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茨城県 潮来市

平成15年  9月 定例会(第3回) 09月17日−05号




平成15年  9月 定例会(第3回) − 09月17日−05号









平成15年  9月 定例会(第3回)



        平成15年第3回潮来市議会定例会議事日程(第5号)

                          平成15年9月17日(水)

                          午前10時開議

日程第1  市政一般に関する通告質問

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出席議員(31名)

    1番   内田正一君      2番   山口晃男君

    3番   薄井征記君      4番   根本又男君

    5番   今泉利拓君      6番   加藤政司君

    8番   小沼英明君      9番   藤崎忠徳君

   10番   原 浩茂君     11番   杉本俊一君

   12番   大久保英雄君    13番   山沢三千子君

   14番   長谷川幸雄君    15番   塙 信一君

   16番   荒金秀範君     17番   羽生征司君

   18番   小沼由男君     19番   高塚 直君

   20番   森内嘉和君     21番   沼里潤三郎君

   23番   松崎光三君     24番   芝田 貢君

   25番   酒井信一君     26番   粟飯原治雄君

   27番   高橋 治君     28番   黒須渡世栄君

   29番   黒田茂男君     31番   中野庄吾君

   32番   須田富次君     33番   小峰義雄君

   34番   塚本誠一君

欠席議員(3名)

    7番   吉川菊夫君     22番   大崎武夫君

   30番   小沼昭郎君

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

   市長      今泉 和君   助役      小沢一廣君

   収入役     萩原正吉君   教育長     渡辺保男君

   総務部長    箕輪強志君   市民福祉部長  内田正雄君

   環境経済部長  鈴木美知男君  建設部長    本宮弘一君

   牛堀支所長   坂本 武君   教育次長    岡野正行君

   行財政改革

           佐野憲一君   総務課長    久保木貞夫君

   推進室長

                   農業委員会

   企画財政課長  佐藤文男君           荒原 昭君

                   事務局長

   水道課長    窪谷俊雄君   社会福祉課長  前島 操君

   農政課長    根本勝雄君   都市建設課長  吉川利一君

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事務局職員出席者

   議会事務局長  谷村 裕君   係長      小沢美津子君

   係長      湯崎浩安君   書記      小谷野美樹夫君

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△開議の宣告



○議長(塚本誠一君) おはようございます。

 大変ご苦労さまでございます。定例会10日目を迎えました。日々変革また激動する社会情勢の中、説明のつかない凶悪な犯罪が後を絶ちません。社会の大きな流れの中で、平和と安全に向けて努力をしていかなければと深く考えるところでございます。

 議会の方も一般質問の2日目ということで、秋晴れさわやかに進めていきたいと思っております。

 ただいまの出席議員は30名、欠席議員は4名で定足数に達しておりますから、地方自治法第 113条の規定により、ただいまから本日の会議を開きます。

 吉川議員が欠席、大崎議員が欠席、小沼昭郎議員が欠席、高橋議員が午前中欠席、原議員が午後欠席ということでございます。

                    (午前10時00分)

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△答弁の訂正



○議長(塚本誠一君) 昨日の粟飯原議員の一般質問の答弁の修正ということで、教育長から申し出がございます。

 教育長、お願いします。



◎教育長(渡辺保男君) 昨日、粟飯原議員から1回目のアンケートについてご質問がございました。実施時期について私間違えておりましたので、訂正をさせていただきます。

 きのうの回答では、5月ごろ実施というふうに私申し上げましたが、私の記憶違いでございまして、昨年の12月に実施をいたしております。おわびして訂正させていただきます。内容については変更はございません。実施時期について間違っておりました。



◆26番(粟飯原治雄君) これは物すごく大事なことで、教育次長が話ししたのは、今アンケートを出しているんです。それのことなんです。私が内容とか何かを聞きたかったのは、今、教育長がおっしゃったとおり、これのことを聞きたかったんです。これに基づいてのバスの通学を決定したものですから、私が質問として聞きたかったのは、昨年の12月ですか、これが聞きたかったんです。一応、通してくれるようにほぼ決まっているものですから、後で教えていただければそれでよろしいですから、ありがとうございました。

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△市政一般に関する通告質問



○議長(塚本誠一君) それでは、議事日程に入ります。

 日程第1、昨日に続き、市政一般に関する通告質問を行います。

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△沼里潤三郎君



○議長(塚本誠一君) 21番、沼里潤三郎君の登壇を許します。

     (21番 沼里潤三郎君 登壇)



◆21番(沼里潤三郎君) 議長の許可を受けまして、通告に従って順次質問してまいります。

 まず第1に、この住基ネット、これに対する離脱の考えはないかということで質問いたします。これは、便利さよりも危険がいっぱい。

 本年8月25日より住基ネットワークが本格稼働が始まりました。住民票の写しが全国どこでも手に入り、希望者に発行される住基カード、これを使ったサービスも始まるとかで、まるで住民サービスの一環のように宣伝されていますが、果たしてそうなのか、本当に漏えいや目的外使用の危険性はないのか、私は危険性はますます増大して、危険性に満ちあふれていると考えます。

 東京国立市ではストーカーなどの被害者が申し出れば住民票の閲覧を制限していますが、住基ネットに流れた情報は市の管理外に置かれ、これで規制、制限できなくなる等の理由で、市長は個人情報の管理者として安全性を確認できない、こう言って昨年12月に住基ネットを離脱し、現在もこれが続いております。同じく離脱中の杉並区は、横浜市に倣って同意した住民だけの情報を送るという選択方式、これを打ち出しています。長野県はもっと徹底しております。本人保護の立場から離脱を打ち出しておりますし、知事自身も離脱を声明しております。

 住基カードにはICチップが埋め込まれ、住民票コードパススロードを記録しております。それだけに危険性も高い、全国どこでも住民票の写しが手に入るというが、単身赴任などで必要なら、これまでも従来から郵送など別の方法もちゃんとあるんです。引っ越しの手続が転入先の1回で済むということは、転出先には郵送で届け出が必要になります。また、住民異動以外の国保や介護保険が、これは届け出は出向かないとだめなんです。こういう住基カードそのものが、転入先まで改めてつくり直さなきゃ、こういうときにはいけない。こういう状態でだめじゃないですか、本当に何でもできるなんて、とんでもない話じゃないですか。

 各種の個人情報をいっぱい、これをカードに集める危険性は、これは極めて大きいものです。最初から言われていた個人情報が漏れる、目的外に使われるという住民の不安は全く解消されておりません。その上、メリットというのは先ほど言いましたような程度で、ほとんどないんです。漏えいの危険、小さい便利、大きな危険というのは、これはもうどこでも言われていることです。

 総務省は、個人情報保護法は成立し、対策は講じたと言いますが、同法は個人情報の取り扱いに本人が関与できる自己情報コントロール権が、これが保障されておりません。また、官庁による目的外利用も相当な理由を隠れみのに、これを認めております。重大なことは、住基ネットが庁内通信網でインターネットと結ばれ、外部の侵入のおそれがある自治体が多数ある、これはもう事実であります。これが一つでもあれば、漏えいは必至ということです。こういった自治体は、総務省調査でも約 800自治体あります。

 このような危険の中、住基ネットの民間利用も視野に入れられている。総務省はこういう住基ネットは、電子政府、自治体、電子商取り引きの基盤となる、こう言っております。この政府の電子政府構想の住基ネットを、大金をかけて政府の一元的な管理、独裁権力による国民を管理する、このことが本当のねらいであって、大変危険なものと言わなければなりません。

 牛は10けたで管理し、人間は11けたで管理される。1999年には盗聴法なんかもできております。盗聴はされっ放しになると。有時法制もマスコミを総動員してつくらせました。日本国憲法では、あらゆる一切の軍隊を持つことはできない、また、外国と戦争する交戦権は認めないということで、戦争はできないということになっているはずなのに、そして、この有事法制をつくって、それにこれを今度はイラクに送るんだということまで言っております。支那事変、上海事変を初め、日中戦争を始めたときにも、中国で日本人が殺されたと、こういう事件を大々的に扇動して、支那討つべし、支那−−中国のことです、そういうことを言って戦争を始めた。そして、支那討つべし、こういう世論を最大限に国民世論として盛り上げて、そしてあの戦争に−−宣戦布告なき戦争に突入して、大量虐殺、侵略の戦争を行ったんです。今まさに、それと同じようなことが行われようとしております。

 この間は、大変これはイラクに軍隊を送るのはちょっと選挙が終わってからにしようとかなんとか言っていたら、アーミテージに一喝されました。これは茶会でないんだ、逃げるな。何も日本の政策のことをアーミテージに、アメリカの三流の政治家におどされて決定することないんです。そして、慌てて今度は調査団を派遣するんだとやりましたね。そういうことを本当にアメリカの言いなりにはなる、しかし、国民の安全とかそういうものは考えない、これは今の小泉内閣の本当に特徴となっています。基本的には農業政策も同じです。

 この政府の戦争政策と情報管理が結びついたときに、その危険性はちょうど第二次大戦の日本と同じような、それ以上の危険なことになる。国民の人権、民主主義に対する危険ははかり知れないものとなります。既に自衛隊は情報を集めて、そして適齢者リストなんかをつくっております。これとか新聞でも報道されましたけれども、これも何だかいつの間にかうやむやになってしまいました。国民が政府によって丸裸にされ、国家による監視のもとに置かれ、人身の自由はもちろん、思想・信条の自由が侵され、プライバシーが侵されては、国家の主権者たり得ることはできません。この住基ネットの危険から住民を守るため、この住基ネットから離脱するつもりはあるのかどうか、お伺いします。

 2番目に、霞ケ浦、北浦水質浄化について当市のとるべき対応はどういうものがあるかということを質問いたします。

 まず、そのイとして、水原保養センター排水口下よりの汚水流出問題です。

 この問題については、昨年から私はずっと汚染の重大問題として取り上げてきましたが、この汚染という事実すら無視して何ら有効な対応をとろうとしない。何回にもわたって、泡の漂流状況を示して、写真も示して、汚染の実態を示して、調査と対策を求めてきましたが、実態調査をやった形跡すらありません。ただ、水がBODを確保している、CODを確保している。そんなのはBODを確保していたって、菌があるかないかというだけの問題です。菌があるかもわからないという。これは実際魚が死に、魚の卵が死に、そして水を浄化するために植えられたホテイアオイとか、その他の水生植物、これは絶滅しているんですから、この辺はその影響で。実際被害を受けている問題です。将来、COD値をあれしていないから被害を受けるかもわからないという、そういう問題じゃないでしょう。このことがわからないんですか。

 私が漂流状況を調査したときも、1回も役場の職員とは行き会ってはおりません。被害は実際に発生しているんです。魚の卵は大量は死に、泡が発生するまで植えてあった水生植物、これは枯死しているんです。今、植えてあるアシだって、あの惨めな状況はどうですか。あの常陸利根川の佐原の方に植えているあのアシはあんなによく繁茂しているのに、ここの泡の直撃を受けたところのアシは、あるかないかわからないようでひょろひょろしている。そういう状況じゃないですか。あのいろいろなものに対して強いアシでさえ、こういう状況なんです。きちんと考えてください。ホテイアオイ、アサザなども、これは影も形もなくなっています。

 あそこは潮来の上水道の取水口の付近です。すぐそばにあります。次は人間にも危険が及ぶと考え−−これは考えないんですか、全然。私はこういったことが、生物が死ぬということはやはり人間にも何らかの影響が及ぶと考えるのは常識ではないかと思います。私は心配で、夜も寝られません。今は泡ばかりか油脂、これが液体状となって流出している始末です。この漂流する油脂状のものについて調査はやりましたか、泡についてもやっていないでしょう。

 次、ロ、霞ケ浦、北浦水系からのアオコ毒、ミクロキスチン、窒素、燐の除去について質問します。

 このCOD値、BOD値、これやっていますけれども、これは窒素、燐は除外されているんです。そして、こういった水系の一番大きな問題は富栄養化です。これの主なものは、窒素、燐なんです。

 先日、NHK第3チャンネルで有毒アオコの報道がなされました。国立環境研究所の彼谷邦光氏が、有毒アオコの実態と人体への影響について述べておりました。有毒アオコの毒は人間の肝臓を侵す。フグ毒や青酸カリよりも毒性はさらに高い、こう言われております。このミクロキスチンのWHOの環境基準値は、これはどういうふうになっているかお伺いいたします。日本でも、これに倣って環境基準値を定めるべきと思いますが、どうでしょうか。市長は国に対して、その周辺に住んでいる市としてこれを要求すべきだと思いますが、どうでしょうか。

 また、霞ケ浦、北浦における有毒アオコの実態はどのようになっておりますか。また、窒素、燐除去の霞ケ浦プロジェクトの調査による除去、この後ろの表にもつけてありますけれども、市場価格、これを試算しております。それは 1,906億円の事業を実施すると、今、霞ケ浦水系の流入窒素13.7トン、これは1日です。流入燐、1日当たり0.69トン。そして、このうち流出するのは、また同じく窒素は1日当たり 4.2トン、燐は1日当たり0.29トン。こういうものがどれくらいこの事業を実施するとカットできるのか、これはどのように試算されているかということをお伺いします。この表は後ろに一緒につけてありますから。

 15年4月1日から、県は窒素や燐をカットする合併浄化槽設置、この補助事業を実施しました。これまでのやつはこういった窒素・燐のカットができないということで、これまでの合併浄化槽はもうだめで、これからはこの窒素・燐カットの合併浄化槽を設置すべし、それ以外認めないということを県は言っております。これの実施の本年度の実情と事業計画はどうなっているかということについて質問します。

 平成9年3月14日、潮来の漁業組合などは、これは北浦水系全部です、逆水門をもっとあけるよう県へ要望しております。今、水は、企業は循環したり自家水を使ったり、これで補っていて、ほとんど逆水門は閉めて、その水系の水を使うということはやっておりません。逆に高い料金を、契約と称して払わされるだけの状況です。漁業組合の要望は、1、ウナギ、スズキ等の有用種の遡上を促進させる逆水門の操作、2番目には、逆水門への魚道設置、3、現在ある藻場の保護と造成、これらのことは北浦浄化のために必要ではないかと私は思います。この北浦浄化のため必要な逆水門操作を、県に求めるつもりはありますか。

 次に、飲料水の安全を確保するため、環境基準N0.04、P 0.003、これをクリアすべきではないか。このために、1、オゾン処理、2、高度(N、P除去)処理、これを県へ求めるべきではないでしょうか。

 潮来では、那珂川の水を霞ケ浦へ導水する組合の結成までなされております。これはその事業そのものがむだな公共事業であるばかりでなく、霞ケ浦を首都圏の水がめ化するために自然の体系を壊して、そして湖水をさらに汚染するものです。導水事業は年間3億トンの那珂川の水を導入する。これは同時に、1年間で 3,800トンのT−N、総合の窒素を持ち込むことになるんです。現状でも1日に13.3トン、すなわち年間では 4,500トン、この窒素に加えて 3,800トンの1年間の窒素が加わると。これは約2倍近くも汚染される。窒素で言えば約2倍にもなるんです、環境基準の0.04ミリグラム・パー・リットル、この25倍にもなる。導水事業を、これはぜひやめさせるべきではないか。そんなますます汚染させるようなこと、とんでもない話です。

 霞ケ浦、北浦の浄化、ミクロキスチンの毒性を考えるとき、その除去とともに、窒素・燐の除去が欠かせない、ミクロキスチンの毒性も、これは青酸カリウムという毒性があるんだから、これは当然除去しなきゃいけない、発生させないようにする。発生させないようにするのには、この生物の基本的な体をつくる窒素・燐、この除去は欠かせない。このため当市としては何をなすべきと思うか、質問いたします。

 先ほど質問した霞ケ浦水質浄化プロジェクト研究開発技術の適用市場規模というのは、これがいろいろな単独浄化槽、合併浄化槽、合併浄化槽増設分とか、そういう基数だとか単価、それに県支出金、これまでちゃんと計算されているのか、それから工場や事業用、そういったものから排出されるいろいろなこういった汚染物質、こういったものの数だとか、そういう工場の数だとか、これもきちんと、そしてその単価、そういうものも計算されております。それをもとに私は質問しております。これは茨城県の生活環境部霞ケ浦対策課、霞ケ浦関係資料として平成12年3月に作成された資料です。これに対する答弁を求めます。

 3番目に、当市青年への失業対策はどうなっているか。正規社員以外の正規社員化、こういった対策をとってもらいたい。これを求めます。答弁を求めます。

 この右の表にありますように、就職率の推移は大変下がっておりまして、1991年に81.3%、これが平成3年には大学卒が55%にも下がっている、そして、高校卒に至っては、これは大学に進学する人もいるから、それは1987年には36.6%あった、これが今では16.6%、こんなにも下がっていると、こういう状況です。

 今、若者の就職率は最悪の状況にあります。政府は今、巨大資本がリストラ推進、資本の海外移転、国内産業の空洞化、政府の銀行巨大資本支援策で、それで巨大資本は膨大な利益を上げています。また、ヘッジファンドでも、株の操作で株値も上がっています。資本も実際もうけているから、株の上がるのは当たり前です。本当に国内景気はこんなに悪いのに、消費もどんどん下がっているのに。ここに単身世帯の消費者態度指数、これもこんなに下がっているじゃないの。前は多いときは45%くらいあったんだけれども、40%に下がっている。大手百貨店だとかスーパー売上高、これも売上高そのものが非常に下がっている。スーパーなんか特にひどいです。消費が減退しているんです。失業者はふえ、消費は減退している、こういう状況です。特に、この中で若者の失業というのは大変重大な問題を持っている。

 きょうもテレビで、国内経済が株値が上がって向上しているかのようにアナウンサーなんかやっているのがありましたけれども、とんでもない話です。今、我々の周りの潮来市の状況を見てごらんなさい。とても景気がよくなってきた、こうは言えない。だれか大いにもうかっているところありますか、もうかっているのは巨大資本、商社だけ。消費は低迷し、デパート・スーパーの売り上げは伸び悩み、失業率も依然 5.3%台。むしろあきらめて就職、ここで就職活動をしないと失業者に入りませんから、こういう人がふえている。若者の失業率は一般の失業よりはるかに多い。34歳までの完全な青年の失業は、これは 168万人、全体の46%を占めております。実質的な失業者とも言えるフリーターの方、フリーター率、ともにこれは増えて、10年前は10%くらいだったのが2001年には21.2%、2倍にもなっています。本当のフリーター数は 250万から 500万人、これだけふえ続けているんです。

 当市での高卒者の状況はどうかということです。これは図表にちゃんとありますから、図表をよく見て、どうなっているのか、それだけでも一遍でわかります。なぜこういうことになるか。新卒フリーターと正規の仕事についた人の合計に占める割合は、新卒フリーターの高卒が1990年の13.1%から2003年の38.7%、大卒が 7.4%から33%に激増しております。一方、1990年から2003年までの就職者、これは高卒は61万人から21万人に激減しています。大卒も32万人から30万人になっております。就職率なんかは、81%から55%にも落ち込んでいます。15から24歳の男性の失業率は11.1%にもなっています。完全失業者です。普通 5.3%なんて言っているけれども、男性の15歳から24歳までの失業率は11.1%です。これは政府の正確な統計でそうなっています。本当はもっと多いんです。

 企業は、新卒採用を大幅に抑制しております。求人数は1992年の 167万人、これをピークに2003年にはけた違いの21万人に、 167万が21万人に減少しております。大卒も1991年の84万人をピークに、1996年には39万人まで減少しております。2003年少し持ち直して、これでも56万人ということで、84万人をはるかに超えるものです。この間、大学生の数はずっとふえているんです。卒業後、進学も就職もしない人や、パート、アルバイトなど正社員以外の雇用形態についたものがふえたばかりでない、例え正規には採用されても、それが派遣会社だったりすると、実際の扱いは身分も仕事も将来も保障されない。派遣会社法は規制を免れるために、これは請け負いという制度を使って、これは請け負ってやっているということで労働者を派遣する。こういう派遣会社が非常にふえている。同じ仕事をして、身分も給料も労働条件も悪くなる。過酷な労働で、自殺する者も出る。戦後やっと勝ち取った労働運動の成果が崩壊に直面しております。これは正社員で採用され、それが今度派遣社員にされる、同じ会社にです。そして1年後には全員解雇、こういう事態も起きているんです。

 これで政府はリストラ削減策をやっているんですから。これで景気がよくなるはずがないでしょう、本当に。市場を拡大するわけないでしょう。みんな苦しくなるばかりです。こうした人たちが物を買うんですから。労働法も日本人の大部分が労働者であるにもかかわらず、これを改悪される。こういった状況を、都合がいいのは資本家だけです。資本家の利益追求には都合がいいかもしれないが、日本経済を支え手、将来の社会の支え手、社会保障の支え手、こういう立場から考えると、また少子化対策とか、そういう立場からも考えると、本当にこれは憂慮すべき事態なんです。だれかが金もうけできるからいいとか、そんな問題ではないんです。

 また、人生の第二の出発点、これは一般社会に出て就職する、明るい将来を見据えた希望に満ちた社会人としての第一歩を踏み出すべきときに、それを打ち砕かれるということは、資本主義の悪、まことに許しがたい悪である、私は考えます。この事態を生み出し、これを推進する小泉自公保政権には本当に腹の煮えくり返る私は思いであります。

 しかし、こうした事態は資本主義のもとでもきちんとした雇用政策をとれば解決できる問題です。きちんとした規制を行えば解決できる問題です。その他の先進国には見られない日本独特のこういった制度、サービス残業をやらせて、そして自殺者をいっぱい出す。サービス残業をなくすだけでも 160万人もの正規就業者を生み出すことはできるんです。また、ドイツ並みの 1,500労働時間制、これをとれば 700万から 800万人の就職が保証できます。フリーターも完全失業者も含めて、この保証ができるんです。

 また、全就業者の80%を占める中小企業、これを振興する抜本的な支援策をとれば、消費市場は拡大して、経済の支え手の復活で経済発展と国民生活の向上が図られるようになるんです。青年の健康で文化的な生活の根本を保障しないで、これで何が少子化対策と言えるですか。この問題は既に社会問題になっております。その解決へ、国も自治体も真っ正面から取り組むべきであります。当市としてはどのような抜本的対策をとるつもりなのか。この雇用危機では、リストラの応援策をやっているんです、政府は依然として。1人首を切れば 100万円の税金をまけてやるというんですから、こういうことでやると。また、リストラを減税で後押しする産業再生法のもとで、これのもとで7万 5,000人が削減されている。雇用も多様化の中で規制緩和ばかり進める。そういうのをこういうのにもたらしているんです。これが本当の少子化の要因になるんです。こうした雇用危機を打開するために、こういう大変無謀なともいうべきリストラ、解雇、これを規制する、雇用の拡大、時間短縮でこれはできるわけです。こういったことをやるべきです。

 例えば、正社員を減らす、大企業は大変減らしています。 500人未満の企業では、雇用者と正社員、パート、アルバイトも含めて人員を正社員は3万人もふやしております。ところが、 500人以上の企業では約 108万人減らしているんです。資本家が減らしているんです、どんどん。中小企業はふやしているんです、この不景気の中にも。しかも、こうしたことをやりながら、トヨタ自動車は1兆 3,000億円を超えるもうけ、日産自動車は7,000 億円のもうけ、日立製作所は 1,500億円のもうけ、松下電器は 1,200億円の設け、東芝は 1,100億円のもうけ、こういう目先のもうけばかり図る、一つも雇用政策なんかとりもしない。とんでもない話です。

 こうした中で、よくアメリカの景気もよくなっているんだと、こういうことを言いますけれども、これはとんでもない話ですから。アメリカ自身の今の失業者が大変ふえているという問題、もう一つあるのは、これまで株式投資だとか消費に活用させていたのが、これをやめてアメリカ人の多くは−−こんな失業者がふえているのは90万人とか、そういう大変な規模でふえているんです、わずかな期間に。もう一つは消費の形態、消費をできるだけ将来不安だからということで貯蓄に走っています。貯蓄に走るということは、同時にアメリカの消費が縮小するということです。そして、企業では世界に直接投資、これは21%減っているんです、これは大変なことです。これはほかの新聞はやらないけれども、赤旗はちゃんと報道しますから。こういう実情、直接では21%減っているんです。これは2年連続マイナス、世界経済は萎縮する方向にある。こうした中で、日本の企業がもうけているのは中国の経済が順調であるということ、中国、東南アジアの輸出が、これが物すごい勢いでふえた。もうけたのは巨大資本だけ、国内の中小業者はその恩恵に預かるところの話でなく、空洞化によって大変な打撃を受けている。

 こうした中で、やはり意識的に、政府はとらないけれども、やっぱり市としても意識的にこうした若者の将来を考えて、人道的な立場でやはりこういう雇用政策をとるべきだと。そして、いろいろな福祉の方に人員を、臨時職でもいいからより多く雇い入れ、それから臨時職の人は正社員にして給料上げてやるとか、そういうことをやって、とにかく意識的にこれをとらないとこれはできないわけです。だって、我が市はできるでしょう。31億も基金があるじゃない、蓄積があるじゃない、積立金があるじゃない。

 続いて、地域経済振興策について質問します。

 まず、イとして、鹿島経済特区計画は本当に潮来市の地域経済振興策となるかと、この点で質問します。

 政府は地域経済を振興すると称して規制緩和、これを中心にした地域の経済特区を認定する方針を打ち出しました。不良債権の処理加速や国民への負担増、社会保障の後退、一層の将来不安増の政策、リストラ、空洞化政策を進めながら、すなわち景気の一層の後退策を進めながら、地域経済振興策もないものですけれども。特に潮来のような農村地帯では、地域経済振興のためには農業の振興、中小企業の振興が根本的に欠かせないものであると、こう思いますけれども、その点どう考えるか。

 農業は振興どころか、破滅的政策をとっております。中小企業は潮来ではばたばた倒れる、こういう状況が進められている。県内でも特区申請で、里美村が里美牧場自然エネルギー活用特区申請をしたり、同じく里美商工会が高齢者いきいき生活お手伝い特区、これを申請したりしています。竜ヶ崎市農協では循環型有機無農薬農業振興、これを申請しています。東京の八王子市などは、不登校児童・生徒のための体験型学校特区ということを申請して、これを認定されています。東京の足立区では人材ビジネス、これを活用した雇用創出特区、これが認定されている。熊本県では福祉コミュニティ特区、これが認定されております。その他農業関係特区など、多数認定されています。とはいえ、いずれも抜本的振興対策と言えるものではないけれども、とにかく何かやらなくちゃいけないということで、こういう取り組んでいるんです。しかし、ささやかにしろ、教育、福祉、農業、生活で改善等に取り組むことは大変よいことである、こう思います。

 ところで、鹿島経済特区計画では当市にとって地域経済振興、本当にこれが役立つかどうか非常に疑問に思わざるを得ません。その規制緩和策が安全性を脅かすものにならないわけはないんです。ついこの間も、製鉄所の一酸化炭素ガスが爆発して、あの大事故が起きたでしょう。あれは安全性を無視して、あれは何が一番原因かと、リストラが一番大きいんです。人員を減らして、安全性を無視して、そしてこういうものを目先の利益だけ追求してやっていく。1年間で製鉄所の事故というのは、人命にかかわる事故、20件は起きているんです。それが、ことしはもう14件既に起きているんです。20件を超しますね、こんな状況では。これは、この安全性を無視してやるからじゃないですか、いろいろ事故は。リストラと安全無視、これです。ところが、何とこれに書いてあったかと、鹿島特区に。安全性の規制を緩和する、こういうことが書いてあるんです。とんでもない話です。

 もう一つは、そのコークスのかわりにそれを包んでいるこん包を、これを燃料にすれば飛躍的に生産力が上がる、これはまるで漫画です。そんなことあるわけないです。私は各種法案規制の緩和とは何だと、これを潮来に来て変な役員が得々と説明する。本当にこれは資本家の手先となって、道義の退廃。こういう事故というのは、大変労働者は生命にかかわることなんです。それを緩和するなんて、何ですか。

 既に住金は世界でトップレベルのスチール・ケミカル産業である。生産性も極めて高い。それを基礎素材産業の飛躍的な生産向上のための対策として、先ほど言いましたこん包木材の有効活用を進め、生産性の飛躍的な向上を図る、こんな文章、何言っているんですか。さきに住金が行った大リストラで、このベッドタウンである潮来も大きな打撃を受けました、逆に。今後もリストラを続けるなら、さらなる大きな打撃を受けます。鹿島経済特区計画は、潮来の経済振興にどう結びつくのか、さっぱりわかりません。どうなんですか。結びつくと思いますか。その安全性を犠牲にするというようなことは、こんなの認められますか。

 2番目、中小企業の借換保証制度の当市での利用状況はどうかということで質問させていただきます。

 これは、京都で独自に始めた中小企業経営改善借換融資制度、これは昨年1月、我が党の議員が京都でやっているものを国でもやれということで検討を求め、昨年12月に政府は「借換保証制度」、これを補正予算で創設すると発表して予算化した。そして、この制度が実現したわけです。その内容は、特別保証に基づく融資も対象にし、返済期間は10年、返済条件変更を受けている業者も利用できる、増額保証も可能と、こういうものです。増額保証も受けられ、日々の返済も減額できるんです。返済減額できるんですから、非常に中小企業にとって恩恵のあるのがあります。ことし2月に国が始めて半年余りで、利用件数は約22万件、金額は3兆 3,000億円にもなっております。前から国がやっていた、2001年3月までやっていた特別保証制度、これも借りかえできます。このことをまだ知らない人も多いです。当市での利用状況と、また、この周知のために努力を市としてはどのように行ったか伺います。

 よく、これはについては、何か前のやつを3分の1以上返さないとかできないとか、そういったようなことを銀行は言っているけれど、これは間違いですから、これは間違いであるということをちゃんと大臣が言っているんですから、これは無条件に借換保証はできるんだということを言っているんです。借りたのを返すのを借換で返すということで、別にこれは問題はないわけですから、このように進める。借換保証制度の利用例とか特別保証で 3,000万円借りると金利は3%、年返済で。現在残高 2,000万円、これを毎月残金、月50万円とか、それにプラス金利ということで元利返済を月18万 5,000円だと、これは10年返済ですけれども、こんなに安くなるんですね。こうした例があって大変喜ばれている。こういったものをやはり我が市でも啓蒙して知らせる必要があると思うんですけれども、この点どうなっているかということをお尋ねします。

 続きまして、不登校児の将来対策ということで、そのほかに借換保証制度の利用例ありますが、今度は不登校児の将来対策ということで質問します。

 不登校児童・生徒は、若干減ったとはいえ、なお13万人の大台を確保して多数を数える。特に中学生の場合は、これが断トツに小学生に比べて多いと。友達関係も結べず、勉強はわからない、特に第三者との正常な人間関係を将来結べるのか、普通に働いて生きていけるようになれるのか、そんなことが大変心配です。ただ卒業しても、普通に高校、大学を出ても、今先ほど言いましたように大変な就職難の時代で就職できない。どの時代でも、大人になってからの居場所、これが果たしてあるのか、これを憂えざるを得ない状況です。

 先ほど言いましたように、東京の八王子市では、不登校児童・生徒のための体験型学校特区、これをつくったようです。その内容はよくわかりません。不登校児童・生徒もそれなりに、これはテレビでちょっとやりましたね、その範囲での理解を私もしてします。将来何らかの形で社会に居場所を持って、自己の存在感を持って、人間として尊重されて生きていけるようにすべきである。当市としては、この問題にどう取り組んでいるか、また、今後どう取り組むつもりか質問いたします。不登校児童の相談をやっているということを聞いているんではないんですから、そのことをよく考えて答弁をお願いします。

 次に、難病患者新制度で医療費負担は重くならないか。

 現実に重くなった例があります。当市では何らかの軽減策、これに対してとるつもりはあるのか、とれないのかということで質問します。

 難病の医療費自己負担が10月から変更されます。今一律定額の自己負担限度、これが新制度では所得によって7段階に区分されます。難病患者は病気の悪化によって休職、失業などを余儀なくされている場合が多いんです。収入は減少する一方です。金のかかる治療が必要なのに、負担が重くのしかかるという問題。

 東京で暮らす加納陽子さん、この人は「働きたい」と一たん退院してアルバイトをしたんですけれども、病気が悪化して再び入院したんです。通院に切りかえ、今のところ自己負担は月 2,000円まで、ところがこの制度では入院だと1万 4,000円まで、これが新制度では限度額は母親の好美さんの去年の所得で計算される。母親の所得で計算されるんです。通院でも最高段階の1万 1,550円になる。ことしは給料もボーナスも減っている。生活のため国民年金が払えなくなったと、こういうことを言っているんです。一般に3倍から5倍の負担となる、こういう制度です。本当に悪らつですね、小泉内閣は。加納陽子さんは5倍になるんです。難病に苦しみ、不況に苦しんでいる上に、さらに負担増になる。これは酷ではないかと思います。加納さんの病気は、胸膜炎と関節痛です。当市では、このような事例は起きると思うか、起きないと断言できるのか。また、このような事例が起きたとき、何らかの軽減策をとるつもりはあるのかどうか、質問いたします。

 次に、老人高額医療費償還について質問します。

 高齢者医療窓口負担が限度額を超えた分の払い戻しは、手続が非常に煩雑なために至るところで問題が多いんです。そして、未請求も出ると、請求しないでそのままになる人もいる。水戸市では昨年10月から比較的簡単な手続を実施しております。領収書をそろえて市町村窓口へ毎回出向くのは面倒と思う高齢者も多いわけです。水戸市の場合は、患者の窓口負担が限度額を超える対象者には払い戻し額を通知するんです。通知を受けた人は、老人保健高額医療支給申請書に銀行の指定口座を記入して、郵便でこれを返送すれば手続が終わる。これは代理人でもできる。領収書なども要りません。領収書をそろえていく必要もありません。2度目から手続なし、毎年7月末に切りかえて、8月から1年間有効。自動的に振り込まれます。対象者の約97%が申請を済ませて、残る3%の人にも市は申請書用紙を毎月送っている、こう言います。当市では、こうした手続簡略化をとっているのか、もしとっていなければとるべきではないかと思うんですけれども、お伺いします。

 それで、やはり高額払い戻しは岡山市でもとっています。それから、北海道内でも手続簡素化に取り組んでいます。札幌市なんかは、2回目から自動振り込みです。愛知県内では4市1町で事前申請方式ということで、簡素な払い戻しをとっているということでお年寄りに喜ばれているということです。これはどっちみち払い戻しはやるんですから、簡単な方がいいんじゃないかと思うんですけれども、これはできるんじゃないですか。

 次に、前川排水機場ポンプ設置を早くということで質問します。

 大雨のとき、辻や潮来の前川添い下通りでは道路や宅地が冠水する問題が前から起きています。前川に排水ポンプをつけてもらうという話が出て、もう随分たっているんです、10年以上たっています。前川のいろいろな景観整備とか、そんなものよりこっちの方が先なんです。やはりきちんとした対策をとってもらって、潮来に大水害、これをもたらしてからもう12年になります。

 水戸では、要求してからたった半年でポンプが設置されたんです。これは水戸では、県都という違いはあるかもわからないけれども、余りにも差がひどいように思います。設置要求が、私は弱いんじゃないかと思わざるを得ないんです。住民などの署名、潮来市民全体くらいの署名を集めてもいいんですから、そうやって強力にこれを要求すべきじゃないかと思うんですけれども、その点どう考えているか、お伺いしたいと思います。

 9番目に、全小学校に学童保育、直ちに調査実施と、そして早期実現を図れないかということで質問します。

 7月議会で、全小学校に学童保育を広げるよう住民から請願が出され、教育福祉委員会でも十分審議されている。ここでも早期に学童保育を図るべきだと、これは採択されました。論議の中では財政、これとそれを行う場の問題というのが出ましたけれども、財政的にはそれほど市の負担で、市を苦しめるほどのものではないということ−−これは執行部が言ったんですけれども、また、それぞれの学校でもそれを提供する場があるということで、これを全会一致で採択された。執行部はそう答えたんですよね。そして、議会全体会でも全会一致で採択されました。

 7月議会での私の一般質問に対しての答弁では、お母さん方のニーズを調査して実現に向け努力すると、こう言われたんで、私も非常に安心して、これはいよいよ実現するんだと思っていた。ところが、執行部の方で、来年市長は実施するのではないんじゃないかというような話を聞いたんです。市長、これは本当ですか。議会で審議し、最終的に全会一致、採択したものを、これをやるつもりがないとすれば、余りにも議会の軽視である。議会制民主主義は日本の政治制度、これは国でも地方でも同じです。あなたは、議会制民主主義を否定するつもりなんですか。いいですか、請願権は憲法では保障されているんです。憲法で保障された国民の権利であり、その必要性をこの請願が妥当かどうかということを判断するのが、これが議会です。そして、それを採択すると。こういう形で市民というのは、その自分の要求を市政に反映させて実現していくことができると、これが必要な議会制度のあり方なんです。学童保育なんて、これはいいことに決まっているでしょう、悪いことでなんかないでしょう。お母さん方の要望も強いというのも事実でしょう。したがって、お母さん方の意向も直ちに調査して、これは最初からもうやらないつもりだったというような、それじゃ困るんです。市長の明快な答弁をお願いします。

 昨日の荒金議員の質問に対しても、例えば鉾田一高からでも始めるとか、できるところから始めればできるんじゃないかという質問があって、これに対して、補助金とかそういうのがあるから、個人負担とかあるんだから、そんなに費用はかからないんだよといって質問して、20人くらいだと県のあれが出るんだという話が出て、じゃ、それ以上の希望者があったらやるのかと言ったら、いや、確約はできませんと。何が確約はできないですと、議会で議決したんです。議会軽視も甚だしいです。確約できないと言ったら、やらないということじゃないですか。何が確約はできないですか。やれるんです。我が市には31億円の積立金だってあるんです。その一部を使っても、億なんていう金かからないんです、何千万もかからない、何百万台です。できないわけはないでしょう。市長のこのような態度は、私は議会制民主主義を軽視した、議会を軽視した態度と思わざるを得ません。これに対しての市長の明確な答弁をお願いします。

 10番目に、日本の農業を守るにはどうしたらいいかということで、潮来市の農業を守るにはということで質問します。

 日本の農業を守るには、農業に対する所得保障、価格保証、後継者育成、こういった3本の柱をきちんとそろえた農業を国の基幹産業の一つだと、これを認める立場に立たなければ絶対できません。昨年5月に成立したアメリカの新農業法では、農産物価格が政府の目標価格を下回った場合は補助金が支払われます。アメリカでの補助金は、市場価格よりも補助金の方がはるかに多いんですから、こういうのが支払われているんです。日本ではどうですか、逆じゃないですか。とんでもない。米国の穀物メジャー、農家ともに、価格を下げても必ずもとがとれます。しかも、補助金の枠は6年間で6兆円にもなる。その上に立って、我が国に対して自由化ということで迫っているんです。だから、我が国は要りもしない米を毎年大量に買わされる。この表を見てください。こんなに大量に買わされている。また、アメリカの農家が受け取るのは、だから今言ったように半分以上は政府補助金なんです。種別の中では、米、麦、大豆等を、これをもし日本で共通の、米なら米じゃなくて穀物として扱えば、輸入穀物はもう既に大豆とかはそういうもの、麦とかほとんど外国から、アメリカから来ているんですから、それを輸入のパーセンテージから言えばお釣りが来るくらい輸入しているんです。これを共通の穀物として扱えば、米を何も大量に輸入する必要は全くないんです。

 こうした中、本年は不作と言われる中でも減反を押しつけられ、輸入はさらにふやされようとしています。関税率をさらに下げる。この間、WTOももめちゃって話がまとまらなかったですけれども。将来の潮来の経済を支える大きな柱が、潮来の農業なんです。潮来で農業が不景気だと潮来全体の景気も絶対よくならない、悪いんです。地域の経済発展はないんです。ところが、今度は大々的な市場原理の圧力、政府みずからは責任を今度は放棄している。需要と供給ということに責任転嫁して農家と農業団体、これに責任を押しつけた。輸入や巨大商社の買いたたき、これは野放しにして、米の需給対策では生産できるようさらに減らされて、事実上の減反面積はことしの 105万ヘクタール、これよりさらにふやされるようになった。これは減反面積は既に43%です。これにさらにふやされます。余り米対策が、米価の下支えにもなっております。ミニマムアクセス米の削減こそ、これは必要です。これは外国のやっていることを見ればわかるでしょう。

 国の責任による備蓄拡大、麦・大豆の増産、こういうことこそ必要です。そのためには、何としても欠かせないのが所得保障、価格保証、後継者育成の農業政策の基本です。ヨーロッパ諸国でも、このために莫大な国家予算を割り当てております。日本だけでしょう、この予算幾らもやっていないのは。日本が予算幾らか出しているかと思ったら、減反のための金です。生産するなということです。これでは問題になりません。それでなくても世界の食糧不足は、飢えている人々は8億にも上り、アフリカだけでも飢えている国は23カ国にも達しているんです。当市としては、価格保証、所得保障、後継者育成の農業を目指して、これを目指してどのような施策を将来とるつもりなのか、当市独自の農業発展策としてどのような取り組みを進めていくのか、お伺いします。

 この下の図表も私の質問の一部ですから、よく見ておいてください。日本だけでしょう、アジア諸国の米の支持価格の推移。スリランカは 162になっております。インドネシアも 140、インドが 116、フィリピン 113、韓国 111、タイが 100、何にもやっていないタイでも 100です。日本は96です、支持価格。こういうやり方ヤルナ。政府米もどんどん値が下がっています。貿易の収支額を見てください。輸入依存、こんなの日本だけです。南米諸国、オセアニア、開発途上国だってきちんとした水準、レベルは持っているじゃないですか。減っているのは日本……

 11番目に、公共工事、市発注工事の分離発注化と、そうするとできるだけ零細業者にもいろいろな仕事を発注してもらいたいということで質問します。

 今、地元の建設業者は大不況のあおりを受けて青息吐息の状況にあります。また、他地区の業者、大手業者が入り込んだ場合、下請業者も他地区から連れてくるという事態が起こります。そのために余計仕事がない。公共工事の発注に当たって、建築、設備、電気工事などを分離して発注できないかということを質問します。そうすれば、発注した工事はすべて地元を潤すことになります。ゼネコンなどに発注しても、もうけはほかへ持っていかれてしまうだけではないか。

 分離発注は、県工事ではとっくに行われております。これはみんなスムーズにいっております。私の沼里設備でも、今では指名願いをどこにも出していないから何の公共工事も受けることはできないですけれども、今から30年くらい前には県にも出しておいて、25か20年くらい前に鉾田二高の下水工事をやったり、鹿島養護学校のこれは設備工事全般、これを受注したりしました。このときも何も問題も起きませんでした。スムーズにできました。市としても、こういう分離発注をやるべきじゃないですか。また、何よりも地元のために頑張ってきた地元業者(指定工事店)を優先して−−指定工事というのは修理当番を決めて、昼夜の別なく修理をやるということになっております。こういうのが施工にいろいろ参加させてもらえないだろうか。泥まみれの修理ばかりやって、うまいところはみんなほかへ持っていかれる、これでは私たちも納得できない、こういう声を聞いております。ぜひ、できるだけ零細業者にも仕事の機会を与えてほしいということです。

 もう一つ、漏水修理の経験では、断水作業を行うときになかなか止水できない困難な作業を強いられるときがあります。古い制水弁を取りかえて、よく配水管の系統ごとにバルブが取りつけられてあれば、これは簡単にとめることができます。しかし、こうなっているのかどうか、もう一度よく点検して、なっていないところはバルブを取りつけるというようなことで修理ができると、速やかに修理ができるようにしていただきたい、こういうふうに思います。

 また、潮来は、昔はほとんど石綿管を布設しておりました。下水本管を布設するときに、布設がえを行っております。今、どことどこがこの石綿が残っているのか。石綿管にはいろいろ問題があります。古い石綿管の布設がえを行うべきではないかと思いますが、どうでしょうか。

 もう一つ、公共升の設置工事は宅地内の指定工事店の仕事を考えて、組合参加の指定工事店へ発注した方がよいと思いますけれども、これはどうでしょう。これは内部工事との関連を考えても、その方がいい。お客さんの都合という点でもその方がよいと思いますけれども。どうしようもないところに公共升が設置されている場合がしばしばあるんです。指定工事店では、きちんと勉強して試験を受けて、そして排水設備士にもなっているわけですから、その点をきちんと当市でもやるべきではないかと思いますが、どうでしょう。

 もう一つ、水道加入金は潮来は非常に高いです。近隣市町村に比べて非常に高い。これがネックになって、井戸水でやって水道はやれないというところがかなりあるわけです。やはり近隣市町村並みにこれはやるべきであると、引き下げるべきである、こう思いますけれども、そのつもりはあるのかどうかお伺いいたします。

 最後に、当市には処分すべき産廃はどこに、どれくらいあるか、それはそれぞれどうなっているのか、早急な解決を図るべきではないかということで質問します。

 行方縦貫道を通っていると、旧牛堀地区に山のようになった産廃が見えます。全くもってひどいと思います。当市が潮来町であったときに、水原に産廃処分場がつくられようとしたとき、県もこの受け付けを終えて、穴も掘り終えて、あと二、三日で投入予定と、こうなったときに、住民の猛烈な反対運動が起きて、これの中止を求めて、私も住民と一緒に県と交渉に行きました。このままでは、潮来が首都圏のごみ捨て場になるということで心配した町長、議会が一体となって、全会一致で産廃持ち込み禁止の宣言、これと議決を行いました。また、全町で署名運動が取り組まれ、これが全町民の意思であることが示されました。また、これでは県と対抗してもらちが明かないということで、私が進めて、水原住民に裁判に訴えて産廃処分場禁止の仮処分、これを申請して、それで裁判で全面勝利を得ることができました。これは県がいわば許可と同様なことをやっていたことをひっくり返した裁判ですから、これは本当に全国的にも珍しい最初のこの裁判が転機になって、水戸市でも全隈町の訴えをして、今でもまだ裁判中です。これは今でも生きていると思いますが、どうでしょう。

 その後、産廃問題では、無法行為をくり返してきた古高入り口、それと小泉に不法投棄を続けていた−−これは柴田というのは悪いやろうで、職員の拉致まで行ったんですから、これは刑事問題です。町もこれに断固とした対応をとって、ついに柴田は逮捕されて有罪判決を受けました。彼が有罪判決を受けて服役し、刑期が終わって出てきても、産廃の山は残っていた。当市としては、県と交渉して、その一部分を県の責任ということで、私も県と交渉に行ったときに責任を追求して、その一部を県に強制代執行させた。しかし、一部だけですから、下の方はまだそのまま残っている。その後は、一向に撤去は進んでいない。早急に撤去を迫るべきではないか、撤去の交渉はやっているのか。当市としては県に必ずこれをやらせなきゃだめです。本人はやる気がないんです。

 旧牛堀地区にある産廃についても、それぞれどこにどれくらいあるのか明らかにし、いつ、どのように撤去するのか明らかにするべきではないかと思うんですけれども、どうでしょうか。また、県の責任追求、これはやっているのかどうかお答え願います。

 以上で私の質問はおわりです。ご静聴ありがとうございました。



○議長(塚本誠一君) 21番、沼里議員の質問に対する答弁を求めます。

 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(内田正雄君) それでは、1点目の便利さよりも危険がいっぱい、住基ネットワーク離脱の考えはのご質問にお答え申し上げます。

 ご質問は2点あるかと思いますけれども、まず1点目、漏えいや目的外使用の危険性については、制度面として本人確認、情報の提供先、利用目的を法律で制限し、関係職員の守秘義務については通常より重い罰則を科し、また、システム面では専用回線で接続し、ファイアーウォールの設置による外部からの不正侵入を防止し、ICカードや暗証番号による操作者の厳重な確認等を講じております。潮来市ネットワークシステム組織要綱と潮来市住民基本台帳ネットワークシステム緊急時対応計画に基づき、不測の事態に対応できるよう体制づくりをして個人情報の保護に努めております。

 2点目、住基ネットの危険から住民を守るため離脱するつもりはありますかというお尋ねでございますけれども、住民基本台帳ネットワークシステムに関しては既に昨年8月5日から順調に稼働しており、当市でも当初から接続を行っているところでありますので、現在は離脱の考えはございません。

 以上です。



○議長(塚本誠一君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(鈴木美知男君) 水原保養センター排水口下よりの汚水流出問題についてお答えいたします。

 昨年の第3回定例会並びに本年第1回定例会においてもご質問がございました。その答弁では、保養センターは水質汚濁防止法並びに霞ケ浦富栄養化防止条例の排水基準を満たしているということです。そして、泡の問題につきましては、霞ケ浦河川事務所にて継続調査中であると述べております。

 現地でお会いしていないとのことでございますけれども、泡の漂流状況につきましては北東の風が吹きつける際、特に湖岸に浮遊する状況を何回か私どもの方で確認しております。また、4月9日、地元議員からの要請によりまして、4月14日には市民の方々とともに現地の確認を行っております。市としても、この7月23日に県環境保全課と共同で水質汚濁防止法、大気汚染防止法に基づく特定施設、保養センター、クリーンセンター、衛生センター、大生原農村集落排水場の4カ所について、平時に適正な管理がなされているのか立入調査をいたしました。今後とも継続的な対応をしてまいりたいと思っております。

 さて、泡の分析でございますけれども、河川管理者であるところの霞ケ浦河川事務所で既に3回分析を実施しております。平成14年2月25日、平成14年8月22日、平成15年2月15日ということです。界面活性剤やプランクトンとも、泡の発生との関係を示すことが見受けられませんでしたという報告になっております。それらについては、平成14年5月22日、大生原公民館の懇談会で報告されております。霞ケ浦河川事務所では、さらに近隣湖沼のデータを比較検討しながら、継続的に調査を行っていくという回答を私どももいただいております。

 続いて、お尋ねになりましたホテイアオイやアサザの枯渇の要因でございますけれども、水位や水温の変化等が影響するというように伺っております。そのほかに、油脂状のものが液状となって流出しているということでございますけれども、まだ私どもの方では確認しておりませんので、さらに調査をしていきたいと思っております。

 以上でございます。

 次に、霞ケ浦、北浦の水質浄化の当市のとるべき対応の中で、霞ケ浦、北浦水系からのアオコの毒ミクロキスチン、窒素、燐除去についてのご質問でございます。

 ご指摘のとおり、アオコの中にはミクロキスチンを発生する藻類がございますが、これらは動物性プランクトンを異常発生させないように窒素、燐を除去する施策が大切であると思います。このミクロキスチンにつきましては、アオコの代謝物による発生ということで私どもは確認しております。お尋ねでありますミクロキスチンのWTOの基準は1リットル当たりどのくらいなのかなということですけれども、これにつきましては1マイクログラム、 100万分の1となっております。また、この基準は必要なのかと、国に要望していく気はあるのかということですけれども、私どもも国の基準は必要かとは思っております。今後も検討させていただきたいと思っております。

 さらに、今年度のアオコの発生状況ですけれども、本市の近隣では現地では発見されておりません。先般の土日も、私、環境課長と一緒に、ちょっと風が吹いたり何かしていましたので、午前と午後見てきましたけれども、発生はしておりません。引き続き監視を続けてまいりたいと思っております。

 霞ケ浦プロジェクトの関連でございますけれども、一般家庭や事業所の浄化槽に窒素、燐を除去できる設備を付加したり、家畜のふん尿処理の設備を高度化する等の事業を展開するように、あるいは推進するようになっております。議員ご存じだと思いますけれども、ある一定の目的を達成するために湖沼水質保全計画というのがございます。今回は第4期目に入ると思いますけれども、その第4期目の計画等にかかわる中で、議員の方から日量で窒素、燐を何トンカットするのかという数字が出ておりました。これにつきましては、特に 1,906億円の事業を実施したときの内容ということで出てきましたんですが、これは私どもの方の計算でやらせていただきました。というのは、先ほど言いましたように第4期の湖沼水質保全計画というものをもとにしまして、COD全窒素、全燐という数字がございますので、これをもとにしまして平成12年度の現況、これを全窒素が0.99ということ、全燐が0.11、そして、平成17年度施策を講じた場合にどのように数字を下げていくかということになりますと、全窒素では0.87、0.12ミリグラム・パー・リッター減になると。そして、全燐では 0.092ということで、0.018 ミリグラム・パー・リッター減になるということの数字を基礎に計算させていただきました。霞ケ浦の水量ですけれども、8億 5,000万立方メーターというふうに承知しておりまして、これで差し引き計算しますと、約8億 4,000万グラム、 1,000万グラムで約 840トンになります。そして、新しい13年度目標でやりますと 740トンです。これを差し引きしますと約10万キログラム、対象として言えば、ドラム缶で約50万本の全窒素が減る目標で計画がなされております。そして、燐の方ですけれども、これは15.3トン、これだと15万 3,000キログラムなんですけれども、これをドラム缶に直すと7万 6,500本くらいは減るという数字になります。日量計算では、計算したら難しいものですから、この数字で確定させていただきました。

 その次に、オゾン並びに高度処理につきましては、飲料水の目的になるということですけれども、数値全窒素量で 0.4、それから燐の方で0.03ということでございますけれども、そういう目的になるように今後とも検討させていただきたいと思っております。



○議長(塚本誠一君) 建設部長。



◎建設部長(本宮弘一君) ページ8の4の上から3段目でございますが、15年4月1日からは県は窒素・燐カット合併浄化槽設置補助事業を実施したが、本年度の実情と事業計画はどうなっているかということでございます。

 本年度の実績は、平成15年9月8日現在の窒素・燐除去型浄化槽の申請件数は3基でございます。その内訳といたしまして、5人槽が2基、10人槽が1基というふうになっております。

 また、事業計画につきましては、5人槽6基、7人槽4基、10人槽1基の新設では合計11基ということでございます。既存の浄化槽への燐除去装置の設置につきましては5基でございまして、その内訳は5人槽が2基、7人槽が3基ということで予定をしております。

 以上です。



○議長(塚本誠一君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(佐藤文男君) それでは、北浦の水質浄化のために逆水門を県に、操作を県に求めるつもりはあるかというようなお尋ねでございます。この点についてお答え申し上げます。

 常陸川水門いわゆる逆水門は、ご承知のように利根川から霞ケ浦への塩水遡上防止と洪水の逆流防止を目的に、昭和38年に設置されております。国土交通省によりますと、常陸川水門は海に近い場所に位置するために常時潮位の影響を受け、水門の上流下流 850メートル付近に農業用の取水口もあるということでございまして、その操作に際しましては、水門上流下流に塩分計を設置しまして、塩分管理に最大の注意を払いながら操作を行っているというようなことでございます。このための魚類遡上のために水門操作を行うということは、塩水遡上の危険が伴うために現在まで行っておりません。そういう状況で、魚道も設置されていないというようなことでございます。潮来市では、これまでの経過並びに霞ケ浦開発事業の意義を認識しながら、総合的な見地から判断しまして、霞ケ浦、北浦の水質浄化へ向けて努力してまいりたいと考えております。

 次に、霞ケ浦導水事業をぜひやめさせるべきであると思うがどうかというようなお尋ねでございます。

 霞ケ浦導水事業は、ご承知のように霞ケ浦及び桜川の水質浄化並びに利根川及び那珂川で正常流量を確保して渇水への対応を図るとともに、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都の首都圏の都市用水を確保するための事業でございます。これも国土交通省によりますと、霞ケ浦導水事業による水質浄化効果については、湖水を直接的に希釈するとともに、湖内での藻類の増殖に必要な栄養源を希釈することにより、いわゆる薄めることによりましてCODの平均値を約 0.8%低下させると国土交通省では予測しております。このようなことから、潮来市では霞ケ浦導水事業の意義等を認識しながら、引き続き事業推進のために協力してまいりたいと考えております。

 また、霞ケ浦、北浦の水質浄化のために当市として何をなすべきかというようなお尋ねもございました。潮来市としましては、これまで同様、公共下水道事業を初めとする各種対策を実施しながら、霞ケ浦、北浦を初めとする周辺河川等の水質浄化に向けて積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(塚本誠一君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(鈴木美知男君) 中小企業の借換保証制度の当市での利用状況ということでの質問でございます。

 資金繰り円滑化借換保証制度の潮来市の利用状況を、窓口である両商工会に問い合わせをしまして調査をいたしました。両商工会とも申請は1件もないとのことでした。茨城県全体では、15年4月からの累計で 1,575件、148 億 7,400万円ということになっております。潮来市で実績がないのは、借りかえに当たっての当初の借り入れした金額の合計額から3分の1以上返済されていないとという条件がありまして、あともう一つは、他の金融機関の借り入れを借りかえすることはできないという、そういう条件を満たすことができないことが理由なのかなということでの実績だと思います。

 議員ご指摘のとおり、資金繰り借換保証制度は、今ある保証つき借入金を新たに借り入れ一本化することによって、毎月の返済負担を軽減して資金調達の円滑化を図ることを目的としております。ことし2月に制度化されたものですから、まだ周知が徹底されていない部分もございます。私どもも今後、広報等その他のところで制度の利用例を挙げて対応してまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(塚本誠一君) 8の6の3番目、青年への失業対策という部分での答弁、順序が狂っちゃっているんです。

 環境経済部長。



◎環境経済部長(鈴木美知男君) 次に、当市の青年への失業対策の件でございますけれども、正規社員外の正規社員化対策は、当市での高卒者の状況はどうですかということでございますが、議員の指摘のとおり、完全失業率が依然として 5.3%を現在推移しております。今の日本の深刻な経済を物語っているかと思います。特に若者の就職率、これは厳しいものがございます。日立、鹿嶋公共職業安定所、この辺の調査をいたしましたら、就職活動として高校卒業者の面接会をことしの1月に実施しました。そのときに企業が69社、 209人の求人に対しまして求職者が 291名の参加で、厳しい状況を物語っております。また、15年6月末現在の日立、鹿嶋管内の新規高校卒業者の就職決定率は87.7%でした。新卒のフリーターの状況の把握はできませんけれども、未就職者の12.3%がフリーターの予備軍に入るんではないかなということで思っております。

 将来を担う若者が定職につかないという状況は、社会的な大きな問題ではないかということを私どもも認識しております。日立、鹿嶋公共職業安定所では、高校の在学生に対してセミナー、面接、自分に合った会社への選択の方法−−中にはかなり高望みの方もいるということも聞いております、開催いたしまして、さらには啓発活動としてパンフレット等も配布しておりまして、その以外にも職業等の訓練、あっせん等の啓蒙活動も実施しております。当市としては、住みよいまちづくりを推進するためにも、国・県の支援策に連携して対応してまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(塚本誠一君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(佐藤文男君) それでは、8の8ページの地域振興策に関連しまして、鹿島経済特区は本当に潮来市の振興策になるのかというようなお尋ねにお答えいたします。

 経済改革、構造改革特区につきましては、一言で申しますと、特定の地域にその地域の特性に応じて、そこにかかっております規制を緩和、撤廃して経済を活性化するというような国の制度でございます。鹿島経済特区に関しましては、日本の素材産業を世界に通用する競争力の高いコンビナートへ構造を転換していくというような目的で、15年4月21日に特区認定がされております。

 鹿島経済特区によりまして潮来市の振興策になるのかというお尋ねでございますが、世界に通用する競争力の高いコンビナートへ転換するという特区の目的から考えますと、直接影響といいますか、これについては少ないのかなというふうには考えておりますけれども、いずれにしましてもこれが順調にいけば、雇用の創出を初め、さまざまな経済波及効果が一方では期待されるというふうに思います。そういうことでございますので、潮来市としましても、これらによるさまざまな波及効果を、推移を見守りながら最大限生かせるよう地域産業の振興と地域の活性化を目指してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(塚本誠一君) 教育長。



◎教育長(渡辺保男君) 不登校についてのご質問でございます。

 今までは統計をとっておりまして、14年の実績が初めて右肩上がりがとまったということでございますが、ご指摘のようにまだ13万人全国でおりますし、市内でも残念ながら40人前後小・中学校で存在をいたしております。彼らの今後がどうなっていくかということが一番心配でございまして、大人になってからの居場所があるかと、こういうことでございますが、小・中学校で不登校になっておっても、高校に元気に復帰していくという事例もたくさんございます。しかしながら、引きこもっていたり、夜昼がひっくり返っちゃっている、それから社会性が全くないと、親から離れられないと、いろいろ状況はあるわけでございますけれども、そういう彼らに大人としての居場所というのは現実的には私は設置するということは非常に難しいと、こういうふうに思っております。しかしながら、社会性を身につけるとか、自立した人間にならせるといいますか、生きる力をやはりつけてやるということは私は必要なことだと、こういうふうに思っております。

 したがいまして、将来的にはやはりこういう子供たち、心因性の要因によるケースが非常に多いわけでございますので、ひとつやはりいろいろな意味でのカウンセリングができる業務、そして、もう一つは社会に復帰するということでの学習も必要でしょうし、いろいろな体験活動をさせる必要もあろうと思います。日常的な体験、社会的な体験、そういう場、そしてやはり運動、スポーツ等々のできるというものを含めた教育プラザとでもいいましょうか、そういう施設が今後将来的には必要かなと、こんなふうに考えているところでございます。



○議長(塚本誠一君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(内田正雄君) 6番目の難病患者新制度の改正についてのご質問でございます。

 10月より実施される国の難病医療費助成制度が改正され、これまで自己負担額は一律定額でございましたが、10月からAからGの7階層に区分され、生計中心者が患者本人以外の場合で、前年の所得税が14万1円以上の場合を見てみますと、議員ご指摘の医療費負担となります。費用増となることについての支援ができないかというお尋ねでございますけれども、今の経済状況下で市単独の医療費の支援は難しいと考えております。

 以上です。

 続きまして、7番目の老人高額医療費償還についてでございます。

 老人の高額医療費償還払いの手続につきましては、毎月該当者へ通知をしており、申請時に本人申請が無理な場合は代理人でも申請可能とし、また、医療機関での窓口負担を証明する領収書がなくても払い戻しができるようにしてございます。申請手続は初回時のみで足りるようにし、窓口に何度も出向く必要がないように、2回目以降の支払いは初回の申請の際に登録した口座へ払い込みをするよう手続の簡素化を図っているところでございます。

 以上です。



○議長(塚本誠一君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(佐藤文男君) それでは、8番目の前川排水機場ポンプの早期整備をというようなことで、要望が弱いんではないかというようなご質問でございます。お答えいたします。

 前川の河川整備につきましては、現在国土交通省、茨城県、潮来市がそれぞれの役割によりまして整備計画等を進めております。ご質問にあります前川の内水対策につきましては、内水排除用のポンプ規模、位置についての検討を国が実施しておりまして、現在国が策定の準備を行っている霞ケ浦河川整備計画の中でこのポンプは位置づけていると聞いております。潮来市ではこれまでも、このポンプを初めとする治水対策について早急に整備するよう、前川連絡会等の組織を通しまして関係機関に対しまして要望等を行ってきておりますが、引き続き早期整備に向けて強く要望等を行ってまいります。

 以上です。



○議長(塚本誠一君) 市長。



◎市長(今泉和君) 沼里議員の9番目の全小学校に学童保育の件でございまして、議会制民主主義を否定するのですかというようなご発言でございますが、この質問に関しましては、6月議会に根本又男議員さんよりご質問がございました。ご質問の内容が、全小学校にぜひつくるべきだと、そういう中から財政的な点でもいろいろと大変な状況ならば、延方の小学校に先行してつくってはというような、そういうご質問でございましたので、基本的には全小学校に学童保育を設置をするというのが私どもの考え方でございますので、あえて延方小学校につくるということの否定をしたところでございまして、教育福祉委員会並びにまた議会の方でも学童保育につきましては採択をされておるわけでありますので、公平・公正の観点からも私どもといたしましては全小学校に同時期に設置をしたいというのが私どもの方の考えでございます。

 しかしながら、財政もそうでありますし、保育士の受け入れ態勢もどうなのかなということもございますので、昨日荒金議員の質問に内田部長がお答えしましたように、ニーズというものをよく把握し、その中で先行することがいいのかどうか、年次計画を立てて進めようというような考え方でございますので、議会を無視しているということじゃなく、議会の方の考えを十分に尊重しているということでございますので、誤解のないようにお願いしたいと存じます。



○議長(塚本誠一君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(鈴木美知男君) 日本の農業を守るには、潮来の農業を守るには、所得保障、価格保証、後継者育成の農業が必要ではないかというご質問にお答えしたいと思います。

 所得保障、価格保証につきましては、自治体で農業全般に取り組むことは困難なことということで考えております。国主導での対策を切望するものです。当市といたしましては、米の生産事業による農家の皆様の減収を少しでも補うために、推進協議会等での意見も尊重しながら奨励金を交付しておりますので、ご理解を願いたいと思っております。

 また、質問の農業後継者の育成につきましては、農政の重要な課題ということで、関係者機関と連携をとりながら育成に努めております。特に将来とも農業で頑張っていく農家については、認定農業者に認定をいたしまして、国・県等の支援策も活用いたしまして、農地の集約と単独の奨励制度を設けて支援していきます。

 次に、農業の発展策の件ですけれども、国が新たな米政策を打ち出しましたので、水稲中心の当市としましては関係機関の指導、協力をいただきながら、農家の意向を取り入れた新たな施策を早い時期に立ててまいりたいと思っております。市としても、議員ご指摘の点の必要対策への配慮につきましては理解するところでございますが、国策の中でのみ対応となるところから、事情をお察しの上、ご理解を願いたいと思います。



○議長(塚本誠一君) 総務課長。



◎総務課長(久保木貞夫君) 市の発注工事の分離発注化ということでございます。

 公共工事の発注につきましては、過去からそうですが、現在地元の市内業者の育成と中小業者の受注機会の増大が図れるように考慮しておるところでございます。お尋ねの分離発注でございますが、昨年長谷川議員にもお答えを申し上げております。分離発注につきましては経費等の検討も必要でございますけれども、円滑かつ効率的施工が期待できる工事については、極力分離発注に考慮するよう活用を考えていきたいというふうに思っております。



○議長(塚本誠一君) 水道課長。



◎水道課長(窪谷俊雄君) それでは、8の15の丸ぽちの3つ目と4つ目についてお答えします。

 まず、3つ目の古い制水弁の取りかえ、及び配水管の系統ごとのバルブをもう一度点検してお願いできないかということについてお答えいたします。

 議員おっしゃるように、漏水修理時に制水弁が機能せず、断水区域が拡大して、その周辺地区民に多大なご迷惑をおかけしているということが過去事例で何度かございます。このような事態を踏まえまして、平成14年度にはあやめ町において8基、平成15年においては日の出地区で17基の更新工事を実施をいたしております。今後とも過去の漏水工事でのデータですとか経験をもとにして、議員おっしゃるように配水管網の系統ごとの点検等を実施しながら、老朽化の著しい制水弁から更新また新設を行い、漏水修理時において地域住民の迷惑にならないよう、計画的に整備をしていきたいというふうに考えております。

 次に、丸ぽち4つ目ですけれども、石綿管は今どこに残っているのか、古い石綿管の布設がえは行うべきではないかというご質問にお答えいたします。

 石綿管は昭和36年から昭和44年にかけまして約27.6キロメーターを布設をいたしております。内訳といたしましては、竜ヶ崎・潮来線を中心に14.5キロメーター、国道51号線を中心に新宮、延方、西、東、洲崎地区約 6.5キロメーター、前川地区 2.5キロメーター、徳島、福島地区 2.4キロメーター、大州地区 1.7キロメーターの内訳でございます。

 布設管工事に関しましては、平成13年度に石綿管更新計画を策定しております。こうした中で、限られた予算の中で更新の優先性あるいは緊急性を考慮しながら、長期的かつ計画的に更新していく必要があるかと考えております。

 以上です。



○議長(塚本誠一君) 建設部長。



◎建設部長(本宮弘一君) 8の16の一番上段になりますが、公共升の設置についてでございます。

 下水道の管路布設工事における公共升設置の分離発注につきましては、施工の責任の明確化やコスト削減等に問題があるというようなことから、分離せずに一体として発注をしております。仮に分離発注をした場合、公共升設置業者はその工事のため場合によっては1日じゅう待機を求められ、お互いに不都合が生じ、ひいては工期にも影響を及ぼしかねない、さらに現場での統一が図れず安全管理面にも支障を来しかねない等の理由で、無理があるというふうに考えております。

 しかしながら、指定工事店から見て不都合な公共升の設置があるというようなご指摘でございますので、これまで実施はしておりませんが、本体工事の発注後に再度宅内升の設置位置の確認を得ながら工事を行っておりますけれども、今後は議員ご指摘のとおり指定工事店と相談されるよう指導をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(塚本誠一君) 水道課長。



◎水道課長(窪谷俊雄君) 次のご質問の加入金を近隣市町村並みに、せめてその平均値ぐらいに引き下げることはできないかというご質問でございます。

 議員ご指摘のように、本市の加入金が近隣市町村に比べてやや割高な状況というのは事実でございます。加入金については、平成9年度に当時の潮来町の議会の議決を得て改定をいたしております。この改定時に、本管から宅内のメーター器まで、この漏水修理については町が負担するということでご理解を得た経緯がございまして、議員も十分ご承知のとおりかと思います。

 近隣市町村の調査をしてみると、鹿嶋市は、本管からメーター器の手前のオズ止水栓、そこまでの修理は市が負担するということです。一方、神栖町、麻生町、北浦町、この3町は、本管から取り出しがすべて自己負担ということでありました。

 ちなみに、平成14年度における水道事業会計の加入金の額ですけれども、 1,633万円の収入がございました。一方、本管からメーター器までの漏水修理、これが 241件ございまして、 1,210万円ほど支出をしております。1戸平均にしますと5万円という額になります。

 議員ご質問の加入金の引き下げについてですけれども、議員ご存じのように水道事業会計は今後非常に苦しい、厳しい経営環境に立たされます。そうした中、加入金の引き下げ、かつ修理費までも市が負担できる状況にはないということが言えます。加入金を引き下げるとすれば、近隣市町村と同様に修理費の個人負担を求めざるを得ないということが言えます。また、現在まで多くの方々に加入金を支払っていただいております。昨年4月には、牛堀地区の加入金を潮来地区に統一をいたしております。加入金の引き下げは、結果としてこの方々との不均衡が生じるということが言えます。したがいまして、以上の理由から、加入金を引き下げることはなかなか困難な状況にあるということでご理解願います。

 以上です。



○議長(塚本誠一君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(鈴木美知男君) 次に、当市には処分すべき産廃はどこに、どのくらいあるのか、早急に撤去を迫るべきではないか、撤去の交渉をやっているか、いつ、どのように撤去するか明らかにさせるべきではないか、県の責任追及はやっているのかということの質問でございます。

 お尋ねのございました産廃の現場は、古高地区に1カ所と茂木、島須の2カ所でございます。この3カ所につきましては、現在県との協議を進めております。古高地区は、おおよそ1万 8,000立米の内容です。第1回の執行は平成11年に 3,000立米を撤去しております。そして、第2回の執行で平成13年に 1,700立米を撤去しております。合計で差し引きますと、1万 3,000立方が残りということになります。次に、茂木地区ですけれども、おおよそ1万 2,000立方ございます。それから、島須地区が 1,500立方です。合わせますと2万 6,500立方の産廃が残っているということになります。

 昨年9月議会でもご質問がございました。平成15年の5月1日と、それから7月29日の2回、県の廃棄物対策課に3カ所の撤去について要請をしております。県としての回答は、特にエシャインにも何回か会ったということですけれども、誠意がないというようなことでした。私どもとしては、さらに強く要請をしていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(塚本誠一君) 以上で答弁が終わりました。

 沼里議員、あと2分なんですが、再質問ありますか。2分の範囲で答弁も終わるようにお願いします。

 21番、沼里議員。



◆21番(沼里潤三郎君) それで、まず水原です。北東の風のときにこういう状況が起こると言ったんだけれども、これは間違いです。私が行った昨年の10月12日、これは強い南風です。それから、最初に問題が出ました漂流状況もちょっと指摘しました。これは答弁要らないです。そして、最初の写真というのはその年の6月24日、6月24日に北風なんかは吹いてはおりません。これは違っています。また、漂流状況についても調査なんかやっておりません。私だけがやっているんです、だから、ああして図面で見ないで出すことができたんです。あの近辺だけで、ほかのところに漂流はできていないんです。それは問題の答弁がおかしいんです。

 市長に答弁をお願いします。学童保育、来年やるつもりはありますか。



○議長(塚本誠一君) 1点目は答弁は要らないということですね。



◆21番(沼里潤三郎君) 答弁要らない、状況はわかっているんだから。



○議長(塚本誠一君) 沼里議員の再質問に対する答弁をお願いします。

 市長。



◎市長(今泉和君) 来年度する気があるかということですが、やる前提として進めているということです。



○議長(塚本誠一君) よろしいですか。



◆21番(沼里潤三郎君) はい。



○議長(塚本誠一君) 以上で、21番、沼里議員の質問並びに答弁が終わりました。

 暫時休憩をいたします。

 午後1時に再開をいたします。

                    (午後0時00分)

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○議長(塚本誠一君) それでは、休憩前に引き続き再開をいたします。

 午後、須田議員が1時間おくれの連絡があります。長谷川議員が若干おくれ、高橋議員が午後出席をされました。松崎議員が欠席であります。

                    (午後1時00分)

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△黒須渡世栄君



○議長(塚本誠一君) それでは、一般通告質問を行います。

 28番、黒須渡世栄君の登壇を許します。

 28番、黒須議員。

     (28番 黒須渡世栄君 登壇)



◆28番(黒須渡世栄君) 28番、黒須渡世栄です。

 ただいま議長より登壇のお許しをいただき、順次通告に従いまして5点について質問いたします。

 第1点目に、政策綱領(マニフェスト)政策についてお伺いいたします。

 長引く景気低迷の影響が深刻化する中、地方分権の時代にふさわしい効率的な財政改革を進め、財政の健全化に配慮しつつ、水郷潮来・牛堀合併まちづくり計画に基づき、住民の豊かさを実感できるまちづくりの実現を図る施策を積極的に展開してまいりました。また、昨年は道の駅「いたこ」のオープン、大きなイベントとしてワールドカップの開催、インターハイ、ボート大会などが開催されるなど、市の経済活性化にとって大きなメリットがありましたものの、平成14年決算に当たって、一般会計で歳入総額 130億 1,626万 7,000円に対し、歳出合計額が 125億 6,627万円であります。市民税の落ち込み等市税収入の低迷や、公債費の累増、義務的経費が増大し、依然として厳しい財政状況が続く中で、合併推進事業補助金や県の合併特例債などいろいろな活用を図り、主な事業として潮来一中屋内体育館武道館の改築事業、牛堀小学校統合小学校の建設事業、学童保育、幼稚園の2年保育、預かり保育、またはバスターミナル等と大きな建設事業を積極的に進めてまいりました。それらの結果、財政構造を示す経常収支率87.8%、公債費比率14.9%、財政の硬直化が進行しております。

 こうした財政の緊迫した状況に対し、これからの財政運営に当たる政策綱領(マニフェスト)政策についてお伺いいたします。

 まず、選挙で政権を獲得した首長は、選挙での公約を実行する施策の数値目標、事業達成期限、財源等をできる限り具体的に示し、市民に提示する考え方をお伺いするものであります。

 次に、介護保険事業5カ年計画の進捗状況についてお伺いいたします。

 潮来市におかれましては、少子・高齢化の進展に伴い、現在市内の養護老人ホームの施設は二中学区帯にあやめ荘、牛堀中学区帯に福楽園があります。いずれも満室状況下であります。入所希望者が入所できる施設を、介護保険事業5カ年計画の中で、潮来市に合った介護保険事業第2期計画を本年度4月から平成19年までの節目に当たり、高齢者福祉の施設の観点に立ち、少子・高齢化に対する養護老人ホーム入所を待つ高齢者の増加傾向にある中で、特別養護老人ホーム施設づくりについて5カ年計画の中にどのように含まれているのか、お伺いいたします。

 次に、子供インフルエンザ予防接種への公費助成についてお伺いいたします。

 インフルエンザ予防接種は、平成6年まで学校で義務化されておりましたが、現在は希望者のみとなっております。このため、学校、老人福祉施設などにおいて集団感染が多く報告されております。中には肺炎を起こし、亡くなる高齢者の方がいるなどから、旧潮来町のころに高齢者に対するインフルエンザ接種の助成が実施されていたことが記憶されております。一方、本年世界を震撼させた、震え上がらせた新型肺炎SARS、インフルエンザの流行時期に再び猛威を振るうのではないかと懸念されます。その症状はインフルエンザの症状と類似しており、予防接種を行うことはSARSとの識別に非常に有効であると言われております。また、当潮来市は鹿島港が近くにあり、各外国船が頻繁に入港していることから、諸外国から持ち込まれる感染症には俊敏に対処しなければなりません。

 市民の健康と生命を守ることが、行政を預かる責任であると私は考えます。そのような観点から、高齢者のみならず、体力の弱い乳幼児、集団感染の高い児童・生徒に対する任意接種であっても公費助成を図られたいが、執行部の見解をお伺いするものであります。

 4点目に、学校教育関係について。

 教育と人材育成は、将来を決定する人、人材づくりです。将来への投資でもあると私も考えます。教育に力を入れているのは、どこの市町村においても変わりはないと考えます。こうした中で、最近小・中学校で保健室通学児童が増加傾向にあると、全国市町村学校教育調査の結果が出ております。当市内の小・中学校においての現況についてお伺いいたします。

 5点目に、小児医療体制についてお伺いいたします。

 少子・高齢化に伴い、子育て支援が進められている中で、小児医療体制が問われている今日でもあります。診療報酬の削減に伴い小児科医の不足が進み、鹿行地方の医療機関においても小児科専門医師の不足から小児科医の減少が進んでおります。そういった中で、潮来市の小児科救急医療体制についてお伺いいたすものであります。

 以上であります。



○議長(塚本誠一君) 長谷川議員が出席をされました。

 28番、黒須議員の質問に対する答弁を求めます。

 市長。



◎市長(今泉和君) 黒須議員の1番目のマニフェスト、政策綱領について考え方を伺うということでございますが、私、この質問を拝見をさせていただきまして、マニフェストについての考え方を述べればいいのかなというような気がしておりましたので、もし質問の内容と違うということでありましたならば、再質問でまたお願いしたいというように存じます。

 数値目標を具体的に示しました、いわゆるマニフェスト、政権公約については、市民の皆様方に具体的に知ってもらうという選択肢が広がるわけでありますので、有効であろうというように考えております。私も2回ほど現職として選挙経験をいたしましたが、いずれも自治体の最上位計画であります総合計画をもとに選挙公約を出しながら、市民の審判をいただいてきたところでございまして、総合計画につきましては、ご案内のとおり基本構想、基本計画、実施計画というような計画がそれぞれあるわけでございまして、ただいまは第5次総合計画、人口、そして土地利用構想の議決をいただいてきたところでございますので、その中で実施計画というものが3年間の中で毎年ローリングをしながら、事業そして財政等から検討し、予算案を示し、議会の皆さん方に審判をいただくわけでございますので、そういう点から見ますと、現職でのまちづくりを進める上におきましては、総合計画の実施計画がマニフェストに該当するのかなというようにも考えているところでございまして、今後もいろいろな点で具体的にわかりやすい状況の中で執行するということは当然なことであろうというように存じておりますので、マニフェストは有効な考え方であろうというように理解をしておるところです。



○議長(塚本誠一君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(内田正雄君) 2点目の特別養護老人ホーム施設づくりについてお答え申し上げます。

 現在、潮来市の高齢化率は18.6%を超え、介護保険の認定を受けている方は7月末で 705名、利用者は 502名で、受給率71.2%となっております。介護保険制度の円滑な実施の観点から、高齢者が要介護状態に陥ったり、状態が悪化することがないように介護予防や生活支援事業を推進し、さらに市民の皆様方に介護認定申請や介護予防、介護支援の相談等を年間を通して行っております。

 潮来市には、現在特養施設はあやめ荘、福楽園の2カ所でありますが、第2期潮来市高齢者保健福祉計画、平成15年度から19年度の5カ年計画でありまして、この中で潮来、日の出地区に1カ所、特養とデイ・サービス、ショート・ステイをあわせた施設を、民間の協力を得、地域の支援をいただきながら進めてまいりたいと考えております。

 以上です。

 それから、続きまして、子供インフルエンザ予防接種についてでございます。

 黒須議員ご指摘のとおり、平成5年度までは小・中学校等で実施しておりましたが、平成6年度の予防接種改定時に、予防接種法の対象疾病から除外されました。平成11年度には予防接種法の見直しが行われましたが、小児については有効性や安全性に関するデータがないとして、今後調査した上で考えるとし、再び除外され、あくまでも個人の健康保持のみを目的に行われる任意の予防接種として現在に至っております。

 当市として公費助成を考える場合、対象者を生後6カ月から中学3年生までとすると、約 6,700人が対象となります。この費用については、各医療機関によって設定料金に違いがあり一概には申し上げられませんが、小児の場合、2回接種となり、平均約 6,000円と見られます。また、法的整備がされていないことから、事故発生時の補償問題などを考えると、市としては単独の取り組みは困難と考えております。

 以上です。



○議長(塚本誠一君) 教育次長。



◎教育次長(岡野正行君) それでは、次に保健室の不登校の現況ということでお答えいたします。

 学校現場での保健室は、集団生活に心理的な圧迫を感じている子供たちにとっての心の居場所になっているのも事実であります。養護教諭の行う子供たちへの心のケアは、学校生活に自信を持たせる意味で重要なものと考えております。平成14年度の現状でございますが、小学校で4名、中学校で3名でございます。13年度と比較しますと若干減っているかなと、こういうことでございます。

 さらに、参考までに県の14年度の全体でございますが、中学生で 324人、小学生で 160人、高校生で73人という状況でございます。

 以上でございます。



○議長(塚本誠一君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(内田正雄君) 5点目の小児医療体制についてでございます。

 少子化や手間の割に診療報酬が低い現在の医療制度を背景に、小児科医病院は全国的に不足しており、核家族化や少子化で身近に子育てになれた相談相手がいないこと、また、共働きの増加などから、24時間いつでも駆け込める小児科を望む声、小児救急ニーズが広まっております。波崎済生病院の神栖町移転が決定し、新病院は本年度と来年度の2カ年事業で建設されると聞いております。政策医療にも力を入れる病院として、新たなスタートを切ると期待されるところでございます。

 現在の鹿行地区においては、当市より車で約20分間程度で行ける行方地方総合病院の小児科がございます。しかし、小児救急についても休日及び夜間すべて対応というわけではございません。鹿行地区においても小児科医が少ないのが現状でありますので、早急に広域的な小児救急医療病院の整備が必要であり、市といたしましても医師会と県に働きかけていきたいと考えております。



○議長(塚本誠一君) 答弁が終わりました。

 28番、黒須議員、再質問ありますか。

 28番、黒須議員。



◆28番(黒須渡世栄君) 28番、黒須です。若干、再質問させていただきます。

 第1点目の市長の、この新しい言葉でありますマニフェスト政策というものは、このあれで総合計画に基づいて総合計画から実施計画まで3年間をめどに見直しながら進めていくという答弁でございました。そういった中でマニフェストの内容をちょっと話させていただきますが、全体的な計画の中で、これはちょっと無理がくるんじゃないか、これはむだじゃないか、そういった行政改革の進め方、そういったこと、あとまた、むだを一掃し徹底した行革の推進、そういった問題もこれから取り入れなければならないと思います。そういった中で、安心して暮らせる潮来まちづくり、また、選挙公約にいいますと、市長のやられている前川の日本一の川づくり、これが私もここ16年間議員を務めさせていただきますが、その中で市長が就任して以来、なかなかいい方向性である前川整備事業が進んでこない。前回、国の方の環境担当の議員からファクスをいただいた中で、ふるさとの川整備事業ということで、これが潮来市の前川も含まれておりますので、前川整備事業についてその認定を受けてくださいというようなファクスが届いておりましたので、その認定と、そのあとプロジェクトのつくり方とか、つくって設置とか、そういう問題点がありましたら、この3点についてお伺いいたします。

 介護保険の5カ年計画について、やはりこれから潮来中、日の出中の中に2カ所の設置ということでいいですね、そのことに関しては。こういった中で、これからはその方向性をやはりそういう福祉問題につながりますので、ぜひともこれは進めていっていただきたいと思います。

 あと、インフルエンザの予防接種でございますが、私が質問の中に入れさせていただいた中で、この潮来市は観光のまちでもあるし、外国船がやはり鹿島に頻繁に入港しております。そういった中で、ちょこちょこ市内にも外国の方も見受けられます。そういった中で、こういうインフルエンザとSARSの問題、まだ日本には余りSARSというものがことしの春流行した中にも見受けられませんが、先ほど5カ月から云々がありましたが、それからやると約 6,700人が対象になるというようなことでありますが、任意であくまでこれは予防注射接種法というのがあって義務づけられはできませんが、任意であっても医師の診断書を添付した中で市に申請すれば助成を若干できるような方向は、なかなか財政の問題云々ありましたが、それについても新たな考え方がありましたらお伺いいたします。

 あと5点目の、今、保健室通学という言葉が出ております。それで、潮来市内では意外と小学生4名、中学生3名ということで人数的には少ないと思いますが、やはり各学校に生活指導というあれがあると、PTAの中にもあると思います。私のときにも、そういう担当をした経験がございますが、家庭指導とか、そういう面についてどのような方向で進められているのか。やはり今、子供らの遊びが外の遊びが少なくなって、室内にこもった、ゲーム機などで夜更かしをするような子供が大分多くなっておりますので、そういったことからやはり学校へ行くと何か気分が悪いとか頭が痛いとか、そういう問題でこの保健室というのを利用が多くなってきているのかなと感じますので、そういった生活指導の面についてどのように進められているのかお伺いいたします。

 以上です。



○議長(塚本誠一君) 1番目の質問わかりましたか。

 ちょっと休憩します。

                    (午後1時24分)

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○議長(塚本誠一君) 再開をします。

                    (午後1時25分)

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○議長(塚本誠一君) 28番、黒須議員の再質問に対する答弁を求めます。

 市長。



◎市長(今泉和君) まちづくりを進める上におきましては、非常に地方自治体の経営が財政状況からも困難を来しているということでございまして、それは地方交付税の縮減でありますとか、景気低迷による税の縮減というようなことでございますので、当然行政の方といたしましても限りある限りスリム化を図らなければならない、そしてまた、事業につきましても本当に必要なのかどうかという費用対効果という点からも十分に考えなければならない。当然、議員がご指摘のとおり、むだという点からもいろいろ検討しながら、真に市民のニーズにこたえるための方策をすべきであろうというように全く黒須議員と同じ考えでございます。

 それから、ふるさとの川整備事業でございますが、国土交通省の方から県内4番目の川に指定をされておりまして、委員会が3回ほど開催をされまして、2回目が間もなく9月中に開催をいたします。私も委員の一人に選ばれておりますので、潮来市の理想としている川づくりのためにいろいろと議論をしながら進めていく考えでございます。その基礎的な考え方でございますが、前川を考える検討委員会、こういう委員会を何回もご説明しておりますが、検討委員会そしてまた前川マイリバー構想、前川水際線地域計画、そしてまた前川周辺整備基本構想というような、潮来市としては一貫とした考え方がございますので、その考え方を少しでも取り入れていただくような、そういうふるさとの川検討委員会で十分な意見を申し上げていく考えでおります。3回ほど委員会がございますから、そこで決定をいたしましたならば、前川に対して予算がつきやすい状況になるということでございますので、今まではなかなか前川をどうするのかというような具体的な説明ができない状況でありましたが、今度は実際に工事に入れるというように考えておるところであります。



○議長(塚本誠一君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(内田正雄君) インフルエンザの再質問でございますが、これから寒くなってまいりますとインフルエンザがはやってまいります。それと同時に、SARSとの区分が非常に、熱が出るとかせきが出るとかで症状が似ているということで大分心配されるところでございます。完全予防につきましては保健所と連携を図りながら、十分努めていきたいというふうに思います。

 それから、補助金につきましては、近隣市町村の動向を見ながら検討していきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(塚本誠一君) 教育次長。



◎教育次長(岡野正行君) 学校での生活指導ということでございますが、養護教諭さんの生活指導も当然あります。さらに、保健室登校イコール不登校ということも考えられます。そういう中で、各中学校には心の教育相談、さらにスクールカウンセラー、さらに教育相談等で十分そのような指導はしているところでございます。



○議長(塚本誠一君) 答弁が終わりました。

 28番、黒須議員、再々質問ありますか。

 28番、黒須議員。



◆28番(黒須渡世栄君) 再々質問についてはありませんが、いろいろ細かに答えていただきました。その中にも、市長からの前川の進め方についてもいろいろな方向性がついてきたと答弁がございましたので、どうもありがとうございました。

 以上です。



○議長(塚本誠一君) 以上で、28番、黒須議員の質問並びに答弁が終わりました。

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△山口晃男君



○議長(塚本誠一君) 続きまして、2番、山口晃男君の登壇を許します。

 2番、山口議員。

     (2番 山口晃男君 登壇)



◆2番(山口晃男君) 議長より登壇の許可が出ましたので、通告に従い4点ほど質問させていただきます。

 まず1点目です。観光交流空間づくりモデル事業について。

 潮来市は、国土交通省が本年創設した観光交流空間づくりモデル事業に、茨城、千葉両県の計36市町村と名乗りを上げた。モデル事業に指定されれば、地域内の自治体が公園整備や道路づくり、観光行政などを実施する場合、優先的に国庫補助事業の採択を受けられるとなっております。道の駅や観光案内板の整備、海外宣伝なども受けられる。モデル事業は、政府が提唱する「観光立国」づくりの一環で、国土交通省が本年度より創設した地域の観光戦略支援事業です。

 構想によると、プロジェクトは太平洋沿岸の北部、中部、南部の3エリアで構成となっており、潮来市は中部エリアとして茨城・千葉両県にまたがり、鹿嶋、神栖、波崎の県内4市町と成田、佐倉など千葉県の11市町村となっている。近年の観光客の誘致力の低下、特に滞在型の観光地づくりを目指し、民間の力をかりながら共同で地域の魅力を発掘、ハード、ソフト面から快適な交流空間づくりに努め、地域のブランド化を目指すとしているが、潮来として指定された場合、どのような観光地づくりを目指しているのかをお伺いいたします。

 2点目です。潮来市職員の適正な年齢構成を。

 現在、潮来市職員は4月1日現在 317人だと思いますが、合併前のまちづくり計画の中で10年間で50人減らして 290人くらいにするという計画があったと思います。最初合併したときは 327人だと私は思っているんですが、そこから50人引いて 290人というのはおかしいんですが、多分 277だと思いますが、そういう計画があったと思います。この数字は10年を待たずに達成されると思いますが、しかし、ここで問題があります。人員削減のために若い職員が少なくなり、仕事に支障が出ないかということなのです。

 そこでお伺いします。現在、潮来市役所職員の中で、20歳から30歳、31歳から40歳、41歳から50歳、それから50歳以上の人は何人か、男女別にお答え願います。このことに関して私が心配することは、退職する人が多く、入る人が少なくなれば、当然のこととして平均年齢が高くなりますよね。市役所全体の活力が低下になるんじゃないかと私は心配しているわけです。

 それから、途中退職を含め、来年3月に退職する予定者は何名かもお知らせください。

 3点目です。市民に十分な説明をということで、潮来市は健康保険税の値上げに続いて学校施設及び公民館施設料金の見直し、水道料金改定、農業集落排水事業使用料金改定、それにごみ袋値上げと、まさに値上げラッシュの感があります。当然のこととして、市民に理解をしてもらうためには十分な説明が必要であると思います。値上げ改定の時期としては平成16年4月を予定していると思いますが、それまでにはまだ時間が十分あります。それで、当然広報紙、その他のチラシなどを利用すると思いますが、市民の感情を十分考慮して、市は税収不足、財政状況がよくないと言いますが、一体何にお金を使っているのか、そして、なぜお金が必要なのか、そして、それが本当に必要なものかどうか、これらを十分説明してほしいと思います。この件について答弁をお願いいたします。

 4番目です。釣り人に対し相応の負担を、入漁料徴収についてお伺いいたします。

 現在、潮来市のエリアの中にある霞ケ浦、北浦、常陸利根川、その他の地域には年間を通して相当数の釣り客が来ています。これはまだまだ検討する必要がある提案ではありますが、アメリカなど諸外国では当然のこととなっておりますが、日本でも河口湖、山中湖などが入漁料を徴収する計画があります。潮来市でも、地元漁業協同組合などと相談、研究、勉強をして、この入漁料を検討してはいかがでしょうか。該当するのは外部より来る釣り客、地元の人は一応無料ということなんですが、この点も検討する必要があると思います。この件に関してどのようなお考えをお持ちか、お伺いいたします。

 以下、参考資料なんですが、農水省は海釣りに際して入漁料としての料金を強制的に徴収する方針をかためたと。水産資源保護法の改正案を次期通常国会に提出して、成立を目指すということです。徴収権者は、都道府県知事になる模様です。

 それと、静岡県の河口湖町、足和田町、勝山村の3町村及び河口湖漁業協同組合は、河口湖の釣り客をターゲットにした新しい税金の徴収を検討することで合意した。来年4月1日より導入予定、税額は 100円から 300円程度を想定し、一応目的税で釣り客用の駐車場やトイレなどの整備などに使う。年間の釣り客の総数は25万人から30万人でありますから、税額は 2,500万円から 9,000万円になるようです。

 次に、アメリカで生まれたゲームフィッシュの定義は、人が入漁料を払って釣る「お金を稼ぎ出す魚」で入漁料は湖の管理や自然保護に活用する考えである。

 それから、県外から多勢の釣り客が来て落とす金、税金を行政は考えないか、湖を有効利用するなら一番稼げる魚はブラックバスとヘラブナなどとし、本来のゲームフィッシュの定義を生かした計画的利用をと言っております。

 それと、入漁料を徴収するということは、食料として捕獲する一般的な漁業よりも経済性が高いと言われています。経済性が高い魚の活用方法であると言われています。この点に対して伺います。

 以上です。よろしくお願いします。



○議長(塚本誠一君) 2番、山口議員の質問に対する答弁を求めます。

 環境経済部長。



◎環境経済部長(鈴木美知男君) 観光交流空間モデル事業について、潮来市として指定された場合、どのような観光づくりを目指しているのかということの質問でございます。

 観光交流空間モデル事業は、生来の観光名所を中心とした観光から、地域住民との交流など面的な広がりを持った観光交流への転換を目指しております。広域的に地域が連携して、魅力ある先進的な取り組みを支援いたしまして実現を図っていくものでございます。平成15年度から3年間で、全国で20ないし30の地域を指定する予定でございます。今年度は、17カ所から申請が上がりまして、そのうち8カ所が今月中にも採択される予定になっております。茨城県と千葉県で申請しているひたちとふさのジョイントアップ・プロジェクトが採択されれば、南部、中部、北部のエリア間で事業の優先権が獲得されます。8月11日には、潮来市長が国の関係機関へ出向きまして、地区選定についての要請活動を行いました。

 中部エリアでも6地域のブランド形成がございまして、そのうち潮来市の計画は、1つ目は歴史探訪、それから祭礼ネットワークで、佐原、潮来、鹿嶋でかつて東国と呼ばれた地域でございます。その中での東国ブランド確立を目指すものでございます。歴史関係のルートの設定や整備事業では、潮来市は前川の整備を入れております。また、今年度実験的に取り組んでいる3市の祭礼、佐原市の夏それから秋の大祭、踊りの競演、鹿嶋の神幸祭等々で、情報提供や物産展などの交流のブースが実施されております。また、国の予算ですけれども、地元住民から集められた情報ガイドを作成しております。この1つ目の中に前川が入ったということです。

 それから、2つ目にはスポーツ交流による連携でございます。これは、現在民宿と連携した波崎町で、全国規模のサッカー大会が年間約15回開催されております。施設を広域的に連携すれば、もっともっと大会が誘致できて、神栖、鹿嶋、潮来で連携することによっての効果が出るのではないかと。また、インターハイで整備した神栖町のテニスコート、鹿嶋市のサッカースタジアム、潮来のボートコース等やトライアスロン等の施設をPRし、2市2町の連携による大会等の誘致によっての地域の活性化を図ることになっております。

 最新の情報が入りましたので、お知らせをいたします。このモデル事業に対しまして、15年度に先ほど17の協議会より応募があったということですけれども、8の地域が平成15年度モデル事業の地域として選定されました。その中の関東地域についてのひたちとふさのジョイントアップ・プロジェクト推進会議、千葉・茨城にまたがるわけですけれども、先ほど述べました内容なんですが、これが選定されました。

 以上です。



○議長(塚本誠一君) 総務課長。



◎総務課長(久保木貞夫君) 潮来市職員の適正な年齢構成というご質問にお答えをしてまいります。

 市職員の定員につきましては、合併前の定員適正化計画におきまして、合併10年後の平成22年に50人を削減し定員 290名を想定しておりました。しかし、合併後順調に定員の削減が進みまして、現在の見込みといたしましては平成17年に 290人になると予想しております。当初、10年かけて50人削減する予定でしたが、ちょうど半分の5年間で50人の削減が達成される見込みとなっております。

 次に、市職員の現在の年齢構成でございます。これは、男女別、合計という順に申し上げたいと思います。20歳から30歳では男性が27名、女性19名、合計46名、31歳から40歳では男性68名、女性23名、合計91名、41歳から50歳では男性60名、女性42名、合計 102名、51歳以上では男性40名、女性38名、合計78名という状況です。合計しますと、男性職員が 195名、女性職員が 122名、合計 317名です。

 また、平成16年、来年3月の退職予定者ということでございますが、定年で退職される方が9名、勧奨退職で退職される職員が10名、合計19名の予定でなっています。

 それから、議員ご指摘のとおり、市役所の組織は高齢化の傾向にあります。これは統計を全国的なもので見ますと、全国の市町村が同じような状況になっております。この傾向は直ちに解消されるものではございませんけれども、ちなみに私の年齢でいきますと団塊の世代がかなり多く入っております。これはあと10年足らずは続くというふうに思われています。しかし、ご心配のように、年齢構成が高齢化になりますと組織の活性化が損なわれるというようなご心配もあるかと思いますが、それにとらわれることなく、意欲にあふれる職員を育成していかなければならないというふうに思っております。でき得る限りそのような方向で、活力のある組織にしていくために、我々としてできる限りの対策を講じてまいりたいと考えております。



○議長(塚本誠一君) 総務部長。



◎総務部長(箕輪強志君) 料金の値上げ関係のことであります。

 16年の4月からいろいろな料金が値上げになってくるというようなことで、前回の全員協議会の席で皆様とご協議をしたわけであります。そういうような中で、来年4月から値上げをしていきたいというような案を示しました。その状況下の中で、市民の皆様によく説明をしなさいというようなことでございます。公共料金の値上げ等につきましては、各事業であります、例えば下水道事業、水道事業、それから農業集落排水事業等々いろいろと事業がありますが、一つ一つ理由がございます。そういう点をよく説明をしていきたいと思っております。平成15年度の予算を編成した折に、15年4月号の広報「いたこ」にも、15年の予算にてと、潮来市を取り巻く厳しい財政状況というようなことで、今後の行政運営についてはというような見出しもつけまして、その中にも受益者負担の応分の負担をしていただくというような掲載もしてございます。14年の決算も終わりましたから、こういうこともよく含めまして周知を図っていきたいと思っております。

 それから、入漁料の件でありますが、これにつきましては全国で初めて目的税としまして13年7月1日より、静岡県の河口湖周辺の河口湖町、勝山村、足和田村、3町が一体となりまして課税をしているというようなことであります。徴収内容でありますが、漁業協同組合を特別徴収義務者と指定いたしまして、漁業協同組合が釣り券 1,050円、それに税券ということで 200円を徴収しております。 1,250円の徴収ということであります。ここの徴収の内容を見てみますと、1つは地理的な部分が大いにあるように思われます。我が潮来の方にこれを当ててみますと余りにも範囲が広いと、北浦から霞ケ浦というような周辺団体等がたくさんありますから、広域的な考えをしていかなければならないのかなというふうに思っております。

 また、この入漁料を徴収するのは、漁業協同組合さんというようなことで河口湖等はやっておりますが、徴収をしましたらば魚の放流をしなければならないというようなこともございます。潮来周辺の漁業協同組合さんの方では、まだ徴収もしていないというようなこともあります。魚を放流するという計画があるのかどうかというようなこともよく調べまして、今後この徴収ができるのかどうか考えていきたいと思っております。

 いずれにいたしましても、潮来市だけの問題ではございませんから、広域的な考えでやっていかなければならないのかなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(塚本誠一君) 答弁が終わりました。

 2番、山口議員、再質問ありますか。

 2番、山口議員。



◆2番(山口晃男君) 2番、山口です。

 市職員の年齢構成ありがとうございました。

 行政改革の一環として市の職員を減らすということは、これはある程度必要かと思うんです、できるものなら。それで、実際潮来市の職員は一番いい人数は何名かということも、ちょっとこれは調べる必要があると思うんですが。それと、あともう1点聞きたいんですが、来年の新規採用はどのくらいを見込んでいるかということも後でお聞きしたいと思うんですが、やっぱりこれを見るとかなり高年齢化になっていると思うんです。ある程度年齢の高い人が上に集まっちゃうと、当然若い人がなかなか上にいけないと。当然市の職員といえども、係長、課長とこう上り詰めたいという気持ちは間違いなく持っていると思うんです。ところが、上にいっぱいいるとそれができないという状態にもなりかねないということで、やっぱり若い人の将来を考えた上で新しい人も入れなければいけないのかと、このバランスが非常に難しいと思うんです。新しい人を入れる、でも人数はある程度制限するほかないという、この点が難しいと思うんですが、この点を十分踏まえまして今後やってもらいたいと思います。その新規採用だけ聞きたいと思います。

 それと、この入漁料の問題なんですが、今までは例えば、現在魚は川、海で釣って、それでそれを売ってもうけたという時代から、今は要するにその魚を生かして入漁料をもらって、そこから稼ぎ出すというような、世界の流れはそういう流れになっているようです。ですから、当然として日本にもだんだん入り込んできて、釣りでお金を稼ぐといったらちょっとあれがあるんですが、そういう時代になっているようです。ですから、もちろんその漁業に携わる人が魚を釣って、それでお金をもうけるというのは、これは今までのパターンなんですが、今後は当然その釣り客からそういう入漁料的なものをもらって、その地方自治体の要するに税収とかそういう活動資金にするという考えは今後ますます広がると思うんです。ですから、あくまでも私ここに書いたように、今後の検討課題だと言っていますが、一、二年でやれということじゃなくて、将来十分に検討して、潮来の財政不足、これは間違いないことですから、その一端にでもなればいいと思いまして質問したわけです。

 それと、市民に十分な説明と、値上げの件なんですが、私何名かの市民に言われたんですが、なぜこんなに値上げがあるんだということです。値上げもわかればいいと、こういう理由で上げなきゃいけないんだというのがわかれば納得すると言うんです。これは何人かに聞いたんですが、ところが1回の説明、例えば広報「いたこ」とか、その1回での説明はだめなんです。1回では絶対だめです、3回も4回もやれとは言わないですから、最低でも3回くらいやって、そうすれば市民は納得するんです。1回くらいだと見ないことが多いんです。私も1回のもので見逃すというのは多分たくさんありますから、その点を十分考慮して、もう3度くらいはこういう理由で値上げをせざるを得ないんですよということを言えば、ある程度の人は理解してもらえるんじゃないかと思うんです。その点十分考えてやっていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(塚本誠一君) 1番の来年度の採用はというところいいんですか。



◆2番(山口晃男君) いや、それだけはちょっと。



○議長(塚本誠一君) 適正な職員数は何人なのかということ、これはいいんですか、答弁もらわなくても。



◆2番(山口晃男君) じゃ、それも今わかりますならお聞きします。



○議長(塚本誠一君) 適正な職員数は何人かということを……



◆2番(山口晃男君) そうですね、何人くらいを考えて……



○議長(塚本誠一君) それと、入漁料はこれは要望になりますか。



◆2番(山口晃男君) はい、結構です。



○議長(塚本誠一君) それから、十分な説明ということの新たな説明、答弁をもらうんですか。



◆2番(山口晃男君) いや、いいです、入漁料に関しては。



○議長(塚本誠一君) じゃ、1番目の。

 2番、山口議員の再質問に対する答弁を求めます。

 須田議員が出席をされました。

 総務課長。



◎総務課長(久保木貞夫君) 市職員の人数につきます再質問でございます。適正職員数は何人かということでございますが、この合併前に 290名という想定をいたしました職員は、ほぼ適正な数値だというふうに考えております。しかし、昨年行政診断を実施しまして、現在の潮来市の事務事業等もあわせて診断を受けておりますので、正確な数字が出ておりますので、後ほどこれはお答えをさせていただきたいというふうに思います。

 それから、来年の新採用でございますけれども、採用数はゼロでございます。



○議長(塚本誠一君) 答弁が終わりました。

 再々質問ありますか。

 2番、山口議員、再々質問。



◆2番(山口晃男君) 今の来年の新規採用は一人もいないということなんですが、これで大丈夫なんでしょうか。やっぱり何名かの若い人を入れる必要があるんじゃないですか。ゼロというのはちょっと納得できないです。この点、よく考慮してもらいたいと思うんですが。



○議長(塚本誠一君) 山口議員の再々質問に対する答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(箕輪強志君) 職員の採用の件でありますけれども、こう厳しい状況の中というようなことで、職員の方も勧奨退職等を実施しております。高齢化にはなりますけれども、状況が状況でありますから、新たな職員は採用をしていかないという方針であります。また、不足する部分等がありますが、例えば専門職、幼稚園の先生、それから保育園の先生等につきましては嘱託員制度を活用して、これで当たっていきたいというような考えでございます。



○議長(塚本誠一君) 以上で、2番、山口議員の質問並びに答弁が終わりました。

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△薄井征記君



○議長(塚本誠一君) 3番、薄井征記君の登壇を許します。

 3番、薄井議員。

     (3番 薄井征記君 登壇)



◆3番(薄井征記君) 3番、薄井です。

 ただいま、議長の許可を得まして、これから通告による一般質問をさせていただきます。

 大きく2点に分けて質問させていただきます。

 まず1点目は、潮来市の防災ということで質問させていただきます。

 災害は忘れたころにやってくるということわざがございますが、ことし9月1日、忘れもしない関東大震災から80年、また、昭和37年7月に、牛堀町八代小学校が竜巻災害により校舎 130棟が倒壊し、6年生児童2人が亡くなり、60名が負傷したという災害がありました。それからまた40年過ぎております。災害は周期的に起こるような気がします、私の考えでは。

 そこで、ことし特に天候不順で、これは10年ぶりの冷害とありますけれども、冷夏でございまして、このような年はなぜか災害が発生する傾向にあります。現に東北地方では震度6クラスの地震が3度も起きております。また、九州の方でも土石流災害があって、国内でかなりの被害を受けております。

 そこで、潮来市の防災に対する取り組みについて伺います。ちなみに、9月1日が防災の日でした。

 1点目として、自主防災組織、きょうは区長さん方々が傍聴に見えているようですが、多分私の把握しているところでは、区長さん方々が自主防災組織の代表さんと聞いております。区長さん方々のこの自主防災組織が、年間どのような行事でどのような防災訓練をしていますか。2つ目として、消防団は今どのような訓練をしていますか。3つ目として、市の職員はどのような訓練をしていますか。4つ目として、この我が潮来市も南関東直下型地震のエリア内に入っておりまして、その対応などはどのような対応をするように考えておりますか、お伺いいたします。

 大きくもう1点でございますけれども、潮来市の稲作農業についてでございます。

 10年ぶりの天候不順ということで、大変なる不作が予想されることしの稲作でございますが、現在のところ、当潮来市では転作 100%はできるのか、また、市として、不作の場合どのような対応をしてこの 100%に持っていこうと思っていますか、伺います。

 また、これも4点に分けてみたいと思います。

 1点目として、 100%達成のために加工米ということで対応しております。加工米が今現在は7俵半で10アール分の転作をしたことになっておりますが、ことしは不作でございまして、私が書いたときには30キロ減、半たらくらいでしたので、7俵くらいにしてほしいなというような考えでしたが、最近コシヒカリを収穫していますと60キロくらい不良で多分1俵不足になりますので、この7俵じゃなくて 6.5俵くらいで加工米10アール分にはならないのか伺います。2点目として、作況不良の場合、市としての支援はどのように考えておりますか。3点目として、地区別に転作 100%達成と未達成の場合の各種団体に対するいろいろな助成、補助、それはどのように行われますか。多分、これを書いた私の考え方は、ことしは米不足で相場がよいので多分加工米が出なくなるんじゃないか、そう思われますので、このようにやりました。4点目として、 100%できない場合に、市としては何かいい案を持って 100%達成できるような考え方があるか、どうしてもできないときは仕方ないのかな、そういうふうにあきらめるのか、その辺を伺います。

 以上です。よろしくお願いします。



○議長(塚本誠一君) 3番、薄井議員の質問に対する答弁を求めます。

 総務課長。



◎総務課長(久保木貞夫君) 潮来市の防災についてのご質問にお答えを申し上げます。

 4点ほどご質問いただいておりますが、順次お答えをいたします。

 最初の自主防災組織の訓練状況ということでございますが、これは区長さん方のお骨折りによりまして、66区全部に各自主防災組織を結成させていただいております。各自主防災組織の訓練でございますけれども、これは詳細につきましては私どもの方でも把握はしてございませんけれども、9月1日の防災の日もしくは近辺に合わせまして、各地区におきまして避難訓練、それから消火訓練等を行っていただいております。行方南部署の署員も要請に応じていただくというような形にとっておりますので、地区ごとにそれぞれの活動をやっていただいているところでございます。

 それから、消防団の防災訓練はということでございますが、消防団の防災訓練という名称での訓練につきましては、9月1日に例年どおり行っておりますけれども、早朝地震の発生想定をいたしまして、各分団ごとの被害状況を本部に報告をしていただくという形を訓練としてやっております。本部には、本部役員に参集をいただきまして、各地区からの被害状況を地図に落とすなりをして訓練としてやっております。本部役員につきましては、朝のうちですが、自主参集という形で行っております。それから、消防団につきましては、このほかに夏季訓練、水防訓練等も毎年実施をしておりまして、防災訓練の一環として私どもも考えております。

 それから、市の職員の防災訓練ですが、昨年までは伝達訓練を主として防災訓練ということで9月1日に実施をしておりましたけれども、本年は来年の防災訓練予定を考えまして、各第2次避難所に職員が避難をするという訓練を初めて実施をいたしました。これは、各部長から各課長に伝達をし、職員はすべて第2次避難所に避難をし、人員を報告してもらうという形の訓練を行いました。これは初めて実施をしたわけですが、なかなか全員というわけにはまいりませんけれども、このような訓練を行いました。

 それから、南関東直下型地震に対する防災訓練ですが、今まで申し上げました訓練等につきましてはすべて地震を想定した訓練を行っております。来年度に予定をしているわけですが、各自主防災組織それから各学区等を一度に訓練として計画をしていきたいというふうに思っております。なかなかこの辺は、議員おっしゃるように災害に余り遭遇するというところが、危機感が薄いところと言われております。我々も、いざ災害が起きたときにはどうしても台風災害が主に考えがちでございますので、地震災害に対応するような訓練をこれから考えていきたいというふうに思っております。



○議長(塚本誠一君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(鈴木美知男君) 潮来市の稲作について、転作 100%達成のためにということでの質問でございます。

 加工用米の基準数量、10アール、1反歩当たり 7.5俵を 6.5俵にということですけれども、作況指数につきましてはやや不良との農水省からの発表がされております。現在関係機関等で調査を依頼しております。最終の作況指数が10月の調査予想期に基づきまして、11月に作況指数が発表されます。その後、見直しをする予定でおります。いずれにしても、農家の方々が有利になるようにということで考えてはおります。

 2つ目、作況不良の場合は市としての支援を考えていますかというご質問ですけれども、市としては現段階では考えておりませんが、これまで同様水稲の災害による減収は、国で制定しております農業災害補償法に基づく共済制度での対応をお願いすることになると思います。

 3つ目に、地区別に転作達成と未達成のとき、各種団体への助成はということでございますけれども、国及び県に準じて達成地区が優先になりますので、未達成の場合は順位が後になるようになります。

 4つ目ですけれども、転作が 100%できない場合に市としての考え方ですが、これまでも地区推進員の皆さんの努力によって推進をしてきたわけですけれども、各農家の方々に生産調整の趣旨をご理解をしていただきながら、さらに協力いただけるように努めていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(塚本誠一君) 答弁が終わりました。

 3番、薄井議員、再質問ありますか。

 3番、薄井議員。



◆3番(薄井征記君) 防災の件でお願いいたします。

 私がこれを、防災の件に関して質問いたしましたことは、ここたびたび東京直下型地震というのがあるということで、訓練をテレビ等で何回もしているのを見ております。大がかりな訓練をしているようですけれども、訓練をすれば災害を最小限に防げるのではないかと、そういうように感じてこういうような質問をしたわけですが、特に、消防団は常に訓練はしていると思っていますけれども、自主防災組織で一般の市民、また職員が市民と区長さん方と一緒になってリードしていくというか、そういう防災訓練が大切じゃないかなと。あと、何年か前に起きました阪神・淡路大震災の件なんですが、そのときに家屋が倒壊して下敷きになった場合に、1人2人では助けられないんですけれども大勢集まれば助けられるという、そういう事例もいろいろな講演で聞いていますので、そういう面も何かこの防災訓練で勉強すれば人命を助けることができるんじゃないかなと、そういうような考えを持ってこの質問をいたしました。これは再質問ではありません、そういう考えで質問しました。

 それから、稲作の件で再質問をいたします。

 私が考えるには、この転作は私も本意ではないんです。本当は転作しないで、先ほど沼里議員が言ったみたいに、食糧不足で餓死する国もあるんですから、どんどん食糧をつくっていただいてそういうところに回せばいいんじゃないかと思っているんですけれども、これは国の政策ですから仕方なしに転作をしております。その転作の中で、私は景観作物とか、調整スウリとか青刈りとか、それはちょっと意味がないような気がするんですが、何か物を生産する、潮来市の議員の中にも園芸作物でイチジクなどをつくっておりますから、そういうような転作を進めるべきではないかなと、そういうように思っております。

 それで、転作はだれでもしたくてやっているわけじゃない、仕方なくやっているんですから、その転作を未達成しない人に対するやっぱりペナルティーくらいをかけないと、やりたくてみんなやっているわけじゃないですから、その辺市の方の考え方をお聞きします。

 それと同時に、私は転作しない団体、例えば後退医療などには補助金をカットしてもいいんじゃないかと思うんです。でないと、転作している人が、正直者はばかを見るというような感じを私は受けるので、その辺をお尋ねします。



○議長(塚本誠一君) 3番、薄井議員の再質問に対する答弁を求めます。

 環境経済部長。



◎環境経済部長(鈴木美知男君) 転作の中で、園芸作物なんかをつくったらどうかというご質問ですけれども、その趣旨については理解することはできます。ただ、今、国・県の指導を受けている中での対応ということで、これについても今後考えてはいきたいと思いますけれども、なかなか難しいのかなというようには考えております。

 それから、ペナルティーというお話ですけれども、転作というのは相当前から、この前の質問にも出ましたようにやっています。そういう中で、これまでペナルティーにかかわるものは一切実施していないような状況です。それで、これも私なりの考えになりますけれども、来年度はまた新たな考え方の導入もございます。そういう中で、ここで急にペナルティーということが実施できるかどうかということも、これも厳しいのかなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(塚本誠一君) 補助金をカットすべきだろうという提案ですけれども。

 環境経済部長。



◎環境経済部長(鈴木美知男君) 補助金のカットにつきましても、これも国・県の指導の中で法律に基づいてしておりますので、ご理解願いたいと思います。

 以上です。



○議長(塚本誠一君) 答弁が終わりました。

 薄井議員、再々質問ありますか。



◆3番(薄井征記君) 再質問というより、私の考えを要望にさせてもらって最後にさせていただきます。

 やっぱりペナルティーがないと、じゃ、やらなくて済むなら私もやらないで終わっちゃいましょうということになっちゃいますので、私はやらないからペナルティーをかけるじゃなくて、皆さんにやってもらうために何かいい方法がないかと、そういうような考えです。

 それと、加工米をきのうも吉川議員の質問にありましたけれども、ぜひ6俵半で通るように市の方のご支援をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(塚本誠一君) 答弁はいいんですか。



◆3番(薄井征記君) はい。



○議長(塚本誠一君) 以上で、3番、薄井議員の質問並びに答弁が終わりました。

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△今泉利拓君



○議長(塚本誠一君) 続きまして、5番、今泉利拓君の登壇を許します。

     (5番 今泉利拓君 登壇)



◆5番(今泉利拓君) 5番の今泉利拓であります。

 きょうの議会の冒頭のあいさつで、議長から、きょうは大変にすばらしい天気だと、さわやかな質問を期待したいということでありました。私も質問をさわやかにやりたいと思いますが、議会に与えられた任務は、市長初め執行部のやること、このやることに対していいことは進めてもらうと、どうかなと思うようなことについては反対をして軌道修正をしていく、このチェック機関でもあることは忘れてはならないというふうに思います。そうしたチェック機関である一議員として、私はいささかこれからの質問の中で、あるいは市長、執行部には耳の痛い指摘も出てくると思いますが、その辺は十分承知をしておいていただいて、質問に入っていきたいというふうに思います。

 まず、公共料金の値上げについてであります。

 国民健康保険税の値上げ、保育料の値上げ、そして今度は水道と下水道、農業集落排水事業の使用料の値上げ、学校や公民館など公共施設の使用料の値上げ、これはまだ案の段階で決定には至っておりませんが、市長からは議会に対して値上げ案が示されております。確かに、国からの地方交付税が減らされる、市の税収は落ち込む一方だ、水道や下水道などの事業を維持していくためにはどこからか金をひねり出さなければならない、市の最高責任者である今泉和市長は、その金を市民に負担してもらうことで乗り切ろうとされております。これも確かに一つの方法であります。しかし、こうも税金や公共料金が次々と値上げされることに、一人の議員として、はいそうですかとは言えない、もろ手を挙げて賛成することはできません。

 長引く不況で、一般家庭の収入は減る一方であります。これは市長も十二分に承知をされているはずであります。市長は、各値上げ案を9月のこの議会に提出しようとしました。しかしながら、8月26日の議会運営委員会で、議長を初め私たち委員は値上げ案をこの9月議会に提出することに反対しました。議会が値上げを決めたから、執行部は市民の皆さんに説明に参りました。それではとんでもないことであります。8月25日の議会の全員協議会での、各議員の皆さんの発言も十分に考慮に入れての判断であります。市長は、議会で議決をしない、議決をもらわない値上げ案を市民に説明することは議会軽視と言われるのではないかと心配されたようであります。私は、市長のやっていることに対し、再三再四議会軽視、議会無視と批判をしてきたものであります。これは議会と協議をしていないことを、市長が、私は決めました、多くの市民が集まっているまちづくり懇談会などの公の場で発言してしまう、議員が知らない間に次々と市の事業や方針が決められてしまう、このことに対し抗議の意味も含めて私は指摘をしてきたのであります。

 しかし、今回の値上げ案についてだけは、市長は議会の各委員会、そして全員協議会に対しても執行部として説明もし、議員からの質問にも答えております。手順は尽くしていることでありますから、正式に議会の議決は得ていないけれども、しかし、この値上げ案を広く市民に説明しても、議会軽視、議会無視の声は出るはずがありません。十分に手順を尽くしているからであります。

 そこで、市長に伺います。市民に夢と希望を与えるまちづくり懇談会を、市長は昨年度も精力的に行われましたが、今度は値上げ案を説明すると同時に、いかに3万 2,000人の市民が住むこの潮来市を守っていくのか、潮来市を守る懇談会をできるだけ回数をふやして行うべきだというふうに私は思います。形、名称はどういうふうにするにしても、公共料金などの値上げについて説明する場を設けるとなりますと、市民の皆さんの間からは市の税収について間違いなく質問が出てくると思います。それに先立って、私も現状についてお聞きをしておきたいと思います。

 現在、市民税、法人税などの滞納額はそれぞれ幾らくらいになっているんだろうか、平成14年末の数字が説明されると思いますが、この数字は平成12年度に比べてふえているのか、減っているのか、説明を求めるものであります。

 そして、市民税、法人税など、それぞれの部門で今最も多く滞納している人の滞納額、これは一体幾らになっているんだろう、お伺いをいたします。

 税の収納率は、合併後、平成13年度、14年度どうなっているのか、収納率を上げるために市長はどういう対策をとってきているのか、具体的にどういう成果が上がっているか伺います。

 次に、多くの議員の皆さん方は、それぞれ市民の皆さんに対して、いろいろな機会をとらえ潮来の市政について話をされていると思います。私もできるだけ議会のやりとりを中心にして、市民の皆さんに市の現状を知ってもらうため報告会を開いております。先日の報告会の際、出席者から、市の財政が厳しいならその解決策として、船券売り場「ボートピア潮来」の建設促進を求めて市長と議長あて要望書を出そうという意見が出ました。この9月議会に、市民の声の一つとして船券売り場「ボートピア潮来」の建設促進について要望書が出されております。繰り返し、この件について意見を述べてきた者として、私は要望書の扱いについて審査をされる皆さん方、総務委員会に付託をされておりますが、どうか要望書の提出者を初め、関係者からも意見を聞いていただいて、実のある的確な結論を出していただきたいとお願いをする次第であります。

 このほか、市民の声を代弁する、これは一議員として当然の責務であります。市政報告会で出た次の事柄について、市長にお尋ねをしたいと思います。

 まず、合併支援事業についてであります。合併支援事業は、本当に図書館づくりでいいのか。牛堀に図書館、どれくらいの利用者があるのだろうか。まだ実施設計には入っていないんだろうから、結論は急がないで、合併支援事業は本当に図書館を牛堀につくることでいいのかどうか、アンケート調査をすべきではないかという声があります。市長はどう考えられるか、伺います。

 次に、入札についてであります。先日、長谷川議員から意見が出されておりましたし、先ほどは沼里議員からも質問がありましたが、市の発注工事、特に建築部門で本体工事とガス、水道、電気などの附帯工事を分離して入札には出すことはできないのか、私も伺います。総務課長は、活用は考えていきたいというふうに答えられましたが、それならば来年度の4月からやるのかどうか、はっきりと答弁をいただきたい。

 市長は、潮来町長時代から、入札は公平・公正に、そして透明性を確保すると公約をされておられます。大変に結構なことであります。しかし、ある市民から、市になったら市の発注する工事の請負金額が1億円を超えるものでなければ議会の議決は必要なくなったはずだよということが言われました。市政報告会で質問がありました。私の勉強不足で、この質問には答えられませんでした。そこで、市長に伺います。潮来町当時は、 5,000万円を超える工事の請負契約については議会の議決が必要でありましたけれども、潮来市になってからはどうなっているんでしょうか。ある市民の指摘どおり、請負契約を承認する議会の議決は 5,000万円以上でなく1億円を超える場合でなければ必要ないということになりますと、潮来市ではほぼ 100%近い工事が議会承認なしに進められることになります。これでは、市長が公約強調されています入札の透明性を確保するということに逆行するということになると思いますけれども、どんなものでしょうか。

 次に、斎場について伺います。この斎場につきましては、きのう荒金議員、芝田議員の質問に対し市長の方から回答がありましたので、これはそれで結構だと思います。慈母観音さんの方から、私たちは独自に斎場をやります、だれにでも使えるようにします、年内にオープンをさせたい、そういうことが6月4日に慈母観音さんの関係者から報告があったようであります。これはこれで結構であります。さらに、民間の方が大黒天さんの前に斎場を今つくっているということのようであります。この2つでも、潮来市民の不便は解消されるような気がいたします。さらに、JA農協の方でも潮来に斎場をつくることに強く熱意を示している。市長は市として積極的に支援していくとの発言がありましたが、ただ、農協に対する支援については無条件にオーケーというわけにはいかないんではないでしょうか。なぜならば、JAいわゆる農協は、潮来市とは別の独立の経済団体であります。果たして、市長が積極的に支援をしていくと言っても、やはり限界があるように思います。具体的にはどういう支援をしていかれるのか、説明を願いたいと思います。

 次に、市立幼稚園園児募集について伺います。

 来年4月に市立の幼稚園に入る子供たちの募集が、ことしも12月ごろには行われると思います。入園児はどういう方法で決められるのか、先着順で決めるのか、抽せん制で決めるのか、いろいろ方法があると思いますけれども、市の方では方針は既に決めたのかどうか。

 私がこれを取り上げておりますのは、ことしの4月に入る子供たちの募集の際に大変なトラブルがあった。何月何日の8時半からやるからというお知らせがあったので、その時間に行ったらば、もう満杯の人たちが並んでいる。いろいろ聞いたら、前の日の4時には来て並んでいたと。結局は先着順で入ってしまったので、うちの孫たちは入れなかったと、こんなばかげたことがあるんだろうかと、抽せんでやればいいのにという声がありました。そういうトラブルをなくするためにも、早く方針が決まったならば広報「いたこ」なり何なりでお知らせをすべきだと思う。方針が決まっているのであれば、伺います。

 次に、潮来市第5次総合計画について伺います。

 8月25日の全員協議会で、市の担当者から市の第5次総合計画についての説明がありました。「美しい水郷、人が輝く交流舞台 あったかいまち いたこ」、まことに響きのいいすばらしい見出しの字句が目につきました。私は、6月議会で、「人と自然に優しいまちづくり」とは何なんだ、「あったかいまち いたこ」とはどういうことなんだということについて市長に質問をいたしました。市長からは、「人と自然に優しいまちづくり」については、教育や福祉の面でいろいろやっているんだという回答がありましたが、「あったかいまち いたこ」については回答がありませんでした。

 そこで市長に伺います。市長は、潮来町長就任以来、自治体の最高責任者として職務について9年目に入っております。私は、言葉よりも実行だよ、夢よりも姿・形の見える政策の実現をしてほしいと、6月議会で市長に求めました。「人と自然に優しいまちづくり」は、私の政治理念だと市長は言っておられます。それならば、「あったかいまち いたこ」とは何なのか、そして、旧大生原地区、旧延方地区、旧津知地区、日の出地区、旧潮来地区、そして牛堀地区では何年度にどういうことを実現したから「人と自然に優しいまちづくり」なのか、「あったかいまち いたこ」なのか、自治体の長、執行権者として、自分の掲げる政治理念に少しでも潮来を近づける政策実現の強力な権限を市長は持っておられます。改めて、市長に明快な答弁を求めます。

 これが第1問であります。よろしくお願いいたします。



○議長(塚本誠一君) 5番、今泉議員の質問に対する答弁を求めます。

 市長。



◎市長(今泉和君) ご質問にお答えをしてまいります。

 平成16年4月に幾つかの公共料金の改正、値上げを予定をしているところでございまして、今泉議員は市民に負担をしてもらうことで乗り切ろうというようなお考えでありますが、私の方ではそういうふうには考えておりません。当然、執行部といたしまして、市民の皆様方に痛みをお願いをいたします公共料金の改正は、できれば上げたくないというのが私の考え方でありますし、執行部全員の考え方でございます。

 しかしながら、水道料金も約20年間改正をしておりませんでした。それは、一般会計から水道会計、そして下水道の方にも負担をしていると、いわば市民が負担をしているということであります。その一般会計の方の財源というものが交付税の縮減でありますとか、議員のおっしゃっているように各市民税がなかなか入らないという落ち込みという中から、一般会計での予算編成が非常にままならぬ状況になってきているということでございまして、やむを得ず市民の皆様方にも痛みの一部をお願いをしたいというようなことで提案をするわけでございまして、その財源そのものがないからといいまして、議員が積極的に推進をしておりますボートピア、いわゆるギャンブル場であります。ギャンブル場が果たして潮来にいいのかどうか、こういう点も十分に議論をして、議会の皆さん方の判断を仰ぎ、議会の皆さん方がボートピア、ギャンブル場を誘致すべしというような決断がなされるならば、執行部といたしましてもあらゆる角度から検討をして、やるかどうかの判断をしていきたいというように考えております。

 以上です。



○議長(塚本誠一君) 総務部長。



◎総務部長(箕輪強志君) 市税の滞納関係であります。市民税の個人、法人、固定資産税、軽自動車税、特別土地保有税というものの滞納につきましての説明をしていきます。

 14年度の決算を経まして、先ほど申しました市民税の個人から法人、固定資産税、特別土地保有税等一般会計の中で繰り越された滞納額は5億 263万 9,384円であります。これで、15年7月末に収納がなされている表を対比してみますと、入金が 3,757万 8,708円ということであります。未収額が4億 6,506万 676円、これが一般税であります。次に、国保税があります。14年の繰り越されてきた部分が3億 9,937万 1,801円、入ってきた金額が 2,381万 7,352円と、滞納額が3億 7,555万 4,456円。合計で、一般と国保を合わせますと、9億 201万1,192 円、これが14年から繰り越された未収額であります。このうち、入ってきたものが、7月末ということで6,139 万 6,060円、未納額が8億 4,061万 5,132円ということであります。これが市民税の個人、法人、固定資産税、軽自動車税、特別土地保有税プラス国民健康保険税と合わせた滞納額であります。

 それから、税目ごとの多額の滞納者が……



○議長(塚本誠一君) 休憩します。

                    (午後2時39分)

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○議長(塚本誠一君) 再開をします。

                    (午後2時39分)

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◎総務部長(箕輪強志君) 13年度と14年の比較ということであります。これも15年7月、それから14年7月と同月ということの比較であります。これは細かく……



◆5番(今泉利拓君) いや、いいです。トータルで。



◎総務部長(箕輪強志君) 総計でよろしいですか。

 一般税それから国保税合わせまして、14年は50億 206万 2,905円と、これが調定された金額であります。それから、入ってきた金額でありますが16億 5,396万 712円と、ちょっとすみません、間違えました。



○議長(塚本誠一君) 休憩します。

                    (午後2時42分)

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○議長(塚本誠一君) 再開をします。

                    (午後2時43分)

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◎総務部長(箕輪強志君) 失礼しました。7月現在の昨年との比較でありますが、未収額で総計で33億 4,800万円と……

     (「暫時休憩」と呼ぶ者あり)



○議長(塚本誠一君) 休憩をします。

                    (午後2時44分)

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○議長(塚本誠一君) 再開をします。

                    (午後2時44分)

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○議長(塚本誠一君) 総務部長。



◎総務部長(箕輪強志君) それから、税目の多額滞納者ということで説明いたします。

 個人市民税、これは10年から15年の2期までということで 686万 8,000円、市民法人税、14年度分ということで52万 1,000円、それから固定資産税、10年から15年2月ということで 1,394万 3,000円、特別土地保有税でありますが、平成8年から平成14年までということで 557万円、国民健康保険税でありますが、10年から15年の2期ということで 241万 7,000円ということであります。

 具体的にどういう成果、対策をとっているかということでありますが、平成15年4月から平成15年9月まででありますが、 119件の差し押さえを行ったところでございます。金額でありますが、 2,160万円の徴収があったということであります。このほか、県の債権機構等にも20件お願いをしているということです。また、徴収に関しましては、管理職等を、市長ほか三役も含めまして、滞納の強化月間を設けて徴収に当たっていくという15年の計画になっております。当たる時期は、10月、11月というような形で今計画をしているところであります。



◆5番(今泉利拓君) ちょっと議長、次の項目に移る前に確認ですけれども、今の滞納額、最も多く滞納している人の額、これが10年から15年の2期までで、始め、数字が 686万 8,000円という数字が説明になったでしょう。だけれども、その次には52万 1,000円と言ったんです、どっちがどうなんですか。



◎総務部長(箕輪強志君) これは、税目ごとに話しましたから、 686万というものは個人の市民税です。それから、52万 1,000円というのは法人税です。



◆5番(今泉利拓君) わかりました。



◎総務部長(箕輪強志君) 合併支援事業というようなことであります。牛堀に図書館、アンケートをとるべきではないかというようなことでありますが、合併支援事業は、市民からの整備というようなことで要望の一番多かった事業というようなことで、牛堀地区に図書館を建設するというふうに決めたわけであります。このことにつきましては、平成15年5月に市議会の全員協議会において皆様にお知らせしたところでございます。また、6月に茨城県知事と協議を行いまして、図書館を建設することについては合併記念事業でよろしいでしょうというような結果を得ているところであります。こういうような中で、そのアンケートをというようなことでありますが、既に14年9月に実施しました総合計画の中のアンケートというようなものの中で、図書館が1位に入っておったというようなことでありますから、また新たにアンケートをとるというようなことは考えておりません。

 入札の件でありますが、分離発注等につきましては、先ほど総務課長の方からも答弁がありましたが、分離発注を行うというような方向で検討をしていきたいということでございます。

 それから、議会の議決すべき契約というようなことでありますが、これにつきましては市は1億 5,000万円以上の工事または製造請負というようなことで、地方自治法の施行令第 121条2項の1に定めてあります。これは最低の金額でありまして、この金額を以下にすることはできないというふうになっております。

 それから、入札の透明性の問題でありますが、こういうふうになってしまうと透明性がないというような話でありますが、これにつきましては、透明性は十分に確保しているというふうに私どもは思っております。なぜならば、1つには予定価格を事前に公表をしているということであります。また、落札金額 250万円以上につきましては、13年度より工事の内容、それから発注金額等々をホームページにも落としておりますし、または広報紙にも載せて皆様にお知らせしているところであります。そういうようなところで、透明性、公平性の確保は私どもは十分になされているというふうに考えております。

 斎場のことでありますが、これにつきましてはきのうの質問の中にもありましたように、慈母観音さんの方でやっていくというようなお話をしたところであります。



○議長(塚本誠一君) 休憩します。

                    (午後2時51分)

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○議長(塚本誠一君) 再開をします。

                    (午後2時52分)

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○議長(塚本誠一君) 市長。



◎市長(今泉和君) 斎場についてのご質問の中に、JAなめかたに対する具体的な支援はどういうふうに考えているかということでございますが、市の方では直接的な費用負担というものは当然これは考えるべきでないと、また、議会の方でもオーケーをいただかないというふうに存じます。1つには、例えば建設計画をする場合に、開発行為の申請でありますとか建築基準法による届け出とか、いろいろ行政上でいろいろと応援をすることもあるというように思いますので、許可がとりやすい条件の中で市の方も全面的に応援をしたいというようなことでありまして、直接的に費用負担は考えておりません。



○議長(塚本誠一君) 教育次長。



◎教育次長(岡野正行君) それでは、幼稚園の募集についてお答えいたします。

 議員おっしゃるとおり、本年の募集においては前日から並んでいたと。これは14年、15年と先着順にやった関係だと思います。そういう中で、大変ご迷惑をおかけしたと。こういうことを踏まえまして、16年度の募集については先着順でなく抽せん制でやりたい。その計画ですが、ことしの11月に広報にまず掲載して、それと募集期間を2週間程度設けて、さらに12月中に決定したいと、今のところこういう考えでいます。



○議長(塚本誠一君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(佐藤文男君) それでは、今泉議員の潮来市第5次総合計画の中で、「あったかいまち いたこ」、これを具体的な説明をしてほしいというようなことかと思います。私ども、これを基本構想の改定のときにもご説明申し上げました、潮来市の理念として位置づけております。潮来市の将来像、こういうところの表現の中で、水辺などの自然環境と生活環境の調和のとれたまちづくり、また、交通の結節点である位置を生かした産業と交流のまちづくり、また、人々がなかよく安心して暮らせる福祉のまちづくり、一人一人を大切にする教育・文化の薫るまちづくり、こういうふうに箇条書きであらわしておりますけれども、こういうような将来像を持ちまして、こういうのが達成された暁には、「あったかいまち いたこ」というようなことになるのかなということでございます。

 以上です。



○議長(塚本誠一君) 滞納額は後でということですか。1点だけ後ということでございます。

 再答弁が終わったわけですが、再質問ありますか。



◆5番(今泉利拓君) あります。再々質問まで。



○議長(塚本誠一君) それでは、暫時休憩をいたします。

 3時半再開をします。

                    (午後2時57分)

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○議長(塚本誠一君) 4分ほど早いんですけれども、全員そろっていますので、再開をいたします。

                    (午後3時25分)

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△答弁漏れに対する答弁



○議長(塚本誠一君) まず、山口議員の質問に対する答弁漏れがありますので、総務課長の方から答弁をいたします。

 総務課長。



◎総務課長(久保木貞夫君) 職員の定数で、適正な人数ということでございましたけれども、これは適正な職員数というのがなかなか難しいものでありまして、各市町村の事務が全く同じということはないわけです。そこで、我々が行政診断で提示をいただきました数字なんですが、これは前提といたしまして、潮来市の人口、世帯等と同じような団体、類似団体と申しますが、それとの比較ということでお考えをいただきたいと思いますが、それによりますと 294名という数字が出されております。

 以上です。

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○議長(塚本誠一君) それでは、5番、今泉議員の質問に対する答弁をいたします。

 総務部長。



◎総務部長(箕輪強志君) 14年7月と15年7月の滞納だけの比較ということで、ふえているのか減っているのかということでありますが、 2,238万 6,116円とふえております。14年7月が4億 4,267万 4,000円、15年7月が4億 6,506万円、端数がありますが省略させていただきました。14年7月当時の滞納分の収納率 6.0%、15年7月の収納率 7.5%、収納率は 1.5%ほどふえております。金額では、 2,238万 6,000円ふえているということであります。



○議長(塚本誠一君) 休憩します。

                    (午後3時28分)

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○議長(塚本誠一君) 再開をいたします。

                    (午後3時29分)

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○議長(塚本誠一君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(佐藤文男君) 今泉議員さんの質問に直接答えていないんではないかというようなことでのご質問かと思います。

 私どもは、「あったかいまち いたこ」というものは、1つは理念的な考え方というようなことで説明をしたわけでございますが、今泉議員さんおっしゃるように、地区ごとにどういうことをやったから「あったかいまち いたこ」なんだという話になりますと、私どもはそういうとらえ方よりも、事業という部分ではハードの面とソフトの面があると思います。ハードの面としては、ご承知のように教育優先というようなことで学校建設等をずっとやっておりますし、また、そのほか下水道整備とかいろいろやっているわけです。また、ソフト面で言えば、他市町村では取り扱っていない、とり行っていない、例えば就学前の医療費の完全無料化をやっていたり、各中学校に英語と数学の先生を余計につけたりしております。また、福祉では地域ケアというようなことで、ひとり暮らしの老人に対する、地域の皆さんのお助けをいただいて見回りをしたりというようなソフト事業なんかもしております。

 また、これは市だけじゃなくて、市民の皆さんにも協力をお願いして、例えば遠くの親戚より近くの他人とありますけれども、いわゆる隣近所の人が例えば高齢者の方々を地域で優しく見守ってあげたり、それから、観光客が来たときに親切に市民の方が応対することで、ああ、潮来はあったかいところなんだなと、こういうのが「あったかいまち いたこ」なのかなというふうに思っておりまして、各地区にこういう事業をやったから、それが「あったかいまち」なんだというようなことはちょっと、ご質問ですけれども、ちょっと私どもの説明でご理解いただきたいというふうに思います。



○議長(塚本誠一君) 以上で答弁が終わりました。

 5番、今泉議員、再質問ありますか。

 5番、今泉議員。



◆5番(今泉利拓君) 5番でございます。今泉です。

 執行部の方からいろいろ答弁をいただきましたが、まず値上げについての説明会、これはおやりになると思いますけれども、名称はどうであろうと開いた場合に、この説明会の席で出席者から、やはり値上げはやめてくれとか、あるいはまた、今の執行部が考えている案よりも引き上げ幅を下げてくれとか、いろいろ注文が出ると思うんです。こういう意見が出た場合に市長は今考えている案を改める考えがあるのかどうか、まずそれが第1点。

 次に、滞納額は今、総務部長が説明されたように、平成13年から比べても平成14年はふえている。なかなかこれでは市の金がふえるはずがありませんね。ただ、私から言わせてもらうなら、市の方々も努力はされているというふうに一応認めます。実際に管理職の皆さんや職員の皆さんが一生懸命歩かれている姿も見ておりますから、努力はされていると思いますけれども、本当に潮来市として支出を抑え、収入をふやす努力は尽くすだけ尽くしたんだろうか、策はもうないというところまで手を打った上で税金や公共料金の値上げをお願いするようになっているんだろうか、私はまだまだ打つ手はあるように思います。そういう方法、対策を十分にとった上でも滞納は減らないというような状況であるならば、その時点で初めて市長は税金や公共料金の値上げを一般市民にお願いをすべきだと、まだ手の打ち方が足りないんではないかというふうに思うんです。

 これは、小さいものから大きいものまでの提案でちょっとどうかと思いますが、私なりにいろいろな声を聞いた上で考えてみたものがありますので、述べてみたい。

 これは、ある市民からの提案であります。今、潮来市では保健カレンダーを一般家庭に配布されておりますね。うちでも張ってあります。保健関係で何月何日にどういうことがあるのか、これを前もって知ることができますから、いろいろな都合、予定を立てるのに大変役立っております。いいことだというふうに思います。この保健カレンダーに、何月何日は何の税金の納期日なんだよということをつけ加えてもらってはどうかと。自営業者の場合は、急に市から納税通知書が送られてきても、ぴったりぴったりとその税金を納められる人ばかりではない、特に今の経済情勢からいくと、商売の方の金のやりくりで手いっぱいの人も多いんだよということなんです。そうした人たちがあらかじめカレンダーを見て、何月何日には何の税金を納めなければならないんだというふうにあらかじめわかっていれば、急に市の方から納税通知書が来て慌てるよりは心の準備ができるんだ、税金も納めやすい、こういう市民の方の声があるんです。市として、これは簡単にできることですが、来年4月からぜひ納税カレンダー的なものを考えてもらいたいと思うが、いかがなものでしょうか。

 それから、2番目に、納税組合長の手当、これは来年度はもとに戻すべきだというふうに私は思います。市の方ではことしから、納税組合の納税額から 100分の1を今までは納税組合長に払っていたんですけれども、それをカットした。納税組合長さんの中には、納得しない人が多いんです。先日、ある納税組合長さんが電話をくれました。私のところはその納税組合長さんのところへ税務課から、振り込み予定の納税組合員が税金を振り込んでくれていない、組合長さんの方から催促してくれという手紙が来たんだそうです。組合長手当は減らす、それなのに税金を払うように組合員に催促してくれ、余りにも勝手だ、納税組合長をばかにしているというような厳しい意見でありました。今、潮来市には 313の納税組合がありますね。この納税組合長に渡すべき 100分の1ずつを減らして、果たして幾ら節約になるんですか、金額を説明してください。来年度は、平成14年度と同じ額を組合長に支払って気持ちよく税金を集めてもらう、やる気を引き出すようにすべきだと思いますけれども、執行部の考えを聞かせてください。

 それから、8月25日の全協で市長から公共料金の値上げ案が示されました。そのときに、出席をしていた黒田議員から、極めて安い価格で市や町の工事を請け負わせることができるインターネットを取り入れた入札のニュースがテレビで放送されていた、それを見たと。入札資格のある人ならばだれでも入札に参加できるというもので、経費削減のためには潮来市でもぜひインターネットでの入札をやるべきだと。市長は、こういう努力をしていないんではないか、インターネット方式の入札などもやって、やるだけのことをやって、どうしても金が足りない、それで一般市民に税金や公共料金の値上げをお願いすべきだろうという大変に厳しい指摘があったんです。これは記憶ありますね、総務部長、市長もありますね。これは極めて貴重な提言だと思います。市長は、潮来市でもインターネット方式で入札をやる考えがあるのかないのか、はっきりと答えてください。

 それから、市の職員は先ほども申し上げましたように、税金を少しでも納めてもらおうと思って努力はされております。苦労している姿も見ておりますから、私は職員も一生懸命やっているなという感じは持っておりますが、さらに市長、助役、収入役、いわゆる市の三役、最高幹部が進んで滞納整理に出かけるべきだと思う。さっきの答弁の中に、10月からはやる予定だというような話もありましたが、本当にやる気があるのかどうか。今泉和さんは町長になってから1回も、8年ちょっと、滞納している人のところへは出向いたことがないとこの前答弁をしていた。先憂後楽という言葉があるんです。先日来、私は市長に言っている。楽々といいことはまず市民や職員にやってやりなさいよ、滞納整理だとか減反の推進など嫌なことはまず市長が率先してやりなさいよ。あしたからでも、10月とは言わずあしたからでも、市長、助役、収入役は滞納整理に率先して出かけるべきだ。市長と助役と収入役と、それぞれ答弁をいただきたい。

 次に、合併支援事業であります。先日来、市役所の新庁舎ほか合併支援事業についての答申を求める諮問会が開かれて、結論としては合併支援事業は市民ホールであるというふうに答申が出されていたようであります。それが牛堀に図書館をつくることに変更になった。先ほど、アンケート調査をやるつもりはありませんという言葉がありましたけれども、図書館が欲しい市民の要望が多かった、だから合併支援事業を図書館にするんだと。本当にそうでしょうか、本当に市民の多くは牛堀に図書館をつくることを望んでいるんでしょうか。やはり今の時点で冷静になって、市民の声を慎重にくみ上げて、そして本当に合併支援事業の10億円を使うのが図書館でいいのか、そういうことをもう1回考えるべきだ。別のものに変えるつもりはないのかどうか、これは市長に伺いたいと思います。

 それから、3月議会で市長は、市には金がないんだ、市役所の本庁舎を新しく建てる、同じ場所に合併支援事業として市民ホールをつくる、しかし、これらの大型事業は財源不足ということもあって見直さなくてはならないと思う、何をどうするか検討するのに3カ月程度時間をいただきたいと、こう発言をされているんです。それで、5月の半ばに、市は大型事業の市役所新庁舎と市民ホールの建設を当面見送るんだと、合併支援事業は図書館にするんだと、知事の了解もとったようでありますけれども、議会に対しては合併支援事業を市民ホールから図書館に変更するということを、いつ、どういう形で説明をされたんでしょうか、そして了承を得たんでしょうか、説明を願います。

 それから、「人と自然に優しいまちづくり」とか「あったかいまち いたこ」とか、これは理念だということでありますが、私はやはり先ほど申し上げましたように、今泉和市長の政治理念が「人と自然に優しいまちづくり」であり、「あったかいまち いたこ」をつくるということであるならば、やはり自分が責任を持って執行できるものの事業の中でこの政治理念に近づけることはできるはずなんです。だから、旧大生原地区や延方地区や津知地区や日の出や潮来地区、牛堀地区で、きのうきょう町長になったんじゃない、市長になったんじゃないんです、もう実績は残っているはずなんです。だから、どういうことをやったんですかというふうに質問をした。企画財政課長の答弁はあいまいもこ、何言っているんだかさっぱりわからない。こういう実戦部隊では頼りなくてしようがない。もっともっとはっきりした姿、形を見せてください。

 私は私なりに考えますが、「人と自然に優しいまちづくり」とは、人と自然がともに生きる、そういう中でまちづくりをやるということではないかと思います。こうした点に照らし合わせますと、日の出に新しくつくられた日の出の中学校、先日も指摘をしましたが、校舎の真ん中に上がりおりする中央階段がつくられた、昼間でも照明をつけなければ暗いんです。なぜ新しく校舎をつくるのに、もっともっと自然の力を利用した階段をつくらなかったのか。また、潮来一中、立派にできました。この中には何にでも利用できる屋根つきの大きい広場が、空間が、新しい校舎内につくられております。子供たちにとっては大変に貴重な空間であります。しかしながら、風が強い雨の日には天井の方から雨が吹き込んできて使えない、これが現実の姿なんです。それで、教育長は、上の方の窓を閉め切っちゃったら温度が上がり過ぎちゃうからあのままにしておきますと、大雨が降ったら使えない、風が吹いたら。日の出の中学校も潮来一中も新しくつくられたんです。設計の段階で、もっと自然の力というものを念頭に置いて建物づくりをすべきではなかったのか。こうしたことは、日の出中や潮来中のこの姿、今泉和さんの言う「人と自然に優しいまちづくり」という政治理念に果たしてマッチした、合致したことなのかどうか、私は余りにも離れ過ぎている、ここに現実の姿があるんではないかというふうに思うんです。

 さらに、先日6月の議会で、私は前川の整備、特に前川沿いに住む人たちがいかに大雨が降ってもまくらを高くして眠れる環境をつくる、そのためには一日も早く前川の水があふれるときには、その水を常陸利根川なり鰐川に排出するための大型排水機場を早く早くつくってやるべきだと主張をいたしました。先ほど沼里さんからも質問がありましたけれども、私の6月の質問に対し市長は、大型排水機場をどこにつくるのかまだ決まっていませんと答えられました。潮来町長になって、もう8年半が過ぎるんです。確かに、大型排水機場をつくるということは大きな事業ですから、時間のかかるのはわかるんです。しかしながら、余りにも時間がかかり過ぎるんではないんですか。先ほど黒須議員の質問に対し、ことしは国土交通省のふるさとの川整備事業に前川が認定されたと、だから工事は進みやすくなるんだろうということでありましたが、それなら伺いますけれども、いつ大型排水機場、前川の水を排出する機場はできるんですか、平成15年度じゅうにはできるんですか、伺います。

 私は、先ほど申し上げましたように、「人と自然に優しいまちづくり」とは人と自然がともに生きるんだということだろうというふうに理解をしております。そうした観点からいきますと、何も大型排水機場を前川につくるということは、前川沿いに住む人たちだけのものではない。私は前川も一つの生き物だという考えを持っております。自分の呼吸できる水の量というものを前川は自分で知っている。大雨が降ると息ができなくなる。だから、土手を越えて、自分のところにある前川の水を沿線に吐き出そうとする、これが洪水なんです。大雨で水がふえ息が苦しくなった、その前川を助けてやるためにも大型排水機場は必要なんだ。潮来で生きようとする前川のためでもあります。こういう意味で、前川の水を排水するための大型排水機場づくりは、「人と自然に優しいまちづくり」、人と自然がともに生きるまちづくりの代表的なものだというふうに私は主張しているんです。

 8月9日、アンコウ川の水質をよくするためにつくられた曲松の水質浄化施設を見ました。この施設づくりには1億円という大金が使われましたね。私ははっきり言って、あの施設を見て、本当にこれでアンコウ川の水質浄化が図られるんだろうかと、がっかりしたというのが第一印象なんです。1億円も金をかけなくても、別のやり方があったのではないかと私は考えている。素人考えで笑われるかもしれませんが、私なら1億円用意しますから、アンコウ川の水質をよくする方法を考えろよと言われましたら、次の方法を考える。1億円はかからない。その1つは、まずアンコウ川の川底、底地に水質浄化に役立つ例えば木炭だとか竹炭などを敷き詰める。次に、アンコウ川の両岸に水質浄化に役立つアシ、マコモなどを積極的に育て、アンコウ川の水はこのアシやマコモの間を流れていくようにする。山沢議員からはちょっと怒られるかもしれないけれども、私はこう考える。よどんだままになっているアンコウ川の水を流すようにする、そのためには、前川とアンコウ川の接点に堰をつくるんです。強力な水中ポンプでアンコウ川の水を前川に排出するんです。アンコウ川に流れをつくるんです。その排出した水は、前川の分も含めて大型排水機場で鰐川や常陸利根川に排出をする。もちろん、大雨が降ったならば、こういう水中ポンプを動かす必要はありませんから、その堰を自然に開放して、アンコウ川の水が前川へ自然に流れるようにするというような配慮をすればいい。

 もう一つは、アンコウ川の底地に木炭を置いたり、それから竹炭を置いたりすることが河川法上だめだよと、また、アンコウ川と前川との間に堰をつくることもだめだよというような制約があるするならば、アシやマコモが生い茂っている水田に、アンコウ川の水を強力な水中ポンプでくみ上げて、そして、そのアシやマコモの間をアンコウ川の水は流れる、自然の力で水質浄化を図る、こういうことができるはずなんです。今度公園をつくられたところは、どうも聞くところによると、これまでアシやヨシが生い茂っていたところだと。だから、それをそのままかりて、そこへアンコウ川の水をくみ上げて流してやれば、何もあんなに立派な公園をつくらなくたってアンコウ川の水はきれいにすることができるというふうに思うんです。自然の力を十分に活用してアンコウ川の水質浄化を図る、「人と自然に優しいまちづくり」を理念とする市長ですから、こういうことは全然考えられなかったのか、考えてもらいたかったけれども考えなかったのかどうか伺います。

 また、今度できた施設でアンコウ川の水質は本当にきれいにすることができるのか、市長はそう信じているのかどうか、この点についても伺います。これが第2問目の質問です。



○議長(塚本誠一君) 5番、今泉議員の再質問に対する答弁を求めます。

 値上げの説明会で意見が出た場合、改定をする考えはあるのかどうかと。

 市長。



◎市長(今泉和君) 平成15年度も直接市民の皆様方とまちづくり懇談会という形の中で、各公民館単位で予定をしておるところでございます。10月に入って間もなく開催をする予定でありますが、懸案でございますこの公共料金の改正につきましては、市民の皆様方に十分説明をしてまいりたいというように考えております。私ども執行部の改正案でございますが、直接住民の皆様方の生活に、果たして生活困窮になってしまうような、そういう値上げではまずいだろうと、ある程度抑えた中で、そしてまた、一般会計から補てんできる状況の中での値上げを考えようというような中から、上水道、下水道、また、ごみ袋の有料化につきましても決定をしておるところでございますので、現在のところ、この案で市民の皆様方にご説明をしてまいりたいというように考えているところであります。



○議長(塚本誠一君) 総務部長。



◎総務部長(箕輪強志君) 保健カレンダーのところに税金の納期の月を入れていくとかという、来年の4月から実施しろということでありますけれども、これにつきましてはカレンダーの中等担当の方が福祉部でありますので、よく協議をしまして、入れられるものでしたら入れていきたいと、入れていくというような方で協議をしていきたいと思っております。

 それから、納税組合長の手当というようなことでありますが、 100分の1にした、2%を減らした額というのが幾らになるのかというようなことであります。

     (「 100分の1を減らしたんでしょう」と呼ぶ者あり)



◎総務部長(箕輪強志君) 1です。現行が2%にしたということですから、3%から2%にしたということですから、1を減らした金額は 1,212万円であります。

 それから、来年からこれをもとに戻してくれというようなことでありますが、これは何回も説明をしておりますように、納税組合の方が違法性があるというようなことであります。県の方の指導によりましても、納税組合に対する補助金が違法性があるというようなことで、それはどういう違法性なのかといいますと、お金を多く持って収支決算がなされていないと、収支決算がなされた報告等が出てくればこれもよろしいというような点もあるんですけれども、もう一つは、事務費として交付する金額の中では多過ぎるというようなことが言われております。そういうような観点から、各自治体とも率を少なく今下げているというようなところであります。全体的に見ますと、おのおのの奨励金には違法性がありますから十分注意をしてくださいというような通知でございますので、その辺のところを考慮しながら減額をしてきたというようなことでございます。

 それから、インターネットの入札とというようなことでありますが、これを検討をしていきたいというようなことになろうかと思います。各業者さんの方でもインターネットを接続しているか、していないかというようなところもございます。そういうようなところで、経費を削減するためには一番いい方法というご指摘でありますが、ほかにも経費を削減する方法はあろうかと思いますし、それも含めまして検討をさせていただきたいというふうに思っています。



○議長(塚本誠一君) 助役。



◎助役(小沢一廣君) 税の滞納整理のことでありますが、これにつきましては市長、助役、収入役、特別職、これにつきましては旧牛堀におきましても町長なり、助役なり、収入役も名簿を提出しまして、面識がある方、そういう方がいい言い方もありますから、それについて総務部長、名簿を出してくれよと、それで特別職も一緒に歩くとか、別々にかかるなり、また電話をするなり、そうしてやるからということで、1カ月くらい前に名簿を持って今そういうものに当たっているところであります。



○議長(塚本誠一君) 支援事業。

 市長。



◎市長(今泉和君) 合併記念事業であります図書館の建設につきましては、総務部長が答弁したとおり、過日の議会でも設計の費用に関しまして議会の方にも議決をいただいておるところでございますので、市議会としても賛成であるというような考えを持っております。間もなく業者を決める、プロポーザル方式で決めるということでございますが、そういうような予定に、段取りになっておりますので、予定どおり16、17年の2カ年間で建設をする考えで進みたく存じております。

 それから、市民ホールから図書館への変更ということを議会に説明をしているのかなということでございますが、これは庁舎建設と文化ホール合併記念支援事業は、平成14年、15年の2カ年間におきましては最重要課題でございますので、私独断で決めておるわけではございません。当然ながら議会の皆さん方にそれぞれの立場で説明をし、了承を得ているものというように判断をしております。



○議長(塚本誠一君) 市長。



◎市長(今泉和君) 各「人と自然に優しいまちづくり」そして「美しい水郷、人が輝く交流舞台 あったかいまち いたこ」というような総合計画の将来像、また私の政治理念に関しまして幾つかの質問がございました。私は、潮来市全体の首長という立場でございます。当然ながら、各地域に均衡ある投資をということは考えているのは当然でございますが、考え方といたしましては、全体のまちづくりを考えている立場でありますので、各地区におきましてはそれぞれの実情が違うわけでございますので、毎年予算案そしてまた決算認定では予算執行状況報告等を示して議会の議決をいただいておりますので、内容につきましては1時間や2時間で答弁できるような、そういうことではございませんので、この執行状況報告をよくごらんになっていただければご理解いただけるであろうというように存じます。



○議長(塚本誠一君) 総務部長。



◎総務部長(箕輪強志君) それから、大型事業を変更したというようなことで、議会の方に説明があったのかということでありますが、日にちははっきりいたしませんけれども、たしか5月の全員協議会を開かせていただきまして、この中で説明をしていると思います。



○議長(塚本誠一君) 市長。



◎市長(今泉和君) 前川整備に関連いたしまして、大型排水機場が15年度にできるのかということでございますが、15年度にはできません。



○議長(塚本誠一君) あと、アンコウ川、自然の力を活用してやったものなのかと。

 環境経済部長。



◎環境経済部長(鈴木美知男君) アンコウ川の計画は、私がお伺いしているのでは全協、それから委員会でこれまで説明がなされまして、議会で議決がされ、そして執行がされたと思います。

 経過を説明しますと、私なりに勉強させていただきましたけれども、古高を含めた地区、それから流出する147 トンの汚水を計画の対象にしております。これは、直接的な汚水 147トンではなくて、 147トンの汚水がアンコウ川に流れ込んでいるというような想定でございます。一部は希釈されているとは思います。そういう中で、147 トンの水の計画の中から、私どもの計画では1日当たり 150トンの水を入れかえていこうという考え方でございます。現在は、7月から9月の3カ月間は、浄化の機能を有するバクテリアの機能が良好になる期間です。そのために私どもの職員がソーラーシステムの中でその水質の機能を見きわめているところでございます。この良好な期間の中で最大ではBODで4ミリグラム・パー・リッター、それから透明度では50センチを目標にして進めております。今確認のための対応をしておりますけれども、醸成されれば、この確認がされれば、この 150トンの水をある一定のBODの基準に薄めます。そのような形で、ドラム缶で言う1日 750本分の水を毎日オーバーホールさせて流すような考え方でおります。

 私ども、これまで議会でいろいろお話がありましたけれども、質問の中で私がこれに答えられなかったのは、アンコウ川の水を直接受けて流せとか、そういう話だったもので、この中にはなかなか入れなかったもので説明が行き届かない点もございました。おわびいたします。

 今、今泉議員がおっしゃったように、アンコウ川の水の全部を受けての浄化能力については、私は難しいと思っております。アンコウ川の流域、古高を中心とする上部の高いところから谷津田を受けて水が全部、準用河川であるアンコウ川にすべて流入してきます。この流出量は私は直接計算はしておりませんけれども、1級河川稲井川にしても相当の量になると思います。そして、この河川というのは、もともとは治水、利水の目的でつくられております。ですから、災害時に対応するような能力です。そういうところを重要視しております。そういう中で、もう1点につきましては、木炭をアンコウ川に入れたりして、さらに水生植物あるいは中水性植物、その他を含めての3次ないし4次処理の方式かと思われますけれども、水の浄化をするような施設ということを述べております。私は、この水の浄化の中の今泉議員さんがおっしゃっているのは水の自浄作用というふうに考えております。この水の自浄作用というのは3次、4次処理のことを言うわけで、生物化学的そして、その他の諸元によるものですから、今般の施設とはちょっと違うわけです。

 つまり、今般の施設のつくられた目的というのは、直接浄化方式です。そういうような施設でございますので、私が思うには、あの水を見たときに、最近の勉強で申しわけありませんけれども、私も徳島で育ちましたから、かつての霞ケ浦の水のように泳いだり、こし水をして飲んだりということで、当時の霞ケ浦が今、環境の目標、排出基準、環境基準が将来目標がそのようになっております。ただ、暫定的には第4次の湖沼水質保全計画で沼里議員の質問に答えましたように、ある一定の期間で達成しようという方法がとられています。でも、最終的には30年代の泳いだ水にしようということが目標です、霞ケ浦のすべての条例、国の基準も。そういうところの水というのは、今私が言ったような泳いだり、こし水を飲んだような、魚が泳いでいるのもかつては見えました、そういう状況の水が、今アンコウ川でつくっている直接浄化の水なんです。

 ですから、あの水を見ていただいて、この水を汚している人はだれかといえば市民の方なんです。市民一人一人の人が汚しておりますので、これは失礼なお話なんですけれども、市民の方々の意識の高揚が最も大切なんです。ですから、その原因者となっている市民一人一人の人が意識高揚させるために、水の直接浄化だけではなくて、市民が集える、そして環境学習ができる、炭焼き小屋もありました、あそこを拠点にしながら、炭焼きをしながら広めていくわけです。あるいは粉石けんの製造も、今公民館でやっていますけれども、あそこで学習会を開いて、油類を−−油類は物すごいですよね、1杯の油でもってふろの何十杯分の様相になります。そういう意味では、家庭排水協とかそういうところで、あそこで勉強してもらいます、一人一人で。それから、子供たちも今、水の流れの循環を見ながら、今このきたない水の中では接することはできません。そういう中では、あのジャブジャブ池に私も土日行って見てきますけれども、子供たちはあの中に足をつけて遊んでおります。そして、植物あるいは今サツキとかいろいろな木が植わっていますけれども、これからそれぞれ考えなくちゃなりませんけれども、そういう中で、この前現場を確認したときに議員の中から、魚でもメダカでも何でも入れたらどうなのかなと。これは環境基準の中で、水の段階は5つくらいに分かれております。ですから、そこにすむ生物によって水の汚さ、きれいさが魚をとることによってわかります。そういう学習もあの中でできればいいなと思っています。

 ですから、あのアンコウ川の浄化施設親水公園は、あの計画の内容を見ますと、もともとの計画はあそこに直接浄化施設と市民が集える、子供たちが一緒になって環境学習ができる、未来を担う子供たちがそのような意識を今実際に勉強して、今勉強するところありませんから、そういうところで今後の環境というものを大事にしていく心を育てていくということが、私は大きな目標になっていると考えております。

 以上です。



○議長(塚本誠一君) 答弁が終わりました。今泉議員、再々質問ありますか。



◆5番(今泉利拓君) ちょっと休憩してください、再々質問に入る前に休憩。



○議長(塚本誠一君) 休憩します。

                    (午後4時08分)

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○議長(塚本誠一君) 再開します。

                    (午後4時09分)

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○議長(塚本誠一君) 今泉議員、再々質問ありますか。

 5番、今泉議員。



◆5番(今泉利拓君) 5番です。

 1番目は、ことしもまちづくり懇談会をやるんだと、そこで値上げ案の説明をしますということでありましたが、私が聞いたのは、そういうところで出席者から値上げ幅を変えてくれだとか、値上げはやめてくれよというような意見が出たならば、それを酌み取って値上げ案を変更する気持ちがあるのかどうか、それを聞いているんです。答えが出ていない。

 それから、2番目、納税組合に対する奨励金、収支報告書なども出ていないから違法性がある。収支報告書を出させればいいじゃないですか。県の地方課長がどういう通達を出そうとも、潮来では潮来の方式で税金を上げればいいじゃないですか。全体の予算枠から言えば、1%削る、 1,212万円なんていうのは少ない額だ。これくらいの額で、13億何千万円も納税組合長は集めてくれているんです。それから見たら、本当に微々たる額でしょう。私が市長ならば、渡すものは渡します。それで、より一層一生懸命税金を納めてくれるように仕向けます。そういう気は本当に毛頭ないのかどうか、改めて伺います。

 それから、黒田議員が指摘をしていたインターネット入札方式、金がないない言うならば、やっぱり経費を削減する意味で、これは導入を検討されてもいい。検討はしますということでありますが、本当に検討をして実施をしていくつもりがあるのかどうか、さらに答弁を求めます。特に、潮来は市になった、格好だけの市です。人口は3万ちょっとしかないんだ。政令指定都市なんていうは 100万人にもいる。そこでもやっぱり1億 5,000万円以上の入札でなければ議決は必要なくするんでしょう。スケールが違うんでしょう。実態は潮来町なんです。だから、透明性は確保されると言いますけれども、透明性も確保してより高めるためには、やっぱりインターネット方式みたいなものを採用された方がいいというふうに私は思いますけれども、改めて答弁してください。

 それから、その次に、市長は前川の水を排出する大型排水機場、平成15年にはできませんと言いました。それならいつできるんですか、答弁してください。

 それから、アンコウ川の水をきれいにする、もう公園はできちゃった。部分的にはきれいな水が、せせらぎが流れている、わかっています。私は再々言っていますけれども、あそこへやっぱりご婦人の皆さんの活動の拠点をつくってくれと。今も部長は言いましたけれども、粉石けんづくりなんか一生懸命日の出の公民館でやっている。いっそのこと、あそこの施設の管理をご婦人の皆さんに任せなさい、草刈りから全部。自由に使える、余り豪華な建物は要らないでしょう、そういう建物もつくって、子供たちが来たらやっぱり一緒におしゃべりをするような施設にしてください。あれだけできちゃったんだから、今さらぶっつぶせといったってぶっつぶせないでしょう、1億円もかかっているんだから。有効に使うことを考えてください。

 それから、今泉市長を初め執行部は、ことしの3月議会以来、繰り返し繰り返し潮来市には金がない、金がないと発言を繰り返されてきました。市の所有地も売れるものは売る、潮来の財政状況は極めて厳しいんだ、私もこの事情はいろいろ説明を聞きましたからわかっております。去る8月25日の議会の全員協議会で、市から売却する市有地の具体的な場所が示されました。市ではまだ決定ではない、候補地を示しているんですよという説明ですけれども、この中には観光面から見ても、市民の活動の面からいっても極めて大事な場所の富士屋ホテル前の駐車場が、具体的にはっきりと売却予定地の候補地として示されているんです。ここを売ってしまっていいんだろうかと、議員から心配する声が出ました。市長は、平成15年度じゅうにどこか市有地を売却して 3,000万円つくらなければ帳じりが合わない、収支が合わない、予算案を3月議会に提案した、市長の責任上、高く売れると思われる場所として富士屋ホテル前の駐車場も挙げたんだと思いますけれども、こういうふうに一方では市有地まで売り払わなければ潮来市はやっていけない、こう主張している。そして、一般の市民の皆さんに税金や公共料金の値上げをお願いしているその最中なんです。

 ところが、9月のこの議会に市長は何を提案した。延方公民館わきの使わなくなった農協JAの土地を買う、用地取得費として 500万円認めてくれよと提案をしてきた。農協で使っていた事務所、倉庫などの建物を壊す、その取り壊す金も潮来市が出してやるんだそうですね。総額 500万円、坪当たり9万 5,000円だ。一方では金がない、だから市の財産である市有地を売るんだ、一生懸命税金を集めてくれている納税組合長の手当も減らすんだ、職員の新規採用もしない、勧奨退職者をふやす。議会で、地方自治法で月々政務調査費が認められた。最低でも1万円以上は、この議員は全部もらえることになっている。しかし、市に銭がない、金がないと言うから私たちは請求もしない。ちなみに茨城の県会議員は月々30万円もらっている。年間で 360万円もらっている、給料と別だ。そういうことまでやっているんだけれども、潮来の議会は我慢しているんだ、金がないと言うから。

 本当に潮来市には金がないんだろう、次から次へと税金だの公共料金だのを値上げし、一般市民を苦しめていいんだろうか。市長は確かに一生懸命まちづくりに頑張っておられるとは思う。しか、私には今泉市長のやっていること、考えていることがどうもわからない、理解できない。本当に金がないならば、ないように当面必要ないものは買わない、我慢する。市長のやっていることには一貫性がなさ過ぎるんじゃないんですか、1本の筋が通っていないんじゃないですか。ちぐはぐが目立ち過ぎる。こういうことでは、とてもとても市民の信頼を得てやっていくというけれども、市民との信頼関係は築けるはずはないんじゃないですか。私はこう思うけれども、市長はどう考えか、伺います。



○議長(塚本誠一君) 今泉議員の再々質問に対する答弁を求めます。

 市長。



◎市長(今泉和君) 公共料金の改正案について、再々質問であります。まちづくり懇談会におきまして、市の方の実情を示しながら、市民の皆様方にPRをし、了解をいただく考えということの再質問に答えたところでございます。しからば、市民の中から反対だという声が出たらどうするのかということでございますが、私は潮来市民から負託を受けて、潮来市の発展のために精いっぱい努力している立場、また責任がありますので、私の責任において公共料金の改正案をお願いをするということでございますので、十分説明をしながら努力をしてまいりたいというように考えております。

 それから、電子入札に関してのご質問でございますが、平成7年、私が旧潮来町長に就任をしたときに、当時の公共事業の指名関係、また入札制度というものが、果たしてこういうような状態で本当に公平に行われているのかどうか非常に疑問がございました。早速、職員に指示をいたしまして、指名選考委員会の改正案、そしてAランク、Bランク、Cランクとそれぞれの会社の実績に応じたランクづけをし、公平な指名をしてきたところでございます。当時では、年商に満たない工事を1件で落札するというような、完全な不透明の時代でもありました。そういうことの中から、今日いろいろと各地方自治体で入札の方法が検討をされているところでございます。私どもといたしましても、入札に関しましては指名競争入札、そして公募型競争入札、条件つき一般競争入札、いろいろな方法がございます。その中でも、現在のインターネットを利用する電子入札という方法も、これもこれから大いに検討しなければならない、また郵便入札というような方法もあるわけでございます。

 電子入札に関しましては、この検討方を既に指示をしておるところでございまして、潮来市内の建設業者のパソコン関係の保有状況、またパソコンの使用状況というものを把握しましたが、また当時は 100%パソコンが導入をされていなかったということもございます。しかしながら、インターネットというものは時代の趨勢、そしてIT国家でございますので、今後につきましては公平、公正の点からも、新たな制度は当然必要であろうというように思います。

 ただ、電子入札に関しましては、私の記憶の中では、茨城県におきましては自治体で行っているのはまだないようなふうに記憶しておりますが、いろいろと問題点も多々ございます。いろいろな角度から検討して、将来の入札方法というものは、電子入札も導入はしなければならない、する予定はしておるところでございます。

 それから、前川に関しましての大型排水機場、15年度中にできるのかということでございましたので、できませんというような答弁をいたしました。大型排水機場につきましては、ご案内のとおり国土交通省の直轄事業でございます。前川の河川整備は茨城県が担当します。グレードアップをしながら、もっともっと地域の人たち、そしてまた、観光客の皆さん方にも喜んでいただけるような、そういうグレードアップの施設というものが私ども潮来市が担当をしておるところでございまして、平成3年当地方を襲いました台風で相当な沿線の被害があったところでございまして、段取り8分と言いますが、平成3年から当時もっともっと強く国・県を動かしていればもっと早く国・県も動いたであろうというように、私は残念でならないということを何回も思ったところでございます。

 そういう中で、ふるさとの川整備事業に指定をされたということ、そしてまた、観光交流空間まちづくり事業にも精いっぱい陳情をし、指定を受けたということでございますので、前川について予算が今まで以上につきやすい状況になってきておりますので、ふるさとの川整備委員会でも国土交通省の所長が委員になっておりますので、排水機場の建設につきましては、この議場でだれよりも早くつくりたいというのは私であろうというように私自身確信をしておりますので、今後とも精いっぱい努力をしてまいりたいというように思います。



○議長(塚本誠一君) 総務部長。



◎総務部長(箕輪強志君) 納税組合の件でありますけれども、納税組合は事務相当額を納税組合には補助しなさいというような通達であります。納税組合法の第10条に規定されているというようなことで、これを超えますと違法性があるというようなことで、注意をしなさいという文書が茨城県の総務部地方課から発せられております。それにのっとりまして、各町村とも納税組合等の報奨金引き下げを図っているというようなところであります。今、私の方でも納税組合の報奨金を改正して2%にしてみますと、支払う金額が 2,445万 1,000円払うわけであります。これを 313組合、単純ではありますが割ってみますと1組合7万 8,000円というような金額になります。前の3%プラス納税組合長手当1万 6,100円というようなことでやってみますと、平均でありますが、13万 2,900円というような金額でありますから、各事務費としてはこの辺の金額が正当なのかなというようなことでこういうような判断をしているところであります。

 それから、3月の議会、金がないというような話があったと。それで、9月の議会には農協の跡地を買っていると。公有地の富士屋ホテル前も売るんですというような説明をしてきたというようなことでありますが、これは議会のときにも説明しましたように、利用の少なかった土地については売却も考えていきましょうというようなことでありました。ですから、全員協議会の中で案を皆様にお示ししたわけであります。そういうような中で、何回も言うようでありますが、富士屋ホテル前につきましては、今泉議員の方からよく地元の調査もしなければだめじゃないですかというようなお話も伺っております。ですから、そういうような方向性に向けまして、現在今事務を進めているところであります。富士屋ホテルのところをどうしても売るんだというようなことではなかったというふうに、あのときの説明は思っておるところであります。



○議長(塚本誠一君) 市長。



◎市長(今泉和君) 延方公民館用地購入に関して、今議会の補正予算で議会議決をいただいているところでございますが、私はまちづくりを進める上におきまして、どんなに厳しい財政状況であっても、必要なものには投資をするというような考え方でございます。延方公民館の駐車場用地につきましては、今まで狭くて周辺の皆さん方にいろいろな行事のたびに、路上駐車などをしながらご迷惑をおかけしているというようなことを聞きましたし、当然公民館のこれから活動をもっともっとすばらしい活動にするのには駐車場の拡幅は必要であろうというような考え方の中で補正予算に計上をし、私のこの訴えに対して大多数の議員さんが賛同をして、補正予算の議決をいただいたわけでございますので、どうぞ厳しい状況ではありますけれども、有効な中で利用をする考えでありますのでご理解をいただきたいというように存じます。



○議長(塚本誠一君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(鈴木美知男君) アンコウ川の水質浄化された水を見て、私は初めて感じました。それは、水をきれいにすることの大切さと、この水が命の水であるということです。と同時に、きれいにすることの大変さというのも感じました。コガイのような一部の一地域に限って発生するものではなくて、この環境というのはグローバル化が進んでおります。そういう環境問題の中で、このような状況の中、環境の大切さについて改めて考えました。市民が集える、そして、市民一人一人の心の中にある荒廃した心を、このすばらしいきれいになった水を見ることによって心の中から追い出す、荒廃した心をなくするために、私は豊かで潤いのある、心をいやす、その水辺空間を利用した環境学習を市民一人一人が参加していただいて、環境の情報発信基地になればいいなというところも考えております。そのための創意工夫をして、期待にこたえられるように今後精いっぱい努力をしてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(塚本誠一君) 以上で、5番、今泉議員の質問並びに答弁が終わりました。

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△高塚直君



○議長(塚本誠一君) 続きまして、19番、高塚直君の登壇を許します。

 高塚議員。

     (19番 高塚 直君 登壇)



◆19番(高塚直君) ただいま議長より登壇のお許しを得ました。通告質問に従いまして一般質問を行ってまいります。

 タイトルは、空き校舎の利用についてでございます。

 平成16年4月に牛堀地区3校の小学校統合により、閉校後3校が起債を残したまま健全な状態で空き校舎になるわけである。既に、第一小学校の跡地利用は市図書館として決定し、第二小学校、八代小学校についてどのような計画がなされているのか、まずお伺いいたします。この点で、私がきょう主体にしておりますのは八代小学校でございます。第二小の方は後日また伺います。八代だけについてお伺いいたします。

 と申しますのは、私がもうこれで3回目、潮来へ来て初めてなんですが、牛堀で2回この空き校舎の利用について同じ問題を質疑しております。当時の牛堀行政の中、森内町長より答弁をいただき、その経緯についての形で潮来の合併の際、その際に潮来の町長さんにもお伝えいただきたい、私どもの議会でこういうふうな内定のもとにこういう議会がなされたということをお伝え願いたいという経緯があります。その中で、そういうものをもとに行ってまいりたいと思います。

 まず、ただいま申し上げました経緯についてでございます。

 行政区が潮来市に変わる以前のことで、現在申し上げるべきか否かが恐縮だとは思うが、平成12年、旧牛堀において統合小学校が決定され、当時の森内町長は、かすみ保健センターを建設し、統合後の跡地(八代小学校)を県に売却し、人口増加の一助になる県営住宅の導入をほのめかした時期がありました。私は一般質問において、かすみ保健センターと同敷地内であるために、将来の潮来町−−当時潮来町でございましたから、の合併後の福祉関係に利用すべきであり、年々深刻化してきている高齢者のための施設に改造し、デイ・ホームもしくはデイ・サービスの利用に充てるべきであることを訴え、県への売却は考え直してくださいということを提案し、その経緯がございます。合併後も、八代小学校跡地については、かすみ保健センターと一体化した福祉ゾーンとしての利用を潮来町に伝える旨の、そのとき答弁がございました。その答弁につきまして、3年前のことで恐縮ですが、この当時の執行部の方の、ここに現在の助役さん、それから議会事務局の萩原さんがおいでになりますから、この点のひとつ経緯を、簡単でございます、証明していただきたい。

 それで、この点でまた市長にこういう話し合いが、公的でなくても個人的な形で森内町長と、牛堀の議会の中ではこういうことが出ましたよというような会話はなされた否か、ちょっと記憶が大変でしょうが、その辺もお聞かせいただきたい。

 それで、ちょっとおわびしておきますけれども、ここで私も旧牛堀町のことですので議事録がないのかなと思って、ここへちょっと備考欄に書いてありますが、実はちゃんと保管していただいておりましたので、若干そのときの、再質問の中でその答弁とそれから質疑の部分を朗読いたします。その中でちょっとご理解をいただきたいと思います。ですから、ここの議事録がないということは削除を願います。

 といいますのは、去る7月3日から4日まで教育福祉委員会で京都府宇治市小倉小学校の研修視察に行ってまいりました。少子化はどこも、私どもの市に限らず同様に進んでおりまして、余裕教室の活用例として教育施設であることを第一と考え、地域の学習活動を支援する観点から、社会教育、文化活動などを目的とした施設とすることが望ましいとの考えが示され、福祉施設の活用に関しては全くその当時は触れられておりませんでした。平成5年文部省余裕教室活用指針を努力し、平成7年にオープンを見たとされております。この中では、私どもの市ではちょっと遠いと思うんですが、パイロット市という指定を受けているそうでございますが、ちょっと向こうの資料の方に書いてありますので、これは関係ないことです。

 現在は、京都府内に第2の人口規模を持っているようでありますが、昭和26年市制施行当時は3万 8,000人と現在の潮来市と大差なく、昭和50年に13万 5,000人、平成7年に18万 4,000人だそうである。潮来市の約5倍強の人口規模であるが、まさに行政と民間が一体になって福祉に取り組む姿にすばらしいものを感じました。これからの福祉関係は、市町村の大小を問わず行政が取り組まなければならない課題と私は考えます。この点について執行部のお考えをいただきます。

 私は、4年前提案し、課題としていた施設を見、当然感動したことは申すまでもありません。ややもすれば、年寄りは敬遠されがちな現在社会にあって、小学生とともに共生し合って、そこには温故知新のまさに熟語が生きついて存在しておったからでございます。今聞くところによると、デイ・サービスの入所を希望する高齢者が、私どもの市では順番待ちで大勢待機していると、このように伺いますが、この真偽のほどをぜひお願い申し上げます。

 各家庭が共稼ぎ時代になり、昨今家族の帰宅まで孤独感の中で家にこもりがちの老人が多くなっているのは事実でございます。また、その孤独感から、通院が盛んになり、病気をみずからつくってしまう老人もふえていると、このように伺っております。「病院は老人の談話室」と言われるゆえんではないかと、この辺が思うわけでございます。単に、医療費の高騰のみを案じて、その都度に値上げ方式を打ち出す政策ではなく、いかにすべきか、医療費等の支出を少なくする対策として、高齢者がお友達と会話ができ、笑顔で楽しい毎日を過ごすことのできる施設を進めていくべきだと思いますが、このようなことについて伺います。自主的なまちづくりを推進し、地方分権に対応できるように備える必要があると思うからであります。

 最後に伺いますが、本市には数多くの諮問機関があります。諮問機関の中には、法的に置かなければならない諮問機関もあることは承知しております。しかしながら、こういう問題について、今私が提案している問題については、これは庁舎等建設検討委員会の答申を優先する、こういうふうな形が私どもが納得のいかない、そういうものを優先して、その人たちに決めていただいて、それが優先して議会で、その方々に決めたいただいたものが気に入らなかったら否決してくださいと。これが優先しますから賛同してくださいというような形が、私は潮来へ参りましてから本当にこんなものかなと考えている点があるんです。その点につきまして、私が聞きたいのはこういう公共施設整備検討委員会とか、それから庁舎建設検討委員会とかありますが、要するに諮問委員会です。これが優先し、この利用内容の目的が私どもが考えていることと異なっても、その方々にすべてをゆだねて我々の議会における検討の余地はないのかということでございます。私は、この点につきましては、以前にこれをお伺いしているのは市長に全協で、この上の問題です、庁舎等建設検討委員会、これは要するに庁舎を建て、市民ホールを建てる、これに対しての検討委員会でございます。これが決定したことは優先して取り上げますよということで、私はそのときに議長には、じゃ議員は何も意見を言う余地はないんじゃないですかと言った覚えがあります。その点をこの正式な議会の中で確認をしておきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(塚本誠一君) 19番、高塚議員の質問に対する答弁を求めます。

 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(内田正雄君) まず初めに、デイ・サービスの部分について答弁させていただきます。

 潮来市の高齢化率が18.6%を超えた現在、介護保険制度の円滑な実施の観点から、介護予防や生活支援事業を推進することが重要となってまいります。デイ・サービスを利用することは、日中一人でいる方々の寂しさが緩和され、機能回復、また介護者の負担が軽くなり、デイ・サービスは要介護高齢者にはぜひとも必要な施設と考えております。福楽園のデイ・サービスの現状でございますが、希望する日すべてが利用できるということではありませんが、利用者、ケアマネジャー及び事業者との連携を密にすることにより、その要望がかなえられると考えております。

 以上です。



○議長(塚本誠一君) 助役。



◎助役(小沢一廣君) 合併前の牛堀の議会の経緯についての質問であります。

 執行部に対する質問と答弁の経緯がこのようになされたか、答弁したかということでありますが、閉校後の3校舎跡地、これにつきましては多数の議員さん、多数というよりはほとんどの議員さんが心配していろいろ質問しているところでありますが、このように高塚議員さんが質問、そして、旧森内町長が答弁をしたことは記憶をしているところであります。



○議長(塚本誠一君) 総務部長。



◎総務部長(箕輪強志君) 各委員会の諮問機関の意見を優先して議会は優先しないのかというようなお話でありますけれども、諮問機関の意見は尊重いたします。諮問機関の意見を、出されたものを議会の皆様にお諮りをして、議会の中で協議をしていただくというようなシステムで進んでいるところでございます。



○議長(塚本誠一君) 休憩します。

                    (午後4時45分)

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○議長(塚本誠一君) 再開をします。

                    (午後4時46分)

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○議長(塚本誠一君) 市長。



◎市長(今泉和君) 合併後の合併まちづくり建設計画もそうでありますけれども、牛堀統合小学校に伴います各3つの小学校の跡地利用に関しましては、八代小学校に関しましては福祉ゾーンというようなとらえ方をしているところでございます。



○議長(塚本誠一君) 答弁が終わりました。

 19番、高塚議員、再質問ありますか。

 19番、高塚議員。



◆19番(高塚直君) きのう、26番議員さんからやはり同じような質問が出まして、こういう中で、私ちょっとあれっと思って、私がやはり、いいやあした、こういう私の議事録をもとに質疑の中でやっていこうかなと思ったんですが、今、市長のお答えと、それから部長さんのお答えが違うんです。26番さんへのきのうの答弁は、じゃ何ですか。そういうふうにトップの首長が牛堀でこういう方針で、これは議会で確かに議決していません、でもこういう方法で、私、ちょっと読ませてください。



○議長(塚本誠一君) 内容はいいですから、26番議員の質問に対する答弁と、きょうの19番議員に対する答弁の何が違うんですか、それだけ言ってもらえれば。



◆19番(高塚直君) だから、私が言いたいのは、市長はこの牛堀町長とこういうことを踏まえてあったんでしょう。それが結局市長の方針として、その福祉ゾーンに使うんだという腹が決まっているわけです。部長さんは、まだそれは決定していないけれども、そういう方針で考えますというようなお答えしているんでしょう。その辺の食い違いは何ですか。

     (「教育……」と呼ぶ者あり)



◆19番(高塚直君) 教育……きのう答えたのはだれだっけ、教育長か、福祉だからこっちかな。余り自分の所管だからやめるか。

 それで、私は第2期、この健康と触れ合いの地域社会を目指して、これをいただきました。この中でうたわれていることはすばらしいことなんです。それで、この第2期、要するに平成15年から19年度の間を2期と定めて、この中でいろいろなことがうたわれております。計画性も持っているようでございます。この中で、私が今、市長の答弁を聞いて安心いたしましたのが、この際私はこの第2期計画、15年から19年、先ほど部長から答弁があったように、もう満タンなんですね。待機していて、言葉は悪いけれども待機しているうちに、なっちゃいます。そういうような状況のお年寄りがたくさんいるわけです。私がお願いしたいのは、15年から19年の第2期高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画、これをいただきました、この年度に、そういう計画がしていただけるかどうか、これをまずお伺いいたします。

 確かに、財政は大変です。でも、この福祉は再三申し上げますが、福祉と少子化は避けて通れません。ですから、何が何でも、ほかをなげうってもこれはやらなくちゃならないだろうと私は思っています。ですから、この第2期計画(平成15年から平成19年度)が出ております。ぜひ、こういう期間にこれを織り込んでやっていただきたい、これをまず1点お聞きします。

 それから、これはこういうものに対しての一つの、市長にまだしつこく食い下がるようですが、これは私に2日前に配られました。私が夢見ているのはこれなんです、このデイ・サービスです。これは隣にいる沼里さんと市長とお2人で、皆さんでこの福祉関係の方々と明野の元気館デイ・サービスセンター、こういうものです。市長、ここまで見ていったら、この感想です。ぜひ自分の市にも、こういうものを市民のこういう年寄りの方々につくってやらなきゃならんなと市長が思われたどうか、その感想2つで結構です。ひとつお願いします。



○議長(塚本誠一君) 19番、高塚議員の再質問に対する答弁を求めます。

 市長。



◎市長(今泉和君) 八代小学校の跡地利用に関してのあくまでも計画、構想でありますが、福祉ゾーンということですが、総務部長の答弁も全く私と同じ答弁をしているというふうに理解をしております。



○議長(塚本誠一君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(内田正雄君) 八代小学校が福祉ゾーンということでございます。その中にデイ・サービスセンターができないかということだと思いますけれども、この2期計画の中では、私どもは特養の併設にデイ・サービスセンターを民活で考えてございまして、その後の3期にそういうデイ・サービスの需要があるとすれば、当然高齢者がふえてまいりますからそういうことになってまいりますけれども、そのときは社協等でできるかどうか検討していきたいと、そんなふうに考えております。



○議長(塚本誠一君) 市長。



◎市長(今泉和君) 社会福祉協議の視察研修に、会長ですので行ってまいりました。議場では沼里議員も同行していただきましたですね。明野の総合保健福祉センターを視察をしましたときに、すばらしい施設だなというように、こういう施設も潮来市にぜひ欲しいなというような気持ちはございました。温泉プール、温泉を掘っております。ですから、プールも温泉のプール、そしてデイ・サービス、それから役所の方では健康増進課と福祉課が一緒になっております。総事業を聞きますと、30億弱というようなお話を聞きました。そして、その隣を見ましたらば、そこに 700席の文化ホールが建設をされておりました。そのわきに、町営の図書館が建設をされておりました。

 我が潮来市と明野を比べまして、財政規模は合併をしましたので潮来市の方が随分上でありますが、同じ自治体でどうしてこんなに差があるのかなというように考えましたが、私ども潮来市は、私の先輩方、首長さん方は、それぞれ生活環境の整備という中から下水道というものを全国に先駆けて建設をし、見えないところに相当投資をされております。明野は下水道は多分ゼロだということでございます。地域の実情、当時の首長の考え方によってまちづくりは進められているというところでございますので、潮来市は潮来市の考え方の中、そして財政の中でできるだけのことをすればいいであろうと、それしかまちづくりはできないであろうというように考えておりまして、デイ・サービス、そしてまた特養施設に関しましても、保健福祉計画の中で、潮来一中学区、日の出中学校学区にもう1カ所できるような計画を立てております。やはり官がそういう施設を建設をするんでなく、民間の進出を助成をしながら、民間の活力の中でそういう施設を建設すべきだろうというように考えておりまして、民間業者が進出の意向を示しているところでございますので、推移を見守っていきたいというように考えています。



○議長(塚本誠一君) 答弁が終わりました。

 19番、高塚議員、再々質問ありますか。



◆19番(高塚直君) 一言だけ、まだちょっと時間あるようですから。



○議長(塚本誠一君) では、一般質問の途中でありますが、若干時間を延長します。

 それでは、19番、高塚議員、再々質問です。



◆19番(高塚直君) 高塚です。

 そうしますと、今、市長が言われた、私も例えば市がやらなくても特殊法人関係で、市で貸して、要するに市のお年寄りがそういう施設で楽しく元気に過ごせればいいわけです。ですから、何も市が起債を起こしたり何かして無理してやらなくても、例えば八代小学校を改造して、ぜひ潮来市のお年寄りのためにやってくださいというような形で、そういう形で使っていただく方法もあろうかと思うんです。何も無理して市がやらなくちゃならん、市が財政負担が大変だと、こういうことでなく、市がそういう方々にバックアップしてやって、それで地域のボランティアなり何なり、そういう方々の力をかりてやっていく方法もあろうかと思います。その点、そういうお考えがおありかどうか、その1点で終わりにいたします。



○議長(塚本誠一君) 19番、高塚議員の再々質問に対する答弁を求めます。

 市長。



◎市長(今泉和君) 八代小学校に特定をするんでなく、官が直接投資をするんでなく、民間でできることは民間でやっていただきたいというのが私の基本的な考え方でありますので、民間が進出しやすいような環境に努力してまいりたいというように考えております。



○議長(塚本誠一君) 以上で、19番、高塚議員の質問並びに答弁が終わりました。

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△散会の宣告



○議長(塚本誠一君) これをもって、予定をされていました一般質問は終了いたしました。

 本日はこれで散会をいたします。

 ご苦労さまでした。

                    (午後5時00分)