでありますが、その施設と一緒に市民が利用できる文化施設といいますか、シビックセンターというような呼び方をしましたが、その計画をしたところでございますが、やはり移動式のホールなどを整備するよりも、文化の殿堂である文化センターの建設というものも市民の皆様方の要望にも大きいところがございましたので、相乗効果を高めるために庁舎の建設と文化ホールの建設を一体にしようというような中で、委員会を立ち上げまして、お考えをいただいたところでございます。

 平成15年度、順調にその計画が進められるのかなというような考えがございましたが、先ほどの質問の中でもお答えをしましたが、平成15年度の財政状況というものが、国の構造改革というものの中から、14年度に比べて約8億ほどの歳入の減というような、そういう危機的な状況になりまして、果たしてこの計画を進めるべきなのかどうか、市の庁舎の建設よりも優先をすべき事業があるのではないかと。

 1つには、潮来の第二中学校の建設問題がございます。このままの財政状況の中では、潮来第二中学校の建設もできない、先送りになるというような考えの中から、多くの皆さん方にもご意見、そしてまた、役所内におきましては、係長クラスの職員よりもいろいろと意見を聴取をしながら、潮来第二中学校の建設を優先すべきというような判断の中から、市の庁舎の建設と、そして文化ホールの建設は財政が好転をするまでは先送りしようというような決断をいたしました。

 市の庁舎の建設の資金でありますが、やはり合併に伴います合併特例債を利用しなければ、潮来市としてはこれは建設できません。その合併特例債の有効期間というものは、合併して10年間ということでありますので、平成23年までが該当するわけでございますが、果たして特例債を利用しての建設ができるのかどうかは、まだ判断はできないような状況でありますが、周辺の自治体の動向というものを見きわめながら、庁舎の建設も考慮すべきじゃないかというような考えも持っているところであります。

 そういう中で、お互い相乗効果を高めるために文化ホールの建設を提案してきたところでありますので、先送りするということは、新たな施設、果たして文化ホール単体の建設をするのがいいのかどうか、いろいろ内部で議論をしたわけであります。アンケート調査等を過去に行っておりました。その中での最大の要望事項というものに、図書館の建設というものがございました。そういう中から図書館の建設をしようというような判断をし、そして牛堀の3つの小学校が閉校になるわけでありますので、跡地利用に関しまして、新しい建物を建築をするのでなく、現在建っておる、建築されております施設の有効利用をすべきでないのか。なるべく建設の方には資金を極力投入しないで、ソフトの面で投入ができないのかどうか、県と調整をしてきたところでありまして、最終的に私どもの考え方を議会の全員協議会でお示し、議会の議決をいただいて、今日に至っているわけであります。

 そして、これからの行政の基本的な考え方でありますが、民間でできることは民間で行ってもらいたいというのが私の考え方でございまして、福祉に関するデイ・サービスセンター、特別養護老人ホーム等も、民間の方々で積極的に推進をしたいという方がおりましたならば、行政の方では積極的に応援をしていく考えでございまして、デイ・サービスセンターは、現在、潮来市におきまして2カ所あります。もう1カ所、建設をできる福祉計画を私は策定をさせていただきましたので、民間の方の進出を今待っているところでございます。

 やはり行政、そしてまちづくりを進める上におきましては、いろいろな考えを市民の方々は持っております。文化よりもスポーツ、スポーツよりも地域の活性化を図るべきだというような、いろいろな考えがございますが、総意がどこにあるかというものを私は自分の哲学、見識を持って、最終的に図書館の建設を決定をし、そして、牛堀地域の活性化のためにも、そして新しい建物ではなく建築されている施設の有効利用を図る点からも、牛堀の第一小学校の跡地に決定をしたところでありますので、どうぞご理解のほどをお願いしたいというように存じます。



○議長(塙信一君) 建設部長。



◎建設部長(本宮弘一君) それでは、2点目の前川の水、北浦の水の汚染度につきまして答弁をしてまいります。

 まず、ご質問につきましては、3点に分けさせていただきました。

 1点目につきましては、下水道事業の進捗状況でございますが、潮来市の公共下水道は昭和48年に事業認可を得まして、下水道整備に着手をしております。52年に日の出地区、54年には潮来処理区がそれぞれ供用開始の運びとなり、引き続き整備範囲を辻、延方地区へと進めてまいりました。

 昭和59年には、茨城県霞ヶ浦水郷流域関連公共下水道事業の事業認可取得に伴う下水道の事業の変更、さらに平成13年には潮来町と牛堀町の合併に伴い下水道整備計画がされまして、その面積は潮来分が 751ヘクタール、牛堀分が 168ヘクタール、合わせて 910ヘクタールに拡張をされております。その中で、現在整備を進めている事業認可面積は、潮来分が 631ヘクタール、牛堀分が 163ヘクタール、合わせて 794ヘクタールでございます。

 次に、質問の2点目でございますが、合併浄化槽の件でございます。

 合併浄化槽には、公共下水道と農業集落排水事業実施計画、これ以外の対象区域に生活排水を処理する施設として普及を促進しております。具体的には、平成2年度より補助要綱を制定して、国・県の補助と合わせて設置事業に取り組んでおります。これまでの補助対象実績といたしましては、 251基を設置しております。

 ご質問の中で、維持管理の件と思われますが、合併浄化槽は使用に際して維持管理が伴うものであり、管理のよしあしにより、その機能は大きく左右されることになります。したがいまして、市では合併処理浄化槽の設置者に対し、広報紙や及びパンフレット、チラシ等の配布を行い、維持管理が適正に行われるよう啓発を行っております。

 ただ、利用者の方、あるいはその方々にその点が不徹底さ等によりまして、いろいろ検査には合格しない点がございます。この辺のところは十分に踏まえるわけでありますが、平成16年度、新たにこの合併浄化槽の維持管理が適正に行われるように、啓発活動に努めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、3点目でございますが、水原地区の下水道の整備の件でございます。

 議員ご質問の水原地区につきましては、潮来市の上水の水源に近いということがありまして、昭和61年ごろ、農業集落排水事業での生活排水整備を最初に取り組んだ地区でございました。残念ながら、地元の水原地区の同意が得られず、事業を断念した経緯がございます。

 その後、大賀、大生、釜谷、この3集落による大生原地区の事業が実施され、現在に至っているわけでございます。大生原地区は供用開始が平成9年の3月、その後6年を経過しておりますが、加入率が60%と低い状況にあります。当初は非常にパーセントが高い同意を示しておったんですが、現在は約60%ということでございます。いろいろと加入促進のことを実施しておりますが、その未加入の理由といたしましては、単に経済的な関係、さらには屋敷が広いために工事費の増大、そして、処理の浄化槽と主な理由になっております。

 水原地区の合併浄化槽、この件につきましては、せんだっての議会でもって採択というようなことでなっておりますが、まだ、執行部の方では返事を差し上げておりません。これは合併浄化槽との比較、こういったところも一緒にやらざるを得ないんではないかというふうに考えております。

 ところが、合併浄化槽の場合には、非常に維持管理の点で問題等がございます。問題というか、先ほど申し上げました維持管理の面で適正な管理、これがされていない状況等がございます。ただ、一方の集落排水につきましては、1軒当たり 700万くらいかかるんです、お金が。今の市の財政状況からまいりますと、非常にそこのところはすぐに手をつけるというわけにもいかない。

 ご質問の中で、公共下水の方へどうかというようなお話がありましたが、これは合併浄化槽よりももっとかかる。それははじいておりませんが、 1,000万以上かかってしまうんじゃないかというふうに思います。そうしますと合併浄化槽の適正な管理、こういったところが一番安くできるわけですけれども、そのようなところも踏まえて検討はして、近いうちにこの水原地区の皆さん方には返事を差し上げたいと、このように考えております。



○議長(塙信一君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(佐藤文男君) それでは3点目の観光農園についてのご質問にお答えしたいと思います。

 まず、借地がどのぐらいあるかということでございますが、現在、5万 3,918平米でございます。地権者は41名ということで、1平米当たり約12円でお借りしているということで、本年度も 648万 3,000円、予算化をいたしております。この契約期間でございますが、ほとんどの用地が平成30年3月31日というふうになっております。

 また、負債額がどのくらいかというようなお尋ねでございますが、負債額につきましては、14年度で完了しておりまして、現在は負債額というのはございません。強いて上げますれば、15年度ですけれども、開発公社にお願いいたしまして大野屋通りの道路のかさ上げと、水道管の布設がえを約 5,000万ほどかけて直しております。これについては、開発公社と委託契約ということで、開発公社がこのお金を借りていますので、この額を市の方から開発公社の方へ委託という形で返していくということでございます。

 なお、観光農園につきましては、平成元年度から資金を投入しているわけでございますが、これの全体総額としては、15年度までで23億 715万円ということでございます。

 それから、付加価値をつけることが必要と思うが、そのためには何が必要かというお尋ねでございます。

 現在、凍結ということで観光農園がそのままになっているというようなことでございます。これを有効活用していくために、議員ご指摘のように、付加価値をつけて土地の有効活用を図るというような方向で今いるわけですけれども、農地法がありまして、こういう法的な手続が必要になります。この辺にちょっと時間がかかるわけですけれども、これを全力で取り組んでいるというような今現況でございます。

 以上です。



○議長(塙信一君) 答弁が終わりました。

 5番、橋本議員、再質問ありますか。

 橋本議員。



◆5番(橋本きくい君) 5番議員、橋本です。

 ただいまのご答弁いただきましたけれども、1点、この図書館問題については、私ら考えていた想像以上に、市長さん初め各議員さんも、その当時の人たちも、あるいは管理者も、案外単純に美術館だとか、図書館だとかというふうにくるくると変わること自体が、ちょっと私らは大人げないと思います。いま少し皆さんに公開して、皆さんのアンケートを中心にいろいろな話を聞いてまとめること。例えばの話、そういう案があっても、皆さんに選ぶ権利があるわけですから、そういうことをやらないで、3年前にアンケートとったから、それが一番多かったからという形でそれを選ぶというのは、また大人げない。時代は変わるんですよ。3年も前と今が果たして、それは2つの問題ですよ。美術館と図書館ということがあって出したのかもしれませんし、また、いろいろなことあっても、その時点で美術館よりは図書館の方がいいと言った人もあると思います。だから中身の問題だと思うんです。それほど割方、余り市長さんの頭もそんなによくないのかな。いま少し、広く広くみんなに聞くと、もっとすばらしい人が潮来にはいるんじゃないですか。今のお話のように、今までの議員さんのいろいろな話もありますのに。



○議長(塙信一君) 橋本議員、個人的なことは発言しないでください。



◆5番(橋本きくい君) わかりました。少しうっぷん晴らしで申しわけないですけれども。



○議長(塙信一君) そういう場ではありませんから、ひとつ気をつけてください。



◆5番(橋本きくい君) 気をつけます。この間も言われました。

 そういうことで、いま少し市民を大事にするような、市民サイドでみんなにアンケートを回したりして、皆さんの声を聞いてほしいと。これは何といいますか、まちづくり懇談会でもそうですが、あれなんか日の出の場合は一番最後ですから、報告会ですよ、全く。だから、そういうことでなくて、もっと何かやるときには、地区の懇談会をまめに開いて、それで皆さんに知らしめること。それをしないで、ただ回覧で回したとか、区長さんに言ったとかいってやるのじゃなくて、もう本当に公開して、皆さんに出して集めなければだめですね。私はそう思います。

 それから、水のことですが、これは直接市長さんにお聞きしますけれども、今、飲料水があんなに汚れているのに、昨年度の議会で市民の会が出したんです、北浦の守る会の人たちが。議会では答弁は心配ないと、飲む水に心配ないというような回答で、早く言えば皆さんもそれで心配ないんだからという回答だったそうです。心配ないどころじゃないでしょう。源泉が汚くて、薬は3倍も塩素を入れて飲んでいるんです。今、3年もたったら飲めないですから、あの水は。どこから持って来るの、水を。それを真剣に考えなければだめです。どう思いますか。ここ四、五年ですよ、あんなに汚くなったのは。あと四、五年たったらあの水は飲めませんから。その点、真剣に考えてください。私ら市民の会を開いても、議員の人が本当に一人もおいでにならなかった。それほど皆さんは危機感を持っていない、潮来の議会も。

 私は、ここでなぜ私がこの年になって議会に出たかというのは、飲料水の問題です。これが一番。それから、下水道があの当時、私らがやった時代から10年もやらなかったんです、10年近くも。だから、その点で下水道が普及されなかったと。その間において合併浄化槽を入れたのが、結局、今垂れ流し。アンコウ川へ行ってください。アンコウ川見てください。真っ黒なのが毎日出ていますから。それでこっちではきれいな水だって、環境問題でやったようですけれども、あれと全然違います。



○議長(塙信一君) 質問中でありますけれども、時間ですので休憩をして、休憩後にまた質問を受けたいと思います。

 暫時休憩をいたします。

 1時再開をします。

                    (午後0時00分)

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○議長(塙信一君) 若干時間が早いようですけれども、休憩前に引き続き再開をいたします。

                    (午後1時00分)

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○議長(塙信一君) 須田議員、30分おくれの連絡が入っております。

 それでは、橋本議員の質問をお願いします。

 橋本議員。



◆5番(橋本きくい君) 5番議員、橋本きくいです。

 先ほどの私の発言に対しまして、申し出をいたします。

 私の先ほどの発言中に不穏当な言辞があったかと思いますので、議長でしかるべき措置願います。お願い申します。

 それから、私が下水道の問題で10年ぐらいのやらないときがあったという話を言葉に出してしまいましたけれども、実際どのくらい下水道でやらなかった期間がありますか、お伺いいたします。



○議長(塙信一君) それは質問ですね。わかりました。

 ただいま橋本議員より申し出がありました発言に関しまして、市長は頭がよくない、うっぷん晴らしというような発言の取り消しをさせていただきます。

 それでは、橋本議員、質問をお願いします。



◆5番(橋本きくい君) 先ほど水のことで申し上げましたように、今3年もたったらあの水は飲めなくなるんではないかというような心配の私が言葉を申し上げましたが、実際に、その件について皆さん方、どういうふうに思いますか。また、係の人、下水道の方ですか、その人にお願いします。

 それから、もう一つ、観光農園の敷地は逐次付加価値をつけるということで、何かの建物やそういったものに利用するような形で持っていってもらいたいと思いますけれども、私たちもそういう場所、あの地域を何とか開発していただければ、潮来のメーンとしてすばらしくなるんじゃないかなというふうに思います。

 また、戻りますけれども、今、米の評価が厳しくなっておりまして、これは水の関係と一緒になるんですが、ことしから米が自由米になりますので、現在……



○議長(塙信一君) 橋本議員、質問に整合した再質問をしてほしいと思うんです。減反は減反ですので。



◆5番(橋本きくい君) 減反じゃないんです。



○議長(塙信一君) 数量調整ですね。



◆5番(橋本きくい君) 耕作面積が 138町歩、それで前川の水をとっているんですが、あの前川の水が汚いので、ことしから成分評価になりますと、あれを評価されるんです、米が。それで私は、今心配していることは、きれいな水でつくった米と、前川の水のような余りよくない水でつくった米との評価が差が出ると、潮来の米が売れなくなるんではないかなという心配なんです。そういうことで、ぜひ水の問題は皆さんの問題として取り上げて考えて、そしてそれに対する対策を皆さんで練ってもらいたい。これは水そのものがすべてに影響しているわけですから、ぜひそのことについても、これはこういうこというと米が売れなくなるという心配もありますけれども、私は潮来の市のリーダーとして、皆さん方がそういうことを念頭に置いて、水問題を考えていただきたいと思うんです。

 それから、もう一つ、観光農園の跡地についてですが、あそこに土地改良の方で1町歩ぐらいの寄附をされたという話を聞いています。あの土地については、将来、市のいろいろな形に利用させてもらいたいということで、利用者は市民運動として皆さん方が寄附してくれたと思うんですが、私たちはそれを知っていて、どういうふうにしたいとか、ああいうふうにしたいとかという気持ちはあるんです。ですから、そういう土地をどうぞ皆さんの頭の中に、あるいは福祉や老人とか、そういうものに向けて使用していただくような方向で頭に置いていただきたいと思うんです。そういうことできょうは質問させていただきますので、よろしくお願いします。



○議長(塙信一君) 橋本議員の再質問に対する答弁を求めます。

 市長。



◎市長(今泉和君) 市政を担当させていく立場といたしまして、市民の期待がどこにあるのかという、そういう点を十分考えながら運営をするということは大事なことであろうというふうに存じます。

 市の方のまちづくり計画に関しましては、私の政治理念に基づきまして、いわゆるまちづくりビジョンということを私は総合計画としてとらえているところでありまして、牛堀と潮来が合併をいたしましてから、第5次総合計画を改定させていただきました。当然ながら、中長期的に潮来市はどのような方向に進むべきなのかというそういう構想、ビジョンの中から各政策をあらわしていくところでありまして、その中にも住民の方々がどのような施設、どのような行政を求めているのかというニーズを的確にとらえることは大事なことであります。

 科学的に裏づけをされたアンケート調査方法をと、本来でありますならば、1万数千世帯潮来市民全域にアンケート調査をすべきですが、なかなか物理的に難しい点もあります。国の方でも世論調査なども、ある程度、科学的に裏づけされた方法で行っているところでありますので、私どももいろいろな角度から検討した専門家に依頼をしました。抽出をさせていただきまして、それで市民のニーズというものを探っているというような状況であります。

 その中で、これからの潮来市にどのような施設が必要だと思いますかというような問いかけをしましたところ、1番が図書館でございまして、約30%でありました。その次が公園緑地広場等の要望が28.5%、その次が特別養護老人ホームが28%弱、そして総合文化ホールが23%というようなアンケートの結果でございました。そのような中で、合併の記念事業でありますので、県の方も非常に財政が厳しい状況でありますので、早く私どもの方の考えを知事に示して了解をいただきたいというような気持ちがございましたので、合併をいたしまして、ことしが4年でありますので、5年間くらいの間で記念事業を進めるのが妥当であろうというような県の方の考えもあるというように聞いておりましたので、市民要望の最も多い図書館、約30%ありますので、図書館の建設に決定をさせていただいたわけであります。

 しかしながら、先ほども申し上げましたが、建物に余り金をかけない、新しい建物を建てるのでなく、今ある施設を有効に改築して利用すべきだろうと。その分をソフトの面、図書の充実等に予算を投資すべきだろうというような考え方の中から、なるべくハードな面には投資をしないで、ソフトな面での図書館の充実というものを考えてまいりたいというように思っているところであります。

 以上です。



○議長(塙信一君) 建設部長。



◎建設部長(本宮弘一君) まず、下水道でやらなかった期間、10年くらいというようなお話で、どのくらいだったのかというようなご質問ですけれども、昭和47年からちょうど橋本町政のときに、私もそのときに下水道課の方へ配属されまして、10年間というか実施してまいりました。その後、やらなかった時点というのはないと思います。予算の配分が多い、少ないというのは多少あったかもわかりませんけれども、今、手元にその資料はありませんから、やらなかった時点というのはないと思うんです。

 ただ、10年間で日の出を終らせて、本町の潮来の役場のところですね、ずっと西丁から浜一丁目とこの役場の近くまで来たのは覚えています。これから延方の方へ動いていったわけです。下水道の費用も結構、決算上かかっていますので、全然やらないというようなことではございません。

 それと、2点目の北浦の水が飲料水に適していないのではというようなことでございますが、非常に汚いというようなことで、その汚いところが何が原因をしているのかというようなことの調査はやらなければならないと思いますが、下水道課というよりは、広く全庁的にこの問題は解決していかなくちゃならんというふうに思っております。

 今、この飲料水に適しているかどうかという、その問題につきましては、水道課長の方がお答えをしてまいりますので、かわりたいというふうに思います。



○議長(塙信一君) 水道課長。



◎水道課長(窪谷俊雄君) それでは、私の方から飲料水関係のご説明をいたします。

 まず、最初に塩素が非常に多くなっているんじゃないかと、塩素の使用量ですね。冒頭お話がございましたけれども、塩素を入れる目的は一般細菌と大腸菌、これを死滅するということで、塩素は一定量入れれば必ず死滅します。したがって、水質とはそれほど関係ございません。一番関係するのは、いわゆる藻類、あるいは植物性プランクトン、これがふえますと、硫酸ばん土と申しまして、そういったものを凝集して沈殿させる。そういった薬品は確かにふえます。もう一方でにおい、それをとる活性炭処理。そういったものが今2カ月に一遍ぐらい活性炭処理をローテーションを組んでやっているんですけれども、そういう処理が早まる可能性があるということです。したがって、現在のところ、目に見えてそういった薬品がふえているという状況にはございません。

 もう一方、飲料水として何年か先には飲めなくなるんじゃないかというご指摘なんですけれども、これについては現在、水道法という法律の中で水質検査項目が46項目ございます。内容については、大まかに言って、重金属類ですとか農薬類、あるいは一般有機化学物質等々、こういったものがあるんですけれども、これについては、この46項目の水質基準はすべて下回っております。これまでにもデータを見ても上回っておる項目はございません。したがって、安心して飲めるということが言えます。

 以上です。



○議長(塙信一君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(佐藤文男君) 観光農園について、跡地利用ということでのご質問かと思います。

 私ども先ほど申し上げましたように、これから観光農園を終了させて違うことにしていくのに、ちょっと法的なものを取り除いていくのに時間がかかるかなと思っておりますけれども、その後は自主財源の確保の観点から、企業等の誘致を確保して市の活性化につなげて、それと合わせて自主財源を確保をしていきたい、こういう希望は持っているわけでございます。

 橋本議員さんお尋ねの土地改良区から1町歩寄附をいただいていると。その中で議員さんがおっしゃるような条件がついているのかどうかとか、それらはちょっと私は今存じていませんので、調査してみたいと思うんですけれども、いずれにしましても市の考えとしては、今のところ、できれば企業誘致を考えていきたいというようなことでおります。

 以上です。



○議長(塙信一君) 答弁が終わりました。

 橋本議員、再々質問はありますか。

 橋本議員。



◆5番(橋本きくい君) 今の企業誘致ですけれども、いつごろまでに企業誘致の可能性はあるんですか。



○議長(塙信一君) まず質問を済ませてください。



◆5番(橋本きくい君) 結局、建物が建てられなくては企業誘致をしてもしようがないでしょうから。そういう手続は時間がかかるんですか。



○議長(塙信一君) 質問は1点だけですか。



◆5番(橋本きくい君) もっとあります。



○議長(塙信一君) お願いします。



◆5番(橋本きくい君) それから、今の水のことですけれども、今おっしゃったように、大丈夫だというようなお話ですけれども、だんだんと水が汚くなりますと、いろいろな菌が出てくると思うんです。今でさえも大変なんです。この間の議会でも答弁ができなかったというお話でしたから、それはやはり県や国交省が責任を持って、これから調べるのでしょうけれども、あぶくの問題だってね。あれだって全然おたくらはそれを検査をしてないでしょうから。そういうふうに未解決なものもあるわけです。将来、あの水がどんなふうなものが入ってくるかわからないものですから、私らも不安なんです。そこら辺で大丈夫だという言葉をお聞きすれば、ある程度は飲み水は今のところ大丈夫かなと思いますけれども、これで将来のことを私たちは考えるわけです。あれがどんな変なものが入ってきたり、なに汚泥とかかに汚泥とか、いろいろなものが菌の中にはあるんだそうです。そういうものが出てきて、それに対する対処の仕方がはかばかしくなくて、そのまま我々の口に入るようなことになっては大変だということで、将来を考えて私たちは運動を起しているわけなんです。

 ぜひ、この点については、素直にみんなして、水をきれいにするにはどうするかということを、市民運動として私はやっていきたいと思っているんです。どうぞ、この問題だけじゃなくて、ただ、水のことで私が質問したからこうだというのではなくて、これからどのようにあの水を自分たちの生活の雑排水を流さないように、きれいな水にして流すかということに方向づけをしてもらいたいと思うんです。ぜひ、行政もそれに力を入れていただきたい。

 また、私が下水道云々ということを言いましたけれども、下水道の本管が本当に引き続いて、全部あの当時やってもらったらば、今の潮来は本当にきれいな水になったのかなというふうな考え方を持っているわけです。例えば日の出の三角池と観音様の池のあの問題にしろ、この三、四年で4億以上の金を投資して、あそこの水の排水をやっているわけです。機械が1台 6,000とか 7,000万とかかかるというような、そういうことで3台の振りかえをしました。今、私らが住んでいるところの 100メートルの先、あそこに汚水管を入れて、雨水の処置をしてくださっているようですけれども、そういったものが継続的になされてきたのかなと。全然、大雨の降る前、二、三日ぐらい前に予報があれば、ボタンを押してあの排水をするのが役目だったんです。それが全然引き継いでいないということになると、あの当時の下水道の役割というものが、どこまで今に引き継がれてきているか。そういうことを私たちは、今30年たって自分たちがこの目で見ているわけです。ですから、相手がどうであろうと、私たちがやったことに対しての継続的なものというものは、中身をよく検討してもらって、本当に必要であるか否かを吟味してくだされば、私は今も潮来の水はきれいで、それこそ水郷はすばらしい観光地として市長さんを恨んだりなんかするようなことはないと思うんです。

 3年前に私が質問したときに、前川の発想をお聞きしました。アメリカへ行ってお勉強してきまして、それからこうやるんだというお話を聞きました。すばらしいことだと思ったんです。ただ、私はそのときに初めて、ああ、あそこの前川の水は本当に汚いと。あれをどうするのかなと、それが起点でした。そういうことを考えると、やはり水と観光、そして前川というものは潮来の生命線だと思うんです。今、アヤメが咲かないとか咲くとか言って、去年あたり土を取りかえしたりしていますけれども、あれだって多分、半分は水のせいもあると思うんです。そういうことも踏まえて、みんな多面的に潮来を本当にいい意味で皆さんで理解し合って、いい方向に持っていただきたいと。

 これで私の質問は終わります。



○議長(塙信一君) 答弁を願います。

 企画財政課長。



◎企画財政課長(佐藤文男君) 1点目の観光農園の企業誘致、いつごろまでにというお話でございました。残念ながら、今の時点でいつごろまでということは言えません。と申しますのも、実は観光農園の事業が、まだ法的には完了していないと、完了させられないという状況があります。それは観光農園を進めるときに、あそこの認可をとっておりまして、結局、農地がありますから、そこを転用するよという形で許可をもらっております。

 ですから、そこの中で観光農園事業を一たん完了させるというようなことをしなければならないということで、今、盛り土をしております。盛り土をしておりまして、そこがうちの方の考えですけれども、新たな投資者が余りできませんから、運動広場的な土地にしまして、これで公園が完了しますよというような形を持っていきたいということが1つあります。

 その後、農地転用をして、あそこを新たに開発していくというような形を考えておりまして、その中で今、先ほど申し上げましたように、5万 4,000平米ぐらいの借地も入っていますから、その地権者も、現在は観光農園事業として借りておりますので、その辺の地権者に対する説明もしていかなければなりませんし、そういう一つ一つ手順を踏んでいきませんと……



○議長(塙信一君) 須田議員が出席されました。



◎企画財政課長(佐藤文男君) 少し時間をいただかなければならないというふうに思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(塙信一君) 市長。



◎市長(今泉和君) 橋本議員の前川の水質悪化、そして北浦の水質悪化ということでありますが、霞ヶ浦、西浦、北浦の水質の悪化に伴いますさまざまな問題点は、行政といたしましても、決して手をこまねいているわけではございません。私ども潮来市も加盟をしておりますが、霞ヶ浦沿岸の市町村で構成をしております霞ヶ浦問題研究会という組織がございます。また、霞ヶ浦の給水環境期成同盟会というような組織にも私ども潮来市は加盟をしておるところでございまして、その中でも水質に関する問題点というものは、さまざまな角度から検討をしているところでありまして、おっしゃるように、水質の悪化を一日でも早くとめて、後世の皆さん方にいい環境で良好な水質に戻すということは、私どもの今生きている年代の責任としては、当然果たさなければならないし、後世の皆さん方のためにも、その努力というものは続けていかなければならないであろうというように考えております。

 一方、潮来市長として、一自治体の首長といたしましては、先輩の首長さん方、それぞれその年代、年代の責任を果たしてきたというように思います。水質のために、また、良好な生活の水準を維持するために、全国でも先駆けて下水道を整備されてきたという。これは水という比較的関心の深い地域に住んでいる私どもの先輩としては、当然な決断をしたのかなというふうに思いまして、その点は評価を私どもはしておるところでございます。

 しかしながら、一自治体で幾ら努力しても限界がございます。例えば北浦の水質の問題につきましても、下流部は下水道の普及率は結構進んでおりますが、鹿行の上流部では、下水道の普及率はいまだゼロということでございまして、私は、国・県の責任というものは大きなものがあるというように考えておりまして、霞ヶ浦問題研究会におきましても、水質の浄化に対する県の役割、そして市町村の役割というものは、他の首長さんに物申すということは非常につらいことではありますが、あえて意見を申し述べているところでございます。

 最終的ないろいろな議論の中での終着といいますか、それはやはり常陸川水門の開放以外にないというような議論の結論が出るところでございまして、霞ヶ浦の水質浄化につきましては、国の考え方というものは、十分地域の皆さん方、我々も含めてでありますが、その時代、時代の責任を果たしてきたところでありまして、常陸川の水門の開放というものも、今議題に上がっているのも事実であります。



○議長(塙信一君) 建設部長。



◎建設部長(本宮弘一君) 先ほどのご質問の中で下水道の普及率でございますが、ただいま茨城県では83自治体のうちの19番目でございます。これは過去、非常に潮来市にとっては下水道の普及というようなことで、古くからやってきておりまして、この霞ヶ浦、北浦周辺で10自治体ありますが、その中では一番トップの状況でございます。でありますから、必ずしも下水道そのものが、この水質汚濁を防止というか、これにいっているということではないのかなというふうには考えておるところです。

 さらに、先ほどのご質問の中でポンプ場の稼働の件がありました。これは橋本議員からも一度指摘があったように、今年度は前にいわゆる台風が来る予測されるということになれば、その前日あたりから池を下げて、その準備をしておるということでございます。



○議長(塙信一君) 以上で5番、橋本きくい議員の質問並びに答弁が終わりました。

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△芝田貢君



○議長(塙信一君) 18番、芝田貢議員の登壇を許します。

     (18番 芝田 貢君 登壇)



◆18番(芝田貢君) 18番の芝田でございます。通告書のとおり質問をしていきたいと思います。

 今回の市議選において、私は安心、安全なまちづくりを訴えてきました。治安問題に始まり、BSEや鳥インフルエンザなどの食料、食品の安全性、あるいは水の問題もあります。多岐多様にわたっておりまして、その中で2点について質問をいたします。

 第1点でございますが、昨年より霞ヶ浦、北浦においてコイヘルペスによる養殖コイの大量死とその後の経過についてはご存じのとおりであります。水郷名産でありますコイやフナはもとより、ワカサギ、白魚等の消費が極端に落ち込んでおりまして、水産業及び関係業界に対する影響は極めて大きく、観光地であります水郷潮来のイメージダウンも少なくないものがあります。

 そこで、国や県も原因究明や廃棄補償問題などいろいろ対策をとっているところでありますが、当市における被害状況とその対策についてお伺いをいたします。

 2点目といたしまして、震災対策でありますが、防災白書によりますと、この10年間にマグニチュード6以上の地震が世界じゅうで 800回程度発生しており、その実に2割強が日本で起きております。

 特に、本県では県南西部及び鹿島灘を震源地として、年間60数回の有感地震があり、週1回の割合で発生している地域であります。特に、南関東直下型の地震が想定され、著しい被害を生じる恐れがある地域として、稲敷郡を含む南西部28市町村が指定をされており、震災対策は重要な課題であります。

 地震の予知は今のところ困難であり、発生をとめられない以上、地震に備え日ごろより適切な準備をしておくことが必要であり、そのためには市民にきめ細かな防災情報を提供していくことが重要であります。いつ起きてもおかしくない大地震に備えるためには、市民の防災意識の高揚を図るとともに、市民一人一人が災害時に迅速、かつ的確な対応をできる体制を整えておくことが必要であります。

 そこで、震災に対する市民の防災意識や防災知識の普及、震災に対する体制についてどのように取り組んでいるか伺いをいたします。

 先般示されました第5次総合計画後期計画の改定における住民アンケートによりますと、水郷の思いや生活環境の改善への期待が市民に多くあるとあります。市内に住む者だれでも、市街地であろうと農村地域であろうと道路は舗装され、排水も行き届いてきれいなものを望んでいます。

 そこで、平成6年から平成13年までに各区長から 104件の要望がありましたが、そのうち平成16年2月末日現在で完了したものが18件であります。5年を過ぎると整理をして、要望書は一たん返還されます。その要望内容については、道路の拡幅あるいは舗装、または排水など身近な環境整備が主であり、件数については、市街地よりは農村地帯に多い傾向があります。総合計画にうたっております市街地及び農村集落ともに道路整備や雨水などの排水対策を進め、生活環境整備に前向きに対処するとありますが、この内容について、今後どのように取り組んでいくかお伺いをいたします。

 その中は要望の詳細でございます。

 次に、昨年12月県議会定例会において、橋本県知事は合併特例債を活用した道路整備に県の補助を行うことを明らかにしました。特例債を市民ホールなど維持管理が大変な箱物建設に充てるのではなく、住民の要望が高い道路整備に使うようにする考えであります。

 この制度を導入すると、自治体の自己負担はわずか−−この 6.7%を訂正させていただきます。 10.05%に軽減される画期的なものであります。

 次の生活道路の「生活」を削除します。道路の整備を求める市民の声は多いのは事実であり、この有利な新制度を導入した道路整備の考えはあるのかどうかお伺いをいたします。

 潮来市建設計画書の中で、総合計画との整合の部分がありますが、「水郷潮来・牛堀合併まちづくり計画は両町の総合計画の理念に基づき基本方針を作成し、具体的施策については両町の実施計画をもとに施策の整合を図り、合併することで必要になる施策や一体的に継続して実施する施策について、取捨選択することで総合計画との整合を図ったとありますが、この合併建設計画は、2年数カ月の貴重な時間と労力を費やし作成され、法定協議会及び両町議会の議決を得たものであります。

 具体的に施策の事業費、あるいは財源、着手及び達成年度を明示してありますが、これはいわば建設計画は合併のまさにマニフェスト、公約そのものであると思います。しかしながら、合併3年目の15年度の予算において、大幅な事業の見直し、あるいは財政計画の見通しの甘さが指摘され、自認しているところであります。

 そこで、今後この合併建設計画をどのように扱っていくのかを伺います。

 これまでの事務レベルの答弁は、「合併建設計画はあくまでも特例債を受けるためのものである」、あるいは「総合計画が合併建設計画より上位であり、いずれは吸収されるものである」と言っています。合併建設計画は市民に対する公約という認識はないように思われますが、いかがなものか伺いをいたします。この見直しを含めて修正する場合は、どのような手続が必要か伺います。

 以上です。よろしくお願いします。



○議長(塙信一君) 18番、芝田貢議員の質問に対する答弁を求めます。

 農政課長。



◎農政課長(根本勝雄君) それでは芝田議員のコイヘルペスによる養殖コイの大量死についてでございますが、議員ご指摘のとおり、霞ヶ浦、北浦において、昨年の10月上旬に養殖コイのへい死が始まり、死因がコイヘルペス病によるものとなされ、国・県は持続的養殖生産確保法に基づき対策にこれまで努めてきております。

 当市では、一事業者が水原地先の北浦で養殖を行っていました。これまで県の指導等を受けて対応してきました。被害状況ですが、他の霞ヶ浦地区等では養殖場でかなりのへい死の被害が出ていましたが、当市の事業者の方の場所の中では、聞き取りですが、へい死による被害は余り出なかったということで聞き及んでおります。

 その中で、国から県に対して、被害が広まっておりましたので、15年12月10日付で法律でコイヘルペス病の蔓延防止のための命令についてということで、県に対して指導がなされました。これに基づきまして、県の方は12月20日付で事業者に対してコイの移動禁止命令を行いました。それに伴いまして、当市の事業者もこれらを受けて、一部は加熱処理の加工を行うこと、それと焼却処分をすることとしました。当市では、焼却の方について検討も含めて関係者で協議し、焼却部分については、クリーンセンターの施設で焼却を行う支援策をとりました。処分量等についてなんですが、これは県がこれまで聞き取り調査で行ってきまして、推定数量でおおむね約30トンぐらいということでございます。

 また、あとこの命令処分に伴う損失補償についての一部を、県より助成要請がありまして、補償対象額の10分の1に当たるキロ当たり28.4円の助成をするとしまして、さきの補正予算で84万 9,000円を計上させていただきました。

 以上でございます。



○議長(塙信一君) 総務課長。



◎総務課長(久保木貞夫君) 続きまして、震災対策ということご質問でございます。

 議員おっしゃるように、潮来市は南関東直下型地震の対策強化地域に指定されております。これによりまして補助事業等もございます関係から、当市としましては耐震性の備蓄倉庫、それから貯水槽などの施設整備を図ってきております。

 しかし、ご指摘されているとおり、地震はいつ起こるか予知することは困難であります。市民が災害時に混乱を起こさないように、日ごろより防災に対する知識、意識の向上は必要不可欠と考えております。

 そこで、地域災害対応力強化という観点から、平成16年度より各小学校のうち1カ所を指定させていただきまして、今後毎年防災訓練を総合的に実施していくという考えで、予算も計上させていただいております。例年、防災訓練につきましては、災害対策本部ということで、我々市役所職員は9月に動員の参集訓練を行っております。これには各地区の消防団も参加をいただいて、毎年実施をしてきております。

 さらに、各地区に自主防災組織を組織させていただいております。県の平均組織率は54%ということでございますが、当市におきましては、指定をされている関係もございますが、66区全区で組織をいただいておりまして、100 %組織をされております。これらに加えまして消防団、さらに児童・生徒を含む地域住民が一体となり、大地震を含む災害等の発生した場合を想定いたしました合同訓練等を考えて準備を進めております。

 このような訓練、広報等を通しまして、各地区の皆様方に災害に対する知識、心構え、こういったものを啓発していきたいというふうに考えておるところでございます。



○議長(塙信一君) 建設部長。



◎建設部長(本宮弘一君) 次の、地区要望の現状と今後の取り組みということでございます。

 合併をいたしまして3年を経過しようとしておりますが、現在、合併特例債を利用して重点施策となっている潮来駅・江寺線や牛堀環状道路のような幹線道路を主に整備を進めてまいりました。

 また、道路以外でも教育施設等に相当な事業費がかかっておりますので、ここ数年は各地区の建設工事の要望等については進んでいないのが実情でございます。

 各地区からの要望につきまして、現在継続して整備しているもの以外、過去6年以上経過したものは別扱い、いわゆるこれは取り下げでございますが、このようにさせていただいております。その理由といたしましては、平成9年度より道路舗装は原則として4メートル以上というふうになっております。以前の要望につきましては、現道での舗装が要望されていましたので、地権者等の同意がありませんでした。このたび、昨年の8月ですが、開催されました区長会の席上で要望書の取り扱いについて説明をいたしまして、各区長さんへ配布をしたところでございます。

 また、これから4メートルの幅員のない道路の舗装については、地権者の同意書の添付をお願いしているところでございます。

 そこで、この表と若干ちょっと違い等がございますので、大変失礼ながら、せんだって建設委員会にも説明をしてあります箇所数、これを報告させていただきたいと思います。

 潮来につきましては9カ所、完了が2カ所、未整備が7カ所ということです。それから、辻が11カ所、完了が3カ所、未整備が8カ所ということです。それから、延方地区では件数が18カ所、完了が1カ所、未整備が17カ所、大生原地区が件数が15カ所、完了が1カ所、未整備が14カ所、牛堀地区が件数が17カ所、完了が4カ所、未整備が13カ所、合計いたしまして、件数で70カ所の要望等に対しまして、完了が11カ所、未整備が59カ所というふうになっております。

 そこで、この未整備の59カ所でございますが、この費用はまだ詳細には見積もっておりませんけれども、1カ所が 1,000万というふうに、概算ではございますが、全体で6億円というようなことでございます。

 これは一応要望箇所ということでありますが、市独自での整備計画も持ってございます。この整備計画は10カ所ほど予定をしてございます。今後、こういった未整備箇所の要望に対する件でございますが、予算は非常に少ないんですが、大型事業というか、市の優先的な事業、これが二中であれ、図書館であれ、あるいは道路で言えば潮来駅・江寺線、こういったところで非常に大きく事業費が食われておりますので、残った予算の中で、こういったところが速やかにできるような方法を、今検討しながら進めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、次の合併建設計画でございますが、質問事項の中で合併特例債95%、そのうち70%が交付金で還元されるため、市の持ち出し33.5%でありますが、その8割を県が補助するもので、市は2割の 6.7。ここで訂正がございまして、 10.05ということでございます。 10.05につきましては、これは3割というふうな数字になるのかなというふうに思いますけれども、これで整備ができる。これをどのように扱うかということでありますが、これにつきましても、県の方へは何回か確認をしてございます。現在、開催されている県の3月定例議会の中で予算措置されれば、平成16年度より制度化されるということでございます。

 制度の内容でありますが、例えば事業費が 1,000万の場合には、特例債が95%でございますから、従前でいきますと95%が対象になりまして、 950万が対象になりまして、そのうちの70%がいわゆる交付税特例債の適用を受けるわけです。ですから、金額は 665万円です。そして、市の財源が33.5%で 335万円と、このような内容であったわけですけれども、新しい制度では、今まで市の財源の33.5%が 10.05に当たる、約 100万円ですけれども、これでくるようなそういうような非常に優遇された制度でございます。

 現在、県会議員の方々へ説明を行っている段階だということでありまして、県の事務局サイドの考え方では、合併した自治体のすべての道路を対象とするのではなく、広域的幹線道路とこのように位置づけをされているような道路でございます。広域的幹線道路と申しますのは、例えば各自治体の、潮来とそれからの周辺の自治体、ここのところを結ぶ道路ということでございまして、単なる生活道路は含まれないということであるようです。市といたしましては、この制度が創設され、内容を確認して、十分に活用はしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(塙信一君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(佐藤文男君) それでは、最後のご質問の合併建設計画についてお答えいたします。

 まず、今後この計画をどのように扱っていくのかというようなご質問でございます。

 これにつきましては、合併建設計画はご承知のように平成12年度に策定したわけでございますが、この計画の基本理念、また建設の基本方針、計画の基本方向、施策の方針、具体的な施策等については、前にも申し上げましたように、昨年9月に改定しました第5次総合計画、これに引き継いでおります。そして、今後はこの総合計画に基づいて、市政を運営していくということでございます。

 しかしながら、合併建設計画、これにも明記されておりますように、合併特例法に基づく合併特例債等を受けていくのには、この合併建設計画へ記載されているかどうかというようなことが、特例債を受けるときの要件になっております。そういうことで、この合併建設計画も前に吸収するというような言葉を使ったので、若干誤解されているのかなというふうに思います。

 当然、合併建設計画をつくるときにも、旧両町の総合計画を最大限尊重したということでございますし、また、今回の市の総合計画を改定していく中でも、この合併建設計画を尊重していくということでございますので、ちょっとその吸収するという言葉がまずかったのかなというふうに私も反省していますけれども、ご承知のように、いわゆる総合計画は地方自治法の規定でつくっておりますし、また、合併建設計画は合併特例法に基づいてつくっているということでございますので、こちらが全然なくなっちゃうとか、そういうことではありませんので、ぜひご理解いただきたいと思います。

 それから、次に2点目の市民に対する公約という認識がないように思われるがというようなご指摘がございました。この合併建設計画に対する公約がという意味だと思いますけれども、私どもは今申しましたように、この合併建設計画は最大限尊重していくつもりでおります。ただ、従来からご説明しておりますように、財政状況がこういう厳しい状況になってきておりますから、計画とそれから実施の段階で若干ずれが来ているというところはございます。

 それは、市が優先順位を決めて事業を選択しているというようなことで、先送りになっている事業等があるというような認識でございます。むしろ、これをそういう財政状況を無視して、何でもかんでも計画どおり進めるというようなことも、執行部としてはいかがかなというふうに思いますので、その辺で公約という議論にはちょっと当たらないのかなというふうに考えております。

 それから、3点目の計画を見直しする場合の手続ということでご質問ありましたのでお答えします。

 これにつきましては、市町村の合併の特例に関する法律第5条の規定に載っておりまして、まず、建設計画の改正案を作成します。2番目に、市長が茨城県知事に対して、その内容について事前協議を行います。3番目に、茨城県知事が異議がないということであれば、文書で回答をしてまいります。その後、4番目で市議会の方にお諮りしまして議決をしていただく。その後、その変更しました建設計画を総務大臣並びに茨城県知事に、その中身を送付する。最後に、総務大臣はこの計画を国の関係機関の行政機関の長に送付する。こういう手順になっております。

 したがいまして、この建設計画の変更につきましては、必要があるかどうかをまず協議しまして、必要があれば、その時期についても県と調整を図りながら進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(塙信一君) 答弁が終わりました。

 18番、芝田議員、再質問ありますか。

 芝田議員。



◆18番(芝田貢君) 18番、芝田です。

 まず最初に、コイヘルペスの問題についてはわかりました。私が、この通告書の質問書を出したときは3月2日でございまして、質問書の冒頭にありましたように、鳥のインフルエンザについて3月5日か6日ごろ、例の京都で大社会問題になりまして、きょうの読売新聞等にも大きく取り上げられておりましたが、鳥インフルエンザについても、当市あるいは県内の状況についてわかればお知らせを願いたいと思います。

 それと、震災対策でございますが、十数年前に千葉東方沖を震源とする地震がありまして、被害は大きなものがありましたが、特に日の出地区が大きな被害があったように思われます。それは液状化現象というようなことであったと思いますが、日の出地区はご存じのように浪逆干拓を埋め立てして、いろいろな原因があったと思いますが、そういうことで非常に大きな被害があった。その後の研究とか、あるいは対策についてわかっておりましたらお願いを申し上げます。

 さらに、もう1点、市内各地の危険箇所を洗い出しをいたしまして、そういった防災マップ等を作成するのか、その辺もお願い申し上げます。

 先ほど建設部長から答弁いただきましたが、各地区要望の中に、道路または排水問題等があったわけなんですが、農地と宅地が近接している地区において、農業排水路に生活雑排水を流し込むというような地区が非常に問題化しているというふうに思われますので、要するに一番地域の住民にとっては困っている、そういった要望があるわけなんですが、そういった地域を優先的にやるような考えはあるのかどうか、お伺いをいたします。

 それと、先ほど合併特例債の7割補助ということで、最初は8割の補助で−−これは2月10日の新聞に載ったわけですが、改めまして、県に問い合わせたところ、実際は7割で補助をすると。3月6日ごろに県の方針が打ち出されたわけなんですが、先ほど部長がおっしゃいますように、県議会で今審議中でございまして、予算が議会を通れば正式に決まるということでございます。そうした中で、先ほど説明ありましたが、まず、幹線道路であるということです。それから、新設道路であると、あるいは、さらにつけ加えるとバイパスなどはそういう部分に入るんじゃないかということでございまして、さらには維持管理については通行量等をかんがみて、後々県が負担をするというようなことでありました。

 要約しますと、県道でありながら狭かったり、未整備であったりして、あるいはそこでバイパスとして新設をする場合というようなことで、さらには県に何を要望しても整備されないと。県に予算がなくて、地元の自治体も一部を負担してほしいというような場合だと説明を受けておりました。

 合併の建設計画というのは、マスタープランであるというような位置づけをされていると思いますが、その各種事業に対して、その進行管理といいますか、そういったものはどこでどのようにしているのか、お伺いをいたします。

 前期計画は13年から17年までということですが、13年から15年まで事業の進捗状況を見据えながら、18年からの後期計画については見直しをするということで、今後2年間で見直しや変更を検討する必要があると思いますが、この辺はどうでしょうか。

 先ほど見直しをするに当たっては、あらかじめ県知事と協議をして事務レベルで県との整合を図り、すり合わせをして、その後、市議会の議決が必要であるというふうに、これは合併の特例法第5条にうたっていますが、そのとおりであります。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(塙信一君) 18番、芝田議員の再質問に対する答弁を求めます。

 農政課長。



◎農政課長(根本勝雄君) それでは鳥インフルエンザの件なんですが、皆様方もご承知のとおり、野鳥なり愛玩鶏からも出まして、国の方が、不安や風評が広がっているということで異例の文書を発表したわけです。県の方としましては、それ以前から山口県の養鶏場で出ていましたので、対策はとっておりました。それで潮来市には養鶏場、採卵鶏が2カ所、それからブロイラーが1カ所でございます。計3カ所、これについて3月3日からモニタリングをしまして、一応無差別に10羽ほど検査を行いました。きのう結果が来まして、当潮来市内の養鶏場関係では、抗体検査及びウイルスの分離検査では陰性ということで、一応養鶏場の中での結果はそういうようになっております。

 これから、養鶏場等に対しましては、 1,000羽以上の養鶏業者については、毎週被害の数を報告することになっております。なお、 1,000羽以下についても協力を求めていくということで、対策をとっているところでございます。

 市としましては、市の方へはそれぞれ所管する部から保健福祉部、農林水産部、それから生活環境部からそれぞれの内容で上がってきておりますが、一応こちらで区長さんを通じて、鳥インフルエンザのチラシ等を流しております。

 それと、愛玩鶏も含めての調査依頼がありましたので、これも区長さんを通じて今調査をしてもらっているところでございます。あと、もう既に電話等でもいろいろ入ってきているんですが、特に野鳥なり愛玩鶏でそういう問い合わせがあった場合は、私ども農政課と環境課の方で対応を今しているところでございます。

 以上です。



○議長(塙信一君) 建設部長。



◎建設部長(本宮弘一君) 各地区の要望の中で、農地と宅地が近接しておると、排水路に雑排水が流れていて、これを優先的にやるかどうかというような内容のご質問でございますが、場所がどこの場所だかちょっと教えていただければあれなんですが、いずれにしましても、このような場合については、土地改良区とそれから市と排水者、これが何が得策なのか、よく相談をしながら進めてまいりたいというふうには思っております。

 特に、現状では下水道の供用開始をしていても、そこに接続していないで排水路の方へ流しちゃっているというような事例もございます。こういうことのないように下水道の方では管理というか、そちらの方に努めてまいりたいというふうに思います。

 それから、2点目のところで合併特例債の関係でございますが、新しい制度ですね、特例債というよりも。これは内容的にはいろいろと教えていただきましてありがとうございます。

 内容的なお話を県の方に今後伺いまして、対象になるべく事業、これを県と相談しながら進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(塙信一君) 総務課長。



◎総務課長(久保木貞夫君) 地震に対します日の出地区の液状化現象に対する対策ということですが、特段対策というものをとってはおりません。

 それから、議員が言われました防災マップ、多分ハザードマップと言われるものかと思います。昨年、合併をしましてから、防災マップを作成いたしまして、全世帯に配布いたしました。これは主に避難所等を表示して、何かの際に利用していただくということで考えて配布をしたわけですが、この議員がおっしゃいました危険個所、そういうところを洗い出して図上に表示をしてございません。今後、こういうことも当然必要になるわけですが、年次的な計画ということで考えていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(塙信一君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(佐藤文男君) 合併建設計画の進行管理はどこかという、まずお尋ねでございますが、これは企画財政課の企画調整グループが進行管理をしております。

 それから、見直しの必要性ということで、これについてはまだ県の方と協議をしていないわけでございますが、これからするようになるということでございます。その中で前から申し上げておりますように、合併建設計画の中で、財政計画は22年まで載っているんですけれども、具体的施策に係る事業費総括表、これについては前期5カ年しか載っていないわけです。それから、それぞれの具体的な施策という中で、前期5年間の概算事業費、これは先ほど言いました総括表からとっている数字なんですが、そこしか載っていませんので、当然、後期の部分は追加なり−−私どもは追加と思っているんですが、そこを入れていかないと、後期にこの建設計画の計画書そのものがちょっとまずいのではないかというふうに理解しています。

 そういうことで、そこが変更に当たるかどうかというのは、これから県と協議して、その辺の欠けているところを補充していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(塙信一君) 答弁が終わりました。

 芝田議員、再々質問ありますか。

 芝田議員。



◆18番(芝田貢君) 18番、芝田です。

 鳥インフルエンザにしろ、BSE対策にしろ、いずれも生産者の立場から見ますと、一番の被害は風評被害だと言われております。これから5月、6月に向かって行楽のシーズンでありますし、観光客が訪れる季節であるわけですが、大分の鳥インフルエンザの場合でも、湯布院という温泉地がありますが、大分観光客が落ちていたり、あるいは地鶏料理なんかも自粛しているというようなことがありますし、京都についても同様なことが言われております。

 数年前ですが、茨城でも東海村に臨界事故がありまして、そのときもやはり風評被害が大きなものがあったということでありますので、これからこういったことがないように十分に注意をしていきたいと思っております。私が注意しても、自然界のことですから何とも言えないことがありますが。

 それと、合併の建設計画で後期計画が18年度からあるわけですが、16年、17年と2年間見直しの作業をしていかなければならない、やる必要があると思うんですが、そういった場合、どういったふうにやるのか、やらなければならないのか、考えがありましたらお伺いをいたします。

 以上です。



○議長(塙信一君) 芝田議員の再々質問に対する答弁を求めます。

 芝田議員、最初の風評被害を抑えるというようなことについては、あれは要望、考えだけでいいですか。答弁要らないですか。



◆18番(芝田貢君) はい。



○議長(塙信一君) そのほかの1点。

 企画財政課長。



◎企画財政課長(佐藤文男君) 当然、後期5年間の部分を作成していくということでございますので、原案を作成して、議会とも相談しながら、またそれを持って県とも相談しながら、そこを補充していくというふうに今のところ考えております。

 以上です。



○議長(塙信一君) 以上で18番、芝田貢議員の質問並びに答弁が終わりました。

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△吉川俊君



○議長(塙信一君) 4番、吉川俊議員の登壇を許します。

     (4番 吉川 俊君 登壇)



◆4番(吉川俊君) ただいま議長から登壇の許可をいただきました。4番議員の吉川俊でございます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。

 私は、安心、安全、感動のまちづくりということで訴えてまいりまして、今回、この場で皆さんに質問させていただくという機会が得られました。市民の皆さん方の負託にこたえて、真摯な気持ちでこれから対応してまいりたいと思います。ぜひ、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

 まず、通告に従いまして順次ご質問したいと思いますけれども、大きな項目では7項目あります。

 その第1点目、選挙における課題についてお伺いしたいと思います。

 まず、投票率の低下への対応についてであります。

 選挙は民主主義の根幹をなす重要な権利であり、その投票率が各種選挙の都度、低下し、選挙離れ、あるいは政治離れは大きな社会的課題であると思います。

 今回の潮来市議会議員の一般選挙におきましても、投票率が77%、大変低い結果でありました。選挙の歴史は古く、選挙制度は民主主義の進展とともに、選挙権を有産者に限定する制限選挙から、すべての成人に選挙権を認める普通選挙へ、そして、納税額などによる1票の重さを異にする等級選挙から平等選挙へと発展してまいりました。

 現在の選挙制度は、近代社会への政治発展に帰結するものであり、その選挙権は決して所与のものではありません。先人たちの苦労のたまもので、私たちにもたらされた大切な貴重な権利であります。

 しかしながら、民主主義の根幹をなす重要な権利が行使されないのは大変残念でなりません。安定的な現代社会においても、政治離れも一種の社会的風潮なのかもしれませんけれども、事の重要性を考えると楽観視できないことではないでしょうか。市では、今の投票率アップのためにいろいろ取り組んでこられたことと思いますけれども、より一層の取り組みが必要であると考えます。

 そこで、このような投票率の低下について、どのように認識されているのか。また、今後、投票率をアップさせるため、どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。

 次に、選挙における公正性・公平性の確保についてであります。

 知名度の低い新人候補の私にとりましては、唯一、潮来市選挙管理委員会の発行する潮来市選挙公報の発行は、大変ありがたいものでありました。多くの市民の皆さんが関心を持ってごらんになっているということを知り、大変心強く感じた次第であります。今回のようなローカル選挙には、立候補者のプロフィール、あるいは考え方を広く市民の皆さんに知っていただくためにも効果があったものと思います。市としては、費用的な問題もあろうかと思いますけれども、これからもぜひ継続して発行していただけるよう希望いたします。

 一方、現職議員有志一同によるところの新聞折り込みによる選挙用自動車の自粛についての申し合わせなる文書については、必要なものだったのでしょうか。公正・公平で賢明なる判断を期待したいと思います。

 一部市民の皆様には、新人に対する嫌がらせ以外の何物でもないというご理解をいただいておりましたが、公職選挙法で認められているにもかかわらず、一部市民の方からは、あなたは何で選挙カーを出しているんだと、大変おしかりを受けるなど甚だ迷惑千万でありました。こういったことが投票率の低下にもつながっているのかなと、私は思っております。

 そこで、執行部の方にぜひご答弁いただきたいのは、選挙における公正性・公平性を確保するためにも、市の関係者として必要な情報を的確に収集、分析、それをもとに迅速かつ厳正に対処する必要があったのではないでしょうか。ご所見をお伺いしたいと思います。

 次に、職員の士気高揚方策についてお伺いしたいと思います。

 市民の皆さんは、潮来市の現状を憂いております。そして、今の経済状況について悲鳴を上げております。元気のない潮来市、経済が低迷する潮来市を活性化するためには、市長を中心として職員が一丸となって市民と協働して市勢発展のために、今こそ力量を発揮しなければならない時期であると私は考えております。

 厳しい財政状況の中、組織のスリム化など市職員を取り巻く環境は極めて厳しい状況となっておりますが、市長所信にもありましたように、「元気で勢いのある潮来市」を築くため、市職員が今以上に知恵を出し合い、創意と工夫を凝らし、なおかつ、誇りと使命感を持って職務に取り組む姿勢が必要であります。そして、市長にはそのリーダーシップが求められております。そこで職員の士気高揚方策について、現在の取り組み状況、また、今後具体的にどのように取り組むのかお伺いしたいと思います。

 次に、男女共同参画社会の推進についてお伺いいたします。

 女性をめぐる社会環境は大きく変貌し、潮来市においては平成15年9月、潮来市男女共同参画基本条例を制定するなど、法制度上の整備は進んでいるようですが、働く男女が仕事と家庭を両立できるよう、就労環境の整備と社会全体における男女の不平等感はまだまだ根強いものがあるように感じております。

 男女共同参画社会づくりを推進するためには、行政と民間の役割分担を明確にし、さらにこれらの連携が不可欠であると考えます。効果的な男女共同参画社会の実現に向けて、家庭、地域、学校、職場、その他社会のあらゆる分野において、意識の啓発活動を実施している女性グループなどに対して、市は今後どのように支援していくのかお伺いいたします。

 また、男女共同参画に関する情報の提供や相談機能の充実、女性の社会進出を雇用の観点から支援をするような機能をあわせ持つ施設が必要であると考えますけれども、これらの整備についてのご所見もお伺いしたいと思います。

 次に、犯罪のない安全なまちづくりについて市長にお伺いいたします。

 潮来市において、犯罪の発生はとどまるところ知らず、市民はいつ自分が犯罪の被害者になるかのと不安感を持って日常生活を送っているのが現状であります。

 一方、警察の犯罪検挙率は極めて低調なようであります。犯罪の検挙率が犯罪の抑止力になるという事実から見ますと、ますます犯罪の温床となっていることも事実であります。潮来地区交番の警察官は寝食を忘れ、事件、事故の処理に負われ大変ご苦労が多いことがうかがえます。

 このような状況をかんがみますと、今や犯罪対策、すなわち防犯対策はひとり警察のみの仕事ではあるとは言えない時代になっております。東京都の例を見ましても、副知事に警察本部長経験者を起用しておりますし、また、一部の他の県においても同様の動きが出てきております。県内においても、土浦市では急増する犯罪に対応するため、防犯対策を強化する観点から、機構改革に際して防犯対策係を新設したと聞いております。今をピークに犯罪を減少させることができるのか、あるいはこのまま犯罪の増加を許してしまうのか、私は大きな岐路にあるものと危惧しております。交番の警察官だけでは、潮来市の治安を維持することができるのかは甚だ疑問であります。

 潮来市においては、平成14年4月に潮来市安心で安全なまちづくり条例が制定され、施行されたものの、その運用がどのようになるのか大変心配していたところでありますが、今般、その一環として市職員による公用車による防犯パトロールが去る2月13日から開始されたと聞き、大変心強く思っているところであります。

 市民の自主的な防犯意識の高揚を図るとともに、地域の犯罪抑止に相当の効果が期待できるものと考えております。このパトロールが地域において認知され、各地区で防犯組織を立ち上げる機運の醸成の引き金になればと期待しているところであります。

 県内を見ますと、自分の住んでいる地域の安全は自分たちで守るという発想で、県内各地で自警団などの自主防犯組織が誕生しております。本年1月1日現在、48組織、約 5,000人の方が活発なボランティア活動を展開しているようであります。

 これらの組織を見ますと、自治体、自治会、団地等さまざまな単位で自主防犯組織があります。潮来市安心・安全まちづくり条例に、さらに魂を入れるためにも、行政が中心となって、あるいはボランティアを核にして、警察、地域住民、各種団体と協働して、自警団などの防犯組織の結成を促進すべきであると考えますけれども、行政としてどのような支援ができるのか、市長のご所見をお伺いいたします。

 次に、フィルムコミッションを活用した地域活性化対策についてお伺いいたします。

 フィルムコミッションというのは、通称アルファベットのFCということで省略されておりますけれども、このFCについてお伺いしたいと思います。

 潮来では昭和10年に日本で最初の歌謡映画「船頭小唄」のロケーションが行われております。当時は無声映画の時代で、主演は栗島すみ子という女性だったそうです。以来、風光明媚な水郷潮来は、数多くの映画のロケ地としての歴史文化があります。

 茨城県においては、映画「板谷波山」と契機に平成14年10月、映画、テレビ等のロケ誘致や撮影支援を行うFC推進室を設置しております。そして、本県の豊かな自然や地域資源の映像を通じて、全国に情報として発信し、茨城県のイメージアップや観光振興などの面において大きな成果を上げていると聞いております。

 映画やテレビでのロケの誘致に力を入れることによって、関連産業を通じての経済効果、雇用の創出、ロケ地めぐりの観光振興など、地域の活性化につながる大きいものがあることがうかがえます。さらには、映画等のロケ地を訪れる観光客がふえることも予想され、市民には自分たちの住む地域に対する誇りと自信が芽生え、まちづくりに対する意識が醸成されるのではないでしょうか。

 そこで潮来市の魅力あるまちづくり等地域振興のためにも、また水郷潮来観光PRのためにも、FC活動(撮影誘致)を県の推進室と連携を図りながら、あるいは潮来市独自でも積極的に展開すべきであると思いますが、現在の推進室とのかかわり状況、これからの取り組みについて市長のご所見を伺います。

 また、ここ数年、市民有志の間で水郷潮来に関する映画関係資料等を収集、公開展示し、これを見た観光客や映画ファンは大変感銘を受けたというお話を伺っております。これら有志の方による民間主導のFC設立の動きが出てきておりますけれども、これに対する対応についてもあわせてお伺いいたします。

 次に、水道料金の値上げの問題であります。

 この問題については、前回の定例会で審議されておりますが、いまだ市民の皆さんには納得されない方が多いようでありますので、改めてお伺いするものであります。

 「水は生命」、「水は生命の源」と言われているほど水はとうといものであります。先般、生活用水である水道料金の値上げが決定し、本年4月1日から実施されることになっておりますが、市民の方たちにはあらかじめ説明がなかったことについて大変怒りを感じているようであります。ここでもう一度、市民の皆さんに納得し、了解していただけるような説明が欲しいと思います。

 なぜ、値上げをしなければならなかったのか、値上げの決定前にしかるべき十分な検討がなされたのか、市民感情を考慮しての結論なのか。やむを得ず値上げをしなければならない事情があったものと思いますが、ライフラインの生活用水、水道水、その料金をそんなに簡単に値上げしてもいいのでしょうか。

 そこで、今回の値上げに当たって、検討すべき方法、幾つかあると思いますけれども、そのうちの1つ、現行のまま市役所職員が業務を継続する方法、ただし一部は何かアウトソーシングしているというふうに聞いております。2つ目は、業務を 100%民間にアウトソーシングする方法、それから、3つ目としては、県の企業局鹿行水道事務所から水道用水をすべて購入する方法などが考えられるところであります。

 どの方法が市民にとって最も有利で、経済的負担が少なくて済むのか、将来にわたってどれがよいのか。当然吟味されたものと思いますが、この方式の中でのそれぞれのメリット、デメリットを詳細に研究して結論を出されたものと信じておりますので、市民の皆さんに納得していただけるように、さらにお伺いしたいと思います。

 最後に、ふるさとの川整備事業についてお伺いいたします。

 前川ふるさとの川整備事業は、潮来市の将来を左右する最重要課題であると私は認識しております。治水はもちろん環境、農業、観光、文化、教育、生活と総合的な視点から考えていかなければならない問題であると思います。しかし、市は前川ふるさとの川整備計画検討委員会を設置し協議を重ねているようでありますが、市民、特に周辺に住んでいる方々には十分な説明がなされていないのが実情のようであります。

 平成9年に改正河川法が施行され、従来の治水、利水に水質、景観、生態系の河川環境の整備と保全が加えられました。さらに、平成15年1月1日からは、自然再生推進法が施行されましたが、その計画とこれら法との整合性はどのようになっているのでしょうか。

 具体的には、一部施行された部分では、コンクリートの多用、水郷には違和感を覚える芝桜の植栽など、自然再生推進法の第2条に規定する過去に損なわれた生態系その他の自然環境を取り戻すことを目的とするという趣旨に合わないものがあるのではないでしょうか。生物の多様化の視点からも問題があるものと思いますが、いかがでしょうか。

 そして、二列河川が計画されておりますが、その主たる目的は観光ではないかと思われます。投資額の大きさから見ても、一種の箱物行政のそしりは免れないと思います。費用対効果の面から考えますと、私は慎重を期すべきではないかと思いますけれども、この辺のご所見もお聞かせいただきたいと思います。

 この計画では、周辺の環境と自然再生への細かい気配り、配慮が欠けているのではないでしょうか。生物多様性の観点から、水田や里山、鎮守の森などの環境保全機能の考え方が欲しいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

 去る2月10日に閣議において決定され、今国会に提出されましたが、景観法、仮称ですけれども、可決される模様であります。この法律に基づき創設される景観形成事業推進費は、観光立国に向けた環境整備事業と本事業との関係、そして将来の関係はどのようになるのかお伺いいたしたいと思います。

 るる質問申し上げましたけれども、執行部の皆さん方の真摯なご答弁を期待しております。

 以上でございます。



○議長(塙信一君) 4番、吉川俊議員の質問に対する答弁を求めます。

 総務課長。



◎総務課長(久保木貞夫君) まず、議員の選挙における課題というご質問に対しまして、選挙管理委員会を担当しております私の方からお答えをさせていただきます。

 まず、投票率アップに対する取り組みというご質問でございますが、議員ご指摘のとおり、選挙の投票率の低下については、若者の選挙離れ、政治離れが社会的課題となって、全国的な課題となっております。

 ちなみに、さきに行われました市議会選挙の年代別の投票率を見てみますと、これが如実にあらわれているかなと思います。20代が45.2、30代63.6、40代69.7、50代78.7、60代80.3、70代72.2というような−−それ以上もございますが−−結果で、年を経るごとに投票率は上がっております。

 このように選挙の投票率アップの方策につきましては、国を上げて制度改正等で取り組んでおります。その中で見ますと、投票時間が2時間延長になっております。電磁式記録式投票制度の導入、これは電子投票のことでございます。期日前投票の創設、従来不在者投票という形でやっておりましたものが、期日前投票ということで、当日投票と同じような投票の方式になって改正になっております。

 それから、外国に住んでいらっしゃる方の選挙制度の実施、洋上で船に乗っている方の投票制度の創設等々、いろいろと制度的には現在考えられる限りの方策を実施しているようでございます。

 しかしながら、投票率のアップに結びつかないのが実態ではないかと思います。このうちの1つ、2時間の投票時間の延長だけを見てみましても、当市における国政選挙での衆議院議員総選挙では、平成8年に行われました改正直前の第41回総選挙では投票率 58.51%、42回改正後の平成12年に行われました総選挙の時点で 64.95%と、この時点では6.44ポイント増になっております。しかし、平成15年に43回の総選挙が行われた投票率を見ますと、 57.59%と平成8年よりも低くなっているのが実態でございます。

 身近な市議会議員選挙で見てみますと、平成4年が 89.48%、平成12年が 82.08%、そして、平成16年の今回が 77.23%というふうな、投票率だけを見ますと下がっております。このうち平成16年が繰り上げ投票をいたしましたので、2時間延長をしたものとは若干投票率が低くなっているというふうには思いますが、全体的に判断をいたしまして、当市においては2時間の延長の効果は出ていないと言えるのではないかと思います。このように、投票率のアップが制度的な改正だけではなかなか解決していないというふうに思われます。

 一方、私どもの選挙管理委員会といたしましては、各種の選挙時に選挙啓発として毎回行っておることでございますが、市の広報紙への選挙の掲載、それから懸垂幕の掲示、市内の街頭活動、それから市内各事業所を巡回いたしまして従業員の方に投票の呼びかけ等、選挙管理委員会としてできる範囲で実施をしてきております。

 また、選挙の行われていない時期につきましては、これは市議会議員から提案をいただきましたけれども、市内中学生の議会傍聴、それから成人式での選挙啓発などを通して、若者の政治離れを食いとめたいという思いから、そういう方策を行っております。

 しかし、先ほども言いましたように、各種選挙の投票率の低下に歯どめがかかっていないのが現状であります。今後も選挙管理委員会といたしましては、引き続き選挙啓発を通じて、投票率アップのために取り組んでいきたいというふうに思っております。

 次に、選挙における公正性・公平性の確保というご質問でございます。

 さきに行われました市議会議員選挙のときに、新聞の折り込みで発行された選挙用自動車の自粛についての申し合わせなる文書についてのご指摘でございます。この文書につきましては、発行者名が明記されておりますとおり、みずからの意思に基づきまして申し合わせを行い発行されたものでありまして、選挙管理委員会としては関知しないものでございます。

 ご承知のとおり、選挙運動は公職選挙法により許される範囲の中で候補者が運動を展開していくわけで、それに基づいて有権者が判断をし、投票に行くということでございます。ですから、この運動につきまして、候補者みずからが自粛することについては、公職選挙法上は何ら規制はないと考えております。今回の選挙におきましても、候補者はそれぞれ公職選挙法に基づき自由な選挙運動を行ったものと思っております。

 次に、職員の士気高揚方策でございます。

 議員がおっしゃるとおり、職員の士気を高めて元気のある潮来市をということでございます。市長の方針にもございますとおり、このようなことでありますけれども、毎年、我々総務といたしましては、職員の研修等を実施をしておるわけですが、平成15年度におきましては、先ほどもお話ありました公共料金等の値上げの問題もあり、市民の方への負担増がかなりあるということで、職員も当然、給与手当等も削減をいたしておりますが、このようなことから職員に市の財政状況を説明をする機会を設けたり、それから市長から講話をいただくというような形で、特別研修を実施をいたしました。これは市の財政状況につきましては、一般職員全員を対象に職場ごとに実施をいたしました。

 それから、現在、グループ制という組織で私どもは事務を遂行しておりますが、このグループ制の適切な運用について、講師を招き研修を実施しております。さらに、管理職研修といたしまして、課長、それから主任、係長等を対象に管理職研修も実施をしております。そして、先ほど言いましたとおり、市長みずから管理職に対しまして講話をいただきまして、組織のあり方等の心構えにつきましてお話をいただいております。

 このように職員の士気高揚方策といいましても、たくさんあるかと思います。人事の管理面でも実施しておりますのが早期退職制度の実施、それから役職定年制の実施、それから各職員に事務改善提案制度の実施等々を行っております。

 今後は、さきに質問もいただきましたけれども、人事評価を実施する方針でおります。このように何とか職員の士気を上げていきたいというふうなことで、種々の方策をとっていきたいなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(塙信一君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(佐藤文男君) 大変失礼しました。それでは3番目の男女共同参画社会の推進についてお答えしていきます。

 まず、あらゆる分野で啓発活動している女性グループなどに対して今後どのように支援していくのかというご質問でございます。

 議員ご指摘のとおり、平成15年3月に潮来市男女共同参画基本条例を制定しましたが、この条例は近隣市町村に先駆けて制定されたものでありまして、県内でも先進的な取り組みをしていると、大変評価をされているところでございます。この条例の制定までには長い年月かかっておりまして、その間のすべての事業展開につきましては、私どもの行政担当者と市内34団体で組織する潮来市男女共同参画都市宣言推進委員会、ここが主体となりまして取り組んできたものでございます。

 この委員会につきましては、モットーといいますか、その中で行政と対等の立場で、そこに市民の目線で市の政策や地域づくりに参画して、市からの支援はなるべく受けないで、行政マンにはできないような考え方や意見で実践してきております。これはまさに行政と市民が市長が唱えている共同参画していく理想的な形となっておりまして、今後ともこのような支援グループが誕生していくことを市にとっても大きな財産になるということで歓迎しております。

 そういう意味で、自立しました団体につきましては、さらに自主的に活発に活動していただき、さらにレベルアップをしていただければというふうに考えておりますが、まだ、自立途中の団体グループ等につきましては、相談、それから情報提供、こういうことは積極的にしまして、自立の手助けをしていきたいというふうに考えております。

 次に、情報の提供や相談機能の充実などをするための施設が必要であると考えるがどうかというお尋ねでございます。

 これまで情報提供につきましては、広報いたこでほぼ毎月掲載させていただいておりますし、また、年1回ではありますけれども、啓発情報誌ということで、e−クオリティーでこの各委員会を中心にした各女性団体等の活動の取り組み等を報告させていただいております。また、国の方でもDV防止法、いわゆるドメスチック・バイオレンス、それからストーカー規制法等が制定されまして、これらの対応については、先ほど言いました市の条例でも施設の設置について明確に述べてございます。

 したがいまして、16年度に策定する予定でございます男女共同参画社会の行動プラン、いわゆるアクションプランの中で、いろいろなご意見等をいただきながら、どういう施設、またどういう形がいいのかというようなことの意見を伺いながら検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(塙信一君) 総務課長。



◎総務課長(久保木貞夫君) 安全なまちづくりというご質問にお答えをさせていただきます。

 ご指摘のとおり、各種の犯罪の発生件数が年々増加しており、潮来市におきましても状況は変わっておらないというところであるかと思います。この安全なまちづくりにつきましては、議会のたびに須田議員さん等を初めとする各議員からたびたびご質問をいただいております。自警団の結成等の方策がなかなか実施できないでおりまして、大変心苦しいところがございます。

 平成14年の4月、麻生警察署等の指導をいただきまして、安心で安全な地域社会をつくるためといたしまして、潮来市安心で安全なまちづくり条例を制定いたしました。

 市における具体策としては、市の職員にできることから始めていきたいということで、市の公用車にご存じのとおり防犯ステッカー、街頭パトロールという表示をつけて、現在運行しております。予算の関係上、25台分だけを運行させていただいております。この延長ということを考えておりまして、各職員が自宅からそれぞれ通勤をしてまいります。これは他市でも実施されていることでございますが、各職員が自宅の周辺、数百メートルの範囲をちょっと目を凝らして状況の変化等を見るだけでも大分違うのではないかなということをやっておる市もあるようでございますので、来年度に向けて、こういうような対策も考えていきたいなというふうに思っております。

 また、地域での防犯活動といたしましては、それぞれ既に組織がございます。防犯連絡会、それから区長会等々の組織があります。このような組織にご協力をいただきまして、各地域に防犯のためのボランティア組織を結成していただき、地域に合った方法をとっていただきながら、順番にパトロールに参加をしていただくとか、散歩の途中で状況を見ながら散歩をしていただくとかというような形で活動を展開をしていきたいなというふうに思っております。

 また、これはよく問題になりますが、若者のたまり場になりやすい場所というものがございます。公園、コンビニ等々、それから小学生等の朝夕の通退時に合わせた散歩時間の設定などをしていただくというようなこともお願いをしていきたいと思っております。地域ぐるみで安心、安全活動を進めていかなければならないなというふうに思っております。

 また、先ほど、公用車に街頭パトロールの防犯ステッカーを張ってありますが、これらも市内の事業所にも何とか協力をいただき、あれだけ大きなものはちょっとまずいのかなと思いますが、防犯ステッカーを張っていただきまして、車を運行していただければなというふうに考えております。このような活動に対しましては、市としても腕章、それから防犯の関連するグッズがありますが、このようなものの貸与も考えていかなければならないなというふうに思っております。

 さらに、これは当然ですが、警察署との連携はいただかなければなりません。それから、駐在所、交番等の警察官の方とも密接に連携をとっていきたいというふうに思っております。今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。



○議長(塙信一君) 観光商工課長、答弁願います。



◎観光商工課長(久保木裕君) それでは5つ目のフィルムコミッションを活用した地域活性化策についてお答えいたします。

 フィルムコミッションにつきましては、議員が質問の中で詳しく説明されているとおりでございまして、現在、欧米を中心に世界31か国、 300の団体が組織されております。フィルムコミッションは、実際撮影が行われると多くの経済的、また観光振興の効果があります。国内では全国フィルムコミッション連絡協議会が設立されておりまして、現在61団体が加盟しております。茨城県では県が唯一加盟しているだけであります。

 茨城県のフィルムコミッションは、撮影支援窓口を茨城県の企画部企画課に推進室を設置し、各市町村と連携してPRに努めていますので、潮来市は県の推進室に撮影可能な場所などを報告して積極的にPRを努めているところです。今現在、その場所につきましては、前川、稲荷山、霞ヶ浦、権現山、大膳池、北斎公園等となっております。また、今後追加していく予定です。

 フィルムコミッションの役割についてお話したいと思います。

 フィルムコミッションを設置しますと、撮影に関する許認可等の手続に協力するものです。特に警察、消防法の関係の許認可です。それから宿泊施設、飲食店の紹介、それからエキストラの手配、地元住民への情報提供、協力依頼、それからロケ地に関する相談、案内、それとロケの誘致、PR、情報提供をしなければなりません。また、フィルムコミッションの要件もございます。要件は手数料は一切とりません。それから、撮影隊の便宜を一切図るということに条件つけられております。また、作品の中身ですね、映画の中身について、えり好みは原則できないことになっております。

 しかし、今後も県の推進室と連携を図りながら、推進に積極的に努力してまいりたいというふうに考えております。

 次に、民間主導のフィルムコミッション設立の動きの対応についてのご質問ですが、過日、観光協会の理事会に私も同席しまして、その話をお伺いしました。そのとき私も説明させていただきましたけれども、フィルムコミッションを設置した場合は受け入れ態勢が重要であります。観光協会はもとより、地元住民の合意形成がなければ、フィルムコミッションを設置したということにはなりませんので、今後、茨城県でも有数の先進地となっております水海道、それから伊奈町、友部とかそういうところがフィルムコミッションは設立は加盟はしてありませんけれども、民間主導で頑張っているという話を聞いておりますので、そこら辺、情報を得たいなというふうに思っております。

 なお、この15日に県の推進室から連絡がありまして、皆さんご承知だと思うんですけれども、TBSの月曜ミステリー劇場「弁護士高見沢京子」ですか、この撮影依頼が潮来に入っております。3月25日から4月中旬まで、約20日間撮影するそうですが、これにも今、警察の届け出とか病院の手配、それから観光協会、地元へのビル等のテナントの協力も、今実際職員が動いているところです。そういうことで我々も非常に観光資源になるという認識のもとから、県と一体となって推進してまいりたいなという考え方を持っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(塙信一君) 答弁中でありますが、暫時休憩をいたしまして、3時半再開をいたします。

                    (午後3時00分)

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○議長(塙信一君) 休憩前に引き続き再開いたします。

                    (午後3時33分)

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○議長(塙信一君) 答弁をお願いします。

 水道課長。



◎水道課長(窪谷俊雄君) それでは6点目の水道料金の値上げについてお答えいたします。

 議員ご質問の中に、市民の方たちにあらかじめ説明がなかったと申されておりますけれども、私どもとしても、市民に料金改定をしなければならない事情を理解していただくため、まちづくりの懇談会、そして毎月発行の広報紙を通じて周知を図るべき努力をしてきたつもりですけれども、そのような声が上がったとすれば、確かに周知期間が短かったという反省点もございますけれども、一方で、市民一人一人までの周知の難しさを感じているところでございます。

 また、なぜ値上げをしなければならなかったかということでございますけれども、改めて申すまでもなく、今回の料金を改定しなければならなかった大きな要因は、新たに県水の費用負担が発生したということです。この負担が今後、年間約1億円に達します。このままですと水道事業会計は、数年で深刻な経営危機に陥ってしまいます。このため一般会計から繰出金を1億 5,000万支援していただくということで、平成16年度から平成20年度までの5年間の財政の計画を策定しまして、12月の議会において料金の改定を承認いただきました。

 さて、ご質問の今回の値上げに当たって検討すべき方法として、その1、現状のまま運営する方式、その2、100 %民間に業務を任せる方法、さらに、3として、県水を全部買うこと、この3点について挙げられておりますけれども、さらにこれらについてもメリット、デメリットを研究したのかというご質問でございます。

 私どもとしては、現状ではその1がベストな選択と思っております。また、その方法しかないという考えでございます。なぜかと申しますと、その2については、水道事業を取り巻く流れは確かにあるわけですけれども、現行の水道法では認められておりません。ただし、浄水場の管理、運転については、平成14年度の水道法の改正がございまして、完全民間委託が可能となっています。

 また、その3については、現在1日最大供給水量は水利権と県水を合わせると1万 3,900トンを有しています。そのうち県との契約で受水できる1日最大供給水量は 2,600トンのみでございます。したがいまして、県の施設の供給能力からいっても、すべて県水に頼ることは現状では不可能なことと考えております。

 仮に、県水を全部受水した場合は、新たに2億円の費用が発生してしまいます。ただし、将来的には田の森浄水場を建てかえる時期が来るわけでございますけれども、その時点での選択肢の一つとして議論する必要があろうかとは考えております。

 今後、その1の方法の中で、さらなるアウトソーシングを進めて経費の削減を図っていかなければならないということは考えております。それは、田の森浄水場の運転管理業務でございます。現在、一部民間委託をしておりますけれども、完全委託により経費の削減を図れないかという市長の指示もございます。また、監査委員からのご意見もいただいております。完全民間委託に当たっては、議員の皆様方と相談しながら進めてまいりたいと思っております。

 私どもとしては、安全な水道水を安定的に供給する中、いかに本市的な経営を行うかが私どもに与えられた命題として認識して努力してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(塙信一君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(佐藤文男君) それでは7番目のふるさとの川整備事業について、順次答弁してまいりたいと思います。

 まず、1点目にふるさとの川整備事業について、地元住民に十分な説明がなされていないのではないかというご指摘でございます。

 ふるさとの川整備事業につきましては、国が河川本来の自然環境の保全、創出、周辺環境との調和を図りつつ、地域整備と一体となった河川改修を行い、良好な水辺空間の形成を図る、こういうことを目的にいたしまして、このふるさとの川整備事業ができております。

 既に、全国各地の地域で幾つかの河川が指定を受けて実施をしているというような状況でございます。その中で前川につきましては、平成15年2月5日にふるさとの川整備河川ということで、正式に国から指定を受けております。その後、地元住民を代表とします潮来地区の区長会長さんを初め、各界各層の代表者の方々にご参加をいただきながら、計画を策定しておりまして、現在、その計画の認定に向けて、県が国に対して申請手続を行っているところでございます。

 また、このふるさの川整備事業の計画でございますが、これらについては既に茨城県が策定しております前川水際線地域計画、並びに旧潮来町で策定いたしました前川周辺整備基本構想、また前川整備基本計画、これらをベースにして策定しておりまして、これらの計画は地域住民の方々を含め、各界各層の方々に参加をいただいて作成をしてきた経過がございますので、地域住民とともに、この前川基本計画、前川基本構想、こういうものはつくられているというふうに言えると思います。

 また、今後もふるさとの川整備計画並びに前川整備基本計画に基づきまして、地域住民の方々の皆さんだれからも愛されるふるさとの川として、この前川を位置づけてまいりたいと考えております。

 また、この3月28日には潮来公民館で地域住民の方々と前川を考える前川シンポジウムを開催予定しておりまして、今後とも地域住民の皆さんを巻き込んだ事業を展開していくというふうに考えております。

 議員さん方にもおくれましたがご案内を申し上げる予定でございますので、ぜひご参加いただきたいと思います。

 内容を簡単に言いますと、この前川の河川をきれいにするためにご努力いただいている団体、グループ等の表彰、それから市長の事業の取り組みの状況、それから美空ひばりさんの昔の映画を上映いたしまして、昔の潮来のよさをぜひ皆さんに承知していただいて、現在の状況と比較しながらご理解を深めていただこうという趣旨で、このイベントを開催予定していますので、ぜひご参加いただきたいと思います。

 次に、2点目の河川等並びに自然再生推進法との整合性についてのご質問でございます。

 この事業計画につきましては、河川法に基づき県が行う河川改修というような位置づけでございまして、あわせて市の関連事業を一体的に進めて、良好な水辺空間の形成を図るような事業でございます。そういうことでございますので、河川法とは整合性が図られていると申し上げられると思います。

 また、自然再生推進法に定義されております自然再生という定義でございますが、過去に損なわれた自然環境を取り戻すことであり、自然再生推進法は自然再生に関する施策を推進し、自然と共生する社会の実現を図り、あわせて地球環境の保全に寄与することを目的とした法律でございます。

 したがいまして、先ほど言いましたように河川法とは整合しておるということでございますが、このふるさとの川整備計画では、正式な突合はしておりませんですけれども、できるだけ河川環境に配慮して策定されているというふうに私ども確信しております。

 次に、3点目のコンクリートを多用している、また、14年度に実施しました河川敷の芝桜等が、この自然再生法の趣旨に合わないのではないかというようなご質問でございます。

 この計画が地域住民の安全で快適な生活環境を確保することを前提にしているわけでございますが、あわせて前川を市街地の中心を流れるさまざまな要素や可能性を有する河川であるというようなことから、単なる治水対策だけでなく、河川本来の自然環境の保全、創出、また周辺環境との調和を図りながら、地域整備と一体となった河川改修を行うことを目的としております。そういう関係で、河川管理者であります茨城県に対しましては、その辺のご配慮を強く要望してきた経過がございます。

 そういうようなことから、自然環境と周辺環境の調和を図りながら、この計画を進めてまいりたいというふうに考えておりますけれども、ご指摘の芝桜の植栽につきましても、関係者の皆さんと協議して植栽したという経過があるわけでありますけれども、今後、地域の特性と調和を図るような植栽があれば、その辺は検討していきたいというふうに考えております。

 次に、二列河川は箱物行政であり、費用対効果の観点から慎重を期すべきというようなご意見でございます。前川の二列河川計画につきましては、洪水時において流下能力の不足する区間に、新たな河川を掘削するものであり、あわせて自然環境の保全、創出や周辺環境との調和を図りつつ、観光的な要素を加味しながら、舟運によるネットワークの形成を図るというようなことから、二列河川計画が出てきております。

 ご質問にありますように、事業実施に当たりましては、費用対効果の観点から十分に検討させていただきまして、配慮をしていきたいというふうに考えております。

 次に、5番目で、この計画では周辺環境と自然再生への配慮が欠けていると思うがというご指摘でございます。

 この計画の策定に当たりましては、先ほど来から申し上げております治水のみならず、河川環境や景観専門の大学の先生を初めとする学識者や地域住民の代表の方々に参画をいただいておりまして、この計画が策定されております。そういうことから、ぜひご理解をいただきたいと思います。

 次に、景観法との関連性についてということでございます。

 議員さんおっしゃりますように、この景観法につきましては、16年2月12日に衆議院において議案が受理されておりまして、現在、審議中でございます。法案等の内容については、まだ私どもの方に来ておりませんので、内容等については詳細には承知していないところでございます。そういう中で、この事業とそれからこの景観法で言っている景観形成事業推進費、これとの関連性ですね、それから将来の関係、そういうのがどのようになっているのかというのは、今の段階ではちょっとコメントができないということでございます。

 ただ、この予算でも説明しておりますように、景観モデル形成事業に市としては取り組もうとしておりまして、将来的には景観形成条例等を視野に入れているということはご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(塙信一君) 答弁が終わりました。

 4番、吉川議員、再質問ありますか。

 4番、吉川議員。



◆4番(吉川俊君) 大変丁重なるご答弁いただきましてありがとうございました。

 そういった中で、幾つかまたお尋ねしたいと思います。

 まず、選挙における課題のところで、若い方に対する対策が必要だということはよくわかりました。中学生の議会傍聴等々やられておりますけれども、さらに20代、30代でしょうか、若い方の投票率が大変低調だということがわかりました。ぜひこういった方に対する啓発、どうすればいいのかということも、さらに検討していただければよろしいかと思います。答弁は必要ありません。

 それから、明るい選挙を推進するようなボランティアの実態はどのようになっているのか。その辺はちょっと教えていただきたいと思います。

 そして、選挙絡みのところで、これは議員間の問題だということでお話がありましたけれども、例の新聞折り込みのチラシを選挙管理委員会では知ったのはいつだったでしょうか、どのような状態でしたのか、その辺を経緯をお知らせいただければ大変ありがたいと思います。

 それから、次に、士気高揚方策でありますけれども、士気高揚方策として種々研修等をされているというご答弁がありました。研修前と研修実施後ではどのように職員が変わってきているか。その辺を簡単で結構ですけれども、ご答弁いただければありがたいと思います。

 次、男女共同参画社会の問題ですけれども、この問題につきましては、昨日の新聞だったんですけれども、自治体で大変男女共同参画社会、これが揺れ動いているという記事が出ておりました。背景には世間の受け入れ方ということが出ておりましたけれども、こういった問題については、新聞を見ますと、あちこちの首長さんあたりがちょっとふらついているよということが出ておりました。ぜひ、この右傾化という傾向にあるのかないのか、これは市長から直接ご答弁いただきたいと思います。

 そして、次に安全なまちづくりについてでありますけれども、これは一昨日だったでしょうか、日の出地区でコンビニ強盗をやられております。市内にも防犯連絡所だけはたくさんあると思いますけれども、こういう強盗事件、特異な事件ができた場合の市としての対応はいかがでしょうか。防犯連絡所は何か所くらいあるのか。そうしてこういう特異な事件が起きた、いわゆる殺人、強盗というような凶悪犯罪でございます。いつ、さらにそれ以上の重大犯罪に発展するかもわからないということでございますので、この辺も、いつ、どのような形でコンビニ強盗を知ったかということと、防犯連絡所は今、市内に幾つあって、どのような活動をされているか、この辺についてお答えいただければありがたいと思います。

 それから、先ほど総務課長さんからありましたけれども、大変よく−−その中でも来年度からということじゃなくて、早速あしたからでも実施していただければありがたいと思います。市民の方は市の職員の方に一汗でもかいてほしいというのが要望でありますので、早速できればもう通達を流していただいて、きょうから自分の家までの帰る間はパトロールだよ、ボランティアだよ、それで何かあったらば、とにかく 110番に通報してほしいということもやっていただければ、大変市民の方には訴える力があるのかなと。来年度では、もう時がたっちゃいます、忘れちゃいます。ですから、きょうからでも早速していただければ大変ありがたいと思います。

 そして、次にフィルムコミッション活動でありますけれども、先ほど久保木課長さんが言われました。高見沢京子、TBS、これはやはり市民の方は知らないと思います。今は一刻も早く市民の方にもPRするということで、FCという言葉を知ってもらう、フィルムコミッションという言葉を知ってもらう。そうすればこういうところが私の近くにありますよと。

 卑近な例で申し上げますと、そこまで言っていいかどうかわかりませんけれども、鹿島神宮より大生神社の方が歴史があるということを聞いております。ですから、大生神社といっても地元の方はわからない人がたくさんいるようですから、ぜひそういったことも知っていただくという観点から、高見沢京子、TBSが3月25日から、こういうのをやるんだよということを何らの方法で市民の方に知らせていただけると、次につながっていくのかなという感じがしております。

 それから、水道料金の件はわかりました。ベストな方法であるということで、現行のままということを私は理解できました。これも市民の方に今のようなことをもっと早く知らせる方法がなかったのかなと、今疑問に思っております。早目に知っていただけば、市民の方も納得して、じゃ仕方ないと。懸垂幕とすると1億円、全部で2億ですか、というような答弁がありましたけれども、そういうふうになれば「やむを得ないな」ということで協力してくれるんじゃないのかなと思っております。これも提案でございます。

 そして、ふるさとの川整備事業、これもるるわかりました。ふるさとの川整備検討委員会というのが設置されて、協議を重ねているということですけれども、これは今までに何回くらい開催されて、そして、その結果はどのような形で市民の方、特に周辺の方などにはこれをお知らせしていたのかということをお伺いしたいと思います。

 とりあえずここまで再質問させていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(塙信一君) 4番、吉川議員の再質問に対する答弁を求めます。

 総務課長。



◎総務課長(久保木貞夫君) 選挙のボランティアの実態ということでございますが、当市におきましては、ボランティア組織がございません。

 それから、文書はこれは自粛文書の知り得た時期ということ、選挙公報の発行、どちらですか。

     (「新聞折り込み」と呼ぶ者あり)



◎総務課長(久保木貞夫君) これは新聞折り込みがされ私どもの方でも知り得たということでございます。

 それから、職員の研修前と研修後の変化はどうかということでございますが、いろいろ研修は毎年やっておりますが、外面的に見ますとなかなか判断がつきません。仕事を通して、それぞれの職員が変化をして仕事に前向きに取り組んでいるというふうに判断をせざるを得ませんが、これは確実に変化をしていっているというふうに考えております。

 それから、まちづくり、コンビニの強盗の関係ですが、このような犯罪等が起きた場合の体制というものはとっておりませんものですから、市の方に情報が入ってくるのは次の日の新聞、それから警察等からの報告というような形で今のところ受け取っております。

 それから、防犯連絡所の箇所数ということですが、先ほども言いましたように、防犯連絡会に各地区から3名ずつ出ていただいておりまして、この方々に防犯連絡所という看板を渡してございます。ですから、これは任期制がありますので、箇所数となりますと、現役の方々になりますと 150名くらいはいらっしゃるというふうに思っております。

 それから、防犯パトロールのステッカーに伴います職員の庁退勤のパトロール、あしたからでも早速実施をさせていただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(塙信一君) 市長。



◎市長(今泉和君) 男女共同参画社会の右傾化というような再質問でありますが、質問の趣旨がよく私自身理解できないところですけれども、男女共同参画社会の実現ということは、国の政策でもありますし、また、過日市内で開かれました男女共同のシンポジウムの際にも私申し上げたところですが、2050年ころには人口が 6,000万人くらいになるというような統計が出ているそうでございまして、当然、国力を維持するのには女性の力を借りなければならないというようなお話をしましたところ、女性を労働力としてみなしているのかというような会場からの女性の質問がございました。しからば、男性は労働力ではないんですかというようなお答えが出たようでありますが、そういうことでなく、やはり男性と女性は当然、助け合いながら社会を維持するためにお互い補完をし合いながら生活をするということが基本だろうというふうに思いますし、男性が仕事をする、女性が家庭を守るというようなとらえ方が将来とも続くことがいいのかどうかということもあると思います。女性の中でも、子育てをしたいという女性もいますし、子供を産んでから早く社会に復帰−−という言い方がいいかどうかわかりませんけれども、また再出発して仕事を続けたいという女性もいるというふうに思います。

 どのような環境であろうとも、その人たちが自由に、そして働きやすい環境をつくっていくこと、それが私は目的だろうというように考えておりますので、男女共同参画の考え方はいろいろな考え方があるというように思います。それはそれでいろいろな人が、いろいろな考えを持っているわけでありますので、それはいたし方のないことだろうというように思います。

 ですから、私は男性、女性というような性でもって分け方をするんでなく、その人が求めた仕事、求めた環境というものを行政として十分補えるような、そういう体制を整えるということが私が考えている男女共同参画でありますので、ご指導をお願いしたいというふうに思います。



○議長(塙信一君) 観光商工課長。



◎観光商工課長(久保木裕君) フィルムコミッション関係の質問でPRの件で、市民にもっと早目にPRしたらということですけれども、この話が来たのが3月15日月曜日でありまして、たまたま今、県の推進室の室長が市役所の方の我々のところに見えていまして話を伺いまして、やっと台本が整備されてきたという段階であります。

 ただ、撮影はもう3月25日にやるという内容になっております。潮来駅を使いまして、JRとも今、職員が調整済みだということでございます。観光協会の関係者には、この旨は地元のあやめ町商店街とか、当然場所を使いますので、その旨は今調整して進めているところです。

 ただし、市民の方にPRということですけれども、急な話でございますので、また多大な期待を市民の方にしますと、何だあれだけかとか、中身もわからないような撮影現場を見せるのも、また手違いがあってはまずいと思いますので、内容をよく検討しながら随時PRに努めたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(塙信一君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(佐藤文男君) 前川ふるさとの川整備検討委員会のことでございます。構成メンバーは12人でございます。先ほど言いました大学の教授ということでございますが、お一人は筑波大学機能工学系の教授であります西村仁嗣さん、それから日本大学理工学部社会交通工学科教授であります天野光一さん、また、独立行政法人の土木研究所環境研究グループ河川生態を専門にしております尾沢卓思さんですか、上席研究員という方でございます。この方々に国土交通省の霞ヶ浦河川事務所長、それから茨城県土木部河川課長、それから、茨城県潮来土木事務所長、潮来市の市長、そのほかに地元の環境団体ということで商工会会長、潮来地区区長会長、それから水郷潮来観光協会長、潮来ジャランボプロジェクト会長、前川を考える検討委員会委員というようなことで12名でございます。15年度中に開催しておりまして、私の記憶では3回だったかなというふうに記憶しております。

 それと、PRということですが、ただいま申し上げたように、ここでの事業計画を今県が国に申請をしているというようなことでございますので、この辺の認定がおりましたら、また積極的にPRをしていきたいというふうに考えております。



○議長(塙信一君) 総務部長。



◎総務部長(箕輪強志君) 職員の研修ということで、総務課長が先ほど答弁いたしましたけれども、少し補足をさせていただきます。

 今回、研修は市長を初め全職員に研修を市長の方からやったと、それから、管理職あるいは講師を交えて研修をしたと。これにつきましては、15年度の予算編成で大変苦しい思いをした。非常に苦しかったというようなことを踏まえまして、職員の意識改革をしていかなければならないというようなことで始まったことであります。その結果でありますが、16年の予算編成方針等の中から見るということは、例えば経常経費につきましては、前年度の95%にしてください、あるいは建設事業等につきましては、10%の減で要求してくださいというようなものもの等を出しましたが、このことについても職員の意識の改革の中から、ちゃんとこのようなところを守っていただいたというようなことで、平成の過程の中においても、いつもとは違った予算の編成ができたというようなことで、職員の意識の改革は徐々にではありますが、なされているのかなというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(塙信一君) 答弁が終わりました。

 吉川議員、再々質問ありますか。

 4番、吉川議員。



◆4番(吉川俊君) 4番、吉川俊です。

 かなりご丁寧なご答弁いただきまして、ありがとうございました。

 その1で選挙関係ですけれども、認知したのは新聞に入った日だということはわかりました。こういったときには、ぜひ公選法に触れるかどうかというのを確認しまして、市の職員の方の場合ですと、当然、法令に触れるということになれば告発もできる、しなくてはならないということですので、そういった対応をしていただきたいと思います。これは要望で結構です。答えは要りません。

 それから、職員の士気高揚方策、大変いろいろご努力されている件はわかりました。意識も変わりつつあるということも、今聞きましたので、ひとまず安堵いたしましたけれども、同じ課内の方でも、聞くときょうは休みですということで、用件が足りないときがあるということを市民の方は言っております。ですから、課内会議、あるいは部際会議というんでしょうか、部と部の連携というか、そういったこともこれからぜひ取り入れていっていただければと思います。

 それから、先ほど提案制度の話が出ましたけれども、提案制度を参考までに昨年1年間でどのくらいあったのか、どういった内容か、もしわかったら教えてください。

 それから、男女共同参画社会の問題ですけれども、今、市長みずからお答えいただきました。大変ありがとうございました。新聞にきのう出たのは、私の取り越し苦労かなと実は思いながらお話を聞かせていただきました。市の方でも間もなく人事異動をやるんでしょう。企画立案、あるいは政策決定の場に女性がいても、決してマイナスになりませんので、ぜひ女性をどんどん登用していっていただけるとありがたいと思います。

 DV法、ストーカー規制法、もろもろ聞かせていただきましたけれども、私も実はストーカー規制法をつくる際には、大変苦労して鹿児島まで行ってきました。そういう経過がありましたので、今お伺いいたしました。

 それから、安全なまちづくりについて、翌日の新聞で知ったということでありましたけれども、ぜひ警察とのパイプをしっかり持ってもらって、その日のうちにこういう内容は、情報として市も、地方自治法の2条でしたか、防犯ということが入っておりますけれども、知らなくちゃならないことです。したがいまして、その地区の少なくとも防犯連絡委員の方には情報として流せると。そうすれば、情報も集まってくるだろうし、警察の方も活動がしやすくなるのかなと思いますので、そういったことをぜひぜひこの辺、各 150名、各地区3名−−これは3名というのは大変少ないと思います。たしか30世帯に1カ所くらい防犯連絡所はあってもいいのかなという感じがしております。

 そのほか、大変ご丁寧なご答弁をいただきましたので、今の点だけお願いしたいと思います。ありがとうございました。



○議長(塙信一君) 休憩。

                    (午後4時10分)

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○議長(塙信一君) 休憩前に引き続き再開いたします。

                    (午後4時10分)

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○議長(塙信一君) 吉川議員の再々質問に対する答弁を求めます。

 総務課長。



◎総務課長(久保木貞夫君) 職員の意識高揚の中で、課内職員間での休暇の問題でございます。

 先ほども言いましたけれども、グループ制を試行いたしまして、今言われましたようなことのないようにということで、毎年、研修なり課内での会議等をやっております。しかし、実態は議員おっしゃるとおり、どうしても担当者がいないと仕事の面でも不安等があるわけでございまして、ついつい「おりません」というようなことでお答えをしているのかなと思います。引き続きグループ制を充実させるということで考えておりますので、できるだけ解消していきたいというふうに思っております。今後とも研修を進めていきたいと思います。

 それから、提案制度でございますが、トータルを持っておりません。それぞれの事務改善提案ということで、各課から出されたものをまとめてはございますけれども、件数にしますと、昨年で30件程度というふうに件数は言えるかと思います。

 それから、安全なまちづくりの件で、犯罪等があった場合には警察と密接なということでございます。そのとおりだと思います。交番等とも打ち合わせをさせていただきまして、即座に対応できるように私どもも努力していきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(塙信一君) 以上で4番、吉川俊議員の質問並びに答弁が終わりました。

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△大平幸一君



○議長(塙信一君) 6番、大平幸一議員の登壇を許します。

     (6番 大平幸一君 登壇)



◆6番(大平幸一君) 6番、大平幸一。通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず、1点目から、資源有効利用について。

 地球上には資源は限られており、日本は資源に乏しい国で、他国よりほとんど輸入に頼っており、消費が着実に増大しているのが現状であります。自治体におかれましても、いろいろな資材を使用し、住民の皆さんのサービスに努めているわけでございますが、そこで質問をいたします。

 第1点、資源有効利用の考えから、自治体としてどのような考えで各種事業の展開を進めているかお伺いしたいと思います。

 第2点といたしまして、市民の皆さんには今回、ごみ袋値上げという負担があり、そして、現在使用している可燃ごみ袋は、5月以降使用できなくなり、等価交換となるということですが、交換した現在の袋をどのように処理をするのかお伺いしたいと、このように思います。

 それから、3点目、市民の皆さんすべてが考えていることは、各自手持ちの袋は使い切ってから切りかえるということであります。これにより交換という手間が省けるわけでございます。これを私は提案いたします。民間企業では、等価交換などはほとんどしておりません。これにより資源有効利用ができることになるわけでございます。

 2番目として、予防接種の接種方法について。

 はしかや百日せきのような感染症の原因となるウイルスや細菌、または菌がつくり出す毒素の力を弱めて予防接種、いわゆるワクチンをつくり、それを体に接種して、その病気に対する抵抗力(免疫)をつくることを予防接種と言うわけでございます。予防接種に使う薬液のことをワクチンといい、ワクチンには生ワクチンと不活化ワクチンの2種類がございます。

 生ワクチンは、生きた細菌やウイルスの毒性を弱めたもので、これを接種することによって病気にかかった場合と同じような抵抗力(免疫)をつくるわけでございます。不活化ワクチンは、細菌やウイルスを殺して抵抗力(免疫)をつくるのに必要な成分を取り出して毒性をなくしてつくったものでございます。

 この接種の種類においては、ポリオ、DPT、これは三種混合ワクチンですね、それから麻疹、風疹、日本脳炎、BCGとございます。

 接種の方法は、集団の接種と個別の接種とこの2種類がございます。最近は、利用者の利便性を考え、個別接種ができる体制が多くなっているのが現状でございます。

 潮来市は、集団接種であり、個別接種を望むお母さん方が多くおられます。

 そこで、潮来市においても個別接種ができる体制づくりを私は提案したいと、このように思います。

 以上でございます。

 6番、大平幸一の一般質問の要点でございます。ご答弁をひとつよろしくお願い申し上げます。



○議長(塙信一君) 6番、大平幸一議員の質問に対する答弁を求めます。

 環境課長。



◎環境課長(秋永克昭君) それでは、大平議員さんのご質問にお答え申し上げたいと思います。

 まず、第1点のご質問についてでございます。

 まず、国は21世紀の日本を循環型社会に変えていくために、循環型社会形成推進基本法を制定しております。この基本法は、廃棄物対策、リサイクル対策、これらの事業を総合的、計画的に推進するということで位置づけられております。

 例えば、ごみ処理やリサイクルの取り組みをどのような順番で進めるのか、また、関係法律を一体的に運用することにより、より実効性を確保する循環型社会に向けた取り組みを進めていこうとしております。

 潮来市としましても、国の施策に合わせまして各種リサイクル事業等を行っております。

 まず、一般家庭を対象に容器包装、家電、それからパソコンのリサイクル、また事業所については建設、食品リサイクルの啓発推進を行っておるところでございます。さらに、グリーン購入法に基づき率先して再生品、特に事務用品などの環境に優しい物品の購入など、資源の有効利用に取り組んでいるところであります。

 続きまして、第2点の質問につきましてですが、市民の皆さんに使用していただいております現在のごみ袋は、移行期間を含めまして4月30日までとさせていただきます。5月1日からは完全に新しいごみ袋を使用していただくことになります。そうしますと、市民の中には現在のごみ袋が使い切れずに、何枚か残るものが出てくると思います。これら余った可燃ごみ袋は、新しいごみ袋と等価交換していただき、市へ引き上げていきたいと思っております。

 ご質問にありましたごみ袋の活用でございます。引き上げた現在のごみ袋は、5月以降の市の主体事業、特に年3回等実施しております清掃大作戦とかボランティアの方々にご協力いただいておりますごみ拾い等に使用させていただき、有効利用を図っていきたいと考えておるところでございます。

 続きまして、さらに第3点のご質問についてでありますが、現在の可燃ごみ袋の使用期限を市民がすべて使い切るまで認めてはどうかという意見もございました。現在、ごみ袋10枚入りを基準にしますと、70円でありますので、新しい可燃ごみ袋は 250円、当然価格差は処理手数料の 180円でございます。現在、ごみ袋は市の仕様書、材質、形状、枚数ともに基づいて、2年に1回、入札を行い業者を決定してきております。市民の方々には、不測の事態を招かないよう、製造枚数を決定して供給してまいりました。

 しかし、まちづくり懇談会を初め広報紙等で4月からごみ袋の値上げの情報が流れるや、急遽販売枚数が急増してしまったところでございます。環境課としましても、3月まで本当に安定して供給ができるのかなということのおそれが出てまいりました。その関係で、急遽1万枚ほど追加させていただいたところでございます。このままの状態ですと、買い占め等により3月には在庫がなくなり、購入できない方も出る可能性が出てまいりました。

 ご質問の等価交換方式、これを提示させていただきました理由ということでございます。これの第1点は、昨年12月議会におきまして、この4月1日から手数料の改正条例をご承認いただきましたことが第1の理由でございます。それと合わせまして、さらに公平性を図る意味から、市民だれもがいつでも買える状況であることを基本に考えた上、在庫調整の必要もありますことから、交換移行期間を1カ月とさせていただいたところでございます。そして、買い占め等を行っても意味がないこと、さらに事業系の方には、二重の手数料を支払うことになることを周知することの必要性から、既に3月1日号の市の広報、3月9日号の環境課広報で、改めて周知させていただきました。

 今年度分のごみ袋の入札、既に昨年の11月に済んでおりまして、前年度までの契約枚数の確定、そして、新旧ごみ袋の交換体制、新型ごみ袋の販売体制の確立の問題もございまして、1月27日には販売協力店会議を開催し、全88社のご協力もいただいたところでございます。

 したがいまして、2月1日からは必要最小限度の枚数を市民の方には購入していただくよう、販売店を通して掲示等も行ってまいりました。4月1カ月猶予期間を設けております。5月1日からはご理解をいただきまして、新しいごみ袋での収集に入ることになります。ご理解をいただきまして、ご協力のほどよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(塙信一君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(内田正雄君) 2点目の乳幼児予防接種の方法について答弁させていただきます。

 予防接種法の改正により、原則的にはかかりつけ医で行う個別接種が進められているのは、大平議員ご提言のとおりでございます。しかし、地域の実情により、医師の配置などを考慮して、集団接種も認められております。潮来市においては、医師会との話し合いにより、医師を3人、保健師を四、五人配置した体制で万全を期して実施しております。

 個別接種は、好きなときに好きなところで受けられると考えがちですが、実際には医療機関でいつでもやっているわけではなく、予約制となっております。また、個人個人のスケジュールを組む必要が出てまいります。患者とは別に時間、場所を設定することになっておりますが、実際問題としてはなかなか難しいものがあるようでございます。

 市で実施する集団での予防接種は、受ける機会は確かに少ないわけでありますが、いつあるかが事前、これは年度当初に配られる保健予防カレンダーでわかること、時間も短時間で済むこと、それぞれの予防接種の間隔があけてあるので心配せずに受けられます。また、来所者はすべて予防接種を受けることを目的にしているため、病気がうつるなどの心配がなく、接種時は1種類の予防接種しか扱わないので間違うことがなく、利点もたくさんあると存じます。

 個別接種への移行が困難な理由といたしましては、まず、協力医療機関の確保があります。個別接種の一番の利点であるかかりつけ医で行うには、医療機関の協力が欠かせない状況になってまいります。当市内での予防接種取り扱い機関は、現在1医療機関でございます。

 次に、費用的な面でございますけれども、個別と集団等では約2倍と大きな違いがございます。今後の進め方といたしましては、集団接種時に体調で受けられなかった者へのフォローとして、個別接種の導入を早期に実現できるよう検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(塙信一君) 答弁が終わりました。

 6番、大平議員、再質問ありますか。

 大平議員。



◆6番(大平幸一君) いろいろと先ほど資源有効利用という観点からご答弁いただきまして、わかりました。

 その中で、やはり今現在、先ほどのお話では追加もやりましたというようなお話もございました。現行の可燃ごみ袋の市民の皆さんが推定で手持ちになっている枚数等を、推測で恐らく計算していると思います。その辺の枚数、さらには金額に換算してどのくらいなんだというようなことをお話、ご答弁願いたいと思います。

 それから、答弁の中にも販売店協力会議というようなことで、1月27日行っております。その中で、可燃ごみ袋の買い占め防止対策についてというような文言がございます。それから、広報紙による周知徹底とともに、小売店の売り場にチラシ、これを貼付させていただき、買い占め防止を期するという文言でございます。この辺の文言を見ますと、市民の皆さんに、やはり皆さんが買っておるものを在庫で持っているわけでございます。そういうことから、思いやりある行政を進める中で、そういう形のもので市民の皆さんに負担をかけるような文言で、どういう趣旨のもとで真意を、そういう文言できちんと……、何か強い文言ではないかというようなことで、私はそういう判断もするわけでございますが、この辺も行政の方でどういう形のもので考えていったのか、その辺もちょっとお話ください。

 例えば、後は当然のこと、周知徹底は恐らく行っているんだろうと。やっていただいております。広報紙、あるいはチラシ等でも最近出ております。されておると思いますけれども、さらに周知徹底ができなくて、5月以降にそれを使って出していくというような方々もいるんじゃないかと。そうした場合に、これはそれをしないんだというようなことになりますと、環境面から非常に問題になります。この辺のことをどういう形のもので考えているか、その辺もお聞かせ願いたいと思います。

 この議会で、いろいろとお話がございました。平成16年度からは値上げについても水道、下水道、そして農業集落排水、そしてごみ袋、学童保育、都市計画税牛堀地域、そしてヘルスランドさくら、それから住民検診と、このように市民の皆さんに対しては負担が大きいのが現状でございます。さらに、このごみ袋が 3.5倍も値上げして、皆さん方が購入したものを、それがまた使用できなくなるというようなことでございます。やはり物事というものは許容限度というのがありまして、この辺まではあれですけれども、これは少し超えているんじゃないかというようなことで、この市長の所信要旨の中で、私自身はもちろんのこと、職員一人一人が市民の立場に立って、既成概念にとらわれることなく、自由な発想と確固たる意思で元気で勢いのある潮来市を築くため、全力で取り組むというようなことで書かれております。

 市民の立場に立って物を考えるのならば、やはり購入してあるものはどうぞ使い切ってください。そして、なくなり次第、新しい袋を使ってくださいと、これがやはり私は市民の皆さんに対しての思いやりある行政でもありますし、私はこのぐらいはいいんじゃないかと。立場になりまして、物事をいろいろな方とお話しますと、なぜここまでやるんだと、そういうお話も聞かれております。それは先ほどお話したように、16年度からそういうことで負担が市民の皆さんに大きくなるというような現状があるわけです。ですから、そういう声も聞かれるんじゃないかと、このように思うわけでございます。

 私は、資源有効利用の面から考えても、このようなことはできることですので、最終的にはこれを使って大丈夫なんだと、このぐらいはいいんじゃないかというようなことで判断するのは、やはり市長の方の判断に最終的にはなるんじゃないかと思うんです。この辺、やはり金額的に今から答弁が出ると思いますけれども、どのぐらいの金額に上がるかというのはわからないんですけれども、やはり市民の皆さんに対しまして、こういうことぐらいは許容限度のうちに入って、この辺を考えていただきたいというようなことで、市長の方から最終的なこの辺のご判断をしていただきたい。

 今のごみ袋については、そういうことです。

 それから、先ほどの予防接種、この集団、個別の接種について、私は今回、こういういろいろな面で皆さん方でお話する機会が数多くございました。その中で、お母さん方、この隣接する市町村、数多くの友達がいまして、やはりその友達の皆さんとお話すると、私の地域のこのエリアは自由に自分が仕事の面でいろいろ期限が個別の場合はありますから、その3日間が行かなかった場合はできないというような形になりますから、自由に調整しながらお医者さんと予約をしてできるんだというお話を、隣接町村からいろいろお話を聞いて、何で潮来市はそれができないんだと、そういう努力はしていないのかというお話を数多く、私も子供さん連れて、そういうお話をお母さん方から聞く機会がございました。

 では、これは最終的にやはり議会の中で市の方のこれからの考えを聞こうと。先ほどの答弁の中にも、そういう方向にあるんだということなんですけれども、この医療機関と交渉をどれぐらいしたのか。やはりこれは先ほどの答弁の中にも、医療機関の協力がなければできないことです。ですから、その辺、どのぐらいの交渉をしたのか、今までの過程の中で。この辺をひとつお話していただきたいと思います。

 あと、それから潮来市において、対象となる医療機関がどのぐらいあるのか、その辺のこともお話していただきたい。隣接する5万人規模の私たちの近くの町村、自治体におかれましては、5万人規模で9から11、そのぐらいの対象医療機関と話し合いながら、今現在実施しているのが現状でございます。その2点をこの予防接種のことに関しまして質問します。

 以上です。



○議長(塙信一君) 6番、大平議員の再質問に対する答弁を求めます。

 環境課長。



◎環境課長(秋永克昭君) それでは、大平議員さんのご質問にお答えしたいと思います。

 まず、推測でどのぐらい地域住民の方から市の方にごみ袋が返ってくるのかというようなご質問がございました。

 私どもの方で、あくまでも概数でございますが、5万枚程度は返ってくるのかなということで考えています。先ほどのお話させていただきました中にも、1万枚という追加させていただいた分、これは完全に戻ってくるかなということで推計しております。それ以外に、やはりたくさん購入されている方も私も多々聞いております。その中からいきますと、5万枚という大体大筋の枚数が返ってくるのかなと思っているところでございます。

 その5万枚を消費するのに、大体私どもの方で年3回、クリーン作戦等を行っておりますので、1回のクリーン作戦で各市民に約1万枚お分けしております。そうしますと、約2年弱ぐらいで、一応すべて使用されるのではないかなということでございます。

 それから、販売協力店会議の関係でのお話がございました。事前広報ということで、たくさん買われてもむだになってしまいますよという言葉で一応書いてございますが、住民の方にはちょっときつい言葉であれば、環境課としてもちょっとおわび申し上げたいなと思っている次第でございます。

 それから、次に周知徹底の分でございます。4月以降、特に5月に入っての対応というようなことでございます。一応、基本は4月30日とさせていただきますが、5月以降もそんなにたくさんは出てこないと思いますが、出てきた場合は、一応収集業者、それから環境課等でも指導に入ります。その点、こういう袋に変わりましたよというようなことで、一応PR方々、当然この4月、5月は大変混乱を来すのかなと思っております。そういう状態の中で、新しい袋の普及啓発も含めて、地域住民に使ってもらえるよう、指導をしていきたいなと思っておる次第でございます。

 一応そういうことでよろしいでしょうか。



○議長(塙信一君) 市長。



◎市長(今泉和君) 白いごみ袋の在庫といいますか、4月以降も各市民がお持ちになっている方は使い切りをすべきだろうというようなお考え、この改正案をいろいろ内部で議論し始めた当初は、そういうような方向で私も指示をしておったところでございます。

 しかしながら、4月からの値上げ、改正案がいろいろな時期、いろいろな点で説明をし始めましたところ、今までの購入枚数より相当ふえてきたというような環境課の方の報告がございまして、それでは4月以降、本当に市民の皆さん方もまじめに私どもの行政に協力していただける方、そういう方に申しわけないことだろうと。3月までいっぱい買い占めて、それを4月から使うということは公平・公正の原則から離れるであろうというような議論になりましたので、4月から買い占め予防策として使い切らなかった場合は等価交換をしようと、これが公平であろうというような判断を持って、そのように推進をしようというような決断をしたところです。



○議長(塙信一君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(内田正雄君) 大平議員の再質問にお答え申し上げます。

 まず、予防接種の件で医療機関とどのくらい交渉したかということでございますけれども、現在、1医療機関ということで、今後交渉、今までちょっと交渉が足らなかった部分もあるかというふうに存じます。それで、個別接種のデメリットもあるわけですけれども、当然、メリットもございまして、今後その辺を利便性から、予算の面もございますけれども、考慮しながら検討していきたいというように思っております。



○議長(塙信一君) 答弁が終わりました。

 大平議員、再々質問ありますか。

 大平議員。



◆6番(大平幸一君) 今、ご答弁いただきまして、枚数的には約5万枚ぐらいだろうというようなことで推測なんですけれども、やはり市民の皆さんは、なぜこういうお話をするかというようなことは、一番の根源は、今お話しましたとおり、16年度から数多くの値上げがあって、そしてその中でもこういう形でやるのかというようなことからが、一番声が多いというような現状です。

 それで、この在庫数を推測を見ますと、この金額で換算しますと、何十万ぐらいの金額になるわけです。出しても、1万枚なら1万枚追加しましたけれども、さらに出しても大した金額じゃないと。住民の皆さんが既に買ってあるわけですから、そのぐらいはやはり皆さんに使い切っていただく。その配慮が必要じゃないかと、私はそう思うわけでございます。

 ですから、私は質問の中でも民間の企業におかれて、どういう形でそういうときには対処しているんだというようなことで、例を申し上げますと、例えばJT、たばこ関係で値上げが何回もございます。そういう中は、どうぞ買いだめする人は買っていただきますと。それは十分に使っていただいて、次回からは当然のこと、値上がりのものを購入するわけですから、そういう配慮をしながら段階的に物事を進めていくというようなことで、私は質問の中にも許容限度というものがございまして、やはりここまでいいだろうと。だけれども、これは私は二重の住民の皆さんに負担をかける。このぐらいの金額は今見ますと、大した金額じゃないと。ほかの予算面から、やはりこういうのは考慮すればいろいろと算出はできる問題でございますので、この辺ももう少し心を広く行政の方で進めていただくということも、私は大事なことじゃないかと。これを申し上げたいと思います。

 この最終判断は当然市長になるわけでございますけれども、金額的に大した、何十万という金額ですので、どうぞ使っていただきたいと。住民の皆さん、あるものを使っていただきたいと、そのぐらいの配慮をひとつ見せていただきたい。16年度は、やはり数多くの私がお話しただけでも8点ございますから、そういう負担があるわけですから、そのぐらいの配慮をしていただくことを市長の方から、最後にもう1回、ご答弁をいただきたい。これをお願いしたいと思います。

 あと予防接種の方は、1医療機関で交渉を進めたということですので、これを実施するのには医療機関と粘り強く交渉して、段階的にきちんとやるということが必要ですので、これをぜひお母さん方はそういうことを思っていますから、お母さん方が受けられる体制を万全整えていただくと、これは要望しておきます。ひとつよろしくお願いします。

 その1点、お願いします。



○議長(塙信一君) 大平議員の再々質問に対する答弁を求めます。

 市長。



◎市長(今泉和君) 行政の執行責任者といたしましては、金額の多い、少ないというよりも、いかに公平・公正に行政を進めるかということが私の最終判断をした状況でありまして、もう1回言いますけれども、市民の皆さん方に対する公平・公正というものを、私は最重要視して行政の推進に努めているところでありますので、先ほど答弁しましたとおり、等価交換で決定をしておりますので、そのまま推進をしていきたいというように考えております。



○議長(塙信一君) 以上で6番、大平幸一議員の質問並びに答弁が終わりました。

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△篠塚貴美子君



○議長(塙信一君) 2番、篠塚貴美子議員の登壇を許します。

     (2番 篠塚貴美子君 登壇)



◆2番(篠塚貴美子君) 議長から一般質問の通告について許可が出ましたので、質問をいたします。

 あやめ祭りについて。

 観光地として歴史のある水郷潮来、6月は潮来が一番活気のある時期です。53回目を迎えるあやめ祭りという同じ所管の環境経済委員でありますが、私はその関係が深いので、あえて質問させていただきたいと思います。

 あやめ祭りでは、地域女性団体連絡協議会が毎日曜日、前川あやめ園とふるさと館にてあやめ踊りを踊り、あやめ祭りに協力しています。昨年はあやめサミットが開催され、全国から潮来により関心があったことと思います。あやめ祭りに対しては8点質問いたします。

 そのほか2点ほどです。

 1番、アヤメの育成について。

 アヤメの育成について、市としても大変な努力をしていると聞きますが、毎年きれいに咲かせることができないのでしょうか。

 2番目、アヤメの花について。

 アヤメの花を商売にしている業者のアヤメの花は、見事な花を販売しています。あやめ園の花については、花菖蒲協会の方の指導も受けていると思いますが、民間の方との協力をいただきながら、潮来の水辺に咲く花は特別だよと言われるような対応はできないものでしょうか。

 3番目として、早咲きアヤメについて。

 濃い紫の早咲きアヤメ、これは本アヤメだそうです。5月の連休ごろから咲き出します。この花は道端、畑に植えられて、市内の各所で美しく咲いています。前川あやめ園にも今以上に植えてはどうでしょうか。

 4番目として、寒咲きアヤメについての質問なんですが、寒中に咲いている寒アヤメを延方地区で見ました。このアヤメは、1月から3月まで開花時期で、冬のアヤメ資源として観光協会も力を入れる話を聞いております。積極的な対応はシーズンの拡大につながり、市においても積極的な対応を考えておりますか、お尋ねをいたします。

 5番目、あやめ娘募集について。

 あやめ娘募集についてですが、潮来あやめ祭りの看板娘として、代表として活躍しているのですが、年度ごと、3年間に何人ぐらい採用してきましたか。また、出身地はどこでしょうか、お伺いいたします。

 6番目として−−あやめ祭りの時期の季が間違っておりますので、期日の期ですので、訂正していただきたいと思います。

 あやめ祭りの時期になると、各テレビ、マスコミなどで取り上げられて、全国にその名前は知られていますが、ことしの計画はいかがですか。

 7番目、前川あやめ園のトイレの施設について。

 どこの観光地においても、トイレがきれいで明るいです。女性は特にトイレについては厳しい評価をします。トイレの看板の案内、清掃、ごみ入れ等には特に心配りが必要ではないでしょうか。すぐにでも対処していただきたいのですが、いかがでしょうか。

 8番、あやめ祭りの期間について。

 あやめ祭りを従来の6月末までを改め、早咲きのアヤメに合わせて5月の連休のころより6月の中旬にしてはどうでしょうか。

 それから、9番目です。

 学童保育について。

 男女共同参画推進宣言都市として6年に入りますが、少子高齢の時代に入り、若いお母さんほとんどの方が仕事をしています。学童保育はより働きやすくなるために欠かせないと思いますが、津知小学校で開始、保育料5,000 円となっていますが、実際に保育を行ってみると、アンケートをとったときには人数が多いが、利用している人数が少ないと聞きます。その利用状況を説明してください。

 また、これから学童保育については、各学校で開設、5カ所にわたって開設されると聞いております。保育料が 5,000円が 7,000円、プラス 2,000円、これはおやつ代として 9,000円になると聞いております。次世代を担う子供たちが安心して預けられる場所として、料金の努力をお願いします。保育料も大勢利用しやすい料金になるとよいのですが、いかがですか。検討いただきたいと思います。

 それから、10番目、防火用水について。

 4丁目と5丁目の境に石田川が流れています。その川は米川利勝さんからJAなめかた倉庫から前川へと流れています。防火用水としていますが、その水の状態は汚れがひどく、ごみなども散乱しています。これをこのまま放置し、緊急事態のときに使用できるのか大変疑問です。市当局の考えをお聞きします。

 以上でございます。

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△延会の宣告



○議長(塙信一君) これから答弁の予定なんですけれども、きょうは時間がもう迫っておりますので、質問の途中ではありますけれども、これで本日は延会としたいと思います。

 大変ご苦労さまでした。

                    (午後4時53分)