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茨城県 潮来市

平成15年 12月 定例会(第4回) 12月03日−02号




平成15年 12月 定例会(第4回) − 12月03日−02号









平成15年 12月 定例会(第4回)



     平成15年第4回潮来市議会定例会議事日程(第2号)

                          平成15年12月3日(水)

                          午前10時開議

日程第1  市政一般に関する通告質問

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出席議員(32名)

    1番   内田正一君      2番   山口晃男君

    3番   薄井征記君      4番   根本又男君

    5番   今泉利拓君      6番   加藤政司君

    7番   吉川菊夫君      8番   小沼英明君

    9番   藤崎忠徳君     11番   杉本俊一君

   12番   大久保英雄君    13番   山沢三千子君

   14番   長谷川幸雄君    15番   塙 信一君

   16番   荒金秀範君     17番   羽生征司君

   18番   小沼由男君     19番   高塚 直君

   21番   沼里潤三郎君    22番   大崎武夫君

   23番   松崎光三君     24番   芝田 貢君

   25番   酒井信一君     26番   粟飯原治雄君

   27番   高橋 治君     28番   黒須渡世栄君

   29番   黒田茂男君     30番   小沼昭郎君

   31番   中野庄吾君     32番   須田富次君

   33番   小峰義雄君     34番   塚本誠一君

欠席議員(1名)

   20番   森内嘉和君

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

   市長      今泉 和君   助役      小沢一廣君

   収入役     萩原正吉君   総務部長    箕輪強志君

   市民福祉部長  内田正雄君   環境経済部長  鈴木美知男君

   建設部長    本宮弘一君   牛堀支所長   坂本 武君

                   行財政改革

   教育次長    岡野正行君           佐野憲一君

                   推進室長

   総務課長    久保木貞夫君  企画財政課長  佐藤文男君

   農業委員会

           荒原 昭君   水道課長    窪谷俊雄君

   事務局長

   社会福祉課長  前島 操君   農政課長    根本勝雄君

   都市建設課長  吉川利一君

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事務局職員出席者

   議会事務局長  谷村 裕君   係長      小沢美津子君

   係長      湯崎浩安君   書記      小谷野美樹夫君

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△開議の宣告



○議長(塚本誠一君) ただいまの出席議員は31名、欠席議員は2名で定足数に達しておりますから、地方自治法第 113条の規定により、ただいまより本日の会議を開きます。

 藤崎議員が午前中欠席、森内議員が午前中欠席の連絡が入っております。

                    (午前10時00分)

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△市政一般に関する通告質問



○議長(塚本誠一君) 日程第1、市政一般に関する通告質問を行います。

 順次発言を許します。なお、順序につきましては、皆さんのお手元に配付しております一覧表に従い進めていきたいと思います。

 お願いですが、今回の通告質問7名の方は、潮来市議会会議規則第56条の質疑の回数、また潮来市議会の申し合わせ等をお守りいただき、質問は簡素に、答弁は的を射てお願いをいたします。

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△吉川菊夫君



○議長(塚本誠一君) それでは、7番、吉川菊夫君の登壇を許します。

 7番、吉川議員。

     (7番 吉川菊夫君 登壇)



◆7番(吉川菊夫君) 議長より登壇の許しを得ましたので、通告に従って暫時質問させていただきます。

 私はまちの道づくりについて若干疑問点がありましたので、質問させていただきます。

 市発展には、道路の整備は必要不可欠でありますが、しかるにいまだ市道の中に未買収の残地があるやに聞いております。牛堀町時代には、道路整備の中で残地が第三者の手に移り、市が敗訴するということが起きました。この残地の中に、昭和4年ころ大不況時代がございまして、その不況対策の一環として道路整備が行われたわけですが、いまだにお年寄りなんかは救済道路というように呼んでおりますけれども、その中にもまだ残地が残っているわけであります。

 その後、この道路は何度か改修がなされましたけれども、残地はそのままに残されております。潮来市としても、現在、市道の中にどのくらいの未解決の残地が残っているのか、また何平米あるのか、質問させていただきます。建設課としては、今後どのような対策を講ずるのか、納得のいく答弁をお願いいたします。

 以上です。



○議長(塚本誠一君) 7番、吉川議員の質問に対する答弁を求めます。

 建設課長。



◎都市建設課長(吉川利一君) 今のご質問ですが、道路に残地ということではないと思うんですが、道路を買収したり、あるいは寄附を受けたりということでの未登記とかという形でのことだと思うんですが、そういうところは確かに議員のご指摘のとおりございます。それは原因としましては、道路改良で道路工事の方を優先というようなことで、工事の方も進めてきましたというのもありますし、そういうことで、ただそれは現在は登記を完了後支払っておりますので、登記完了後に用地を支払っておりますので、そういうことはないんですが、昭和60年以前、牛堀地区においてはですね。あるいは潮来地区においては、平成8年以前の改良工事の中で残っているということです。そういうことで、その面積というか、筆数はおよそ、大体なんですが、 5,600筆ほど、平米にしまして5万 6,000平米ほどの未登記というのがあります。

 それで、今後の対応の仕方としましては、これまでも牛堀地区ではやってはきましたけれども、道路の再改良工事と、あるいは地籍調査ですね。そういう点で、地籍調査の方も牛堀地区でも半分ほど完了しておりますので、その中での対応をしてきましたし、また未登記の道路台帳ですね、それを整理しながらやってきたところなんですが、相続等いろいろ要因がありまして、解決がおくれているところもあります。

 ということで、今後の対応としましては、未登記の道路台帳を整理して計画的に処理していきたいということで考えております。

 以上です。



○議長(塚本誠一君) 答弁が終わりました。

 吉川議員、再質問ありますか。

 7番、吉川議員。



◆7番(吉川菊夫君) 今後、暫時解決していくということでございますけれども、古いやつについては、もう登記に対していろいろ年寄りとか、あれだとかというのが出てくるんでしょうから、何か市としてはいい方法とかございますか。例えば寄附とか何とかで解決していくとか、そういう方法で対処するんですか。



○議長(塚本誠一君) 7番、吉川議員の再質問に対する答弁を求めます。

 吉川課長。



◎都市建設課長(吉川利一君) それは相続関係を調べて、相続ができるものから登記をしていくというようなことで、多分それはもう既に寄附なり、あるいは買収なりを受けて、なおかつ分筆登記ができなくておくれているというような、相続ができなかったりとか、あるいは古い図面とか、あるいはその回りの境界とか、そういう何か原因があってできないというようなことだと思いますので、そういうことが地籍なんかでも解決、回りが境界立ち会いが済んで、お金がかからないような状況の中で分筆ができるというのもありますので、そういうできる順から進めていきたいというふうなことで、多分お金払ってなくてということではないと思います。そういうすべての行為は、寄附とかお金払ってはいるということで、未登記だけだと思います。所有権移転だけが何らかの原因でできないということだと思います。



○議長(塚本誠一君) 答弁が終わりました。

 吉川議員、再々質問ありますか。

 7番、吉川議員。



◆7番(吉川菊夫君) 地主としては、何か条件を出して、もう旧道を払い下げるような方法とか、そういうのでもって買収に応じなくて、道路の改修が行われたというようなこともあると思うんですけれども、そういうところもみんなおざなりになっちゃって、ずっとたってきているわけです。市としても、今後できるところから手をつけてもらって、そういうのをなるべく早くなくすようにお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(塚本誠一君) 答弁は。



◆7番(吉川菊夫君) 答弁求めます。



○議長(塚本誠一君) 吉川議員の再々質問に対する答弁を求めます。

 吉川課長。



◎都市建設課長(吉川利一君) そういうことで、未登記の道路台帳を整理しながら、先ほども申し上げましたが、できる順からやっていきたいということで、それはやらなければならない仕事なので、進めてまいります。



○議長(塚本誠一君) 以上で7番、吉川議員の質問並びに答弁が終わりました。

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△沼里潤三郎君



○議長(塚本誠一君) 21番、沼里潤三郎君の登壇を許します。

 21番、沼里議員。

     (21番 沼里潤三郎君 登壇)



◆21番(沼里潤三郎君) 議長より登壇の許可をいただきまして、通告に従って逐次質問をしてみたいと思います。

 まず、来年度当市の財源についてということで質問いたします。

 まず1番に、税収増は見込めるかという点について質問いたします。税収がどんどん潮来市で減っているという状況にかんがみまして、来年こそはどうかということでございます。

 政府は構造改革の成果が上がり、景気がよくなってきたかのように言っています。しかし、これは我々の実感とはまるでかけ離れているし、潮来市における中小業者の実情からは全く正反対のことが言えるのではないかと思います。私たちが聞く話は、もうどこそこのあれが店をしまったとか、閉じたとか、廃業のやむなきに至ったとか、そういう話ばかりであります。また、仕事をしていても、よその支配下に入るとか、そういった話とか、大変ひどい状況と、これまでになかったような状況が指摘されております。

 株値もひところは1万 2,000円とか、そういうところでやっていたんですけれども、どんどん下がって、先日などは 9,600円台にまでなりました。また最近1万円まで持ち直したようですけれども、これも微々たるものですね。

 巨大資本はリストラ推進と資本の海外移転で、中国及び東南アジア諸国の好景気に支えられまして、特に中国やベトナムですね。これは年成長率8%という、そういった状況に支えられて、国民には苦しみを押しつけながら、巨大な利益を上げております。

 日本の株値も外国投資家の思惑買いに支えられてきております。国内消費の向上によるものでも、また実際の国内の景気回復によるものでもないのです。ここに表がありますように、大きな東証一部上場企業の売上、営業利益というものは、売上はむしろ1997年に比べて2003年は減っている。予測でも2004年も大した数字でないのに、営業利益は非常に上がってきているということですね。これがあたかも景気がよくなるようなことを言っておりますけれども、実際には失業が大変ふえている。この大きな原因が、東証上場製造業の従業員数が3年間で30万6,000 人も人減らしをやって人が減っていると。それだけ消費購買力が国内でなくなるわけですから、大変な問題であると思います。

 今回の大不況というものは、もともと生産力と国内消費の矛盾と、こうして起きてきた。消費が少ないということで、これが根本であります。もう一つは、価値を生み出しもしない不動産に、あたかも価値を生み出すかのようにその価格をつり上げて、それを担保に湯水のように銀行が貸し出しを行った。このバブル経済を現出させたわけです。これがはじけたときに、もう約 200兆円にも達するような不良債権が生じたと言われております。これが日本経済にとっていまだにいやすことのできない打撃となっております。つい先日も、足利銀行が国有化されるという事態が起きております。

 もう一つ、世界の10分の1以下というゼロ金利政策があります。これはみんなも余り指摘しないようですけれども、大変大きな問題ですね。世界の10分の1以下なんですからね。普通金利を下げれば、投資が活発になると言われますけれども、経済学の教科書にもそう書いてあります。ところが、我が国では悲しいかな、アメリカの属国として、このとんでもない世界と全くかけ離れた政策がまかり通り、日本の資金が国内には投資されずに、アメリカの証券市場を支える、株式市場を支える、アメリカのITバブル経済を現出する手段としてこれをなされた。これにより、日本の損失は40兆円と言われておりますね。

 お年寄りなんかも、自分でためていたお金で、利子でいろいろな小遣いが使えたというのが、これが全然使えなくなった。貯金もみんなどんどん削っていくほかない。日本のいろいろな証券会社、銀行の市中金利だってちゃんとあれば、そんなにつぶれるような状況になるわけはないんですよ。このゼロ金利政策が一番悪い政策ですね。そして、それが国内市場を狭めるものとなっております。

 それに巨大資本は利己的利益のために、さらに国内市場を狭めるようなリストラと資本の海外移転を行い、下請つぶしと銀行の不良債権処理と称する自己資本強化と称する貸し渋り、貸しはがし政策の推進ということが行われました。しかもそういった市場には、巨大資本や銀行には莫大な国の資金を投資する。それでも1つもそれによって、国内市場を活発化することなんかできないでいるんじゃないですか。

 そして、国内市場の増大を図れない。GDPの6割以上を占めるのは国内消費であります。この消費の増大を図らなければいけないわけです。また、日本の企業の9割以上が中小企業であります。勤労者の8割がそこで働いています。これを貸しはがしなどによってつぶす政策、銀行は貸した金を返せというような形でやると。しかも、海外移転政策では、海外との中小業者は下請切り捨てというようなことが行われるということで、ますます不況が深刻になるという状況であります。これをつぶす政策ではなく、このような部面を応援する、国民の生活を支援する政策、そして中小企業を支援する政策、応援する政策をとらなければ、真の国内景気回復にはならないのではないか。

 地方自治体にとっても、その責任があるのではないかと思います。例えばリストラ1人すれば、大体 100万円ぐらい−−90万円と今言われておりますけれども−−それを公金を、税金を企業に注いでやる、こういう政策がとられているように思います。

 地方自治体にとっても、これは大きな問題であって、これまでも巨大資本はアメリカへの輸出に頼って、非常に不況構造の中でも利益を上げてきた、こういう実績があります。これは戦後の一貫したこういった構造でした。ところが、アメリカの経済そのものがITバブルというのが、ITなんていうのは盛んに宣伝されたんですけれども、これがはじけて以来、今も低迷を続けております。一部景気がよいのは、戦争による死の商人の軍事産業だけでありますね。こういうものに支えられているといういびつな実態で今来ております。

 しかも、今アメリカでも双子の赤字、これがどんどん増大して、限界点と言われる赤字をふやしております。経常収支と貿易収支ですね。これはいずれも大赤字です。ちょうどバブル崩壊時に見られた粉飾会計でつかまる者まで出ている。アメリカはこういった状況。しかも貧富の差は拡大し、失業者は異常に膨らむ。失業者が今膨らんでいるというのが大きな特徴です。しかもこれまで借金してでも株式投機というものに走っていた者も、これを抑え、今は貯蓄志向が主になっております。これがアメリカの経済の低迷の大きな原因になっているのであります。ひところは小学生まで株でもうけた話をすると。そういった状況だったんですけれども、そういう状況がなくなりましたね。

 次に、日本の対米輸出が減少したりしております。ブッシュが就任して以来、アメリカでも 300万人の失業が増加しております。そのアメリカ経済の見通しが暗いから、株が低迷する。本来資本はもうかっているんですから、先ほど言いましたリストラと海外移転によって、特に中国とか、そういった方面への輸出によって大きな利益を上げている。だから、株はもっとどんどん上がるわけなんですけれどもね、それが上がらないというのは、こういうものがあるからであります。

 もう一つ恐るべきことは、ここにも「世界」という雑誌で、紺屋典子という経済学者ね。これはいろいろな中小企業政策審議会の委員とか、そういうものをやっておりますけれども、地方制度調査委員、この人でもこのことを10兆円の株価対策をやっているにもかかわらず、今度はこういうことが起こるんだぞというようなことを警告しておりますね。このヘッジファンドで売り逃げに走ることでありますね。これではもう一部、その準備は着々と進んでいるという紺屋典子先生は指摘をしておりますね。東南アジア諸国では、実際それがありましたね。そのことが甚大な損害を受けた。それでインドネシアの革命なんか起きたんですからね。市場は外資に逃げられるようになると、その危険は非常に大きい。今も日本の株式投資家の半分以上は外国資本の投資家です。その心配はないかどうかと、その点もちょっとお伺いします。

 今、輸出超過になっている中国や東南アジア諸国も、それを何とかしろという是正を求めている。これは来るようになると思います、さらに。今のままで本当に景気回復が来て、当市の税収は向上すると思うのかどうか。また、政府の施策も当市の施策も本年から負担増ばかり求めております。これらは国民の消費購買力を弱らせる要因でもあります。今の不況が深刻化しているということのもう一つの説明に、銀行の貸し出し残高を見ればはっきりしますね。8月、9月、10月、3カ月連続で 400兆円割れというふうになってますけれども、 400兆円というのは1つのあれですけれども、前は貸し出し残高が 420兆円もあった。どんどん落ちてきているということですね。これは平成15年だけでもこういう状況です。これはそれだけ不況が深刻化しているということです。中小企業に対する貸し出しが減っているわけですから。

 もう一つは、アメリカは日本に円高を押しつけております。よく円高だの円安だの言いますけれども、基本的には円高です。大体物の値段というのは、労働者が1日に働いてこれだけの仕事をするということで労働価値が決まる、生産力の価値が決まるんですけれども、その労働者を1カ月支える賃金が日本と中国で10倍も違いますね。今度はアメリカにすると、購買力平価、これで見ると、大体もう 200円くらい当たり前ですね。本当はそういうものでないといけないんです。これだと日本の円安だということで、アメリカは圧力かけて 109円ぐらいに抑える。こういうことで非常に日本の資本は、その分は労働者に犠牲を押しつけて、今では1ドル 100円でもやっていけるという体制をとっておりますね。これがリストラ策ですね。しかし、これは不況の押しつけでもあるわけです。しかも日本は必要もないのに膨大なアメリカの国債を買わされていますし、また必要以上のドルを所有すると、ためこむというようなことになっています。これが小泉改革そのものであります。

 そして、小泉構造改革そのものが、先の見えないアメリカ資本や、それに従属体制の中での日本の巨大資本奉仕体制、こういうものであります。労働者、中小企業、農民の犠牲の上に成り立っております。だからこそ、いつまでたっても当市税収が回復する見通しが立たないのではないですか。人々が支出を減らす理由の最たるものは、社会保障制度の不備、これのさらなる改悪、これに対する将来不安が一番大きいわけであります。

 したがって、私が挙げたような問題点の解決を図るとともに、社会保障制度の確立、国民、住民負担増路線の停止を図らなければならないと思いますけれども、どういうふうに考えるのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。ここにも図表にもありますように、税収に占める消費税の比重、これは大変高まっているということですね。これは法人税収なんかは、このようにずっとまるで資本奉仕ですね。消費税が始まって以来15年たつわけですが、その間に31兆円の税収が減らされている。消費税がふえた分が、その間の消費税の分が 136兆円、これではまるで消費税というのは資本家をもうけさせるためにやったようなものであります。

 もう一つ、所得税収がさらに同じような動向をたどっております。これが全く同じようなことが言えるのであります。所得税収と法人税収の資本家にサービスしてきてやった分は、今の消費税収の2倍にもなるような、そういう金額であります。

 ここにもありますように、日本は非常に社会保障制度が悪い。社会保障制度の給付、スウェーデンなんかに比べたら、約3分の1という状況です。フランスとか、そういうのに比べてもそういう状況、半分以下と。日本とアメリカが一番社会保障制度がなってないということですね。

 なぜ国民は消費を減らすのかという理由ですけれども、ここにも支出を減らしている理由というのは、一番大きいのが年金や社会保障の給付が少なく不安である、ここは60.3%、将来の仕事や収入に不安がある、不景気やリストラで収入が頭打ちで減った、将来増税や社会保障負担の引き上げの不安、こういうものはどうしたらじゃあなたは解決しますかということで、やはり雇用や収入の不安を解消すること、これが一番多いですね。42.6%。年金をちゃんともらえるように改革すること、所得税を減税してくれとかね。老後の不安を解消してくれ。消費税率を引き下げてくれと。これは日銀の調査によっても、こういう結果が出ております。

 では、こうしたことをやるに財源はあるかと。これはあるに決まってるんです。日本は世界第2位の巨大資本主義国であります。それに今、巨大資本は巨利を得ております。特に、自動車関連会社、鉄鋼会社、これは膨大な利益を上げております。

 もう一つは、税金の使い方がおかしい。これまで50兆円は公共事業に、20兆円は社会保障という税金の使い方をずっとしてきたんですね。本年は公共事業は45兆円ぐらいになっておりますけれども、それでも多いですね。この公共事業を半分に減らす。むだな空港とか、港湾とか、ダムだとか、海峡の大きな橋だとか、高速道など、こういうものに投資を一時やめる。これをきちんとすれば財源は出てきます。何ですか、あの諫早湾のギロチン、あれは環境を悪化させるだけで、1つもみんなのためになりもしない。ああいうものをつくる。空港だってそうです。どんどん地方の空港なんか閉鎖するとかですね、どんどんまたそれもつくると言うんですね。こういったことをやめて、暮らしや福祉を応援するものに変えれば、財源はそれで十分出てくるわけです。

 また、アメリカの最新兵器を買ってやるための軍事費、これも年間5兆円ありますね。こういうのも半分に減らせば 2.5兆円は出てくるわけですからね。財政が出てきます。その他、一体幾ら巨大資本、大金持ちに税金をまけてやっているのか、このことが問題であります。これでは丸々巨大資本に税金をまける分、国民に消費税を押しつけた、このことははっきりしております。

 1990年と2003年の単年度を比べただけでも、この上の表にありますように、減る法人税が13兆 9,000億円、ふえる消費税6兆 1,000億。こういうふうにして、本当にそれにさらに今度は税率を10%にするという。今までの11兆 9,000億円の負担、5%で負担が、これが25兆円も負担をすることになる。さらに税率を16%にすると、40兆円も負担することになる。何ですか、これは。これを平然と政治家が言う。とんでもない話です。これでは我が市の財政なんか1つもよくなりはしませんよ。住民負担増ばかりやっていたのでは。

 既に経団連は2007年には消費税を10%、2025年には消費税率18%にする方針を出しております。経団連の方針が、やがて自民党政府の方針になって、我々を収奪するということであります。政府税調も2007年に税率10%を目指しております。しかし、消費税など全然上げなくても、所得税や法人税をもとに戻すだけでも十分財源は出てくるそうであります。このほか巨大資本には特別に税金をまけるシステムをつくってあります。これをやめれば、そして高所得に対しては必要な累進課税制度をつくれば、消費税増税をなしで社会保障制度を確立するための財源は十分に出てきます。巨大資本、ゼネコン、大銀行支援のために国債が 700兆円、 700兆円の借金というのは、国・地方の借金を合わせてあるわけですが、これも逐次20年ぐらいのスパンで改正、これははっきりしております。返せるではないですか。

 ところが、改革と称してやっていることは、まともな経済学者もただあきれるでたらめ政策ばかりではないですか。そして、地方には財源がないと称して、サービスの削減を求め、住民負担増を押しつけ、政府が当然保障すべき財源を勝手に削り、補助負担金を削り、交付税は約束を破っている。潮来には10年間交付税を削らないと、減らさないと約束をしたわけです。その約束を破ってどんどん削っている。財源を削って、何が地方分権の確立ですか。財源を削ったら地方分権なんか確実にできるわけないじゃないですか。

 政府に言われるまでもなく、地方自治権は憲法に保障された権利です。政府のやるべきことは、憲法25条でも明らかなように、住民サービスを、福祉を増進させるための財源を保障することです。憲法25条第2項でちゃんと書いてあるではないですか。ところが、この表に見るように、大企業には減税、ここに見るように自動車大手と鉄鋼大手を合わせただけでも、減税額約30億円、30億円減税している。そのかわりに、その企業からもらった献金、これは約6億の政治献金と。税金をまけてもらうには、税金を納めるよりも、自民党に献金した方が得だということで、企業はやっているわけなんです。こうした癒着構造こそが日本の国民の生活を圧迫する大もとになっているわけです。

 特に納得できないのが、この産業再生法に基づく政府のリストラ支援策です。これはリストラ支援策でこれをやっているんですよ。先ほど言いましたように、1人首切れば90万円の税金、これはまけたことになりますね。自動車6社と鉄鋼3社だけでもこういうことをやっている。住金なんかで首切りが進んで、この地域の経済が活性化しますか。そういうのを推進されたんでは、ますますこの地方は経済が衰微するということになるんじゃないですか。何よりも首を切られた人が一番かわいそうです。この点は潮来市としてはどう思いますか。

 次に、住民税値上げ、来年度以降の方針は、この住民税値上げの方針があるかどうかについてお伺いします。

 政府税調は2004年度、来年度ですね、税制改正と称して、高齢者が受給する公的年金への課税拡大、それから個人住民税引き上げ、こういうようなものの増税を計画しております。全くもって弱い者いじめのけしからん政策であります。大資本にはあれだけまけてやってね。また、各種の減税規模を抑制する方針も出しております。住民税では均等割の増額、定額分ですね。これを主婦を対象とした非課税措置を廃止と言われているが、これはどうなるのか教えてください。また、定率減税の廃止、これは公明党が公然と方針で出しておりますけれども、所得税の定率減税の廃止、これは大体25%の一般の人にはなります。高額所得者では大体8%の増税ぐらいですね。こういった低所得者ほど大きな増税となる。こういった定率減税の廃止についてはどう思うか、お伺いいたします。住民負担増という点で答弁をお願いします。

 3番目に、来年度政府の潮来でも大変痛い思いをした補助負担金削減、これにはどんなものがあり、幾らぐらいになるか。消費税をめぐる発言は、表はこのとおりの、みんなそんなことを言っているんです。増税ですね。執行部はこれが本年度削られたことも、当市の財政が困難になった原因に上げました。小泉首相は、さきに三位一体改革で、国庫補助負担金の廃止、削減、交付税見直しを言っていますが、11月18日開かれた経済財政諮問会議では、来年度に1兆円の補助金の削減、縮減を行うと明言しております。これは当市にとっても、本年以上に大きな打撃を与えるものと思いますが、どうか。具体的に何がどれくらい削減されるのか。また、小泉内閣は3年間で4兆円の国庫補助負担金を削減する方針であります。これは大変ひどいとは思わないか。地方自治を担当する者としてどうか。

 地方制度調査会では、国庫補助負担金では職員設置費など、地方自治体の事業として同化定着している補助金を、使途を定めない、これを一般財源化すると。地方に移管するよう、これを提案いたしております。また、奨励的補助金について、国家補償的性格を有するものを除いて原則廃止、縮減すべきと、こう言っております。これの影響は我が市にはどのようにあらわれるのか。何も対象にあらわれるのか。これをひどいと思わないのかということですね。

 特に、国庫補助金、補助負担金というのは、今17兆 4,515億円あります。その中で、社会保障関係が10兆 6,874億円、文教、教育、科学振興、こういう関係が3兆 1,546億円、両方合わせると大体80%ですね。80%がこういうものです。これの補助金、負担金を削るのは改革だなんて、一般の新聞も言っておりますけれども、とんでもない話です。社会保障や教育とか、そういうものを削ってどうするんですか。こんなものを削るなんてとんでもない話ですけれども、これは一体どういうふうになっているかというものを質問いたします。

 ここにも書いてあります「暮らしに直結こんなに」と、主な国庫補助負担金として、社会保障関係では老人医療給付費負担金、療養給付費等負担金、生活保護費負担金、介護給付等負担金、老人保健医療費拠出金負担金、児童保護費等負担金、児童扶養手当給付費負担金、在宅福祉事業費負担金、こういうものが福祉関係であります。文教関係では、義務教育費国庫負担金、公立養護学校教育費負担金、私立高等学校経常費助成費補助金、こういう補助金、負担金があります。これを削るということは、私はどれも削るどころか、ふやしていかなければならない項目である、こういうふうに思います。

 地方自治体向けの国庫補助負担金は約20兆円あると、今言ったようにね。そのうち一般会計分は17兆 5,000億円、マスコミや御用評論家は改革者づらして、ひもつき補助金はやめろなんて大声でわめいておりますけれども、とんでもない話です。それが言えるのは、むだな公共事業の補助金であって、こういった非常に大事な補助、負担金の実際の状況、こういうものを削るものではないということですね。私はこのものを廃止したり、削減したり、縮減したりする考えそのものが間違っているというものですね。

 憲法25条は、すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。さらにその後に続いて、国はすべての生活の面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないと、はっきり日本国憲法で書いてあります。ところが、これを全く無視した政策であると私は考えます。憲法は政府だけではなく、自治体も守らなければならない、こういうものですよ。また、憲法26条は、同じく義務教育は、すべてこれを無償とする。無償とすると言うんだから、本当はえんぴつや帳面も、学用品もかばんも、みんな無償としなければいけないんだ。給食費だってみんな無償としなくちゃいけないんだ。これはそれはやらないでどんどん削ることばかりやっている。

 社会保障制度の向上、確立は、国の義務なのであります。それを国がどんどん後退させるなど、全くもって憲法違反のきわみであると私は思っております。もっともっと国に補助金を出させる必要があります。教育にしてもそうです。義務教育はしっかり憲法でも定められております。教材用品、交通費に至るまで無償でなければならないんです。これはとても地方自治体では負担できないとすれば、国がきちんとその財源の保障をしなければならないのであります。ましてや教職員の人件費、補助員の人件費など当然でありますけれども、これを削るなんて言うんですからね。

 先進国では18人学級、20人学級など当然のことと実施されているのに、あくまで40人学級に政府は固執しております。これもまたとんでもない話です。そして、これらの経費削減ばかり言っていたのでは、すべて国民は能力に応じてひとしく教育を受ける権利を生かすことができないではないですか。地方自治体独自で取り組んでいる教師配置について、国はどのような財政措置をとっているのか、お伺いいたします。本当に十分な人が配置されているのか。それに対して十分な国は補助をやっているのか、財政措置をやっているのか、お伺いします。

 例えば義務教育国庫負担金は約2兆 7,000億円。これでは小・中学校の教職員給与の半分は国が負担しております。その半分というのも、私は中途半端だと思っております。これがまた削られると、1学期当たりの児童・生徒数など教育条件に大きな影響が出ます。保育所運営費国庫負担金は、これはこれで職員の配置や設備など、全国一律の一定水準が保たれており、これが保たれるようになされているわけです。それが崩されれば、保育料が上がったりするのではないかと思いますけれども、その点どうでしょうか。

 また、生活保護制度のうち、70歳以上の高齢者に一律支給する老齢加算、母子家庭に対する母子加算、これを廃止する方針も出されておりますが、これは大変弱者に対するむごい仕打ちではないかと思いますけれども、どうでしょうか。また、物価連動制と称する保護費の引き下げなどは、生活権の侵害に当たるものではないかと私は思います。そんな弱い者いじめをしなくても、もうかっている巨大資本からもっと税金を取るべきなのであります。一体だれの悪政で生活困窮者が今激増しているのかという問題について問いたいと思います。

 4番目に、来年度の交付税削減はどうなるのかということですね。10年間は交付税削減しないという約束で合併したわけです。これを削減すること自体がおかしいのであります。本年は3億 7,000万円もの削減であったが、来年はどうなるのか。これだって、もともと政府が地方の税収を保障していないから必要になるものであります。これまた憲法に定められた政府の義務なのであります。

 交付税には財源保障機能と自治体相互の事業を保障しながら調整を図る調整機能があります。いずれもきちんと保障されなければならないのであります。ところが、ことしはそれが保障されなかった。しかも交付税削減のかわりにと主張される−−私は全くそれは認めてはおりませんけれども−−臨時財政対策債、これはたったの今年度は 1,860万円の増に過ぎなかった。もちろん交付税削減の3億 7,000万に比べものにもならないひどい話ではないかと思います。これではへの突っ張りにもなりません。ひどい話ではないでしょうか。これはどうなると思うか。三位一体の改革方針では、交付税の廃止・縮減の方向を明言しております。さながら削減が心配で、私はたまらないのであります。

 また、その中では公債費返還時の、公債発行時はこれだけ償還時に交付税措置をやってやるからと、こう約束した分まで交付税を削減する方針を政府は出しております。今のところこれに該当するものはないと思いますけれども、それはどうか。今後はまたどうなるかということをお伺いします。

 また、財政の基準の需要額、これは間違っているかもしれませんけれども、このそのものの見直し、これによる地方に対する削減がなされるということを聞いておりますけれども、これはどうなっているのかお伺いします。

 以上で、財源問題については、生活法の問題については質問を切り上げて、まだいっぱいあるんですけれどもね。

 次に、国保税値上げ、これは本年やりましたけれども、この値上げ分に基金を充当するつもりはないかということで質問いたします。

 潮来市では、せっかく高過ぎる国保税を値下げした実績、これがありますから、非常に全国的にも高く評価される実績です。これを放棄して国保税を値上げしてしまいました。もともと国保税の値上げが始まったのは1984年、中曽根の臨調行政改革−−行政改革というのが一番のくせもので、これはみんな住民負担増ですからね。これで国庫負担金削減を縮減してばっさりと国庫の資金を切ってしまった。これで歴代自民党は憲法25条はじゃま扱いで目に入らずに、巨大資本と癒着して日本を支配することだけを考えている。そういうことが証明されたわけですけれども、戦後せっかく築かれてきた社会保障、福祉を次々にその後も後退させてきた。

 そして、国民健康保険制度、これは本当に金がなくても医者にだれでもかかれる、こういう制度として発足したものです。社会保障制度として、憲法25条に基づくものとしてこういう制度が行われたんですね。潮来市でも、この中曽根臨調行革以来、国民健康保険の暴騰を見たわけですね。議会でも何回も、余り国民健康保険税が高いから、国庫負担をもとへ戻せというような意見書を何回も潮来議会でも採択しております。そして政府へ送った。しかし、政府はこれを全く無視し、逆にどんどん国庫支出を減らしてきております。

 1984年の49.8%から、2000年度には34.9%と15%も国庫の負担が減りました。その分みんな住民負担増です。2000年度では1兆 3,600億円も削減されております。1人当たりの国保料は平均で3万 9,000円から7万 9,000円と2倍にふえております。しかし、これはあくまでも低い所得の人、我々の実感は50万円ぐらいの負担ですね。最高額53万円ですから。何と50万円。1世帯当たりとしてはそうなります。

 国保税は上げれば上げるほど滞納者がふえ続けます。ましてやこの大不況の中です。国保料を払えない人は全国で 455万世帯に達しております。過去最悪です。小泉改革による不況深刻化で、失業や倒産、生活難で高過ぎる国保税を払えない人がふえているからです。これは加入世帯の約20%に当たります。国保料を1年以上滞納すると、保険証を取り上げられ、かわりに医療費の全額を一たん窓口で払わなければならない資格証明書が発行されます。この発行世帯は全国で25万 8,000世帯に上っております。短期被保険者証の発行も94万 6,000世帯にふえております。我が市ではどのようになっているか。当人の身になって本当に対応が図られているのかどうか、その点お伺いします。

 先ほども言いましたように、国保制度は憲法25条に基づく国民の権利として、金がなくても医者にかかれる、病気の治療をできる制度。これでは金がない人は死んでしまえというひどいことになるのではないかと思います。国保証はすべての人に交付すべきではないでしょうか。国保税も当市の積立金31億円のほんの一部を取り崩すだけで値上げ分に充当できるではないですか。そうするつもりがあるのかどうか、お伺いします。

 3番目に、来年度卒業予定の当市高校生の就職はどうなっているのか、それへの対策はとっているのかという点について質問します。

 また憲法が出てきます。憲法27条では、「すべて国民は勤労の権利を有し義務を負う」とあります。労働は何よりまず第1に権利なのであります。その権利が保障されなければいけない。その能力にふさわしい仕事につく権利は、すべての国民に保障されなければならない。このことはこの憲法から明白であります。国及び地方公共団体は、それを保障しなければならない。はっきり憲法にうたっているじゃないですか。ところが、若者の失業率は通常の失業者の約倍の10%、12%にも達しております。また、失業と言わない。職業を探そうとしなければ失業と言わないんですからね。また、フリーターや臨時職、パート、派遣職員、こればっかりふえて、正職員、正社員の比率はずっと下がり続けておりますね。ここにも小泉内閣発足後の就業者と失業者の変化、完全失業者は増加している。就業者は 6,429万人から 6,339万人へと減っている。これは大変大きな問題です。

 第2の人生の門出、社会人への第一歩を踏み出す。このときに就職口がないというのは、それぞれのこれも本当の人権無視、憲法違反のその人にとっては仕打ちであると、こう思います。それに、彼らには失業手当もないんですよね。就職してないんですから。一定期間就職して、失業したのではないからですね。こんな状況をつくり出している男が何で改革者なんですか。人の苦しみをへとも思わない。アメリカの言いなり、巨大資本言いなりの立身出世主義者、それを押しつける強権主義者ではないですか。リストラ政策をやめさせ、リストラを規制し、空洞化政策を規制し、サービス残業、過重労働、長時間労働をやめさせ、きちんとした雇用政策、特に若者への就業政策をとる必要があります。

 日本高等学校教職員組合と全国私立学校教職員組合が11月12日実施した「高校生の就職問題 110番」に、ここには求人がないという先生方からの悲鳴が次々に寄せられております。数カ月アルバイトして雇うだとか、求人取り消しというのが3件あったとか、次の受験企業はないとか、高校の就職実績を上げるために、ある企業の縁故採用者にされた。これはそういう名目だけで、本当は就職が決まってないとかね。ひどい就職難の実態が電話されてきております。

 15歳から35歳の完全失業者の合計は 163万人で、失業者全体の47%を占めております。何社受けても決まらず、自分は社会から必要とされていない、こう思う数多くの若者が出ております。若者か社会から排除された、就職できても使い捨て、そういう雇用ばかりでは夢も希望も閉ざされます。大学生の就職率が55%、高校生は17%に低下するような現状はかつてなかったことです。卒業しても、就職も進学もしない人は25万人を超え、フリーター予備軍となっております。今では若者の5人に1人はフリーター、失業者の半分は若年層であります。この6年間に巨大資本は 108万人も正社員を減らしております。彼らには新規採用抑制、こういうものを中止させ、若者を正社員として採用させなければならない。勤労者の8割を占める中小企業つぶし政策をやめさせ、抜本的中小企業支援策をとらせる。そうすれば就職者もふえます。

 自公、民主とも労働者を首を切れば税金は巨大資本にはまけてやる産業再生法に賛成しました。その上、彼らのマニフェストには−−マニフェスト、マニフェストとあんなに大騒ぎしておりますけれども−−若年雇用政策というのは、全然欠落しているじゃないですか。無策です。若年失業やフリーター、臨時、パートの激増は、若者の自立を妨げ、最も大きな未婚や少子化の要因となります。また、若い人を使い捨てるだけでは後継者は育たない。日本経済の支え手、特に将来の支え手、社会保障制度の支え手を失わせる重大問題であります。これらを崩壊させる道とも言えます。巨大資本の目先の金もうけ、独占的大もうけ、大多数の国民を苦しめ犠牲にし、踏みにじっての欲望追求、それをもたらす。何ともひどい資本主義の利己的害悪、これが非常に感じられます。何たる害悪ですか。

 とはいえ、同じ先進資本主義でも、特に日本とアメリカはひどい状況ですけれども、他の国は必ずしもそうではありません。若年雇用対策予算をヨーロッパ諸国と比べると、日本はGDP比でドイツの26分の1、イギリスの50分の1、フランスの 135分の1。しかもたび重なるリストラ、首切りで大企業では1人で、今では昔やっていた2人分も3人分も働かなければならない過重労働が広がっております。そのため、過労死や事故がふえてますね。去るも地獄、残るも地獄、こういう状況であります。不払い残業をなくすだけで 160万人の新規雇用が生まれます。国民生活、住民生活に必要な分野で、さらに住民サービスを強化するとか、新規実現を図れば、人手不足を解消し、住民要求を実現すれば新たな雇用が生まれます。日本の経済力を強くするには若い人が必要です。小泉内閣が発足した2001年6月分と、ことし6月を比べただけでも、雇用者は50万人減少し、完全失業率は28万人もふえております。幾らマニフェストで立派なことを言っても、こんな状況じゃだめじゃないですか。

 第一、潮来で自分の回りをよく見回してごらんなさい。あるものはひどい経済状況、景気の状況ではないですか。こうした本当に中小企業での正社員−−中小企業で正社員は逆にふえているんですね。大企業では図表に見られるように 108万人も減らしている。そして、青年雇用対策費を比べて、図表を見てください。一目瞭然じゃないですか。こんなべらぼうな話がありますか。

 フランスでは失業が増大したときに、週35時間労働制をとりました。イタリアも同じく35時間労働制です。いわゆる労働の持ち合いということで、賃下げなしに雇用をふやしました。それで経済はよくなったんですからね。フランスではそれと同時に、青年雇用計画というものを立てました。そして、26歳以下、一定の条件で29歳までの青年を対象に、政府省庁、地方自治体、文化スポーツ、この非営利団体などで雇用を創出した。民間企業にももちろん雇用ということで働きかけを行った。期間は5年の有期契約、月給は15万円強、これが法定最低賃金なんですね、向こうでは。最低賃金でもこれだけもらえるんですよ。この80%を政府は援助する方式で、これだけでも36万人の雇用をつくり出したんです。さらにそれで就業経験を積みながら、正規職員や民間企業採用の道を用意されると、こういう形をとったわけですね。この5年契約中にも労働条件は正社員と全く同じ、社会保障、ボーナス、有給休暇も保障されます。これはパート労働者に対するオランダの措置と同じですね。すべて同じだと、条件はね。

 しかし、ドイツでは、最近不況のあおりで解雇が大きな問題となっていますけれども、しかしそこでは解雇制限法というのがあります。かつまた、労働者の代表組織、事業所評議会というのがあって、これを軸に大きな規制がある。これを通らなければむやみに解雇することはできない。ある会社の解雇の合意、解雇された合意の中身は、1、職業訓練会社を設立して、2年間被解雇者が職業訓練を受けながら給与の90%から95%を受け取るということですね。解雇一時金が平均 520万支給する。働き続ける人は5%の時短、賃金削減と引きかえに3年間の雇用保障を行う。こういうものをやって、やっと首切りを認めるというようなことが行われた。

 ドイツでは、社会的に妥当と認められない解雇というのは無効です。こういう法律がちゃんとあります。会社提案に労働者が不満した場合は、労働裁判所−−特に労働裁判所というのが特別にあるんですね−−に解雇無効や保障条件の引き上げを求めて訴えることができます。会社側は合理化などでも解雇を、先ほど言ったあらゆる可能な措置をとることが必要、これが条件ですね。解雇制限法では、会社側は従業員が違法不当行為をした場合、これは解雇できる。会社側の差し迫った経営上の必要がある。従業員が3年間会社を休んだ場合と、これに限り解雇を認める。しかし、解雇を認められても、条件はいろいろ話し合いで以上のように決まる。全く日本とは大違いですね。日本のように労働者が保護されていない国は世界じゅうどこにもありません。だって、公務労働者がストライキをするのはだめだなんて、そんなばかなところがどこにありますか。

 また、ドイツにはマイスター制度があって、安定した若者の雇用制度もあります。こういうものは非常にこういったことでドイツの経済を支えるもとになっておりますね。日本と何より違うのは、ドイツでは年間平均1,500労働時間、これですね。これを日本で実施すれば、新たにそれだけでも 700万人か 800万人の雇用増が見込めますし、20兆円以上の市場増となります。そうすれば完全雇用の実現が図られるし、不景気なんかはもう即脱出できます。フランスやドイツにできて、なぜ日本にはこういうのができないのか。日本にこそこれらが今必要なときはないじゃないですか。なぜですか。この点どう思いますか。経団連の考えなんて、本当におかしいんじゃないですか。

 来春卒業する県内の高校生の就職状況は45.2%ですね。これは3年前に比べると13.4%下回っていて厳しい状況です。特に女子は38.1%とひどい状況です。求人も2年前に比べれば 500人も少ない状況ですね。

 波崎柳川高校に勤めている私の長女に就職内定状況を聞いたら、10人が決まり、18人がだめだった。10勝18敗とのことでありました。これは公表されている県のレベルよりはるかに悪いと思いますが、どうでしょうか。当市と関連の深い高校のそれぞれの就職内定率はどうなっているのか、お伺いいたします。

 当市では、また高卒者の就職を確保のためにどのような対策をとっているのか。やはりこれには当市としてもできる限りの力を尽くしてもらいたいと思いますが、どうでしょうか。

 我が国にも解雇制限法や青年雇用計画、週35時間労働制、年間 1,500労働時間労働法制が必要だと私は思いますけれども、どうお考えでしょうか。

 競争力ばかり寝言のように言っているが、日本の労働生産性はもともと世界一なんです。リストラにより、逆に技術の基礎は中小企業にあったわけですから、それをつぶして、技術そのものをつぶす。これをぼろぼろにしているじゃないですか。この技術力の低下こそが、日本では人工衛星を打ち上げると、何回打ち上げても失敗ばかりしているじゃない。そのもとにはこういうのがあるんですよ。技術力の低下と。あんなのはみんな部品、部品は中小企業がつくるんですからね。こういう激増をどうするんだ。日本の経済力にもこれは大きな影響をやがてもたらします。このことをどう考えますか、お伺いいたします。

 次に、年金問題についてお伺いします。

 当市の無年金者増減の傾向は、またその理由は。国民年金低年金の問題点などはどうでしょうか。

 かつてこの問題の質問で、我が市にはおよそ 350名ぐらいの無年金者がいると聞きました。また、この問題の解決を図るための施策を求めました。その後、この無年金者及びその予定者はますますふえていると思うが、どうでしょうか。特に今、国民年金制度への不満から、またこの大不況での生活困窮者の激増から、国民年金滞納者がふえ、これが4割にも達しています。これから類推しても、当市にどれくらいの滞納者がいるかわかると思います。この辺どうでしょうか。

 国民年金では、月額支給がやけに少ない。6万円ももらえたと喜んでいたら、それが2カ月分だったと、こういう笑い話もあります。一体平均して幾らぐらいもらっているのか、できたら度数分布で答えていただきたいと思います。3万円台、4万円台ですね、台とした方がいいですね、一番多いのではないかと思います。これでは将来の不安、しかも徴収額ばかりふえ、給付も先送りばかりされそうだし、とても生活できる年金ではなさそうだし、将来不安でやっていられないということになって、別のものに切りかえたり、滞納に走ったりするのではないかと思います。もちろん生活苦で滞納するのがいっぱいいるのではないかと思います。

 今、政府や御用学者は巨大資本のご機嫌とりばかり伺って、年金財政が危ないだの、だから給付を減らしておくらせ、取り立てをふやす、厳しくしなければならないと言っております。これは真っ赤の真っ赤の大うそです。大インチキであります。一体年金の支え手、これを突き崩しているのはだれだと私は言いたいのであります。巨大資本と自公政府そのものではないですか。それに我が国は社会保障が余りにも貧弱で、年金の給付額が余りにも少ない。諸外国は大体徴収額と給付額はほぼ同じ、やや徴収額が上回る。そういうのに、我が国では徴収積立額が支給額の5年分もあります。何でこんなに年金を積み立てる必要があるんですか。余りにも多過ぎるので、これを減らすため、わざわざ株式投資をしたと。30兆円株式投資に使いましたね。そして、このばくちで損した金額が6兆円、これを累積損失をつくっているんですよね。これは何たることだ。だれも責任をとろうともせず、赤字だから国民に負担を押しつける。最もひどいやり方です。

 今、積立金の話をしましたけれども、厚生年金で 175.4兆円、それから国民年金が11.7兆円、これが時価のベースですね。公的年金というのはこれだけじゃないわけです。2001年度までで国家公務員共済年金の積立金は8兆 6,500万円あります。それから、地方公務員共済年金が36兆 9,300億円あります。私立学校教職員共済が3兆800 億円あります。こうした公的年金全体の積立金を合計すると、実に 236兆円という巨額になります。 175兆円で大体5年分ですから、7年分か8年分もあるということじゃないですか。これをちゃんと使いもしないで、ばくちに使ってもうけた。

 しかも年金の積立金の運用手数料というのは、みんな銀行です。銀行はこれで住友銀行を先頭に、三菱銀行、それからUFJとかありますけれども、それらの銀行、これをもうけたのが 176億 3,700万円、銀行だけはもうかるんですね。手数料もらえるんだ。さらに、年金運用基金とか、そういうのをやる人たちはどういう人がやるかというと、厚生労働事務次官の天下り、これは4人いますけれどもね。理事は厚生労働省からの天下り、もう一つの理事、これは元みずほファイナンシャルグループの理事、銀行代表ですね。監事が厚生労働省からの天下り、この4人で運用しているんですね。彼らが丸々これをやっている。同じじゃないですか。莫大な給料と退職金をもらって。

 また、年金総合研究センターというのも、これも理事長も厚生労働事務次官からの天下り、専務、理事が厚生労働省からの天下り、こういうもので構成されている。こういうものを勝手に使って損して、責任は全くとらない。そして、これらのそれを支える研究会というのは、ほとんど銀行の研究会というやつですね。みんなこういった銀行とか証券会社とか、そういうものの天下り。天下りというのは悪い制度です。日本の一番悪い、資本主義の悪い制度。天下り官僚は莫大な金をもらって、こういった日本の経済に損害を与えると。だれも責任をとらないという制度ですね。

 こんなにあるのに、何で税金を上げたり、保険料を 1.5倍に上げたり、さらに給付減を行う。これからも給付減を行う。中には 100年計画でこれらをやると。 100年後のことが問題じゃないんです。今の問題なんです。今これを逐次取り崩していけば、10年か20年取り崩していけば、十分給付に充当できるじゃないですか。しかも給付額だって上げられるじゃないですか、十分。それなのに、今度は保険料は危機だからと保険料を上げるんだ。支え手が少なくなる。支え手が少なくなるというのは、リストラなんかやっていて労働者をどんどん失業者にしてしまって、支え手を減らしているのは自分たちの政府の方針じゃないですか。しかもそのうち保険料は 1.5 倍、給付はこれまで約60%もらっているのが50%まで削る、こういうことを言ってるんですね。こんなことをする必要は全くありません。一つも危機ではありません。日本の年金、保険制度は全くおかしいのであります。

 しかもこうしたことをやれば給付をふやすことができると、また2階建ての部分の1階の基礎部分の国負担分は、現行の今3分の1、これは2分の1負担へということで、2004年からもうやるということを国会の決議でちゃんと決まっているんですね。これを何だかんだ言ってやろうとしない。先送りにして。これは問題じゃないですか。それを差し当たってやるだって、今の税制度の中でもできるんですけれどもね。今の税制度でむだな公共事業、例えば道路の整備予算とか、こういうのを特定財源というもので 9.7兆円、そのうちの特定財源 5.7兆円とありますね。そういうものの一部を、道路を一般会計化すれば、これで十分その3分の1から2分の1へやる財源にはなるじゃないですか。こういうのもある。すると、公共事業のむだを削れば、それもできる。軍事費だって削れば、そういうむだを削れば、年金の来年からの値上げというのは十分やっていけるんです。

 これを自公から民主に至るまでごちゃごちゃ言っていて、一向に実行しようとしない。これは即実行できるんですよ。どことかの政党は50年後から積立金の取り崩し始まるなんて、とんでもないことを言ってましたね。そのくせ、所得税を増税する。減免措置のやつを今度は廃止すると、それによる増税。さっき言ったように25%の増税所得になりますね、一般の人は。こういうことを言うなんてとんでもない話です。国民だましの一番悪いやり方ですね。

 公共事業のむだを省けば、すぐにできます。むだな公共事業を推進する大もとは道路特定財源。これで 5.7兆円もの金ができる。その一部を使えばいい。消費税増税なしで、保険料徴収の増なしで、年金問題は解決できる問題なんです。これはリストラを規制して雇用政策を進め、支え手をふやす。この政策を進める必要も当然であります。それを何ですか。消費税を上げるだの、給付を減らすだの、あべこべじゃないですか。こういうことをやるから、国民は消費を手控える。さらに不況が深刻化する。今は将来不安を解消し、社会保障制度の充実への一環として、年金制度を扱って景気の回復を図る必要があるのではないでしょうか。

 この膨大な積立金を95年かかって取り崩すだの、 100年かかって取り崩すだの、何をたわ言を言ってるんですかと私は言いたいのであります。しかもその内容を見ると、しばらくは取り崩しませんだの、ちょっぴりだの、それでは今の問題の解決には全く役に立ちません。公明党に至っては、直接所得税の増税、これを主張しております。しかも一般庶民の増税です。大金持ちはちょっぴりです、増税額は。定率減税廃止、この表を見てもこれは明らかです。前のページに置いてあります。日本では給付額が余りも少ないことが問題ではないかという点ですね。

 自由民主党が2分の1基礎年金国庫負担をおくらせるのは、これを理由への消費税増をねらっているからであります。いずれも庶民負担増ではないでしょうか。左図を見れば、スウェーデンでは国庫負担の保証年金が大きい。低額年金者、無年金者には最低保証年金が支払われます。大体月額10万ぐらいですね。この表にあるように、これは2つ重なっておりますね。税金とか国庫負担の部分と、それから保険料から所得比例年金分を徴収する、それから給付される。大体これは日本のように5・5の負担じゃなくて、企業や国が80%、中には企業が 100%負担するというふうな保険料の徴収の仕方をやっております。だからできるんですよ。決して消費税が高いからと、消費税とまた別の体系でちゃんとやっているんです。持つようになっております。

 今度の年金改悪、厚生労働省のポイントは1つ、基礎年金の国庫負担を2分の1に引き上げる。時期は先送り。この時期が先送りというのがポイントですね。厚生年金の保険料は2004年度から段階的に制限、年収の20%で固定、現在は 13.58%ですから、大幅な引き上げですね。給付水準は、夫婦モデル世帯で現役世代の所得の50%から50%台半ばまで下げる。現在60%ぐらいですけれども、これを50%ぐらいにするということですね。年金積立金は95年かけて取り崩し、給付に充当。何が95年かけて取り崩すですか。今が問題なんです。サラリーマンと専業主婦の世帯は厚生年金を分割、離婚時も分割可能にすると。パート労働者は週24時間労働で厚生年金に加入して、新たに保険料を徴収する。パート労働者は1日何時間しか働かない人からこんなふうに高い保険料を徴収されたらたまったもんじゃないですね。70歳以上でも、在職中は保険料を負担する。大体70歳以上で保険料を負担しているなんていうのは、これは本当に驚くべきことですね。社会保障制度を何だと思っているんだと言いたい。一定額を超えれば年金額も減額するんだと。65歳以上の会社員は受給開始年齢を選択可能にする。選択可能というのは遅くするということじゃないですか。そういうことをやると言ってるんですね。

 このたび出された年金改悪の厚生労働省案は左の表であると、今言ったとおりですね。全くもって負担増、給付減の路線であります。社会保障に逆行する路線にあります。少しはスウェーデンを見習ったらどうかと私は言いたいんですね。これではますます年金制度が嫌になって、生活は悪化します。滞納はいずれも多くなり、制度そのものも維持することが危なくなる、こういうふうに思います。また、厚生年金の保険料と給付水準の年金給付をどんどん減らして、保険料をどんどん上げていくという、これは図表のとおりです。低年金者や無年金者をなくすにはどうしたらよいと思うか、当市でもね。お考えをお伺いしたいと思います。

 次に、水原簡保の宿下の排水泡漂流の件で質問します。

 11月24日、最近また漂流が激しくなった。見に来て確認してほしいと言うので、ちょうど午前9時ごろ現場を見に行くと、泡が漂流していました。今回は風はほとんどなかったんですが、漂流の様子は全く前見たとおりでありました。また、排水口付近が今回最も濃密に泡が出ていたということですね。

 今回は2カ所で、しかも魚の死骸が浮いておりましたね。大生の方では4匹ぐらいがまとまって打ち上げられていた。また別なところで1匹が打ち上げられていた。アシの中にも泡が漂流しておりました。これでは植生がやられるわけであります。

 前回の質問に対する回答では、県は泡を調査中であるということであったが、結論は出たのかどうか。私が言いたいのは、単にCOD値が幾らだから汚染のおそれがあるとか、BOD値が幾らだから大丈夫というのではなく、現実に泡による被害が起きている、これを指摘したいのであります。

 11月24日も、これはアサザだったか何だかわからないけれども、そういった何か小さな水生植生が囲いの中の植生が半分以下になって、泡がその上にかぶさっていて押しやられている状況を見てきました。これは単なる水温とか水流とかの問題ではないんです。泡がかぶさっていたんですから。現実に押しやられていたのだから。

 こうした漂流が起こっているのは、潮来でもここだけであるのは、またどういうわけなのか。ほかのところへ延方、水原でもハクチョウのいるところより南にはなく、延方にも牛堀にもない。なぜここだけなのか。しかもこの2年ぐらいからこういう状況が起きている。なぜなのか。現実に魚がやられ、植生がやられているのに、その被害の事実を何で認めないのか。これは大変私は疑問に思うところであります。現実には、今回は連休のちょうど中日で、殊のほか客も多かったのではないか。そして、その夜から早朝にかけてが最も多く泡が漂流したということであります。私が確認した中でも、随分泡が減ってきた、こういう状況の中でありました。このこともどう考えてもおかしいと思うんですが、本当にこの問題の解決を図るつもりはあるのか。

 以下はそのときに撮った写真であります。泡の中にアシの近くに魚の死骸がありますね。泡が渦巻いている大量の泡のところもあります。船のそばに魚が4匹ぐらい死骸がありますね。こっちにも死骸があります。こっちは泡が余りにも多くて渦巻いている部分もあります。これが左側の黒く見える部分が植生、右側が泡ですね。これが覆いかぶさっているという状況もある。出口付近から少し離れたところの漂流状況の写真もありますね。排水口付近の泡が多いですね。2つがそうですね。1つは大生へ漂着した泡、これはすべて私が写真を撮ったものであります。

 続いて、農業問題についてお伺いします。

 アメリカの穀物メジャーを太らせるための自動車、鉄鋼輸出産業の金もうけの犠牲になるための農業政策に追随することはやめて、潮来の農業の振興策をとってもらいたいと。今、潮来の米作農業の振興を図ることは急務であると思います。ところが、ただアメリカの穀物メジャーを太らせるための現自民党政府がとっている全く不条理な農業政策と、必要もない米輸入を押しつけ、その分の減反を強要する。こういった政策に追随するものではなく、価格保証、所得保証、後継者育成の政策をとろうともしないことは全く納得ができません。諸外国はみなこれをとっております。先進国はみなこれをとっておるんです。きちんとした政策を持ってとっております。農業政策を抜本的に転換するつもりはあるのかどうか、お伺いします。

 今、日本の食糧自給率は5年連続40%であります。これはもともと1960年に80%もあったものであります。さらに一番大事な穀物自給率は82%もありました。1960年ですね。今3年連続28%ですね。特に、穀物自給率28%は世界 175カ国中 128番目、これは北極圏の不毛の国並みですね。先進国はもちろん、発展途上国でも、普通の国にはこれはありません。ちゃんと農業政策をとっているんですから。これでは日本人は何かで穀物輸入が途絶えたら、7割の日本人は死んでしまうということではないでしょうか。こんなひどいばかな政策はどこにありますか。

 今、世界には飢えに苦しむ人が8億人もいます。私が書いたときに8億人ということが常識でしたから、8億人と書きました。今では8億 4,000万から 5,000万と言われておりますね、最近の数字は。さらに、人口増に対して食糧生産が追いつかない。だから、国連は特に米の増産を各国に呼びかけているのであります。アメリカや諸外国から来る米など、飢えた人々にただで出すべきであります。備蓄は国産米を買い上げて、その都度大体200万トンから 300万トンこれを行えばよいのです。さらにそれが今度余ってきたら、これを市場化せずに、また援助米にすればよい。

 日本に米を押しつけている肝心のアメリカでは、11%の世帯では飢えに直面しております。 1,210万世帯です。3,490 万人も飢えに直面しております。ちょっとした国ぐらいの人口です、これはね。日本に米を押し売りする必要がどこにあるのか。そんな話どころじゃないじゃないですか。自国の飢えた人を救えばいいんです、アメリカは。イギリスなど、一時1960年代に自給率が40%になって、これを国を挙げて対策を立てて、1980年代の早い時期に食糧自給率を70%に回復しました。ところが、自公政府は40%台どころじゃない、40%そのものになっても、まだ農業鎖国というわけにはいかないと言って、輸入をふやすことばかり考えているんですね。逆に農産物輸入をあおるようなことを平気で言っております。

 今、世界では農産物の競争が大変で、例外なく農業対策に力を入れております。価格保証、所得保証、後継者育成である。ヨーロッパ諸国では、農家の所得、価格保証は、イギリスでは63%、フランスでは64%、ドイツは68%をこういった価格保証は決めているんです、予算の中で。予算そのものも、アメリカなんかでは政府補助金の方は市場価格そのものよりも倍近くもあると。そういうふうに金を農家にやっているんですね。育成政策をとっていると。

 農水予算は3兆円、これに対して軍事費は5兆円ですね。しかも予算の大部分は公共事業費です。農業予算はね。アメリカは昨年の政府補助 110億ドルをことしは8割増に 196億ドル引き上げているんですね。これは資料は去年の資料ですけれども、さらにその後引き上げているんです。日本では 170万戸で、支える稲作農家を9割以上切り捨てる、こういう案を出していますね。8万戸程度にすると、こういう政策をとっています。この表に見るように、本当に日本だけ情けないような食糧自給率の低下ですね。みんな 150%程度を目指してますね。穀物自給率、韓国よりも少ない。北朝鮮よりも少ない。北朝鮮は54%。日本は28%しかない。

 資本家団体が農業つぶしをとっているということは方針を出されている。日本のグランドデザインと称して経団連は政策を出しております。これは支持価格の廃止と、農家の経営改善策の導入ということで、価格支持制度を廃止するということを言っている。また、小規模等のため生産性が低い農家の農業からの撤退の勧奨と、農業をやめろと、こんなことを言ってるんですね。その目的はというと、自分の資本家のもうけるための輸出競争力の強化ということですね。農業と何の関係もないことです。こんなことを言う。とんでもないやろうです。こんなひどい政策ありますか。

 こういう農業を犠牲にして、自動車輸出、こんな有利な条件を受けているのが巨大資本の姿です。上のような経団連の報告が出てくるし、小泉もそっくりその口調をまねしたことを言って、これを改革だと言ってますね。トヨタが世界一になることよりも、日本の農業、潮来の農業、農民を守ることの方が大事です。そう思いませんか。今後、潮来の農業を守り発展させるためにどのような施策をとるつもりか、また価格保証、所得保証の農業への取り組み、このことをお伺いいたします。

 次に、消防関係経費はすべて公費負担でと、機庫新改築費用もすべて公費負担をということでお願いするわけです。

 消防組織法第8条では、市町村の消防に要する費用は、当該市町村がこれを負担しなければならない、こう明確に書いてあります。これをもとに、私も前からこのことを要求して、消防ポンプ車など当然これに当たるということで要求してきて、消防ポンプ車については、すべて今の市長の時代にこれをポンプ車は市が買うということを方針を出しました。長年かかって潮来ではこれを実現したところであります。

 ところが、これを納める消防機庫については、まだ、それでもこれは全然だめだったのが、一定額は費用を負担するようになりましたけれども、一定額しか費用を負担していない。それでは明らかにこの8条に違反することです。機庫の新改築でも、地元の寄附に頼らないで、要する費用は市がこれを負担すべきであります。こう思いますけれども、今後そのようにするつもりはあるのか。また、一遍にできなくても、暫時そういった方向に持っていくつもりはあるのか。殊に消耗品等、その他の費用についても、やはり寄附に頼るとか、そうすべきではありません。やはり市がきちんと負担すべきであると思うが、この点どうでしょうか、質問いたします。

 以上、簡単ながら、私の質問を終わりにいたします。



○議長(塚本誠一君) 21番、沼里議員の質問に対する答弁を求めます。

 市長。



◎市長(今泉和君) ただいま沼里議員さんの質問がございました。今次定例会で皆さん方にとりましては最終の議会となるわけでございますので、ぜひ改正後は、一般通告質問は市政一般に関する質問でありますので、市政に関しての質問をお願いしたいというように存じます。

 質問の内容をお聞きしておりますと、政府の批判、そしてアメリカの属国であるというような、そういう批判、または日本は社会保障などの制度が悪いというような一方的なご意見、非常に潮来市をあずかる責任のある立場といたしましては、質問として、また答弁としては答えられない面もあります。市政に関する通告質問に対しまして、部長に答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(塚本誠一君) 総務部長。



◎総務部長(箕輪強志君) 1番目の税収増は見込めるのかということであります。これにつきましては、大変厳しい状況にあるということでございます。15年度の潮来の課税状況を見てみますと、住民の所得税でありますが、これは給与所得者が多いわけであります。この辺が大分落ち込みがあるということであります。新たな財源といたしましては、牛堀地区に都市計画税が入ってくるわけでありますけれども、これを相殺いたしましても、やや減というような感じがしているところであります。

 また、社会保障制度どうのこうのという言葉でありますが、この辺につきましても、国の政策にのっとってやっているわけでありますから、今のところこの政策でやっていくしかないというような考えでございます。

 住民税の値上げが来年度以降あるのかというようなことであります。これにつきましては、平成15年6月17日、税制調査会の答申におきまして、少子高齢化における税制のあり方ということで内容を詰めているようでございます。いずれにいたしましても、この内容につきましても、市町村の方におりてくる部分になりますと、16年の2月ごろ、市町村の担当課長会議がございまして、この中で示されるわけであります。今のところどういうふうな税制の改正になるかという部分につきましては、新聞紙上等で情報を得るのみというようなことで、まだまだはっきりという内容には決まっておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、来年度政府の補助金の削減はどんなものがあるのか、幾らくらいになるのかというようなことでございます。これにつきましても、政府の見解といたしましては、1兆円の国庫負担金の廃止をするというような首相よりの説明がございましたが、その内容につきましては、今から調整をするというようなことでございますので、私どもの方にはこれとこれとこれがこのように減額になるんだというような数字は手元に入ってきておりません。もう少し様子を見ていきたいというふうに思っております。

 それから、来年度の交付税の削減はどうなるのかということであります。16年度における交付税は、8月に実施されました国の概算要求の総額の中というようなことで、19兆 4,855億円という要求がなされております。これを前年度と比較してみますと12.5%の増というようになっております。ですが、特別会計等の返済があるというようなことで、実際に自治体に交付される部分につきましては、前年度よりは 3.4%の減になるのかなというふうに考えているところであります。金額等につきましても、当初予算で計上した交付税の額をこの 3.4%というようなことで減額をしてみますと、2億 5,000万くらいの減額になるのかなというようなところで、まだはっきりとしておりません。

 それから、国保税の値上げを中止して基金を充当しなさいというようなことでありますけれども、この基金につきましては、一般会計、特別会計というふうに分けております。一般会計の中にある基金につきましては、目的基金ということで、いろいろの目的を持った基金でございます。これを取り崩すというようなことになります場合は、議会の皆様のご承認をいただきまして、それで取り消しをしていくというようなことでありますが、現段階では特別会計という性格上の国保会計でありますから、国保会計の中でやっていっていただきたいというようなことで、今のところ一般会計の基金を取り崩すというような考えは持っておりません。



○議長(塚本誠一君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(内田正雄君) 続きまして、国保会計のご質問にお答え申し上げます。

 まず、短期被保険者証の発行状況についてのお尋ねでございますけれども、資格証明書 159件、それから短期保険証が 314件となってございます。

 2点目、保険証発行事務において、当人の身になった対応は図られているかということでございますけれども、納期を過ぎて1年以上の滞納がある場合には資格証明書、資格証明書該当世帯にならないが、著しく滞納がある場合には短期被保険者証、いずれも法令に基づき交付しているところでございます。この中には、生活に困窮している方もいるのが現状であり、保険税の賦課においては、生活困窮者の特別事情を受け、減免、軽減制度を積極的に実施しております。発行事務においては、老人保健対象者と身体障害者の1・2級と3級、内部疾患の方には資格証明書は出さないようにしております。また、納税相談を行い、会社倒産など特別な事情を考慮した上で、可能な限り短期保険証の交付を行った結果、資格証明書、短期証明書の交付者ともに年度当初と比較して大幅に減少しております。

 3点目といたしまして、国民健康保険証はすべての人に交付すべきではないかということでございますけれども、国保の被保険者証は医療の給付を受ける際の受診券でございまして、当然交付されるものと考えておりますが、大多数の納税者との均衡を図っていかなければならない面もございますので、滞納者に対しては資格証明書、短期証明書の交付を行っているところでございます。滞納者との面談の機会をふやし、納税意識を高めて、保険証の交付が全員に交付できるよう今後努力してまいる所存でございます。



○議長(塚本誠一君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(鈴木美知男君) 最初に、労働時間と労働法制の関係でございますけれども、ドイツでは年間平均 1,500時間労働時間、これを日本で実施すれば七、八百万人の雇用が増、20兆円以上の市場増になりますよということで、今のこのような不景気の中で、フランスやドイツにできて、何ゆえ日本ではできないのか。それからまた、我が国にも週35時間、年間 1,500時間の労働法制が必要なのではないかというご質問でございます。

 質問の趣旨につきましては、十分理解するところでございますけれども、国策の中での対応となるところから、ご理解を願いたいと思っております。

 次に、当市として関連の深い高校のそれぞれの内定率はどうなっているのかということですけれども、来年度高等学校卒業者の常陸鹿島公共職業安定所管内の10月末現在の求人、求職、就職状況は、求人数が 460人、求職者数 758人で、倍率は0.61で前年度6%減となっております。就職者数は 203人で、前年度 0.5%の減、就職率は43%で前年度比2%増になっておりますが、相変わらず厳しい状況に置かれております。

 潮来市地元の潮来高等学校の進路指導の担当者に伺ったところ、今現在、就職希望者が80人で内定が37人、46.3%、前年度の同時期では42%ございました。なお、厳しい状況でございますが、来年の1月、合同面接会をセントラルホテル等で行って、さらなる求職活動を図っていくということを伺っております。また、大学や短大卒業者が40名、自動車整備や福祉関係の専門学校へ進学する生徒が50名と多くなってきているとの説明もございました。

 次に、当市では高卒者の就職確保のためにどのような対策をとっているのか。また、当市でもできる限りの力を尽くしてもらいたいと思うが、どうかということでございます。

 高卒者の就職確保のために、先般潮来工業団地の牛堀地区へ9月に、そして潮来地区へは11月に、環境経済委員会の方にて研修視察とあわせまして、地元雇用のお願いをしてまいりました。潮来市にあります滑川軽銅さんの方でのひざを交えて、本社から副社長が見えましたので、そこでも親しく話させていただきまして、快く受け入れのお話をしてますし、現在も地元雇用が促進されていることを伺いました。今後も企業への対応を積極的に対応してまいりたいと思っております。

 次に、競争力ばかり寝言のように言っているが、リストラにより技術力を支えていた下請業者をぼろぼろにして、技術力の低下によって労働災害の急増を生んでいると。日本の経済力に大変な影響力をもたらすと思うが、どうでしょうかということですけれども、この趣旨につきましては、国の経済構造との関連と思われますので、ご理解願いたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(塚本誠一君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(内田正雄君) 大きな4点目、年金問題、当市の無年金者増減の傾向は、その理由は、国民年金低年金の問題点はの中で、4点ほどご質問をいただいているわけでございまして、まず最初に、その後の無年金者及び予定者はますますふえていると思うが、どうかということでございますが、年金への未加入者や保険料の未納など、60歳になっても年金がもらえない無年金者がふえております。社会保険事務所によりますと、当市の無年金者につきましては、平成13年度80人、平成14年度 180人、当年度現在は 240人と年々ご指摘のようにふえ続けてございます。

 2点目、当市にどのくらいの滞納者がいるかわかると思うが、どうかでございますが、滞納者数は平成13年度1,900 人、14年度 3,149人となっております。

 平均して幾らぐらいもらっているかでございます。国の基準額は老齢基礎年金を60歳で受給しますと、月4万6,491 円、65歳で月6万 6,416円でございます。これは年額にしますと79万 7,000円でございます。当市の場合は、年金を請求される方のほとんどが60歳繰り上げ請求が多いため、老齢基礎年金受給者の月額平均額は4万4,118円でございます。

 それから、度数分布でお答えいただきたいということでございますけれども、手持ちに資料がございませんので、年金給付別受給額でお答えを申し上げますと、ただいま申し上げました老齢基礎年金が4万 4,118円でございまして、老齢福祉年金が2万 8,301円、障害年金7万 4,416円、遺族年金3万 6,509円、寡婦年金1万 1,568円というふうになっております。

 3点目、滞納はいずれ多くなり、制度そのものを維持すること云々でございますけれども、国民年金に関する一切の事業は政府が償還しており、法律及び政令の定めるところにより、国の責任において運営されるべきものと考えております。

 それから、低年金者や無年金者をなくするにはどうしたらよいかということでございますけれども、適用の促進、年金制度の意義、役割、保険料納付の有利さなど理解を求め、納付するのは国民の義務であるという意識の周知徹底、広報活動をして、さまざまな対策を講じて無年金者防止に努めてまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(塚本誠一君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(鈴木美知男君) 水原簡保の宿下排水泡漂流の件のご質問でございます。

 前回の質問に対する回答では調査中であるということであったが、結論は出たのかということでございます。

 次に、アサザと思われる囲いの中に植生が半分以下になって泡に押しやられている状態を見たと。なぜここだけなのかということです。

 次に、この2年くらいからなのはなぜなのか。

 次に、現在魚がやられ、植生がやられているのに、その被害の事実を認めないのはなぜか。

 それから、問題の解決を図るつもりはあるのかというご質問でございます。

 前回、第3回定例会においてもご質問がありましたが、泡の分析につきましては、河川管理者であるところの国土交通省霞ヶ浦河川事務所におきまして調査分析を行っております。分析の結果から、界面活性剤やプランクトンとも泡の発生と関係を示すことが見受けられなかったこと、そして多糖類濃度が高いことによるものと思われるとの調査報告を聞いております。さらに、泡の発生は釜谷、水原地先ではなく、土浦市田村地先、霞ヶ浦町安食地先、桜川村浮島地先でも確認されていることでございました。

 いずれにしても、調査が完了したということですから、先般、国土交通省霞ヶ浦河川事務所の方へ私も課長と一緒に出向きまして、県の霞ヶ浦対策課と国土交通省の霞ヶ浦河川事務所との話し合いをいたしました。国・県の関係機関より、1月下旬を目標に説明会を開催するということで確認をいたしました。説明会等でご質問の詳しい内容も確認することができるかと思いますので、ご理解願いたいと思っております。今後とも関係機関と連携しながら対応してまいりたいと思っております。

 次に、農政の方です。

 農業政策を抜本的に転換し、今後潮来の農業を守り、発展させるための施策についてということでございます。

 これまで国の施策で、米の生産調整面積を配分し、対象農家の方に減反を実施してもらい、米価安定を図ってきました。しかし、現状では米の需要バランスが崩れ、米の価格が安定しない等、農家の方々には厳しい状況ではございました。これまでの取り組みでの問題点と現状を踏まえまして、水田農業の政策と米政策の抜本的な見直しを図り、政府では米政策改革大綱を作成いたしました。平成16年から平成22年度までに米づくりのあるべき姿を実現するために、食糧供給体制を築き、農業経営の向上と安定を図る施策を打ち出しております。

 再構築の基本方向は、消費者の理解がまず得られること。次に、農業者、農業者団体や行政団体、そして流通業者の主体的判断に基づいた創意工夫が生かせるような条件整備を図っていくこととなっております。潮来市におきましても、関係機関、団体と協議をいたしまして、地域の創意工夫を生かしまして、米づくりの取り組みを本格化させることを急務として、農業の経営の安定と向上を目指しております。

 主な取り組みとしては、地域の関係者からなる地域水田農業推進協議会、構成内容なんですけれども、市町村、農協と生産出荷団体、農業共済組合、農業委員会、土地改良区、担い手農家、実需要者、消費者団体などで構成いたします。その他実情に応じての構成メンバーとなります。その中で協議をし、水田農業ビジョンを早期に作成し、地域農業の産地づくりを推進してまいりたいと思っておりますので、ご理解願いたいと思います。

 以上です。



○議長(塚本誠一君) 総務課長。



◎総務課長(久保木貞夫君) 最後の質問になります。消防関係経費、すべて公費負担ということでございますが、現在、消防に要する費用ということで、市が全額負担をしておりますものにつきましては、消防自動車、消耗品、それからその他の備品等につきましては、消防団の要請により市で全額負担をし、配布しております。

 消防機庫につきましては、議員さんから質問等ございまして、平成14年4月から補助金の交付要領を定めまして、新築については3分の1以内で 100万、修繕については3分の1以内で50万という補助制度を現在行っております。平成14年からこの制度を発足しておりますこともありまして、これを引き続き行っていきたいと思っております。ですので、全額負担につきましては、現在のところ考えておりません。

 これとはまた別でございますけれども、現在、消防団の統合再編を進めております。統合をいたしましたところにつきましては、機庫が必要になる場合には市で全額負担をして建設をしていくというものも行っておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(塚本誠一君) 答弁が終わりました。

 21番、沼里議員、再質問ありますか。

 21番、沼里議員。



◆21番(沼里潤三郎君) これは今、市長が言われたことに対してですね、私はみんな市が例えば財政危機を出すとか、危機宣言に近いものを出して、潮来市も政府から来る金がこんなに減ってどうしようもないんだと、そういうことは自身が言ったんじゃないですか。それに関連して、実は政府にはこれだけの金があるということを私が言ってるんですから。それをちゃんとやればいいんですから、政府に要求すればいいんじゃないですか。

 だから、本当はやりたいんだけれども、政府はこんなに削ってくるのでやれない。それならそれでいいんですよ。それを市政以外のことを質問しただの、それはおかしいですよ。また、市政以外のことを質問しても、市長の政治姿勢そのものをいろいろな点において質問したとしても、これは質問する権限はあるんです、議員には。まして私が質問したことは、すべて市民生活、そして市の政策そのものに関連して行った、その背景の分析まで行った質問ですから、そんな質問を行ってはいけないだの、政府を批判してはいけないだの、そんなことは絶対にありません。

 かつて長崎市では、昭和天皇が亡くなったときに、昭和天皇に戦争責任があるかどうかという質問をして、これに対して市長は責任があると思うと、ちゃんと答えたんですから。そういうこれは信念、政治姿勢の問題であって、いかに憲法をどう考えるとか、こういう問題ですから、すべて私はこの質問をするに当たっては、市の姿勢、それから市民生活を擁護するという立場から、それに関連する質問をしているんですから、当然それに対しては、私はいろいろな都合が悪いから答えないとか、そんなことじゃなく、ちゃんと答えていただきたい、こう思います。質問権限はありますから。市政に関連して私はすべて質問したわけですから。

 私はもうこれ以上再質問はいたしません。私の方がよっぽどいろいろなことを調べてよく知っておりますから。これだけのものを調べて、新聞を読んで、それから本を読んで調べて、これだってちゃんと言いたいことは1行しか言わなかったけれども、こんなに厚い本なんだですよ。私はよく答弁いただけないこともわかっております。今後とも本当に市民のために市政、この立場から政府の立場がどうのこうのじゃなくて、市民の立場からの答弁ということをお願いいたします。再質問いたしません。



○議長(塚本誠一君) なおですね、ただいまの件でありますけれども、毎回ですけれども、議会運営委員会の中では十分に議論をされてきております。どのようにこれは扱いをしたらいいかと、こういうことでやってきておりますが、結果的にはいわゆる市政一般に関係していると、こういうことで議会運営委員会の方では沼里議員の質問要旨を拝見しながら認めていきましょうという結論でやっておりますから、執行部の方も十分ご理解をいただきたいと思います。何かその辺で反論ありますか。

 市長。



◎市長(今泉和君) 反論ではございませんです。日本共産党沼里潤三郎議員さんの質問の中で、例えば主権国家である日本はアメリカの属国であるというような一方的なご意見もあるようでございますので、私ども執行部といたしましては、国政に関する件はここでは答えられません。市政に関する質問に対する答弁はできますということを申し述べたわけでありまして、沼里議員さんの考えをすべて否定しているわけではございません。考えは私と相入れない考えは99%はあるというふうに思いますが、私どもの方は市政に関する答弁をしたいということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(塚本誠一君) 以上で沼里議員の質問並びに答弁が終わりました。

 暫時休憩をいたします。

 午後1時再開をいたします。

                    (午前11時57分)

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○議長(塚本誠一君) 休憩前に引き続き再開をいたします。

                    (午後1時00分)

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△須田富次君



○議長(塚本誠一君) 一般通告質問を続けます。

 32番、須田富次君の登壇を許します。

 須田議員。

 大変失礼しました。藤崎議員が午後出席をされました。それから、黒田議員、大崎議員が午後欠席であります。

 では、須田議員の一般通告質問であります。

     (32番 須田富次君 登壇)



◆32番(須田富次君) ただいま塚本議長より登壇のご指名がございましたので、一般質問の通告に従いまして逸脱せず始めたいと思います。

 まず、改正食糧法についてでございます。

 生産調整、減反の抜本的見直しを柱とする食糧法改正案について、疑義があるのでお聞きしたいと思います。

 ?が改正食糧法の骨子、いわゆる要点ですね、これについて。?が政府が主体となって減反面積を決める現行政策を転換、その後のあり方について。この農業に関して私が質問するのは、共産党の沼里先生と若干重複しておりますので、これはいずれにしましても、減反関係はよく言う朝令暮改という言葉も使われております。そういうわけで、説明は簡単で結構でございます。

 次に移ります。

 身体障害者補助犬についてお尋ねをしたいと思います。

 補助犬には何種類くらいあるか。また、これまでの公共施設に加え、この10月から大分幅広く改正されたと聞いておりますが、どのように改正されたか、その辺をお聞きしたいと思います。

 次に、自警団活動についてでございます。

 自警団活動は防犯の原点であります。私、過日の定例会で提案した覚えがございます。その後どのようになっておるのか、お尋ねいたします。

 私が提案してから、県内で12カ町村以上が自警団活動が発足しております。自警団のメリットは、防犯と地域交流の2つがございます。地域交流としては、近所の人と話す機会がふえ情報交換ができるとし、防犯に対する相乗効果があります。以上のような観点から質問した次第でございます。本市の今後の意向をお聞かせ願います。

 次に移ります。

 水質調査(検査)です。

 県と国土交通省などと共同で昨年中に行った県内の河川や井戸などの水質調査結果がまとまったと聞いておりますが、どのような結果が出たかお聞きしたい。さらに、潮来市内全区域の水質検査をしたらどうかということでございます。

 水に関しては、隣町村ばかりではないと思います。我々地域も身近に迫っております。聞くところによりますと、東京残土が毎日のように各市町村に埋没されておると聞いております。これが本当だとすれば、当然見逃しておくことはできない。安全で安心できる生活の面からも、調査、検査は必要だと思います。この件についてどのように考えておるか、方向性をお聞きしたいと思います。

 参考までにお聞きしますが、本市の井戸水の使用割合、それから上水道の割合はどのくらいになっているかお知らせを願います。

 次に、市税の滞納についてであります。

 ご承知のとおり、税金は国民の義務であります。また、権利を主張する前に義務を果たさねばなりません。にもかかわらず、平気で滞納している方が大分いると正直な市民が大さわぎをしております。払わなくて済むならば私も払わないと大合唱。さらに沸騰しております。実際どのくらいの額が滞納しておるか、その辺から入りたいと思います。

 一般市税とは、ご承知のとおり市民税、国保税、固定資産税、軽自動車税、都市計画税、まだまだあります。その他として、市営住宅の家賃等。以上申し上げましたが、この個別の内訳滞納額をお知らせ願います。これは税の個別でございます。

 次に、この滞納額をどのような方法で整理するのか。また、税金の納付は月賦、いわゆる分納で支払うことができるのか。できるとすれば、どういう方が該当するか、その辺もお聞かせ願いたい。

 それから、滞納の時効ですね。さらに、時効寸前の滞納はないか。また、滞納額累増の原因についてもしっかりと議員諸公に説明していただきたい。そして、市にお金がないと絶叫しているのではないですか。なぜ野放しにしておるのかお聞きしたい。徴収が困難になれば、あらゆる財政が悪化につながる。その辺を入念にお聞きしたい。

 最後に、参考までに申し上げますが、都道府県別の滞納割合では埼玉県が28.1%、本県が26.3%でワースト2位。これではまじめに納める人がだんだん少なくなります。そこで、滞納解消具体策を説明願いたいと思います。

 以上で32番、須田の一般質問は終わります。再質問はいたしませんから、簡潔なご答弁をお願いいたします。

 ありがとうございました。



○議長(塚本誠一君) 32番、須田議員の質問に対する答弁を求めます。

 環境経済部長。



◎環境経済部長(鈴木美知男君) 最初に、改正食糧法の骨子についての質問でございますけれども、かいつまんでお答えいたします。

 最初に、趣旨でございますけれども、米政策改革大綱を踏まえ、米の生産、流通関係者の主体性を重視しつつ、安定的な生産、流通を確保する観点から、生産調整の円滑な推進、適正かつ円滑な流通の確保等に必要な各種の施策を講じるということでございます。

 最初に、概要ですけれども、大きく3つの構成になっております。

 1つは、基本指針の策定でございます。米国の需給及び価格の安定を図るための現在基本計画にかえて、需給の見通し、備蓄運用の方針、輸入方針等を内容とする基本方針を定めることでございます。2つ目が、基本指針の策定に当たっては、食料・農業・農村政策審議会の意見を聞くこととするとともに、需給見通しの策定に関し、都道府県知事の協力を求めるということでございます。

 2つ目の指針でございますけれども、生産調整の円滑な推進でございます。政府の生産調整政策の基本的な方針として、生産者の自主的な努力を支援することを旨とするとともに、水田における稲以外の作物の生産の振興に関する施策、その他関連施策との有機的な連携を図りながら、地域の特性に応じて努めていくという規定でございます。2つ目が、生産出荷団体が主体的に生産調整を推進するための手法として、生産出荷団体等が生産する目標の設定方針等を内容とする米国の生産調整に関する方針を定め、これを国が認定する制度を設けるということでございます。

 そして、大きな3つ目ですけれども、適正かつ円滑な流通の確保ということでございます。現在の計画流通制度及び関連制度を廃止しまして、新たな安定供給体制を整備するということでございます。2つ目が適正かつ円滑な米流通を支援するための過剰米に対する無利子資金の貸付等、安定供給の確保に資する売買取引に係る債務保証等の義務を負う指定法人を設けるということで、そのほか幾つかございます。

 2つ目の質問ですけれども、政府が主体となって減反面積を決める現行政策の転換、その後のあり方についてのご質問でございます。

 1つ目が平成16年からの需給調整のあり方ということで、米政策改革の大綱からでございます。生産調整すべき面積の配分から、利用に当たった生産量と、その生産に必要な面積配分の転換を図っていくということでございます。

 農業者に対しましては、数量と水稲作付面積の両方の配分をしまして、面積で確認しカウントするということでございます。国は第三者的な機関の組織の助言を得て、需給に関する情報を年3回の提供と生産目標数量を配分するということでございます。需要見通しを前提に、毎年どの程度の生産を行うかについて、農業者や産地がみずからの判断により適量の米生産を行うと、主体的な需要調整が行われます。国は加工用米や米以外の作物による産地づくりの推進などのための助成方策による過剰米処理のための支援も実施するということで、政府が主体となって減反面積を決める現行政策の転換についての内容でございます。

 以上です。



○議長(塚本誠一君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(内田正雄君) 次に、身体障害者補助犬のご質問にお答え申し上げます。

 補助犬の種類でございますが、盲導犬、肢体不自由な方の物の拾い上げ及び運搬等を行う介助犬、それから耳の不自由な方のために呼び出し音を聞き分け、必要な情報を伝え及び音源への誘導等を行う聴導犬の3種類でございます。

 議員ご指摘の身体障害者補助犬法は、平成14年10月1日から施行され、公共施設、それから公共交通機関を利用する場合において補助犬を同伴することができることになりました。我が国においては、障害者の日常生活を支援する動物として盲動犬が約 900頭実働しており、道路交通法による規定しかなく、宿泊施設や飲食店での同伴を断られることがありました。また、介助犬、聴導犬については、法的な位置づけがなく、ペットと同様に扱われていたため、公共施設や公共交通機関等への同伴が困難な状況にあり、身体障害者の自立及び社会参加に支障が生じておりました。

 今回の改正により、身体障害者補助犬を同伴することのできる施設が拡大され、不特定かつ多数の者が利用するデパート、スーパーマーケット、ホテル、飲食店などの一般的な施設にも同伴できるようになったところでございます。

 以上です。



○議長(塚本誠一君) 総務課長。



◎総務課長(久保木貞夫君) 自警団につきまして、須田議員さんより再度の定例会でのご質問でございます。

 6月の定例会でご質問をいただきまして、その後調査等をしてまいりました。その結果でありますけれども、主に地域の独自活動という形で組織を発足したものが大半のようでございましたが、中には行政指導で組織を立ち上げたもの等もございます。直近の資料を見ますと、茨城県警によりますと、10月末現在で県内で20市町村、37組織、登録されている方は 4,100名という状況のようでございます。ちなみに潮来市におきましては、川尾団地自治会が地区内の防犯活動を同じような形になるかと思いますが、独自で行っておるそうでございます。

 これらの自警団活動は、その他の地区でもやられているかなというふうに思います。しかし、前の定例会でもご答弁申し上げましたが、市内関連する各種団体がそれぞれ独自の活動をしております。それによりまして、地域の安全・安心に寄与しておるわけですが、例えば学校、PTA、教育委員会等で行っております子ども 110番等の活動がそのうちの1つであろうというふうに思います。今後は各所管の方にもお話をいたしまして、このような団体活動が今後とも積極的に推進できるよう努めていきたいというふうに思います。

 さらに、地域の防犯活動の中心となる組織といたしまして、前にも述べましたが、潮来市防犯連絡会、それから区長会等がございます。これらに呼びかけをいたしまして、本市においてはどのような活動が効果的であるか、相談をしていきたいというふうに考えております。

 一方、潮来市役所といたしましても、公用車かなりの台数ございます。車体に犯罪防止、抑止のためのステッカーなどを張り、常に防犯パトロールを行っているということが認識できるような形で、抑止効果が上げられるように努めていきたい。これは来年度からになるかなというふうには思いますけれども、実施をしていきたいというふうに思っております。



○議長(塚本誠一君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(鈴木美知男君) 水質検査に関する質問でございます。

 議員のお話のとおり、毎年国や県で役割分担を決めて、霞ヶ浦や北浦、常陸利根川、またこれらに流入する河川の水質検査を行っております。14年度の水質データが示されるのは2年後の16年度に入ってからになりますので、現時点でのデータは13年度のものになります。ここ10年で見てみますと、霞ヶ浦、これは西浦なんですけれども、平成5年をピークとして、若干ではございますが、水質の改善の方向に向かっております。しかし、北浦に流入している河川では、上流河川のデータの改善が見られない状況にございます。

 2つ目に残土に関する質問でございます。

 残土の埋め立てにつきましては、既に条例等で規制しているところでございます。条例に基づきまして、今後とも住民が安全・安心で暮らせるような適正な指導をしてまいりたいと思っております。

 また、地下水についての質問でございますけれども、当市でも毎年約10カ所をリストアップしまして、年2回、サンプルで20ポイントの地下水の水質調査を行っているところでございます。場所ですけれども、潮来地区の方では川尾、古高、小泉、新宮、大原、大塚野ということです。古高については2カ所をやっております。それから、牛堀地区につきましては、清水、堀之内、永山ということでございます。

 議員ご指摘のように、市民の生活環境を守る観点から、今後とも範囲を広げて調査をしてまいりたいと思っております。参考までに、普及率の件ですけれども、上水道が91.4%、井戸水が 8.6%でございます。

 以上です。



○議長(塚本誠一君) 総務部長。



◎総務部長(箕輪強志君) 滞納の件でございます。市税の滞納分につきましては、平成15年の10月末現在ということで個別に申し上げます。個人の市民税滞納繰越額 8,666万 6,000円、法人税 554万 4,000円、固定資産税2億 9,465万 3,000円、軽自動車税 687万円、土地保有税 659万 5,000円、都市計画税 3,431万 7,000円、国民健康保険税3億 5,813万 7,000円、合計で7億 9,278万 2,000円であります。

 また、時効寸前の滞納ということでありますが、これにつきましては平成10年度分の税金が時効の方に該当してくるということであります。10年度分の未納額でありますけれども、一般税では 4,739万 4,000円、国保税で4,675 万 6,000円であります。合計で 9,415万円が平成10年度分の滞納ということになります。これにつきましても、どのような方法でとっておるかということであります。これにつきましては、時効を中断させるべき措置といたしまして、差し押さえ業務を行っております。この差し押さえ業務によりまして、今まで4月から行った結果、入金になっている部分でありますが、これは11月4日現在ということでお聞き願いたいと思います。2,851万 9,000円というような金額が入ってきております。

 また、どのような方法で整理をするかということであります。今年4月から機構改革を行いまして、税務課内に収税室というものを設けました。その中では、収税係、それから整理係というふうに2つの班に班分けをいたします。収税係の方につきましては、7組の班をつくりまして歩いてもらうということであります。また、整理係につきましては、この時効を免れる措置をするというようなことで、差し押さえ業務というような業務をやっております。また、銀行等の預金の調査、それから不動産の調査というようなものも、この整理班の中でやっているわけであります。徴収につきましては、日曜日、夜間、随時連絡をとりまして、徴収体制を行っております。また、県との合同徴収というのがございまして、これも年に2回ほど行っているところでございます。さらに、管理職による滞納強化月間というものをつくりまして、これも行っているところでございます。

 滞納額の原因でありますが、この景気の低迷しておるというようなところで、どうしても個人の方々の収入が少なくなってきている。また、中小企業等の倒産等があります。あるいは雇用の悪化、リストラ等によりまして、個人の所得が少なくなってきたということも事実でございます。

 各納税者の中では、納税意識が薄くなっておるということも1つの原因に上げられます。毎月の生活設計ができてなく、入った金を全部遊興費の方に使ってしまうというようなところもございます。そういうようなところにも何回となく足を運んで、分割誓約書というものをとらせていただきまして、分割でも納めていただきたいというようなことをお話をしながら納税相談をしているわけでありますが、なかなか思うような状況にはいかないというのが現状でございます。

 ただ、滞納の解決策というようなことでございますけれども、これにつきましても、納税意欲のない方につきましても、今後十分に相談をいたしまして、納税相談を行いまして、幾らかでも納めてもらうというような方法、あるいは税務課の組織を強化いたしまして、今回組織は強化をいたしましたが、さらに強化をいたしまして、人海戦術というのも1つの方法なのかなというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、県の再建機構等もあわせまして、税務課の充実を図りながら、全庁の職員で滞納整理に当たっていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(塚本誠一君) 答弁が終わりました。

 32番、須田議員、再質問ありますか。



◆32番(須田富次君) ありません。ありがとうございました。

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△小沼英明君



○議長(塚本誠一君) 続きまして、8番、小沼英明君の登壇を許します。

     (8番 小沼英明君 登壇)



◆8番(小沼英明君) 8番、小沼英明です。

 議長より登壇のお許しをいただきましたので、通告に従って順次質問をさせていただきたいと思います。

 まず最初に、訂正をお願いしたいと思うんですが、文中に牛堀合同小学校と書いてございますが、統合小学校の誤りでございます。3カ所ほど出てきますので、そちらを訂正願いたいと思います。

 そして、5ページ目の下から3行目になりますか。「また踊りの演の際には」の前に「響」、踊りの響演の響という字が入りますので、そこを修正願いたいと思います。

 まず、去る10月にご逝去されました、よき先輩でありました原議員のご冥福を心からお祈り申し上げ、質問に入らせていただきたいと思います。

 大きな1番目から入らせていただきます。

 図書館と小学校跡地問題についてお伺いします。

 通告質問の中で、何度となく議論されてきたことではありますが、牛堀統合小学校が来春よりいよいよ開校となります。その中で、合併記念事業として、牛堀第一小学校跡地に市立図書館が建設される予定となっております。空き校舎となる3校については、旧牛堀時代からさまざまな議論があったこととは思いますが、この件に関し幾つかの質問をいたしたいと思います。

 まず、3校の中には起債がまだ完済されていない学校もあると聞いておりますが、実際にはどうなっているのでしょうか。また、廃校することによって完済する義務は生じてくるのでしょうか。次年度の予算への影響はいかがなものなのでしょうか、お伺いいたします。

 2番目に、3校が1つになることによって、備品関係が統合小学校に集まるわけでしょうが、その中でパソコン等のリース契約が済んでいないものの処理はどのようにされるのでしょうか。そのほかにもまだまだ新しいものが各校にはあると思いますが、例えば備品台帳を照らし合わせ、必要なものを集めるにしても、必要以上のもので、既存の小学校で欲しくても買えないようなものもあるのではないでしょうか。それを閲覧し合って分け合うというような考えはおありでしょうか。

 3番、跡地利用については、牛堀第一小学校については図書館に、他の2校については、まだ具体化されていないようですが、現時点での考え方を教えていただきたいと思います。当然世の流れとして、少子化、過疎化の進む地域では廃校を余儀なくされているところがたくさんあるようです。都市部では、民間共同住宅の建設誘導、民間法人誘致による福祉施設の設備等々、一方地方では、グラウンド、体育館は残し、校舎、プールなどは取り壊し、駐車場等のスペースに使うところが多いようですが、執行部の現段階での考えをお伺いいたします。

 4番です。以前から申し上げてきたことですが、合併後、潮来一中が新築をされ、今、牛堀統合小学校が完成、計画によれば潮来二中が改築予定。この後、老朽化が叫ばれ改築を望む延方小学校を初めとする旧潮来町の小学校は合併してよかったと思う日はいつになるのでしょうか。せめて図書館建設と同時に、図書の充実や、毎年提出をされる教育予算要望書の幾つかをかなえることはできないものでしょうか。

 5つ目に行きます。図書館の建設も間もなく準備段階に入るものと考えますが、合併記念事業として10億の予算でつくられようとしております。鹿嶋市を例に挙げますと、平成15年度予算で人件費に 5,843万 9,000円、資料費、これは図書、逐次刊行物、視聴覚資料に 1,115万、その他で 2,483万 4,000円と、総額 9,442万 3,000円が計上されております。数年前には1億 2,000万円近い予算が計上されておりました。しかし、鹿嶋市民はさらに内容の充実した神栖町立図書館を利用してしまうそうです。神栖町は図書資料整備事業にだけでも 4,428万円の予算が計上されているのです。果たして潮来市立図書館はどれくらいの年度予算を組めて、どれくらいの利用者を見込むのか。県内のほかの図書館のように読み聞かせの講座を設けたり、ビデオ、CD、DVD等の設備を設けるのでしょうか。おのずと上記の内容によっては設計も変わってくるかとも思いますが、お答えをいただきたいと思います。

 大きな2番に入らせていただきます。

 潮来市の観光について。

 「観光のまち 潮来」、いつから胸を張って言えなくなってしまったのかと考えます。旅館、ホテルの看板は1つ欠け、2つ欠け、営業中のホテルの窓の明かりはまばらとなってしまいました。昭和30年代の美空ひばりの潮来で撮った映画の水雲橋回りの人の群れを見ると、こうだったのかと改めて知らされました。民間の努力が足りない、確かにそう思います。ひところの栄華の時代を過ごした者にとっては、黙っていても客は来る、たかをくくったしっぺ返しもあるでしょう。しかし今、何か方法論はないのか、考えてまいりたいと思います。

 最初に、前川の治水と、それに伴う景観整備は、当市の観光において外せないもの。日本一の前川にするためには、市は国・県に対し、マイタウン・マイリバー整備事業、ふるさとの川整備事業など国交省の補助事業への申請はされてきたとは思いますが、事業費がままならぬ状況になってきた現在、これからの整備計画をどのような補助を受け、どのように計画をされるのか、お伺いをいたしたいと思います。

 2番の方に入らせていただきます。

 先般の議会で山口議員も質問されましたが、私もまたお伺いしたいと思います。

 国交省によります「ひたちとふさのジョイントアッププロジェクト会議」に潮来市も歴史探訪、祭り等で参加をしているはずであると思いますが、佐原、鹿嶋の祭礼に売店を出し、職員も参加していることを承知をしております。また、踊りの響演の際には、逆に両市から売店を出店もしてもらいました。

 そもそもこの会議は、関係各省庁の副大臣の会議により、各地域のNPO等の関係団体と行政が官民一体となってタイアップして、地域の多様な資源を活用した観光交流の空間づくりの推進をするものとのことでした。私自身も、昨年はこの民間部分の会議、当時は成田地域観光連絡協議会と申したと思いますが、これに参加をし、潮来、佐原、鹿嶋を初めとしました山車曳きのあるまちで「相互リンクするWEBをつくろう」、また「祭礼を中心とした広域マップをつくろう」等の話が出たものでした。しかし、本年に入ってからは行政主導型になったのか、現在の進捗状態が全くわかりません。せっかく指定を受けたこと、何らかの恩恵を受けたいもの、現在の状況をお教えいただきたいと思います。

 大きな3番、さらなる広域合併は。

 国・県のさらなる広域合併推進、各市町村の財政の行き詰まりが当市もさらなる広域合併をせざるを得ぬ時期が目前にあるのかなと考えます。これからの合併は郡内の合併か、それとも郡を越えた鹿嶋、神栖との合併を視野に入れているのでしょうか。市長の現在の考えをお伺いしたいと思います。

 以上です。明快な答弁をよろしくお願いします。



○議長(塚本誠一君) 8番、小沼議員の質問に対する答弁を求めます。

 企画財政課長。



◎企画財政課長(佐藤文男君) それでは、1点目の起債の償還についてお答え申し上げます。

 これまで牛堀地区の3つの小学校建設のために借り入れました町債につきましては、平成15年度末現在でございますが、元金と利子を合わせまして 5,625万円ほど残っております。これにつきましては、本来であれば使用目的が変わった時点で、借入金は繰り上げ償還というような措置がとられるわけでございますが、今回の小学校につきましては、統合のために生じるというようなことで、跡地扱いになります。そういうことで、その場合は繰り上げ償還をしなくてもよいというようなことが確認されております。

 したがいまして、財政的見地から繰り上げ償還を選択しませんで、この残高、平成19年まであるわけですけれども、現在の償還計画にのっとりまして年次的に返していくということで考えております。よろしくお願いします。



○議長(塚本誠一君) 教育次長。



◎教育次長(岡野正行君) それでは、次に、牛堀小学校開校に伴う3校の備品の処理ということでございますが、3校の備品、特に机、いす、書棚等のうち使用可能なものは、当然今回開校する小学校に移動して活用を図ります。また、リース物件等については、使えるものは引き続き使用する。残りの物品はリース契約を、契約してあれば解除する、こういうことでございます。さらに、牛堀小学校に移動した後、多くの備品が当然残ります。その備品については、いわゆる市内小・中学校で活用を図ります。分配の方法ですが、備品リストを各小・中学校に配布し、話し合いをもって決めていきたいと思います。さらに、現在の3校の職員が移動する備品を現在検討しております。そういうことです。



○議長(塚本誠一君) 市長。



◎市長(今泉和君) 牛堀統合小学校に伴います牛堀第二小学校並びに八代小学校の跡地利用でありますが、まだ執行部として統一見解、このようにしましょうというような明確な決定はしていないところでありますが、牛堀第二小学校につきましては、私は非常に教育を進める上におきましては、環境のよい場所に建設をされているというような考え方を持っておりまして、1つの利用方法といたしましては、ただいま潮来市の4丁目のJA農協を借りて開設しております教育相談室の移転でありますとか、また学校に行きたくても行けない児童が潮来市内でもかなりの数がいるというような報告も受けておりますので、そういった方々の適応教室などの利用も考えられるのではないかなというような方向性を持っておりますが、まだ決定をしているわけではございません。

 それから、八代小学校につきましては、隣にかすみ保健福祉センターがございますので、かすみ保健福祉センターと一体的な利用、例えば社会福祉センターですか、そしてまた教育福祉関連施設、そして民間活力の誘導というものも考えられるというふうに思いますので、建設をされております福祉センターと一体的な利用ができないのかなというようにも考えております。

 当然ながら、議会の利用構想というのも各議員もお持ちであるでしょうし、また地元の方々も活性化策としていろいろな利用方法を考えている方もいるというように思いますので、さまざまな意見をよく集めて、意見を聞きながら最終判断をしていきたいというふうに考えているところでありますが、この数年のうちに利用の実施ができるということは不可能かなというようにも思っているところであります。まず、牛堀の図書館、潮来市立図書館を期待にこたえられるような図書館の整備というものを第一義として考えていきたいというように思っております。



○議長(塚本誠一君) 教育次長。



◎教育次長(岡野正行君) 次に、(4)でございますが、図書の充実と毎年提出される教育予算の要望書の件でございますが、図書の充実ですが、図書整備費として平成14年度で幼稚園、小学校、中学校で約 2,300冊、費用にして約 400万、さらに平成15年度で約 2,000冊、費用にして 480万の整備が図られています。教育予算の要望ですが、いわゆる複式学級、これは徳島小学校でございますが、市の単独のTTの講師の配置、さらに各中学校に学習指導員の配置事業、これは英語、数学でございます。さらに、海外派遣事業等、幾つかかなえられてできていると、こういうふうに感じています。

 次に、(5)の方でございますが、図書館の毎年度予算をどのくらい組めるのか、さらに利用者ということでございますが、現在、図書館建設については、市内の図書に関する団体や応募した市民等からなる潮来市図書館整備委員会、これは11月28日、15名で組織し、3月を目途に基本計画を策定中であります。その中で、施設整備の仕方や管理運営の方法などを協議し、維持管理費の低減を図りながら、市民によりよい図書館サービスができるよう、図書館の建設に向け計画しているところでございます。

 質問の利用者の見込みと予算ということでございますが、非常に難しいご質問でございますが、利用者については、前教育長が地区懇談会でお話ししていますが、潮来市約3万人の人口の中で3分の1、1万人程度を見込んでいると、こういう答弁をしています。

 さらに、予算ということでございますが、議員、鹿嶋市の例を示しておりますが、鹿嶋市の例でいきますと、人口当たりで計算しますと、潮来市は約 5,000万弱が必要なのかな。これは私が決めるものではありませんので、希望的な数字ということでございます。

 さらに、読み聞かせの講座についてですが、現在、潮来市において潮来おはなし会や牛堀おはなし会等のボランティア団体が活動しております。図書館開館後もこれらの会の協力を得て読み聞かせ講座を実施していきたいと思います。

 さらに、ビデオ、CD、DVD等の設備については、情報の多様化によって活字では得られない直接的な情報を伝えるものとし、広範な利用者層に支持されており、図書館には不可欠なものとなってきております。また、図書館の利用を促進する手段としても効果的であると言われており、図書資料の利用との相乗効果が期待できます。潮来市で建設する図書館についても、多くの市民がより利用するためにも、それらの設備の導入について基本計画や設計の中で検討していきたいと思います。



○議長(塚本誠一君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(佐藤文男君) それでは、前川についてお答え申し上げていきたいと思います。

 前川につきましては、議員ご指摘のとおり、水郷潮来を象徴する河川でありました。古くから地域住民や水郷潮来を訪れた多くの人々に親しまれてきておりまして、潮来市にとりましても有効な観光資源の1つと認識しております。

 このような中、良好な水辺空間の形成を目指しながら、河川改修事業等を促進させるために国土交通省の霞ヶ浦河川事務所、茨城県河川課、潮来土木事務所、潮来市によります前川整備連絡会を組織して、これまで早期整備に向けての検討を重ねてまいりました。

 ご質問にあります前川につきましては、先日も申し上げました国土交通省によりますふるさとの川整備事業の河川指定を受けておりまして、現在県が中心となりまして同事業の認定を受けるために、学識経験者や地域住民の代表者で組織されます検討委員会でふるさとの川整備計画を策定しているところでございます。

 このふるさとの川整備事業につきましては、治水対策の一環であります河川改修事業の中で、地域のまちづくりと一体となった川づくり、これを目指しまして計画をしているところでございます。

 なお、具体的な補助事業のメニュー等につきましては、現時点では策定中でございますので、明確に上がっておりませんが、議員ご指摘の厳しい財政状況下にあることから、できる限り有効な補助事業等を活用して、地域住民の方々を初め、潮来市を訪れる観光客に愛される日本一の前川を目指してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(塚本誠一君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(鈴木美知男君) 国交省による「ひたちとふさのジョイントアッププロジェクト会議」の進捗状況を伺いたいということでございますけれども、今年度9月に観光交流空間モデル事業で「ひたちとふさのジョイントアッププロジェクト」が地区選定されました。潮来は中部エリアの区域に入ります。中部エリアの中では6つの地域のブランド形成を図りながら、そのうちの潮来市の計画は、1つ目が歴史探訪、祭礼ネットワークでございます。佐原市、潮来市、鹿嶋市でかつて東国と呼ばれた地域で、東国のブランド確立を目指すものでございます。歴史関係ルートの設定や整備事業では、潮来市は前川整備を入れております。また、ことし実験的に取り組んでいる3市の祭礼がございます。佐原の夏・秋の大祭、踊りの響演、鹿嶋の神幸祭で情報提供や物産展などの交流ブースなどが実施されました。

 2つ目には、スポーツ交流による連携でございます。

 これは現在、民宿と連携した波崎町での全国規模のサッカー大会が年15回ほど開催されておりまして、広域的に連携すればもっと大会誘致ができるのではないかということで、鹿嶋、神栖、潮来市で連携するものでございます。また、インターハイで整備した神栖町のテニスコートですね、それから鹿嶋市のサッカースタジアム、潮来市ではボートコースやトライアスロンのPR、2市2町連携による大会の誘致によっての地域の活性を図るということで考えております。

 最初の1つ目の歴史探訪と祭りによる地域ブランドの形成でございますけれども、昨年度から東関東中部エリア観光交流空間モデル会議に潮来市郷土歴史研究会長、再考会長にも出席をいただきまして、ワーキンググループで共通パンフレットづくりなどの意見調整をしております。今まで佐原市、潮来市、それから鹿嶋市で進めてきましたが、10月からそれに成田市、佐倉市を追加いたしまして、進捗会議を持ち、再度パンフレットづくりの原稿の調整を行っているところで、今年度中には10万部を予定しまして、関東全域の道の駅等に配布したいと思っております。

 また、民間主導で実施した祭りで観光交流ブースの出店につきましては、早々に関係者を集めて反省会を開催する予定になっております。歴史関係では、先ほども出ましたけれども、前川の河岸の整備などを優先して実施していただくよう、今後ともふるさとの川の整備計画等で要請してまいりたいと思っています。

 2つ目のスポーツ交流による連携につきましては、来年度から単県で取り組む予定があるというふうに聞いております。

 以上でございます。



○議長(塚本誠一君) 市長。



◎市長(今泉和君) 3番目のさらなる広域合併というようなご質問でございますが、潮来市は3年前に牛堀、潮来で合併をし、3万 2,000の市政運営をしているところでありますが、非常に3万 2,000の人口規模では、まだまだ行財政改革を推進をいたしましても、市民の付託にこたえられない各いろいろな事業、そして問題点もあろうかなというように思います。私もさらなる合併というものは当然視野に入れて進めなければならないということでありますが、そういう考えは持っているところでありますが、周辺自治体の合併に対する取り組みの状況というものをよく私どもも見きわめながら判断をすべきだろうというふうに思います。

 考えられます合併形態といたしましては、行方郡という今までの行政上のさまざまなおつき合い、そして行政にかかわる民間団体、例えば商工会でありますとか、そしてまたJAでありますとか、またこれまでの投資、行方地域総合病院でありますとか、いろいろな点がございますので、行政上から比較的スムーズにいくであろうというのは、行方郡が1つになるのが1つの考え方なのかなというふうに思いますし、また一方では、隣の鹿嶋、神栖等の合併というものを求めている市民もいるであろうと。生活圏が一緒のような状態でありますので、これからどのような合併が市民のためになるのかどうかというものは、その当時の、時の担当すべき者が市民のニーズというものをよく把握しながら最終判断をするであろうというように存じます。

 現在のところ、潮来市を何とかどの市町村と合併をしてもリーダーシップがとれるような、そういう市をつくりながら、次なる合併を、先ほど言いましたが、周辺自治体の動向というものをよく見きわめた中で、そして市民の声をよく聞いて判断すべきだろうというように考えているところであります。



○議長(塚本誠一君) 答弁が終わりました。

 8番、小沼議員、再質問ありますか。

 8番、小沼議員。



◆8番(小沼英明君) 8番、小沼です。

 まず、統合小学校による利用がまだ決まっていない第二小学校、それから八代小学校に関しては、教育相談室、適応教室、また社会福祉センター、民間活力の源となるような施設をつくりたいということなんで、非常にいいことだと思うので、これはまた議会の方ともすり合わせをして、ぜひいい施設を、市民が望むものをつくっていただきたいと思います。

 ただし、グラウンド、それから体育館、こちらの利用の方法としまして、先日もちょっと潮来のある旅館の方とお話をしておったんですけれども、潮来の旅館組合でファミリーというものがありまして、以前に合宿ですね、高校生、それから大学等の部活動、その者たちが安く潮来の旅館の7月、8月ですとか、合宿のシーズンに泊まって、いざ今度は運動しようとしたときにグラウンドがないと。それで、かすみの郷運動公園、こちらもとろうと思ってもなかなかとれなかった。それでどうしたかといいますと、鹿嶋の緑地公園、こちらを借りて何とか間に合ってとれたというような経緯がありました。

 実際、宿を合宿でとるエージェントというのは、早い月から予約をとりまして、現実にグラウンドをとろうと思っても1カ月前にならないと、たしかグラウンドは借りられないというような不都合もありまして、でき得れば牛堀第一小学校、こちらのグラウンドは駐車場にされるのかどうなのか、これもちょっとお尋ねしたいと思いますけれども、二小、八代小学校のグラウンド、それから体育館に関しましては、市民に開放することはもちろん、また旅館組合などに優先的に貸すようなグラウンドを1つぐらいつくってもいいのではないのかなというような考えもありますので、その辺はまず答弁いただきたいと思います。

 それから、先日麻生高校のサッカー部が県のベスト4という秋季大会ですごい成績をとったんですけれども、小さなころから芝のグラウンドになれていた子供たちであったら、もっといいところへ行ったんじゃないかというような考えがございまして、現在スポーツ少年団、各小学校単位で少年団があるかと思うんですが、その少年団が集まるようなところに1つぐらい芝のグラウンドがあってもいいのではないかと。それは全く市のお金ということだけでもなく、少年団に入る子供たちの親御さんの協力をいただいたり、また企業がスポンサーになるとか、いろいろな方法論もあるかと思うんですけれども、そういう使い方もできないかどうか、1つお尋ねをしたいと思います。

 それから、備品の方ですけれども、そういう台帳をつくっていただいて、分けていただくということでしたが、これは3月末には廃校になって、4月にはもう新校舎へ行ってしまうんでしょうが、なるべく早くこれは実現をしていただきたいと思います。

 それから、図書館建設に関しましての個人的にちょっといろいろ調べてはおったんですけれども、図書館の委員会ですか、15名の方が組織をつくられたということですけれども、学識経験者を初めとしていろいろな方々が、もちろん真剣にこれは議論してくれるところだと思うんですが、まず鹿嶋、神栖、それから県内のあらゆる図書館をぜひ視察に行っていただきたいと思います。現在の図書館というのは、かなりIT化が進んでコンピューター管理がほとんどになっているかと思います。いろいろ調べますと、身障者、これは1級から3級の方らしいですけれども、この方々に配達をするシステムをとっておったり、それから視聴覚施設ももちろんあるというようなことなんです。

 そして、学校図書の充実、何度お願いしてもこれは図れないようなんですけれども、例えば各地区公民館、これは小・中学校から図書館のホームページを閲覧して、もし借りたい本があれば学校や公民館まで届けてくれるシステムがあれば、学校の図書、それから各公民館の図書は充実することなく、そこで集中化してもいいのかなというような考え方があるのではないかなと思いますので、まだまだ具体性は帯びてないでしょうけれども、図書館というのは今までの空間のスペースというよりは、まず図書の充実が基本なのかなと。他の図書館を見てみますと、まずホームページがあって、どういう本があるかというのは一目瞭然でできるようです。

 そしてまた、考え方を変えますと、もう基本的には図書館の建設に反対でも賛成でもないというような立場なんですが、ひたちなか市の図書館をちょっと調べますと、近隣の提携をしている約10市町村の人たちが市民と同じように実は図書館を使えるそうです。もし充実した図書館ができないのならば、年に一定の金額を例えば神栖の図書館に払って、神栖町民と同じように新刊をお願いしたらとってくれるような方法論も私はあるのではないのかなというような気がしたものですから、その方が実際年間 5,000万ずつもお金を出すよりは負担は上がらない。ただし、やはり充実した図書館ができるのであれば、これはどんどんつくっていただきたいと思うんですが。ちょっとまとまらないけれども、これもお答えをいただきたいと思います。

 それから、佐藤課長の方からもご答弁をいただきましたが、何度か出ております例えば治水のための2列河川、それから現在県の方で行ってます下丁付近、潮来ホテル前で若干進んだと思ってますけれども、3メートル幅の遊歩道、この辺の進捗状況とこれからの計画、もう少し具体的にお答えをいただきたいと思います。

 それから、先ほどの「ひたちとふさのプロジェクト」の方ですけれども、再考会の名前というのが常々出てきておるんですけれども、再考会のみならず、歴史研究会のお名前も出たようですけれども、もっともっと観光にまつわる諸団体、それから商工会等をもっと入れた大きな動きが必要なのではないのかなというような気がするんですが、その辺のお答えをいただきたいと思います。

 それから、さらなる広域合併の件ですけれども、市長にはリーダーシップをとっていただいて、当然郡部で合併するのが一番基本的にはよろしいかと思いますが、やはり市民の声を聞きますと、日の昇る方向、東にある市町と合併するのが一番いいのではないのかなという声を聞きます。ただし、郡部を越えた鹿嶋、神栖と合併となるときには、ちょっと勉強不足で申しわけないんですが、何か出資の関係から非常に難儀であるというような話も聞いたことがあるんですが、心当たりがあればそのネックとなるようなところを再度お答えをいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(塚本誠一君) 8番、小沼議員の再質問に対する答弁を求めます。

 教育次長。



◎教育次長(岡野正行君) それでは、お答えいたします。

 第二小、八代小学校グラウンド、体育館等の利用ということでございますが、これが廃校になった場合は、現在はグラウンド、もちろん体育館、校舎等は、管理については教育委員会ですよね。廃校になった場合は、ちょっと詳しくはわかりませんが、一般財産になると思うんですよ。ですので、教育委員会の所管ではないかと思います。現在、教育委員会では、八代と第二小学校ももちろん廃校になったらグラウンド等はあきますよね。これについては、子供たちの遊び場として考えております。当然子供たちの遊び場がなくなりますので、そういうふうにグラウンドについては考えております。

 それと、一小のグラウンドについては、先ほど議員がおっしゃいましたように図書館の駐車場、もちろんそういう考えでおります。

 それと、視察に行っていただきたいということでございますが、視察については、来週の10日ですか、富里へ行く予定でいます。これは決定しております。

 さらに、ひたちなか市が近隣の10市町村ということでございますが、潮来市も初めての図書館でございます。当然そういうふうに利用できるものは十分近隣の図書館を利用したい、こういうふうに考えています。

 以上。



○議長(塚本誠一君) 市長。



◎市長(今泉和君) 教育次長より跡地のグラウンド、体育館の利用ということですが、当然教育委員会の方から離れるわけであります。基本は市の財産でありますので、市民が第一義に有効利用することが大事であろうというふうに存じます。生涯学習の点からも、体育館の利用というものも各地区で盛んに行われておりますので、さらに生涯学習の観点からも、市民の皆さん方が有効に利用できるような、そういう体制を生涯学習課としてつくってくれるというふうに思います。

 そしてまた、活性化という観点から、ファミリー、旅館の皆さん方が有効利用したいということでありますならば、よく計画的に利用は可能でありますので、従来どおり使っていただければというふうに存じます。

 そしてまた、ファミリー関係の活性化という中で、ただいま観光農園を埋め立てがほぼ完了しますので、若干ながらそこに芝などを植えて、サッカーでありますとか、フットサル、グラウンドゴルフなど、若干の整備を予定しておりますので、そういう点も規模が大きくなりますので、市民の方々に利用してもらいながら、また旅館組合の皆さん方もすべて行政に依存するんじゃなく、旅館組合の方も応分の負担をしながら、一緒に相互利用しながら有効利用するということは、これは可能であろうというふうに考えております。

 以上です。



○議長(塚本誠一君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(佐藤文男君) 前川の整備をもうちょっと具体的に現在の進捗状況ということでお話ししたいと思います。

 前川の方は、昨年前川水門から 100メートルぐらい右岸側を整備させていただきました、県がですね。今年度は潮音橋までの区間の中で遊歩道をつくるということでの用地買収等を行っております。また、あやめ園の方については、垣根というんじゃなくて、ちょっと言葉が出てこないんですが、いわゆる落ちないような仕切りを整備するということで進めていると思います。

 ふるさとの川整備での計画ですけれども、これは今策定中ということですが、対象区域は大洲閘門までの前川の部分まででございます。この整備計画の中では、市長も委員になっているわけですけれども、当然その中では2列河川、河岸跡整備、周辺整備、景観整備というようなことで内容が盛り込まれる予定でございます。当然国の役割、県の役割、市の役割ということがあるわけですけれども、河川の治水部分については、基本的には県がやるということで、そのほかの部分については市も協力していくということで計画を進めているところでございます。

 以上です。



○議長(塚本誠一君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(鈴木美知男君) 貴重な提言ありがとうございます。関係諸団体を含めてということでございますけれども、検討させていただきたいと思います。



○議長(塚本誠一君) 市長。



◎市長(今泉和君) 広域合併につきまして、郡部との違いは首長同士、議会が判断すれば、そう大きなネックはないというふうに考えております。ただ、潮来市の今の現在の状況の中で、枠組みをどうするのかという質問は、わかりますけれども、ここで明快に答えることはできないだろうというふうに思います。隣の北浦、そして麻生が法定合併協議会、玉造町が入るのかどうかは、今回の議会次第だという、議員の選挙次第だというようなことも聞いておりますし、隣の神栖町と波崎町、鹿嶋市が話し合いの場には出るといいますか、鹿嶋市と波崎町が神栖町の方に申し入れたようでありますが、協議の場は今一緒にやりましょうというような合意はできたようでありますが、その先の進展がどのような状況になるか、私どもの方ではさっぱりわかりませんので、現在のところは先ほど申し上げましたように、潮来市のどこと合併してもリーダーシップがとれるようなまちづくりに全力投球をし、周辺自治体の動向を見きわめて、その時点で市民の動向というものをよく考えた中で決断をすべしというようなことであります。



○議長(塚本誠一君) 統合小学校に絡めて、芝のグラウンドの整備をというのは、市長の方からは道の駅の観光農園のところと言っているが、議員は空き小学校の跡地に芝の整備をという質問だったんですか。



◆8番(小沼英明君) いっぱいあればその方がいいですから、できればその小学校……。



○議長(塚本誠一君) それと、次長、図書の集中管理をして充実をしたらどうだろうというような提言でしたよね。それから、広域化の中で図書館の運営を図ってみてはどうかと、こういうような提案だと思うんですが、それに対する答弁漏れだと思うんですけれども。いいですか。

 教育次長。



◎教育次長(岡野正行君) 非常に難しい質問で、私どういうふうに答えていいか、図書の広域化ということで、これは市内の学校ということですか。

     (「再々質問でお聞きします」と呼ぶ者あり)



◎教育次長(岡野正行君) それと、これは空き学校の芝ということですか。

     (「そうですね」と呼ぶ者あり)



◎教育次長(岡野正行君) これは学校が閉校になれば、教育委員会ではありませんので、私がお答えはできません。



○議長(塚本誠一君) 市長。



◎市長(今泉和君) 教育次長では答えられないということですので、現在のところ、グラウンドに芝を張る考えは持っておりません。

 それから、図書館の充実ということは、当然ITの中で私が常識として持っていた図書館の考え方と相当様変わりしているということを私実感をしております。先ほど次長の言うように、富里市立図書館に視察ということですが、どうして富里を選んだんですかというような質問をしましたところ、最新の設備を整えてことしの4月ころオープンしたというようなことであります。当然図書の蔵書も計画的に考えなければなりませんが、財政に限りがありますので、当然にITを利用した中での各地区の図書館との提携というものも将来は必ず出てくるであろうというふうに思います。

 県立図書館との相互利用というものは、可能性はあるというふうに今判断をしておるところです。他の自治体の図書館との連携ということに関しましては、まだ情報はつかんでいないところであります。

 市内の小学校との連携というものも、可能であれば当然必要であろうというふうに思いますが、財政上どの程度かかるか、まだ予想できませんので、そういうこともこれからの図書館利用については重要な要素であるということは理解をしておりますので、努力はしてみたいというふうに思いますが、ここで確約はできません。



○議長(塚本誠一君) 答弁が終わりました。

 8番、小沼議員、再々質問ありますか。

 8番、小沼議員。



◆8番(小沼英明君) 8番、小沼でございます。

 丁寧な答弁を皆さんからいただきましてありがとうございます。

 そうしますと、まず2つの小学校の跡地、芝を張ることは市の極端な負担をいただかなければ、例えば管理する者があれば張ることは可能でしょうか。それから、旅館、ホテル等にはこれは貸していただけるということでよろしいでしょうか、その答弁をいただきたいと思います。

 それから、 100メートルほど前川の整備が進んだということですけれども、潮音橋までの用地を買収する。その先に石田川があるんですが、潮来で唯一縦に通っている町内の川なのかなと思うんですが、この石田川の整備もこのふるさとの川整備事業の中には繰り入れることができるのでしょうか。

 それから、ちょっとこれは余計なことかもしれないですが、いろいろ資料を調べてますと、去年の4月22日付の茨城新聞に出ておったんですが、全部読むと長くなるので、これは麻生の方ですね。植田敏雄さんというのがコラムに寄せたと思うんですけれども、現在の潮来に目を向けると、かつての反映を見ることはできない。川とともに栄え、川とともに衰えていったとウエダさんは言う。潮来の主産業でもある観光は、観光客が増加傾向にありながら、地域の活性化につながっていない。あやめに依存する旧態依然とした体質、観光志向の変化への対応不足、危機感のなさが指摘され始めている。若くて斬新な考えを持つ人に潮来の未来を考えてほしいと植田さん。反映の時代にはそんな若者がいたに違いないと。

 非常に厳しい川とともに栄え、川とともに衰えていったというようなコメントがあるんですが、やはり前川の整備というのが潮来の基本でありますし、それから広域合併の話を持ち出しましたのも、潮来市の新市庁舎、こちらが無期的に多分つくることはまだまだ不可能であろうという考えのもと、図書館に関しましても、本来はどちらかの大きな都市と一緒になれば、神栖でも鹿嶋でも図書館は入るのかなと。そして、文化センター、勤労文化会館などの設備も、いずれ合併すれば一緒に使えるのかなという考えのもと、自分の考えのもと、でき得れば私は行方郡というよりは、鹿嶋、神栖との合併を望むところでありまして、ぜひそのような意見もあるということで考えていただきたいと思います。

 それから、図書館の経費を浮かす意味でも、本当に近場の神栖、鹿嶋の図書館と連携をすることによって、足りない図書を借りたりすることもこれからの経費の軽減になるのではないのかなと。それから、各小学校、公民館に配達をしてくれるような図書館であってほしいと思います。

 最初の部分だけお答えいただきまして、再々質問を終わります。

 以上です。



○議長(塚本誠一君) 最初の部分というのは、芝を張ることはできるのか。それから、旅館さんには貸し出しはできるのか。それから、石田川の整備がそこに入るのかどうか。



◆8番(小沼英明君) はい。



○議長(塚本誠一君) 小沼議員の再々質問に対する答弁を求めます。

 市長。



◎市長(今泉和君) 各統合に伴います廃校します八代小学校、牛堀二小のグラウンド、体育館の利用につきましては、先ほども申し上げましたが、基本的には市民のものでありますので、市民が最優先であります。ただ、これからいろいろな有効利用を考えなければなりませんので、その中で旅館関係の方が利用したいと、こういうような計画で進めるからというような前向きな方向性が出れば、またそれは議論の対象になるであろうというふうに思います。基本は市民のものですので、第一義は市民の方々が利用できるような、そういう形態をとっていきたいということであります。

 それから、観光用にかかわるいろいろな方のご意見がございます。全くそのとおりであろうというように存じますが、私は潮来はあやめしかないというようによく言われますが、私は潮来にはあやめがあるんだというような考えを持っているところであります。そして、そのためにも川で栄えたまちであるということも理解しております。水運で栄えたまちを何とか昔の水運の復活ということは、これは不可能でありますけれども、水に親しんだ、そのような市民、そして多くの皆さん方が潮来に来てよかったと思えるような環境整備をしたいということで、前川の整備というものが大きな柱になるであろうというように訴えをしておるところでございます。そういう意味の中で、日本一の川というような観点で言っているわけでありますが、物理的に考えますと、前川よりもっともっとすばらしい環境の川は日本には幾つもあるであろうというふうに思いますが、潮来市民が誇りの持てる川というものが私は日本一であろうというように思っているところであります。

 しかしながら、3年や5年、10年で前川の整備ができるわけはございません。20年、30年、50年をかけてのまちづくりを進める、前川整備をすることであるから、今努力をしているところでありますので、ようやく皆さん方の目に映るといいますか、直接見ていただけるような環境整備ができる土台づくりができたということであります。2列河川でありますとか、石田川の整備でありますとかも、国・県の事業、そして先ほども課長の方で言いましたが、役割分担というものを考えながら、潮来市の財政状況をにらみながら、その都度投資をしていく考えであります。

 計画につきましては、ふるさとの川整備委員会の基本構想が間もなく仕上がりますので、それから具体的な計画を立てていきたいというように考えているところであります。ぜひ合併をしましたので、合併特例債というものも有効に利用しながら、整備は進めるべきだろうというようにも判断をしているところです。



○議長(塚本誠一君) いいですか。

 以上で8番、小沼議員の質問並びに答弁が終わりました。

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△杉本俊一君



○議長(塚本誠一君) 続きまして、11番、杉本俊一君の登壇を許します。

 11番、杉本議員。

     (11番 杉本俊一君 登壇)



◆11番(杉本俊一君) 11番、杉本です。

 寒さも一段と身に感じる季節となってまいりまして、月日のたつのは早いもので、同期の友、原浩茂議員が逝去され、間もなく2カ月になろうとしております。日々忘れられていく寂しさを感じるものであります。

 議長より登壇のお許しをいただきまして、通告に従い順次質問をさせていただきます。執行部の明快な答弁をお願いいたします。

 それでは、9点について質問させていただきます。

 1点目として、前川と延方干拓用水路の一体化について。

 市長公約の中で、前川を日本一の川にするという長期計画で、少しずつ整備を進められていることと思いますが、今回、国のふるさとの川整備事業に前川が含まれ、治水対策として前川の排水機場を米島側にという構想はどうなっているのか。また、整備できるのか伺います。

 2番目といたしまして、幼稚園に対する市の考え方について伺います。

 1つ目として、少子化が進む中で、園児減少の公立幼稚園の今後のあり方を伺います。

 2番目として、園児1人にかかる市の負担は幾らかかっているのか、お伺いいたします。

 3番目としまして、私立幼稚園のあり方を市としてはどう考えているのか、お伺いいたします。

 4つ目といたしまして、幼保一体化についての考えはいかがなものか、お伺いいたします。

 3番目としまして、学童保育について。

 各小学校の空き地、空き教室を利用して学童保育を実施するということですが、日の出小学校には空き教室がなく、どのように対応するのか。また、日の出地区その他の学校に何人ぐらいの要望があるのか、お伺いいたします。また、学童保育をだれが担当するのかもお伺いいたします。

 4番目としまして、市民温水プールについて。

 1つ目とし、市民温水プールの利用状況は。ここ二、三年の比較もできたらお願いしたいと思います。

 2番目といたしまして、以前質問した経緯がございますが、学校建設が進む中、効率的行政運営、経費削減として、年間1カ月半のみの利用の各学校のプールを閉鎖して、年間通して市民プールを使用することにより、児童・生徒の水泳指導の充実、各学校のプールの維持管理費の削減、市民プールの価値観も大きくなると思います。早急に対応すべきと思いますが、市の考えを伺います。

 5番目としまして、火災の焼け跡建物の撤去をということで、日の出五丁目県営住宅の火災焼け跡建物が撤去されておりません。危険でもあり、見た目もよくない。市として県へどのように対応しているのか、お伺いいたします。

 6つ目としまして、火災の際の水の確保はということで、県営住宅の火災のとき、消火栓の水道管が細く、水量が少なかったということでしたが、市としての今後の対応をお伺いいたします。

 7番目といたしまして、牛堀統合小学校の通学バスについてお伺いします。

 来年開校の牛堀統合小学校の通学バスについてお伺いいたします。

 ?として、利用希望者数はどのくらいか。

 2番目としまして、バスによる通学方法と通学時間は。

 3つ目としまして、保護者の負担はいかほどか。

 4番目としまして、通学バスの採算はどうなのか、お伺いいたします。

 8番目としまして、日の出中央4車線道路改修についてお伺いします。

 日の出地区民の願いでもあります老朽化というか、かなり破損している日の出中央4車線道路改修についてお伺いいたします。

 1つ目として、歩道を含め改修費用はどのくらいかかるのか、お伺いします。

 2つ目として、今後の改修についての考えをお伺いいたします。

 9番目としまして、日の出雨水排水対策について。

 来年度終了予定の日の出雨水排水工事の進捗状況について、またそのほかに対応したものがあるか、お伺いいたします。

 以上で質問を終わります。



○議長(塚本誠一君) 11番、杉本議員の質問に対する答弁を求めます。

 市長。



◎市長(今泉和君) 前川に関してのご質問でありますが、前川の排水機場を米島側という市の方の要望、そして当時の延方干拓土地改良区、今の潮来市土地改良区の要望事項ということで、霞ヶ浦河川事務所の方に要望を出しているところであります。

 ふるさとの川整備委員会におきましても、私ども、そして県、国の方では霞ヶ浦の河川事務所長が入っておるところでありますが、このふるさとの川の構想につきましては、一級河川前川、大洲閘門より潮来ホテル側までがこの構想でありますから、その枠外ということであります。

 私どもも非常に心配をしておりますのが、大水による沿岸の方々の浸水、これが一番心配をしているところであります。霞ヶ浦河川事務所の方の説明でありますが、私ども方の心配に関しまして、そのような大水があったときには緊急内水排除ポンプ車を用意していると。毎分36トンの対応可能というようなことでありますので、平成3年でしたっけ、その大水程度であれば対応できるというような説明を受けているところであります。このふるさとの川整備の基本構想ができた段階で、さらに国、霞ヶ浦河川事務所の方の考え方がどのようになっているのか、さらにまたお話をし、要望してまいりたいというふうに考えております。



○議長(塚本誠一君) 教育次長。



◎教育次長(岡野正行君) それでは、?ですが、少子化が進む中で園児減少の公立幼稚園の今後のあり方ということでございますが、委員会でも検討しておりますが、保育時間とか保育年数、あるいは送迎、給食等が考えられますが、幼稚園では1日の教育時間が4時間を標準とする指導、あるいは夏休み、春休み等、長期休業日があるためと思われます。今後の課題としては、この保育時間の延長等が考えられるのではないかということでございます。

 2つ目の私立幼稚園の園児1人にかかる市の負担ということでございますが、人件費あるいは管理費等を含め、1人当たり約81万ほどかかっております。

 次に、私立幼稚園のあり方を市としてどう考えているのかということでございますが、これについては10月20日に慈母幼稚園、潮来幼稚園より要望書が上がっております。過日、教育福祉委員会で条件つきで採択しておりますということでご理解いただきたい。

 さらに、幼保一体化についての考えということでございますが、これについては、幼児施設検討委員会の答申を踏まえ、幼稚園、保育所の施設の共用化と弾力的な運用を図ることから、本年も福祉と教育の方で協議しております。今後も市の執行部とさらに検討し、近いうちにこの方針を出したいというふうに考えております。



○議長(塚本誠一君) 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(前島操君) 学童保育についてですが、学童保育につきましては、来年度から新たに4カ所、潮来、延方、日の出、牛堀小に開設したいと考えております。

 ご質問の日の出小での開設場所ですが、日の出小は学童保育の希望者が一番多い小学校であり、学校側のご理解とご協力によりまして、PTA活動室などをやり繰りしていただき、学校内で実施できる予定になっております。

 それから、学童保育の要望人数ですが、ことし10月に市内全小学校の学童保育対象児童の保護者全員にアンケートをとった結果、すべての小学校で約半数の児童が学童保育を希望しておりました。特に、児童数の多い日の出小におきましては、毎日利用したいが80名、夏休みなどの長期休業日のみ利用したいが42名、合計 122名の希望があり、半数以上の児童が希望していることになります。

 次に、学童保育の担当者はだれかということですが、津知小の学童保育同様、臨時職員の指導員2名で担当いたします。放課後児童の健全育成に熱心な子供好きな指導員にお願いしたいと考えております。



○議長(塚本誠一君) 教育次長。



◎教育次長(岡野正行君) 次に、市民温水プールの利用状況ということでございます。

 平成12年でございますが、12年度については4万 9,532人、13年度が3万 9,012人、14年が3万 9,499人でございます。本年ですが、4月から10月までの6カ月間で2万 4,911人でございます。これを昨年度の同時期と比べますと 6,559人の減少でございます。この理由としては、鹿嶋市に温水プールができたそうです。これの影響が大きいかと思います。

 次に、2点目でございますが、行政経費の削減として、年間1カ月間半の学校のプールの開催、市民プールの利用できないかということでございますが、学校側として見れば、当然自校であるプールが、利便性を考えた場合は十分あります。ただし、経費を考えた場合は、市民プールを利用した方が経費としては安い。したがって、過日、学校の先生にもちょっと聞いたところによりますと、自校で実施するのが一番先生としてはいいと言う。ただし、今のこのような財政状況の中では、市民プールの利用も1つの検討課題かなと、こういうふうに考えております。



○議長(塚本誠一君) 総務課長。



◎総務課長(久保木貞夫君) 5番目の火災焼け跡建物の撤去ということでございますが、これにつきましては、地元の消防団等からも連絡が来ておりまして、茨城県の方にその都度問い合わせは要請をしております。県の住宅課の回答なんですが、本年度建て直しをするということで設計をしてますと。今年度中に建てかえの予定でありますので、建てかえと同時に解体をしたいという返事をいただいております。

 次に、日の出地区で起きました火災の際の水量の問題ですけれども、この現場の周辺には3カ所消火栓がありました。消防署がつなぎました1カ所が 100ミリ、地元消防団が部署したところの他の2カ所が 150ミリの水道管に取りつけてある消火栓。水圧も平均 4.5キロあり、同時に複数の消防車の部署の可能な消火栓であったと聞いております。

 しかし、消火栓から火元まで若干距離があり、そのため火元に部署したタンク車へホースをつなぐために若干の時間を要したことがこのような誤解を生む、水圧不足と解釈をされたのかなというふうに思っております。確かに細い管になりますと、水圧が若干少なくなるのはありますけれども、これにつきましては、消防団が連携をいたしまして、途中にポンプ車を入れて水圧を上げる等の工夫は常時しておるところであります。

 そのほか、このような水圧が低いと思われる場所につきましては、本部、南部署が優先をいたしますので、地元消防団については、防火水槽、それから自然水流を利用するように常日ごろ心がけております。今後このような方法によりまして、水圧、水量不足が発生しないように十分連携をしていきたいというふうに思っております。

 なお、本年度ですが、日の出五丁目集会所の敷地内に防火水槽1基を新設する予定で、現在工事が進行中であります。このように消火栓の基準については満たしている場所なんですが、今後とも消防署、それから消防団と協力しながら、防災活動を推進していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(塚本誠一君) 教育次長。



◎教育次長(岡野正行君) 統合小学校の通学バスという中で、1点目が利用希望者数ということでございますが、総体で全体 335人の中でバスを利用したいという方は 193人でございます。

 2点目のバスの通学時間、通学方法でございますが、現在考えているのは29人乗りのマイクロバス2台、さらに10人乗りのワゴン車を1台ということでございます。時間は1コース30分以内ということで、早い児童については7時ということで予定しております。

 次に、保護者の負担ということでございますが、旧潮来町の方では 3,000円をいただいていますので、それに準じて1カ月につき1人 3,000円、ただし子供が2人いた場合、2人目は 2,000円、さらに3人目は 1,000円ということで考えております。

 通学バスの採算ということでございますが、保護者の負担では採算はとれないので、残りは市の負担ということでございます。当然この金額では採算はとれません。

 以上です。



○議長(塚本誠一君) 建設部長。



◎建設部長(本宮弘一君) 次の日の出地区の中央道路、4車線道路の改修につきましてでありますが、現在大変ご迷惑をかけておりまして、そのような状況でございます。まちづくりの懇談会のときにも同じような改修の要望というようなことで出されておりますが、現在改修の費用といたしましては、まず延長が 2.2キロメートル、そして道路幅員が車道の幅員が13メートル、歩道の幅員が6メートルということで、道路の用地幅は22メートルあるんですが、その他は中央分離帯、あるいは側溝というふうになっております。

 全面改修した場合の費用は、概算で2億 5,000万ほどかかるんではないのかなというふうに見ておりますが、今の現状で半分程度でも現状の回復はできるんではないかというようなことで、1億程度であれば部分的には可能であろうと、そのような考え方でおります。

 今後の対応でございますが、当然ながらうちの方でも状況は確認しておりますけれども、舗装の路面に亀裂が発生しておりまして、これは路面だけではなくて路盤の方まで入っておりますから、通常行っているオールカバーではちょっと無理なのかなというふうに見ております。非常に車の通行、あるいは事故の問題とか、歩行者が水をかぶったり、そういった問題が生じてまいります。これらの改修でありますが、当然必要性はあるというふうに考えておりますが、現実的には今工事を行うことは、予算的に非常に無理というようなことで、年次計画を立てながら協議をしてまいりたいというふうに思います。

 特に、他の事業、これは建設部の方にもいろいろな事業の要望等がありますが、そちらの方からどの事業が優先するのかというところも含めまして、来年度から検討していきたいというふうに考えております。

 それから、次の日の出の雨水排水対策でございますが、これにつきましても、大雨のときにいろいろと日の出の市民の方々に不安というようなものがありまして、これも平成14年度より工事に着工してまいりまして、今年度、平成15年度末ではボックスカルバートが延長 367メートル、断面が 2,500ミリ掛ける 1,000ミリの整備を行っております。平成16年度、来年度ですが、ボックスカルバートで約 190メートルを予定しており、この工事の完了により、一部ひょうたん池の水を通水する予定でございます。

 ご質問の中に、来年度終了予定ということになっておりますが、本来この計画はまだまだ先に延びる計画がございますが、とりあえず来年ひょうたん池の水を通水をして、土地改良の方にこれを流させていただくと、このような考え方でおりまして、そのときにどの程度日の出の水が浸水の解消になるかどうかというような点も見きわめていきたいというふうに思っております。

 その他対応についてでありますが、雨水のポンプの入れかえを行っております。この雨水の排水ポンプですが、処理場の近くのところにあるんですけれども、これが昭和48年に設置した3台のポンプが老朽化により25%の機能低下というところがありまして、これはポンプの入れかえを行っております。

 以上であります。



○議長(塚本誠一君) 岡野次長ね、幼稚園のところの答弁で、私立幼稚園のあり方をどのように考えているのかというのの答弁で、教育福祉委員会で採択されたと、まだ委員長報告してないんですよね。ですから、採択か何か、結果はわからないので、その辺はちょっと訂正してもらいたいと思います。

 この趣旨は、私立幼稚園を潮来市としてはどのように考えているのかというようなことの趣旨なんでしょう。だから、そこのところの答弁がちょっとおかしいかなと思うんですが、お願いします。

 教育次長。



◎教育次長(岡野正行君) それでは、先ほどの答弁は取り消しさせていただきます。

 私立幼稚園の補助ということで、この補助については、平成13年合併した以前は、私立幼稚園に対して補助していました。合併と同時に補助がなくなったということでございます。これはやはりそれなりの理由があったかと思いますが、県内の私立幼稚園を持っている自治体、これは42自治体があるそうです。この中で、全く私立に補助してないのは潮来市だけだそうです。したがって、今後この補助については財政と協議していきたいと、このように考えております。



○議長(塚本誠一君) 答弁が終わりました。

 11番、杉本議員、再質問ありますか。

 11番、杉本議員。



◆11番(杉本俊一君) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、米島側への構想ということで、ちょっと私聞き逃してしまったんですが、この排水機場については、どこに持っていくか、まだ決まらないということでよろしいんでしょうか。

 それから、今の排水機場については、これは大きな市の問題であるので、長い間の懸案であったと思うんですが、ぜひとも早急にできるように進めていただきたいなというふうに思います。

 それから、幼稚園に対する考え方ということで、園児減少というのはこれからも当然進んでいくことというふうに思います。そんな中で、先ほどの幼保一体化についてということなんですけれども、津知幼稚園の減少もありますから、保育園として大洲保育所の建物が老朽化しているというようなこともありますから、そういう点で一体化を進めればというふうに私は思うんですが、その辺のことについてどのように考えるか、お伺いします。

 それから、学童保育についてですけれども、先ほどの説明の中で、担当者は臨時の指導員2名ということでございましたけれども、日の出小学校の要望人数が80名でしたか、というようなことで、2人で対応できるのかどうかというようなことでお伺いしたいんですが。

 それから、市民温水プールについては、1つ大きな問題点は、温水プールに行くための足の確保というようなことであろうかなというふうに思うんですが、私はこれについては、学校の通学バスを利用できないかなというふうに思うんですが、その辺はどういうふうに考えるか、お伺いいたします。

 それから、牛堀小通学バスについて、 335人中 193人が要望しているということで、これも今後減少してくるのではないかなというふうに思うんですが、契約の仕方なんですけれども、このバスの契約の方法、それから見積もり等についてはどのようになっているのか、それから、年間の通学日数はどのぐらいあるのか、お伺いいたします。

 日の出4車線の改修については、整備するという方向で検討していくということでございますけれども、これは日の出地区民の長い間の要望で、願いであります。そして、潮来市内どこを走ってもあのようなひどい道路は見受けないかなというふうに思います。住宅の日の出に張りつく人数がまだ3分の1であるというような話も聞いておりますし、ぜひとも道路の整備もして、日の出の住民の増にもつながるんではないかなというふうに思いますので、この辺は当然16年、17年度に対する予算の厳しさというのも聞いておりますから、何とか18年度からでも計画的に整備ができないものか、その辺を市長にお伺いをいたします。

 それから、日の出の雨水排水についてでありますけれども、16年度に完成ということで、先に延びる計画もあるかなというようなこともお伺いしましたけれども、ひょうたん池の水を排水に流し込むというようなことでありますけれども、昨年度、一昨年度でしたか、道路側溝の清掃を住民とともに、企業と住民と市側で清掃した経緯があると思いますが、住民では清掃できない大きな外周の太い排水管の清掃についてはどのようになっているのか、お伺いします。

 それから、道路より排水路へ流れる排水口の拡大とか増設についてはどのようになっているのか。まだ増設する場所があるのかどうか、その辺もお伺いいたします。

 以上、再質問いたします。



○議長(塚本誠一君) それでは、11番、杉本議員の再質問に対する答弁を求めます。

 まず、排水機場はまだ決まっていないのか、決まったのかという。

 市長。



◎市長(今泉和君) 前川の排水機場の場所ですか。決定はしておりません。先ほども言いましたように、米島側で私ども市、土地改良が合意をし、国の方に要請をしているところでありまして、場所また時期もいまだ決定しておりません。



○議長(塚本誠一君) 教育次長。



◎教育次長(岡野正行君) それでは、1点目が津知幼稚園も減少していると、大洲保育所が老朽化しているということでございますが、先ほど申し上げましたように、幼児の検討委員会でもこういう議論されております。今後は幼稚園も保育所も当然人員は、子供たちは減っていくと思います。そういう中で、幼稚園と保育所が当然一体化になるような状況が考えられます。そのような中で、先ほど申し上げましたように、近いうちに委員会で検討しましてお答えを出したいと、こういうふうに考えています。

 2点目の通学バスを利用して温水プールということでございますが、学校の年度の事業計画が当然これから計画を立てるわけでございますが、その中でどのような計画がなされるか、これからなんですけれども、その中でこの温水プールを利用するというような、利用できるのかどうかをこの中で検討していきたい、このように考えております。

 次に、バスの契約方法、見積もり、さらに日数ということでございますが、バスの契約方法は入札で実施します。さらに、見積もりということでございますが、当然まだ見積もりはいただいておりません。見積もりの中に人件費とか燃料費、修繕とか保険料、こういうものを含まれた見積書の提出を仕様書の中に入ってくると思います。それから、日数でありますが、契約日数は現在考えているのはおおむね 200日ということでございます。



○議長(塚本誠一君) 3時になるんですけれども、若干休憩しないで進めてよろしいですか。

     (「はい」と呼ぶ者あり)



○議長(塚本誠一君) じゃこのまま続けます。

 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(前島操君) 学童保育の児童80名に対して2名の指導員では大丈夫かというご質問ですけれども、現在、津知小では30名定員で2名の指導員が行っているわけなんですが、日の出小、実際に申し込みを受け付けた場合、若干80名よりは減ると見込んでおります。80名より少ないにしましても、2教室を使うような形になると予想されます。指導員2名ということでやっているんですが、実際は3名の方をお願いしまして、2人体制で交代でというのを今のところやっているんですが、日の出小だけ2教室になることも予想されますので、とりあえず3名の方が当初2教室をちょっと見ていただいて、なれましてから通常の2名体制、そして子供たちが上級生が下の子を面倒見るような、そのような体制づくりができればいいなと思います。

 また、今回4カ所で学童保育を始めるということで、父母の会の方々にも何らかの支援をいただきたいなと今検討しているところです。

 以上です。



○議長(塚本誠一君) 市長。



◎市長(今泉和君) 日の出の中央道路、4車線の道路改修でありますが、緊急に整備をしなければならない、全体で2億 5,000万で1億くらいというような建設部長のお話がございました。18年度でよろしいんでしょうか。18年度には着工ができるように努力してまいりたいと思います。



○議長(塚本誠一君) 建設部長。



◎建設部長(本宮弘一君) 雨水排水の件でありますが、いろいろと日の出の地区の皆様方にはご協力をいただいて、清掃作戦というようなことでありがとうございます。その中で、特に雨水の幹線の清掃というところでありましたが、これは当然ながら地区の皆さんでは不可能でありますので、市の方でそういうようなところは実施してまいりたいというふうに考えております。

 それから、2点目でありますが、排水口という、これは多分歩道のところからつながっている部分のことでしょうか。その件でございますが、当然改修はしているんですけれども、まだ小さ過ぎる面だとか、側溝が砂で埋まってしまっているというような状況もありますので、これからこのような道路整備をするときには、この断面を大きくしたり、側溝の清掃等もあわせて実施をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(塚本誠一君) 答弁が終わりました。

 杉本議員、再々質問ありますか。

 11番、杉本議員。



◆11番(杉本俊一君) 前川の延方干拓の水路についての県との交渉中ということでありますから、これについては早急にお願いしたいというふうに思いますし、またこれが1つ道の駅から潮来の観光につながる水上バスというようなことも考えられるかなと思いますので、潮来の観光が今活性化をしてないというようなことで、この水路がまた大きな観光につながってくるのではないかなというふうに思いますので、その点も含めてぜひ県との話し合いを早急に進めて、また水上バス等についての話もぜひ進めていただきたいなというふうに思います。

 それから、私立幼稚園のあり方の件でありますけれども、これについては、私立幼稚園も慈母幼稚園は新しいというようなことですが、潮来幼稚園については、もう大分前から公立ができるまでの間、長い間公立の役割をしてきたというようなこともあろうかと思います。また、当然公立と違う魅力を出したり、特性を出すべきというふうに思いますが、少子化により大変なことは事実だろうと思います。何とか存続できるように市としても考えるべきと思いますので、市としての努力もぜひしていただきたいというふうに思います。

 学童保育についてでありますけれども、指導員2名というようなことで、人数がふえると大変であろうかと思いますけれども、東京の方のお話を聞きますと、補助といいますか、ボランティアの協力があるというようなこともお伺いしております。例えば潮来の場合、オレンジペコとか、それからまた一般のボランティア等を募集して協力いただければ、家にいる方もたくさんおりますし、資格を持った方もおられるかと思いますので、その辺も利用したらばいいのではないかというふうに思いますので、その辺の話もできるものでしたら進めていただきたいというふうに思います。

 市民温水プールについては、学校側の方が自校がよいというようなことも先ほど話がありましたけれども、ぜひ授業のカリキュラムをきちんと決めて、どの学校も維持管理費がかかるわけですから、早急に温水プールを利用する方法を考えてはいかがなものかと思います。

 温水プールのバスの契約等も、先ほど話したかと思いますけれども、通学バスを利用して、通学バスのあいている時間を利用する方法もあろうかと思いますので、この時間を利用して上手に契約をし、通学バスを利用すればプールに行き来するのが可能になるというふうに思いますので、その辺もぜひ進めていただきたいと思います。

 それから、牛堀小の通学バスについては、 3,000円というのは潮来でもやっているからということでありますけれども、それが妥当かどうか。また、バスの契約の費用ですけれども、市の方では教育委員会としてはどのぐらいの金額を見ているのか、これを1つお伺いいたします。

 それから、契約の際ですが、当然市内の業者で見積もりをとり、すべきというふうに思いますけれども、他市町村での比較も検討していただいて、そんな中での契約というのは必要ではないかというふうに思いますので、ぜひともその辺も一緒に進めていただければというふうに思います。

 日の出雨水排水ですけれども、これは先ほど話しましたひょうたん池からの水の流水ということでありますけれども、ひょうたん池まで入る水が問題なのかなというふうに思いますので、その辺のひょうたん池まで引き込む水路といいますか、水の道を調査していただいて、回りの水がひょうたん池に入らなければ何もならないわけでありますから、私も雨のたびにひょうたん池、三角池は行ってよく見てくるわけでありますけれども、なかなか水がはけているのかどうか、その辺もよく検討をして進めていただきたいと思います。

 日の出地区の4車線については、先ほど市長からお伺いしました。18年度着工というようなことで、ぜひ進めていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(塚本誠一君) 順次答弁もらうんですか。



◆11番(杉本俊一君) はい。通学バスについてですか。



○議長(塚本誠一君) じゃバスの問題。

 教育次長。



◎教育次長(岡野正行君) それでは、最初の私立幼稚園の役割、存続の努力ということで、これは私立幼稚園を存続させるような努力ということでございますか。そういうことですか。それは先ほど申し上げましたように、非常に財政もありますので、財政と協議したいと、こういうふうに考えております。

 さらに、温水プールの利用を通学バスのあいている時間ということでございます。



○議長(塚本誠一君) 次長、すみません。私も間違えました。杉本議員の再々質問に対する答弁を求めます。これを言うのを忘れました。

 それで、杉本議員はバスの借上料の契約の問題でというようなことですから、この1点だけでいいと思います。



◎教育次長(岡野正行君) 1点だけですか。わかりました。どのくらいの金額を見ているのかということでございますが、さらに市内の業者なのかということでございますが、市内の業者で入札をしたい。さらに、金額については、現在、旧潮来で実施している金額が 700万から 800万でございます。ですから、目安としてはそのくらいになるのかなという、これはまだ現在確定したわけでもないし、こちらで見込んでいる額がそのくらいかなと、こういう状況でございます。

 さらに、他市町村も含めてということでございますが、当然そういう状況をつかんでから方法をとりたいと、こういうふうに考えております。



○議長(塚本誠一君) よろしいですか。



◆11番(杉本俊一君) はい。



○議長(塚本誠一君) 以上で11番、杉本議員の質問並びに答弁が終わりました。

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△延会の宣告



○議長(塚本誠一君) 日程の途中でございますが、本日はこれで延会といたします。

 ご苦労さまでした。

                    (午後3時09分)