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茨城県 潮来市

平成15年  6月 定例会(第2回) 06月17日−03号




平成15年  6月 定例会(第2回) − 06月17日−03号









平成15年  6月 定例会(第2回)



        平成15年第2回潮来市議会定例会議事日程(第3号)

                          平成15年6月17日(火)

                          午前10時開議

日程第1  市政一般に関する通告質問

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出席議員(31名)

    1番   内田正一君      2番   山口晃男君

    3番   薄井征記君      4番   根本又男君

    5番   今泉利拓君      6番   加藤政司君

    7番   吉川菊夫君      8番   小沼英明君

    9番   藤崎忠徳君     10番   原 浩茂君

   11番   杉本俊一君     12番   大久保英雄君

   13番   山沢三千子君    14番   長谷川幸雄君

   16番   荒金秀範君     17番   羽生征司君

   18番   小沼由男君     19番   高塚 直君

   21番   沼里潤三郎君    22番   大崎武夫君

   23番   松崎光三君     24番   芝田 貢君

   25番   酒井信一君     26番   粟飯原治雄君

   27番   高橋 治君     28番   黒須渡世栄君

   29番   黒田茂男君     30番   小沼昭郎君

   31番   中野庄吾君     32番   須田富次君

   34番   塚本誠一君

欠席議員(3名)

   15番   塙 信一君     20番   森内嘉和君

   33番   小峰義雄君

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

   市長      今泉 和君   助役      小沢一廣君

   収入役     萩原正吉君   教育長     渡辺保男君

   総務部長    箕輪強志君   市民福祉部長  内田正雄君

   環境経済部長  鈴木美知男君  建設部長    本宮弘一君

   牛堀支所長   坂本 武君   教育次長    岡野正行君

   行財政改革

           佐野憲一君   総務課長    久保木貞夫君

   推進室長

                   農業委員会

   企画財政課長  佐藤文男君           荒原 昭君

                   事務局長

   水道課長    窪谷俊雄君   社会福祉課長  前島 操君

   農政課長    根本勝雄君   都市建設課長  吉川利一君

   参事      高森良仁君

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事務局職員出席者

   議会事務局長  谷村 裕君   係長      小沢美津子君

   係長      湯崎浩安君   書記      小谷野美樹夫君

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△開議の宣告



○議長(塚本誠一君) おはようございます。

 いよいよ雨本番といったところでしょうか。一般質問の2日目を迎えたところでございます。気持ちの方は梅雨晴れといきたいものであります。

 ただいまの出席議員は30名、欠席議員は4名で定足数に達しておりますから、地方自治法第 113条の規定により、ただいまより本日の会議を開きます。

 塙議員、森内議員、小峰議員、欠席の連絡をいただいております。また、山沢議員、黒田議員が午後欠席でございます。それから黒須議員が5分おくれるという連絡をいただいております。

                    (午前10時00分)

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△答弁漏れに対する答弁



○議長(塚本誠一君) 昨日の芝田議員の一般質問に対して答弁漏れがございます。行財政改革推進室長より答弁漏れの答弁をお願いをしたい。



◎行財政改革推進室長(佐野憲一君) 芝田議員の一般質問に対する答弁漏れがございましたので、お答えいたします。

 当市に所在しますNPO登録団体の当市との委託契約の状況ということでございましたけれども、当市には昨日申しましたとおり3つの団体がございますけれども、3つの団体それぞれ活動しているようではございますけれども、当市との委託契約状況はございません。報告いたします。

 以上であります。

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△市政一般に関する通告質問



○議長(塚本誠一君) 議事日程に入ります。

 日程第1、昨日に続き、市政一般に関する通告質問を行います。

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△今泉利拓君



○議長(塚本誠一君) 5番、今泉利拓君の登壇を許します。

 今泉議員。

     (5番 今泉利拓君 登壇)



◆5番(今泉利拓君) 5番の今泉利拓でございます。

 塚本議長から登壇の許可をいただきましたので、順次質問をしていきたいと思います。

 なお、潮来二中の改築のところで、関連がある質問を1つだけ後ほど追加をさせてもらますので、これは決して難しい質問ではありませんからお認めをいただきたいと思います。

 まず、過日開催されましたあやめサミットについてお伺いをいたします。6月12日から14日の3日間、潮来市で第14回全国あやめサミットが開かれました。3月議会ではこの補助として、潮来市では 250万円を出すということが議決されております。これは、全国の市町村でアヤメの花を市の花、町の花、村の花と定めている自治体の関係者が出席して行われるものでありますが、今、全国の市町村の中で、アヤメの花を各自治体の花と定めている市町村はどれぐらいあるでしょうか。そしてそのうち、あやめサミットに会員として入っている市町村は幾つあるでしょうか。

 また、今回潮来市で催されましたあやめサミットに出席されたのは幾つの自治体関係者でありましょうか、お伺いをいたします。

 次に、今泉和市長は、潮来町長就任以来、何回あやめサミットに出席をされたのか伺います。今回、潮来のあやめサミットに参加した自治体の関係者は潮来のアヤメとはどんなものか、興味津々、前川のあやめ園も見て歩かれたことと思います。市長の目に今年の前川あやめ園は、そしてアヤメの花も含めての印象、これはどういうふうに映っておられるのか伺いたします。あやめサミットの関係者に、自信を持って潮来のあやめ園はこうですと説明できたのかどうかも、あわせて伺うものであります。

 次に、市長は過日の私の一般質問の中で、私が、今泉和カラーを前面に打ち出した観光イベントを考えるべきではないかとただしました。それに対しまして、市長はイベント観光には限界がある、私は心の観光を進めると答弁をされました。心の観光とは一体何ぞや。私にはどういうことなのかいまだもってわかりません。心の観光とは一体どういうものなのか、市長にわかりやすく説明を願うものであります。

 次に、市政運営の基本理念についてであります。市長は、潮来町長就任以来、人と自然に優しいまちづくりを基本理念として行政運営をされているということでありますが、この人と自然に優しいまちづくりとは、具体的にはどういうことなのか。また、あったかい町潮来という言葉もよく聞くわけでありますが、これは行政運営の基本理念ではないのかどうか。あったかい町潮来とは、具体的にどういうことを指すのか、市長に説明を願うものであります。

 次に、経済特区について伺います。このたび行方郡が、特定地域に限って規制を緩和する構造改革特区の経済特区に認定をされました。認定を受けるには、地元行方郡からこういうことを進めたいから、あるいはまたやりたいから経済特区の認定をしてくださいという申請を国に出されたはずであります。そこで市長に伺います。行方郡では経済特区の申請を出すのに、どういう人たちが、どういう協議を、何回ぐらいやって結論を出されたのか、行方郡の市や町にそれぞれ議会があります。まちづくりは市や町の執行部と議会が力を出し合って進めるものであります。議会に対し、経済特区のことが全く知らされませんでした。これはどうしたことでしょうか。なぜでしょうか。経済特区認定のメリットは行方郡内に所属する潮来市にも当然出てくると思いますけれども、具体的にはどういうメリットがあるのかも伺います。

 次に、物流拠点づくりの研究会について伺います。昨年、観光農園の予定地に物流拠点をつくるための研究会、これは複合団地建設研究会と呼ぶようでありますが、市につくられました。第1回目の研究会は昨年11月に開かれました。その後、第2回目はいつ開かれ、どういうことが話し合われ、どういう具体的な成果が出てきているのか伺います。また、今後研究会は何回ぐらいやり、検討結果をいつまでに出し、具体的に物流拠点をいつからつくり始め、総事業費を幾らぐらいと見込んでいるのか。この物流拠点づくりに国・県の補助は出るのかどうかもあわせて伺います。

 さらに、物流拠点の中に保税倉庫という言葉があったと私は記憶しております。この保税倉庫とはどういうものをいうのか、開発担当の高森参事に説明を求めるものであります。

 次に、潮来インターチェンジ周辺の土地利用について伺います。市内の開発適地として、市長を初め執行部は潮来インターチェンジ周辺で事業を進められております。高速バスターミナルを潮来インターチェンジのところにわざわざつくったことに対しては、私は今も疑問を持っておりますが、しかし、いろいろな企業を誘致することにより、この地域が、市が、活気づくことは大変に結構なことであり、市の関係者のご努力に私は敬意を表したいと思います。

 市では、高速バスターミナルとセイミヤさんの物流センターの向かい側に鹿島物流、富美通信工業、ヤマガタなどの誘致も具体化させようとされております。この案にも私は賛成であります。ただ、問題は幹線道路から入った奥の方の水田の開発はどうするのかであります。米の価格が年々安くなってきている今、潮来インターチェンジ周辺の幹線道路から入ったところに水田を所有している人たちの中には、市の開発の力を自分たちの土地の方にも向けてもらいたい、そう期待している人たちもいるのではないかと私は思います。

 そこで、高森参事に伺います。市としては、潮来インターチェンジ周辺の幹線道路から入った奥の方も、物流基地でなければ開発は認めないのでしょうか、それとも地権者を含めいろいろな人たちから案が出てきた場合、拒否するのではなく検討されるのかどうか、はっきりと回答を願うものであります。

 次に、潮来二中の改築事業について伺います。5月23日の全員協議会で総務部長から平成16年、17年、18年の3カ年で潮来二中は改築しますと説明がありました。憲法第26条は、すべて国民は法律の定めるところにより、その能力に応じて等しく教育を受ける権利を有すると定めております。市内の中学生がみんな同じように恵まれた教育環境のもとで教育が受けられる、まさに憲法の趣旨に沿うものであり、潮来二中の改築は大変に結構なことだというふうに思います。そこで、これは教育長でしょうか伺います。潮来二中を改築するということが、今使っている校舎、そして体育館などを全部取り壊して建てかえるという意味にとらえていいのかどうか。そして、潮来二中の改築事業を正式に市長を初め執行部が決められたのはいつでしょうか。

 もう一つ、追加をさせていただきたいのは、3月の議会で潮来二中の耐力度調査費 250万円が、議会もそれはやってもいいということで議決されております。潮来二中の耐力度調査はいつ実施をされてどういう結果が出ているのか、説明を求めます。

 次に、税収について伺います。まちづくりには、金がかかります、金が必要であります。市町村にとって、市民の納税協力は自主財源の確保の意味で欠かせない極めて大事なことであります。市民からの税金を集めてくれる組織として、潮来市にも幾つかの納税組合があるはずであります。そこで、これは総務部長でしょうか伺います。潮来市には現在、納税組合は幾つあるのでしょうか。組合に加入している市民の数はどれぐらいになるでしょうか。納税組合長を通して納められた税金は平成13年度、14年度、すなわち潮来、牛堀が合併した年からでありますが、それぞれ幾らになっているのでしょうか。この納税額は市全体の市税納税額の何%を占めているのか。また、平成13年度、14年度における市税、これは個人と法人税が含まれますが、収納率の何%に当たるのかの説明をお願いいたします。

 平成15年度に各納税組合長に対する報酬、これは手当と言ってもいいようなものでありますが、減額をされた。根本議員からこれはゼロだという声が先ほど出てきましたけれども、私は減額かというふうにとらえておりますので、質問をいたします。平成14年度に比べて具体的にどのように減額されているのか伺います。税金を幅広く集めてもらうのには、納税組合は大事にしなければならない組織であります。先頭に立って税金の徴収に当たってくれる組合長への報酬、いわゆる手当はやはり減らすべきではないというふうに私は思います。市の財政状況が大変に厳しいということはわかります。しかしながら、必要なところへは必要なだけの金は使う。市長から見れば税金のむだ遣いではないと思うことでも、一般人から見れば、明らかにむだ遣いだと指摘を受けるようなところもあります。そうしたところは思い切り切り詰める。まさに、その時、その場に合った生きた判断こそ求められるものではないか、市長の考えを伺うものであります。

 以上が質問であります。後ほど再質問、再々質問でさらに詳しくお伺いをしていきたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(塚本誠一君) 黒須議員が出席をされました。

 5番、今泉議員の質問に対する答弁を求めます。

 環境経済部長。



◎環境経済部長(鈴木美知男君) あやめサミットにかかわる前半の質問でございます。

 最初の質問ですけれども、全国でアヤメの花を自治体の花と定めている市町村は現在85市町村ございます。そのうち、あやめサミットに加盟している自治体は33市町村です。また、今回のサミットに出席しました自治体は潮来市を含めて19市町村です。

 次に、市長の出席関係ですけれども、市長は平成10年のサミット開催地、千葉県佐原市と昨年のサミットの開催地の福島県鏡石町に出席しております。

 3つ目ですけれども、アヤメの花を含めてどう映っているのかということでございます。前川あやめ園の生育状況ですけれども、昨年7月の株分けから病虫害の予防などに十分注意を払い、サミット会場として恥じないように花菖蒲協会の指導をいただきながら、シルバー人材センターの皆様とともに育成に努めてまいりました。アヤメのできぐあいですけれども、サミットに向けて関係者が誠意努力整備してくださったことによりまして、好評を得ることができました。全国から出席していただきましたあやめサミットの関係者の皆さんには、水郷情緒を醸し出しているアヤメはもとより、常陸利根川、前川にかかる橋とさっぱ舟の遊覧などを堪能していただきました。また、サミット会議においては潮来市の歴史文化を紹介し、また市長の記念講演、人と自然に優しいまちづくりを加えさせていただきました。参加者の皆様方からは、前川あやめ園、1級河川に囲まれた水郷情緒とそれを生かした遊覧船等々、ほかではまねのできるものではないと大変うらやましがられました。そのほかにも、第1回の開催地であります滋賀県の中主町の町長さんは、舟遊びが非常に印象的だったと、滋賀県の中主町は水路が埋め立てられまして陸路に変わってしまったと、潮来は水路が残っていていいですねということがございました。それから、静岡県の伊豆長岡の町長さんですけれども、水辺を生かしたいい町でした、水質浄化はどこでも同じ課題だけれども、潮来市の取り組みについて今後注目していきたいというようなお話も伺っております。

 以上でございます。



○議長(塚本誠一君) 市長。



◎市長(今泉和君) それではお答えしていきたいというふうに存じます。

 あやめサミットに関しましては、ただいま環境経済部長よりご説明がございました。今回のあやめサミットに関しましては、歓迎のあいさつでも自然のまま、ありのままの姿を皆さん方に見ていただきたいというごあいさつをさせていただきました。そして、職員にはあやめサミットをするからということで構えることなく、自然のままにそして手づくりのサミットをしようということの指示をし、スタッフ一同のご協力をいただいたところでございまして、今回、20市町村の首長さん方が、また関係の方々がお見えになりましたが、私、非常にうれしかったことは、潮来市の職員、環境経済部を中心とする職員の皆様方が精いっぱい汗水垂らして努力をしていただいたということ、こういう職員が多くいるということで、改めて感激をしたところでございます。手づくりということでございましたので、あえて私も人と自然に優しいまちづくりと題しまして、事例発表を約1時間弱努めさせていただきました。その結果は、いろいろなところでのこれからのご批判があるであろうというように存じております。

 それから、心の観光ということでございますが、私の議会での答弁は、ハード面での環境整備も非常に大事であろうと。しかしながら、心の環境整備というものも大事であろうというようなご説明をいたしました。それから心の観光というような発言になったということでございます。

 過日行われました茨城県の国体の一つのテーマが「水と緑と真心国体」というような名称がございました。どんなに立派な施設をつくろうとも、やはり対処する関係の皆様方が心のこもった接客、接遇、もてなしの心で接しなければ、やりはその施設は動いてこないと思いますし、また、潮来市に来たいというような人も出てこないであろうというように存じます。環境整備、いろいろな道路整備を含めた河川整備や時間がかかるわけでございますので、今あるありのままの姿で精いっぱいの接客、接遇というものがやはり一番大事であろうと。やはりお客様第一主義という考え方の中で多くのお客様、遠来のお客様に対処をすべき、これが一番大事であろうという中から、心の環境整備というような発言になったわけでございます。

 それから、市政運営の基本理念ということでございますが、私は旧潮来町長に就任以来、人と自然に優しいまちづくりを私の政治理念としておるところでございます。そして、地方自治法第2条第4項の規定に基づき策定されております旧潮来町第5次総合計画の基本構想におきます町の将来像として掲げておりますのが、美しい水郷、人が輝く交流舞台、温かい町潮来でございます。具体的には、1つといたしまして、水と緑を大切にするまちづくり、2つ目といたしまして、自由で活力のあるまちづくり、3つ目、一人一人を大切にするまちづくり、4つ目、人々が仲よく暮らす信頼のまちづくり、以上4つを総合計画の中で具体的にあらわしているところでございます。潮来市の特色であります水と緑、自然というものを大事にしながら、そこに住む人々が安心して、そして誇りを持てる町をつくるということ、これが私は人と自然に優しいまちづくりの理念であるというように理解をしておるところであります。

 以上です。



○議長(塚本誠一君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(佐藤文男君) それでは、4番目の経済特区についてお答え申し上げます。

 ご質問にあります経済特区、鹿島経済特区のことということでお答えをさせていただきたいと思います。

 この鹿島経済特区につきましては、茨城県が各関係市町村の意見等の取りまとめを行った上で、平成15年4月4日に国の方に申請を行っております。鹿島経済特区の申請目的でございますが、国内有数のコンビナートを有する鹿島の優位性を生かし、我が国の素材産業が生き残っていくためのモデルとして、世界に通用する競争率の高い産業拠点への構造転換を図ることを目的としております。

 また、対象地域でございますが、重点拠点を鹿島臨海工業地帯としておりまて、旧鹿島工特地域、いわゆる鹿嶋市及び潮来市、鹿島郡、行方郡、この辺を対象エリアとしたということでございます。

 また、鹿島経済特区における具体的な規制緩和の内容でございます。申し上げますけれども、工場及びプラントの有効活用、自主保安体制への移行、それから連続運転にかかる各種検査の認定条件の緩和、レイアウト規制の緩和、特区への特定規模電気事業者等の参入と廉価供給、こういうものが主な内容ですけれども、具体的に幾つか言いますと、保安規制の緩和でいいますと、年1回プラントを停止して行う性能検査、これを諸外国並みに5年に1回に緩和するというようなこと、それから各種検査の認定要件の緩和ですけれども、高圧ガス設備を溶接補修した場合、次の年に開放検査を行うことになっておるわけでございますが、これは機械をとめるというような形になるわけですけれども、その規定を撤廃しまして、連続運転をしながら各種検査が受けられるように規制を緩和するというようなこと、それから大型船の入港規制、これを緩和していく。それから、工場の緑地整備の弾力運用といいまして、自社敷地の外にも緑地を求めることができるというような幾つかの規制緩和を行っていくということでございます。

 そして、ご質問にありました、議会に対しての説明がなかったというようなお話がございました。今回の特区計画の申請内容でございますが、これについては先ほど申し上げましたように、茨城県が申請しておりまして、茨城県では関係市町村に意見を求めたわけでございますけれども、この重点拠点が鹿島臨海工業地帯であるというようなことで、潮来市への直接的な影響が少ないというような判断をさせていただきまして、議会への説明はしなかったということでございます。

 それから、3点目の経済特区の潮来市にとってのメリットというようなお話がございます。この経済改革特区については、国の方で言っておりますことでございますが、特定の地域に限り、地域の特性に応じて規制を緩和、撤廃することにより、経済を活性化させるというようなことが特区の目的でございまして、当然これによりまして鹿島工業地帯の経済の活性化が図られれば、この工業地帯の後背地としての潮来市にとっても雇用創出とか、人口がふえるとか、そういうような恩恵に浴するのではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(塚本誠一君) 高森参事。



◎参事(高森良仁君) 物流拠点づくりの研究会についてお答え申し上げます。

 昨年11月に、潮来市複合団地建設研究協議会と称しまして、開発公社の主催で研究会を開催いたしました。参加者は潮来市及び開発公社、それから茨城県、横浜税関鹿島支所の行政側から13名、産業界から18社、25名、計38名で行いました。

 会議の内容は、まず潮来市が、潮来市には立地条件がすぐれ、開発ポテンシャルの高い一団の土地があります、この土地のPRと有効利用につきまして産・官のアイデアを募り、そして協力を求めたものであります。これに対し、茨城県はどのような支援策があるか検討したいとしておりました。それから、横浜税関からは保税倉庫による国際物流の拠点づくりを提案されました。また、産業界からはアウトレットモールの適地であるというようなことの提案がございました。また、土地の価格を安く提供できるかがかぎであると、さらに、借地が可能であるというようなことは大変魅力があるというような意見が出された次第であります。

 成果につきましては、潮来市に開発ポテンシャルの高い土地があるということのPRになったこと、それから複合団地開発の事業効果は相当あるので、ぜひ実現させたいと、そういった開発意欲が確認できたということが成果かと思っております。

 また、研究協議会の今後でありますが、研究協議会は、潮来市の緊急課題であります観光農園予定地20ヘクタールの未利用地の有効利用について何かないだろうかと、また、複合団地開発はどうなのだろうかと、この2点につきまして、産・官の意見を求めたのでありまして、今後の進め方につきましては、どのように進めるべきか、どのように進めたらよいかということについてまだ決まっておりません。したがって調査検討を開始したばかりでありまして、総事業費、それから補助金の検討にも及んでおりませんし、事業主体を茨城県にお願いできるか、あるいは民間でやる企業がいないか、こういった整備手法等も決まっておりません。この観光農園の予定地は庁舎建設の候補地でありまして、また、スポーツ施設や企業誘致等さまざまな土地利用の提案が示されております。その候補の一つに複合団地計画を加えてみたらどうかということで研究会を開催した次第であります。現在、資料の収集、あるいは報告書を取りまとめております。今後さらに調査が進みまして、基本構想等たたき台がまとまれば、議会の皆さんと相談したいと考えております。

 研究会は今後必要に応じ、必要なテーマ、必要なメンバーで行っていきたいと思っております。

 また、保税倉庫についてお尋ねがございました。保税倉庫とは、外国から到着した輸入貨物を国内に引き取るためには、税関の必要なチェックを受けまして、そこで関税や消費税などの税金を納めた上で、そして税関長の輸入の許可を受けなければなりません。税関長の輸入の許可を受ける前の貨物を外国貨物と言います。そして、この外国貨物のまま、すなわち関税とか消費税などの税金を納めないで、そのままで倉庫での保管、それから工場での加工、製造、国内運送等ができるのが保税制度でございます。保税倉庫は保税蔵置場のことでありまして、外国貨物を蔵置することができる場所として税関長が許可した場所であります。保税倉庫は税関支所から25キロ以内は設置可能であるというでありまして、横浜税関鹿島支所からこの潮来市は10キロ程度でございます。横浜税関の鹿島支所長の許可が得られる地域でありまして、観光農園の予定地は保税倉庫の建設が可能であるということでございます。

 また、潮来インターチェンジ周辺の土地利用についてお尋ねがございました。インターチェンジ周辺につきましては平成13年度に鹿島港のしゅんせつ土砂による埋め立てを行うために、潮来インターチェンジ周辺地域埋立事業促進協議会というものを設置して開発を推進してきた経緯がございます。したがいまして、開発を期待している人も相当ありまして、地権者の意向は十分承知いたしております。

 しかしながら、潮来インターチェンジ周辺は土地改良を実施した優良な農用地でありまして、また、都市計画法による市街化調整区域でもございます。つまり二重の網がかぶっていて建物を規制している地域でございます。しかし、インターチェンジ周辺から1キロ以内の水郷有料道路沿いの75メートルの範囲、またインター前の幹線道路、これは市道1級13号線と申しますけれども、これの幹線道路の95メートルの範囲であれば、運送業と倉庫業の免許があるものに限って開発ができるとしております。したがいまして、潮来市が物流施設でなければ開発を認めないというものではなくて、法に基づいて茨城県が基準を設け指導しているところであります。潮来市といたしましては、優良企業であれば製造業でも商業でも誘致したいと考えておりますが、現行の法のもとでは、幹線道路から入った奥まった田んぼについては開発はできない地域でありしまて、今後の大きな課題であります。開発を可能にするための手段として農振の除外手続が必要になってくるわけでありますが、本年度は特別管理による農振の見直しの年度でございます。関係各課と今除外の方向で協議をいたしております。今後幹線道路の奥の方の田んぼにつきましても企業が立地できますよう問題解決に取り組み、地権者の要望にこたえるよう努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(塚本誠一君) 教育次長。



◎教育次長(岡野正行君) それでは、潮来二中の改築事業についてお答えいたします。

 質問の校舎、体育館など全部取り壊して建てかえるということかということでございますが、結論から申しますと、格技場を残してすべて取り壊しです。プールについても解体するということでございます。

 さらに、耐力度の調査でございますが、5月の末に入札をしまして、今月7日、さらに14日、先週です、2回の調査をしております。この結果については正式な結果は8月の下旬にならないと出ない。その前に今月の下旬に大まかな数字は出ると、こういうことを聞いております。

 以上です。



○議長(塚本誠一君) 総務部長。



◎総務部長(箕輪強志君) 二中の建設を正式に決めたのはどこですかというこでございます。これにつきましては、3月の議会におきましても、4つの事業について建設が難しくなったというようなことをお話しておりまして、その後、6月までの猶予をいただきたいというようなお話をしておったところでございますが、その後4月から随時幹部会議を開催いたしまして協議をし、4月24日には若手の職員等を対象にお話し合いを持ったところであります。そういうところを含めまして、5月13日に庁議で決定をいたしました。5月23日全員協議会ということでご報告をしたわけであります。それで、今回の議会で設計の補正予算をいただきまして、承認をいただきまして現在に至っているところでございます。

 それから、税収についてお答えをいたします。潮来市に納税組合は幾つあるのかというご質問でございますが、14年度末では 313組合でございます。世帯数で 4,956世帯です。それから、組合に加入している世帯ということでございますが、 4,917世帯です。加入率 47.96%です。納税組合長を通じて納められた額ということであります。13年度が13億 6,033万 3,000円です。14年度、13億 6,059万 2,000円。納められた額が収税の何%ということでありますが、13年度32.5%、14年度32.5%と、大体同じということでございます。それから、納税組合の収納率ということでありますが、98.6%の収納率と。

 15年度に比べて納税組合長に対する報償金が減額されたということでございますが、これにつきましては、15年の当初予算のときにもご説明しましたとおり、納税組合長の報償金といいますか手当といいますか、納税組合補助規則ということがございまして、これには一般税完納をした場合には 100分の2組合に行きます。それから組合長に 100分の1ということで 100分の3の手当を支払っておったわけであります。また、このほかに特別職の非常勤のもので、報酬及び費用弁償に関する条例というのがございまして、納税組合長には年間1万 6,100円、それから戸数割ということで1件につき 450円を払うというようなことでございました。こういうような中がありまして、納税組合の補助規則の方の中の組合長手当、 100分の1という部分をなくしていくというようなことでご説明をしたと思います。二重に支払っているから一方をなくしたいんだという説明でございました。そういうふうなことでやってみますと、仮に16戸の納税組合を加入している組合長ということになりますと、それで258 万円の収入を上げてもらった、税金を上げてもらったというようなこと。それから保険税が 176万円ぐらい入れてもらったというようなことになりますと、10分の1という金額がなくなりますから、全体で4万 3,400円、前回から低くなるということでございます。

 また、納税組合は減らすべきではないというようなお話でございますけれども、納税組合には3%、2%と組合長手当1%ということで3%の手当を支払っておったわけでありますが、鹿行管内等が2%というような形になってきた。さらに、納税組合そのものが、時代の流れといいますか、口座振替制に切りかえなさいというようなことになりまして、納税組合をなくしていくというような方向づけになっている。そういうような中で、各町村とも率を低くしておる。潮来では3%を払っておったわけでありますが、ほかでは2%になるということでありますから、ほかに倣ってきたというようなことでございます。そういうことでございまして、普通ほかの町村を見てみますと、納税組合長につきましては年間 5,000円から2万円ぐらいの範囲の手当ということであります。今回、私どもの方で改正をいたしまして支払った金額をしてみますと、年間に直すと納税組合長の手当が1万6,100 円ということでありますから、それに 450円の戸数割ということで16戸数あったとしますと、 7,200円となりまして、2万 3,300円が年間の納税組合長さんの方に払う手当となったわけであります。また、これはこのように支払っておりますけれども、各納税組合の方で取り扱いは納税組合の方に入れてしまうか、組合長さんの方には別に年間幾らというふうに決めて支払っているか、それはまちまちでございます。

 以上であります。



○議長(塚本誠一君) 答弁が終わりました。

 5番、今泉議員、再質問ありますか。

 5番、今泉議員。



◆5番(今泉利拓君) 5番の今泉であります。

 再質問をさせてもらいたいと思います。

 まず、あやめサミットと観光のことでございますが、アヤメの花を各市や町や村の花として定めているところは85市町村あるということであります。これらの市町村はアヤメの花を核としてまちづくりに励んでおられるわけでありますから、言うなれば潮来市にとっては競争相手ではないかというふうに私は思うんです。そこで、市長に伺いますけれども、佐原市、そして今回の潮来市を含めて3回あやめサミットに出席をされたようでありますが、まさに市長は、競争相手であるアヤメづくりを核としてまちづくりに励んでおられる自治体を、自分の目で確かめられてきているわけであります。そこで伺いますが、地元アヤメづくりに、またあやめ園の整備にそのあやめサミットで経験をされた、また見聞をされた教訓というものをどういうふうに生かされてきたのか、まず伺います。

 それから、あやめサミットに来られた関係者、大分潮来のことは好印象を持って帰られたようであります。確かに潮来の前川あやめ園は前川のすぐわきであります。水と船、そしてアヤメの花、環境としては、全国の中でもすばらしい恵まれているところだと私も思います。サミットに来られた方の中でうらやましく思われた方もいると思います。しかし、前川あやめ園のたたずまい、そしてアヤメの花はことし果たして手放しで喜んでもいい状況であったのかどうか。6月1日、私もあやめ祭りの開会式に出席をさせてもらいました。大会の会長として、市長もあいさつに立たれたわけでありますが、そのあいさつをされた市長の目の前には、前川あやめ園が広がっておりました。そして、アヤメの花も咲いておりました。私は、開会式に入る前に、あやめ園を回ってみて、正直言ってびっくりしたんです。と申しますのは、あの特設ステージの真ん前のアヤメの花は例年よりは育ちが悪い。背丈が短かった。また、緑で勢いよく伸びているはずの−−これはハナショウブであります、潮来は。これが黄ばんでいる。黄色がかっている。一体これは何なんだと。しかも咲き終わったカキツバタの花がそのままになっている。伸び放題だ。まるで雑草みたいになっている。もう一つ観光客の皆さんが散策する歩道のすぐ下、足元です。アヤメとアヤメの間に雑草が生えている。とても手放しで褒められる状況ではありませんでした。あやめサミットを控えた大事なときでありました。そこで、市長に伺いますが、あやめ祭り大会会長として、市長は6月1日まで何回前川あやめ園に足を運ばれたか、そしてそこでどういうことに気づき、市の担当者にどういう注意をされたか伺います。

 次に、心の観光とか、また人と自然に優しいまちづくり、あるいはまたあったかい町潮来、こういった言葉を市長の発言の中から私どもはいろいろ感触を承っているわけであります。どの言葉をとってみても、耳に入ってくる感触、響きというものは大変にすばらしいものです。しかしながら、今泉和さんも潮来町長に就任をされて8年が過ぎました。自治体の長として一生懸命されて9年目を迎えているわけであります。多くの市民は、市長の言われる行政運営の基本理念が実際にはどう生かされているのか、もう一つわからない人が多いんではないかと思うんです。そこで、先ほど言葉についての説明はありましたが、私はこれは概念にすぎない。潮来町長、あるいはまた市長を8年務め終わったわけでありますから、具体的に伺いたい。何年度にどこでどういうことを具体的にやったから、基本理念として掲げている人と自然に優しいまちづくりを実現したのか。はっきりとわかりやすく説明願いたい。

 次に、経済特区の件でございますが、佐藤課長の説明を聞いておりますと、あくまでもこれは神栖、鹿島のいわゆる企業地帯を中心にした規制の緩和であるというような説明であります。私は新聞を見たときに、非常に潮来の開発を図る上で阻害要件、邪魔になっているのが、余りにも、農地だとかあるいはまた山林に対する開発規制です、これがあり過ぎるということを常々思っておりました。今回の経済特区の中で、鹿島郡と行方郡が入りましたから、この辺のことについてまで規制緩和が期待できるのかというふうに思いましたけれども、どうもそうではないようであります。極めてこれは残念であります。ただ、佐藤さんがおっしゃいますように、鹿島のあるいはまた神栖の工業地帯が規制緩和によって活気づき、そこに潮来の人たちも勤めていくというような効果が出るのであるならば、今回の経済特区による効果というものは潮来にもやはり出てくるような気がいたしますから、議会に報告はされなかった。直接関係がないからということでありますから、その辺は私も理解をいたします。とにかく、経済特区認定のメリットは少しでも潮来に出てきてくれることを心から願うものであります。これは答弁は必要ありません。

 次に、複合団地建設研究会でありますが、昨年11月に開かれて以来1回もまだ開かれていない。私は大いにこれは期待しております。やはり開発可能なところを大いに活用して、少しでも働いてくれる場を地元の人に提供をする。そういった観点からいけば、研究会はまことにすばらしいものだ。しかしながら、2回目がまだ開かれていない。いつ開くかまだ決まっていない。そのことは極めて残念であります。やはり、先ほど高森さんから説明がありましたように、横浜の税関の支所、そこから25キロ以内。潮来は大変に地理的にも恵まれたところですから、ここをその利便性というものを活用して、早く具体的に活用の道を開いていただきたいというふうに思っております。

 保税倉庫の説明、外国から入ってくる貨物、それを保管しておく。簡単に言えばそういうことですね、わかりました。

 研究会の第2回目の会合が早く開かれ、そしてさらに具体的なことが決められていくことを心から希望いたします。高森さんにも努力をしていただきたいというふうに思います。

 それから、潮来インターチェンジ周辺の土地利用についてでありますが、どうもいろいろ制約があるようであります。ただ、一般の農家の方から見れば、幹線道路沿いはどんどん開発をしてもらえる。しかしながら、奥まったところにあるところはどうも開発の光が届かない。ちょっと不満が出てくるようなことも考えられます。そういうことですから、もし地主さんたち、あるいはいろいろな人たちから提案があれば、難しいのはわかるんです、わかりますけれども、どうやってやればその難しいハードルを乗り越えることができるか、まさに行政の専門家として相談に乗っていただきたいというふうに要望をいたします。

 それから、潮来二中の改築の問題であります。正式に決められたのが5月13日、これは市役所の内部で決められた。それで5月23日に全員協議会を開いて、そこで報告があったわけであります。これは、二中の改築を正式に決められたことは、潮来一中とのバランスを考えた場合においても当然のことでありまして、まことに結構なことであるというふうに改めて私は申し上げます。

 市長はきのう、芝田議員からの質問に対して、私は二中の改築に向けての予算をつけましたよ、耐久度調査費を計上しましたよという答弁をされましたが、さらにつけ加えて、財政当局が努力した結果、財源確保のめどがついたので、6月議会に二中改築のための実施設計費を計上したんです、財政当局の努力に感謝していると答えられました。それなら、私から言わせてもらうならば、財政当局が努力をすれば金が出てくるんです。出てくるんならなぜその努力を平成15年度の予算をつくるときにしなかったのか。そうすれば耐久度調査にわざわざ 250万円かける必要がない。初めから潮来二中の改築のための実施設計費を計上すればいいのではないですか。平成15年度の予算編成のときには努力をしなかったと、そういう裏返しのことが考えられるんではないですか、どうなんですか、ここは。

 私が不思議に思うのは、5月13日には既に市の執行部は潮来二中を改築することを決めた。しかし、耐力度調査は6月7日と14日に行われた。全面改築を決めた後、なぜ耐力度調査をしなければいけないんですか。全部取り壊してつくるんでしょう。潮来二中がどれだけ傷んでいるか、弱っているか、それが耐力度調査でしょう。弱っている、傷んでいるのがわかっているから全面改築することにしたんでしょう。私は、どうも手順も違うし、おかしいと思う。しかも、市長は昨年できた潮来二中建設委員会の席上で−−これは延方公民館で夜あった。私も出ました。潮来二中は、平成16年、17年に改築、建設しますと断言をされているんです。もう既に昨年の段階で、市長は潮来二中は全面的に体育館も含めて取り壊して建てかえるということを決めているんです。決めているのならば、なぜ耐力度調査などやる必要があるんですか。私が、潮来二中をやったときには、いろいろ指摘があったから、まずどれぐらい傷んでいるか耐力度調査をして、建てかえるかどうかを決めようということで手順を踏んだ。しかし、市長は既に建てかえることを決めていたんです。にもかかわらず、その次に耐力度調査をやることにしたんです。全く順序が逆でしょう。5月13日にはもう市の執行部は全面建てかえることを正式に決められたんです。耐力度調査の 250万円を使っての調査は6月7日と14日にやったんでしょう。全面建てかえを市の執行部が、市長が決めた後、何で耐力度調査を改めてやるんですか。

 文部省は、もうこれまでの慣例からいって、補助基準というものは決まっているんではないですか。潮来二中の広さがどれぐらいあって、体育館がどれぐらい広くて、しかもその中にどういう設備があるから、どれぐらいの補助を建てかえるときには出しましょうということは、もうこれはおのずと出てくることではないでしょうか。だから、なぜ、全面建てかえをもう決めておきながら、耐力度調査の費用を計上しなければならなかったのか。私は、6月議会に実施設計費 2,700万円、これは議会の方でもいいですというふうに議決をしたんです。ですから、この段階で耐力度調査費として計上している 250万円は、組み替えてこちらに投入すべきではないかというふうに思うのです。私は耐力度調査は今さら必要ないと思います。この辺どうなんでしょうか。

 それから、教育長は、きのう芝田議員の質問に対して、現場の声、要するに今潮来二中で学んでいる子供さんたち、生徒さんたち、先生方、あるいはまたその学校を支えているPTAの皆さんから現場の声を聞くべきではないかという指摘がありました。それは聞いてくみ上げていきたい。まだやっていないということであります。牛堀の小学校のときにもいろいろ問題が出ました。実施設計をやってしまってから議会に報告をした。全員協議会でこの辺はこういうふうに直した方がいいんではないかという指摘があった。もう直せない。一応持ち帰りましたが、結論としては直せない状況だった。だから、私はやはりもっともっと早い時期に生徒さんや先生やPTA、まず現場で二中を使っている人たちの声を集約して、それを延方につくられている二中の建設委員会に持ち上げる。そこでいろいろ意見を聞く。それである程度まとまったものを教育委員会が見て、議会の全員協議会第1回目の案の説明として上げてくる。そこで、議会からもいろいろ意見が出るでしょう。そうしたらもう一度それを持ち帰って、同じような手順で考えをまとめていくべきだというふうに思うんです。ですから、実施設計費2,700 万円は大変結構ですけれども、やはり、単なる業者が一般的にこれまでの経験に照らして潮来二中の建設というものを考えてくるんではなくて、今実際に二中を使っている人たちの声をまず重視をして、希望を取り入れた案をまとめて設計コンサルタントにさらに考えさせるという手順を踏んでいただきたいと思いますけれども、この辺どうなんでしょうか、伺います。

 それから、納税組合長の手当でありますけれども、確かに、鹿行の動きとかそういったものからいえば減らされているようであります。口座に振替も進められているようであります。しかしながら、平成13年度だけ見ても13億 6,330万円、14年度で13億 6,059万円、13億円以上の約14億円もの金を納税組合長さんは先頭になって集めてくれているんです。それで、やはりそれはいろいろ事情によって税金を納められない、納めにくい状況にある方もいると思う。しかしながら、近所のお父さんが組合長で税金を集めに来ると、これは無理をしているかもしれない。しかし、納めてくれる人が多いはずなんです、顔によって。だからこれはやはり目に見えない力になって、潮来の税金を集めるために役立ってくれているわけです。ですから、確かに財源は乏しい、あるいはまた厳しいということはわかりますけれども、私はほかの町村はいざ知らず、潮来ではせめて納税組合長の手当は昨年並みに戻してもらいたいというふうに考えます。改めて総務部長の答弁を願います。

 再質問です。



○議長(塚本誠一君) 暫時休憩をいたします。

                    (午前11時08分)

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○議長(塚本誠一君) 再開をいたします。

                    (午前11時14分)

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○議長(塚本誠一君) 5番、今泉議員の再質問に対する答弁を求めます。

 環境経済部長。



◎環境経済部長(鈴木美知男君) 最初のアヤメを核としてまちづくりをしている市町村、85市町村があるということなんだという話から、私どももこの辺については調査しましたが、アヤメを花としてはおりますけれども、参加している33市町村のように、ある程度まとまったアヤメ園が余りないです。それから、今後もアヤメを核とした、先ほど議員さんが言いましたように、研究開発をしてまちづくりに寄与していくというところの意気込みもなかなか見つからないように思います。そういう中では、34市町村は、潮来市を筆頭にしまして、例えば潮来市ですと 500種類 100万株、大きいものでは佐原市の 400種で 150万本、それから鏡石町の 500種の 100万本とか、こういったまとまった園をまちづくりに寄与しているという、そういう市町村が参加しているというふうにご理解していただければ。町の花だから全部サミットではないということでご理解していただければと思います。

 それから、2つ目、サミットに参加してどういうふうに生かしているかという件ですけれども、これにつきましては、市長の記念講演の中でもございましたけれども、1つは、未来を担う子供たちが身近に自然と接することができる環境づくりをしよう。それから2つ目が歴史と文化をとうとぶ個性豊かなまちづくりを創造していきましょう。それから3つ目ですけれども、平和な未来のために尽くしていくようなまちづくりをしましょうということが上げられております。これらを受けて、提案等はアヤメの品種改良の交流及び地域の特性を生かした地域のブランド化という点にも触れております。この裏づけですけれども、私どもが認識しているのは、潮来のアヤメは人々の暮らしの中に深く根づいておりまして、その歴史と文化的な背景に支えられて今日に至っていると思っております。アヤメは昔ながらの水郷の原風景と水の暮らし、これからですけれども、そして6月だけのアヤメではなくて、この6月のアヤメを発展的にとらえまして、4月の下旬から5月、6月、1月から3月までの寒咲きアヤメ、これは品種改良に値しますけれども、こういうものを含めて地域のブランド化をしていく。これらを踏まえまして、アヤメを観光資源として生かして、アヤメの花を咲かしていくということが我々が今進めているところです。市長の研修、サミット参加の内容を受けての動きでございます。

 それから次に、アヤメの花が黄色くなっているというご指摘ですけれども、まず、この写真を見ていただきたいと思うんですが、よく言われますのは、アヤメキバマガムシというもの、こういう害虫が発生したということが一つ今上げられておるんです。それからもう一つが、私が4月に部長になってから、これがキバマガムシにかかった苗なんですけれども、さまざまな諸般の条件を花菖蒲の協会長さんを初めとする皆さんが手を尽くした結果、黄色くなった花がこの辺につぼみを持っています。そして最終的にこのように花が咲いております。今泉議員さんが見たのは、恐らく6月1日の大会のときだと思うんですけれども、これ以降の調査なんです、私が直接カメラで撮ってきたんです。これが今咲き誇ってき始めているところなんです。アヤメの咲きぐあいの流れは、最初潮来ホテルの方が満開になりまして、その次に、西側に行くあやめ橋からちょうど思案橋の間がたくさん咲いていました。これから思案橋から水雲橋以降にだんだん流れていくというふうに私は解釈しておりまして、今週あたりが見ごろなのかと思っております。

 それで、黄色になってしまったアヤメキバマガムシの原因ですけれども、これだけで特定することとは至っておりません。まず1つは土壌の問題がございます。それから、2つ目は水の問題もございます。それから3つ目は施肥、石灰あるいはマグネシウム等の問題がございました。それ以外に害虫問題、先ほど言いました害虫問題がございます。そういうものを考察しまして、研究文献では静岡県の農業試験場の研究報告等も受けて、防除対策等を含めまして、平成15年は葉が黄色くなった部分のところに原因と思われるさまざまな土壌、水質、気象条件、環境条件を勘案しまして対応した結果、先ほどの写真のように中央部分が黄色い部分から青くなりまして、そしてつぼみを持って花が咲いて現在の状況です。私の方としては、これを来年度への対応が 100%ではなくても少し確立したのかと思っております。そして、今度のサミットの会議の中で、私もいろいろ関係者の皆さんとお話をしてみましたら、北海道の長万部の課長さんといろいろお話ししましたら「鈴木部長さん、この前のキバマガムシは全国的に異常に発生したんですね。私どもでもそういうものが発生しまして、対応に追われて大変だったんです」ということで協会長を紹介しまして、その対応について北海道の方でもまだ行きついていないらしいので、潮来の今回の対応について勉強して帰っていただきました。その後はファックスとか電話等の対応で交流していこうということで、今後また交流をしようということで話をしております。

 以上です。

 それから、市長が何回かというのは市長からお願いします。



○議長(塚本誠一君) 市長。



◎市長(今泉和君) あやめサミットの件に関して、鈴木部長から答弁がございましたが、再質問の中で、今回あやめサミットに20市町村の関係の皆さん方がおいでいただきましたが、競争相手というようなご発言がございましたが、私は競争相手という意識は全く持っていないところでありまして、アヤメを一つの媒体といたしまして、それぞれの地域がそれぞれの特色のあるまちづくりを進めているわけでございますので、いろいろと情報交換をしながら、我が町我が村のなお一層の地域の活性化に役立てようと、友好の集まりであろうというような意識を持っているところでございます。

 それから、前川あやめ園の関連でございますが、何回行ったかということでございますが、昨年アヤメの花が虫害で非常に残念な結果になりました。その経験を踏まえまして、ことしこそ多くの皆さん方に花を愛してもらえるような、精いっぱいの努力をしようというような指示をしながら進めておりましたので、ことしは数多くあやめ園には出向いておりますので、回数については記憶がないほど行っておるところでございます。ただ、雑草等に関しましては、これはシルバーの方にも管理をお願いをしていたところでありますが、また、一般の造園会社、そして花菖蒲協会の皆さん方にもご指導をいただいているところでございますが、雑草等があったということに対しては非常に問題がある。なお、一層の環境整備に心がけていきたいというように考えておるところでございます。

 それから、人と自然に優しい具体的な政治理念に基づいた事業ということでございますが、平成7年就任以来、教育でありますとか福祉でありますとか、地域の活性化、そしてまた環境整備など、幾つかの事業の実績があるところでございます。また、道半ばの事業もあることでございます。

 それから、二中の建築に関しまして、財政当局の努力というような発言が私がしたのかどうか、ちょっと私記憶がございませんが、財政の努力をしたということは多分言っているというふうに思いますが、財政当局の努力という発言はしていないというように理解をしておるところでございます。今時議会におきまして、二中の基本設計の予算を計上しまして議決をいただいたところでございますが、二中の建設そのものは、今までの行政運営では建築ができないというような平成15年度の予算編成、そして3月の議会の時点での町の財政状況でありました。しかしながら、議会の声、市民の声というものを最優先しながら、この二中建築というものが最優先事業であるというような判断のもとに、徹底的な行財政改革、行政のスリム化を図りながら何とか財政努力をしながら建設をする。当然、二中の建設をするわけでありますから、他の事業に影響をするのもやむを得ないというような判断をし、予算を計上したわけでございますので、ご理解のほどお願いしたいというふうに存じます。



○議長(塚本誠一君) 教育長。



◎教育長(渡辺保男君) 二中の問題で、2つご質問があったかと思います。まず、1つは、利用者等々の意見を十分に反映してと、これはまさにそのとおりでございまして、学校、それから保護者、子供たち、そして議員の皆さん方の意見、要望等々をタイミングよく集約しまして、設計に生かせるものについては大いに生かしていきたいと、こんなふうに思ってございます。

 それからもう1件、耐力度調査についてでございますが、これは決まったからやらなくていいというものではなくて、国の補助を受けるのに必要な事業ということでございます。したがいまして、タイミング的に、議員おっしゃるようにもう決めたんだから要らないんではないかと、こういうことではございませんので、ご理解をいただきたいというふうに思います。

 なお、大体耐力度調査をするタイミングですけれども、大体新しくつくろうといいますか更新をする。それは決断した後にやるというのが大体一般の状況でございますので、その辺もご理解いただきたいと、こういうふうに思います。



○議長(塚本誠一君) 総務部長。



◎総務部長(箕輪強志君) 納税組合長の納める金額ということで13億 6,000万円、定期的にこの金額が入ってくるわけであります。そういうようなことから、私どもの方でも納税組合長さんの手当、できるものでしたら削減はしたくありません。ただ、この流れの中で、納税組合長の手当については納税組合貯蓄法というものの法律によってできております。使用した金額以外に補助を出してはならないというような規定がございます。昨今の中で、出している部分を皆さん貯金をしておくとか、あるいは旅行に行くとかというような金にするわけでありますが、貯金の方が多くなってきているような気もする。この中では、組合ですから事務費とか、自分の借りているところの使用料とか、そういうものに充てなさいというような国の基準なんですけれども、それを一遍に出しておりますと大分たまって旅行に行っているというようなところもございます。そういうようなことで、使用した範囲内の補助を出しなさいというようなことであります。ですので、先ほども申しましたように、潮来では2つの決まりの中から補助を出しておったということであります。非常勤特別職とそれから納税組合の報償金の方ということで、2つの決まりから出しておりましたから、1つを削減をしたということであります。ですから、納税組合の方に行く報償金の中から、できれば納税組合長さんの手当を支払っていただきたいというような願いも、私どもの方は持っておるところであります。そういうようなことで、2%の納税組合の補助、あとは補助金としては1万 6,000円とプラス 430円、そういう金額でやっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(塚本誠一君) 答弁が終わりました。

 今泉君、再々質問ありますか。

 5番、今泉議員。



◆5番(今泉利拓君) アヤメの花のことでありますが、まさにアヤメは潮来市の花であります。そして観光潮来の命でもあります。そのアヤメの花ははっきり言って昨年はだめだった。ことしもこれは虫のせいだということを聞いております。そしてことしも大変に結構ですと言える状況ではない。背丈が異様に低い。あれは品種のせいなんでしょうか、これは答弁は特別に求めませんけれども、やはり私がいいなと思うのは、すらりと伸びたハナショウブの姿なんです。それから見ると、黄ばんで背丈も短い。非常に見る目に哀れなんです。こういうものでは困るというふうに私は思っているんです。去年花が終わった後、あやめ園の苗の植えかえをされたようでありますが、そのとき市の観光の担当者はこういうことに気づいているんです。あやめ園の土が異常に臭かったというんです。もう腐ったようなにおいがした。あのときに土は入れかえるべきだったというふうに、私には話しているです。要するに反省を込めてこう言っているんです。確かにアヤメの花というものは生き物ですから、毎年毎年、 100点満点をもらえるような花を咲かせるということは、これはだれが担当しても難しいとは思います。しかしながら、平成15年度予算でアヤメ苗の補植委託費が95万円。あやめ園栽培委託費が 945万円。前川あやめ園土壌改良工事費が 600万円。合計で 1,640万円が計上されているんです。議会もこれで頑張ってくださいということで議決をしている。限られた予算の中で一応の金は用意されているはずなんです。

 ことしもあやめ祭りは間もなく終わります。私が聞いたところでは、8月の暑くなる前に、植えかえをするならばした方がいいんだということを私は一時聞いたことがある。そういうところからいきますと、アヤメの苗を植えかえる前にまず土壌の改良工事をしなければいけない。その後、アヤメの苗の植えかえをしなければなりませんから、時間的には決して余裕があることではないんです。ですから、できることならば限られた予算ですけれども、せっかくこれで頑張ってくれということで議会も承認をしているわけですから、一刻も早くあやめ園の土壌改良工事を済ませ、そしてアヤメ苗の植えかえも進めていただきたいというふうに思います。潮来のあやめ園は確かに小さいんです。小さいけれども潮来の花はすばらしいな、地元のそして遠来のお客さんから思わずこういう声が聞かれる、こういうあやめ園づくりに私は市長を初め関係者には頑張ってもらいたいと思います。花を見て怒る人はいない。花を愛する人は心優しき人という歌詞もある。こういうことですから、潮来のシンボル、アヤメの花をさらにさらに立派にしていただきたい。これは市の担当者の皆さんにもとにかく総力を挙げて頑張ってもらいたいということを要望いたします。

 それから、人と自然に優しいまちづくり、いろいろ市長もやられているということでありますが、具体的に何年にどういうことをやったから、私が政治の基本理念とするものは具体化しているんですという説明はなかった。今、私が考えるところでは、今の潮来市で、前川の整備こそこの人と自然に優しいまちづくりという市長の基本理念に沿ったものである。前川の整備こそ代表的なものだと思います。前川周辺の環境整備ということで、これまで何回もコンサルタントが絵をかかれているようでありますが、前川沿いに住む一般市民はどんなにすばらしい前川整備の整備構想、計画図を見せられても喜びません。いつまた、大雨で家が水びたしになるのか、まずこのことが心配になっていると思います。どんなに、大雨が降っても水があふれない川、前川がそうなることを心から望んでいると私は思います。前川の治水事業の早期完成こそ一般市民の願いだというふうに私は思います。その解決策はただ一つ、前川の水を常陸利根川や鰐川に排水できる大型排水機場を早くつくってやることだというふうに思います。この点は、きのう芝田議員も指摘されておりました。ただ、私が気になるのは、市長は芝田議員の質問に対して、米島に排水機場をつくるという案は国土交通省が言っていることであり、何が何でも米島側に排水機場をつくることが決まったわけではないと答えたわけです、きのう。しかし、先日の議会で私がやはり排水機場の質問をしたときに、排水機場を米島につくることで、延方干拓土地改良区の橋本理事長さんと合意していると答えられているんです。排水機場をどこにつくるか。前川整備を進めるための第一歩は、まさに排水機場の場所を決め、早く排水機場をつくることから始めなければならないと思う。この点について市長の答弁はぐらぐらしている。市長の本心は一体どこにあるのか、はっきりお聞かせを願いたいと思います。これは質問ですから、答えてもらいたい。

 私は、質問の最後にまとめとして、前川を日本一の川にする、前川整備だけ例にとってみても、市長の言うことは余りにも現実と離れ過ぎているのではないかと思う。前川を、そして周辺をきれいに整備をする、このことは私も含めて市民は皆賛成だと思います。しかし、市長の言う前川を日本一の川にする、これはどう見ても言葉が過ぎているんではないか。水の清らかさ、川沿いの景観、どれをとってみても、全国には潮来の前川よりももっともっとすばらしいところが数え切れないぐらいあると私は思う。私は、そこに住む人たちの願いを込めた、その土地に合った、能力に応じたまちづくりこそ進めるべきであり、余りにも言葉だけがひとり歩きする行政は慎まなければならないんではないかと思う。潮来の町長、市長として、9年目に入られた今泉和さんに、私は言葉よりも実行、夢よりも形、姿の見える政策実現、これを強く望みたいと思います。

 再々質問における質問は、先ほどの前川への排水機場を本当に米島につくることで決めていないのか。先日私には延方干拓土地改良区の理事長さんとそれで合意をしたと答えている。しかし、きのうの答弁では全然まだ決まっていないようなことを答えている。矛盾があり過ぎる。この点、質問をいたします。

 以上です。



○議長(塚本誠一君) 今泉議員の再々質問に対する答弁を求めます。

 市長。



◎市長(今泉和君) 前川周辺整備基本構想に基づいたさまざまなご意見をいただいたところでございます。

 過日のあやめサミットで、1時間弱の中で、事例発表という中で、前川整備に対する考え方はよく自分なりにあらわしたというように感じております。議場の中でも、多くの議員さん方が私の発表に対して賛同をしていただけるというように確信をしているところでございます。そういう観点からお話をいたしますと、前川周辺基本構想のそもそもの考え方が平成2年、3年、この地域を襲いました台風の後の内水面の動向という中から、多くの被害があったところでございます。当時、平成7年、私就任をしましたところ、大型排水機場は、地下式でJRの付近に建設するというような案もございました。しかし、国の方の決定はなされていなかったわけであります。そういう中で、国も県もなかなか治水、そして前川の整備に対して動く気配がなかったということは事実であります。どうしたらこういう潮来市の懸案事項を解決することがいいのかどうか。私は市民の力をかりよう、行政の力ではなかなか国・県も動かない。それでは市民の声を聞きながら市民と一体となった中で、前川の整備に着手しようというような判断をいたしました。そして、前川を考える検討委員会38名の市民の方々が応募していただきまして、前川マイリバー構想というものを策定をしたところであります。前川マイリバー構想の中では、常陸利根川から鰐川までの昔の前川をもとに戻すべきであるというような意見がございまして、私もその考えに賛同をし、構想の策定をいたしたところでございます。その構想をもとに県の方に出向きまして、県の方も私どもの考え方に理解を示していただきまして、前川水際線地域計画という計画を私どもと一緒に、そしてまた専門家、国の委員の皆さん方と一緒に計画をつくり上げたところでございます。その計画をもとに私どもといたしましては、20年後の将来を踏まえた前川周辺整備基本構想を策定し、今、着実ではありますが整備を進めているところでございます。

 議員ご指摘のとおりに、大型排水機場の建設場所が一番前川の整備に関しては最重要課題でございます。県の管理をしております1級河川は常陸利根川から大洲閘門のところまでが1級河川前川でございます。大洲閘門から米島側までは潮来市土地改良区の管理の延方干拓南側幹線用水路でございまして、管理が違うわけでございます。そのときに、建設位置を決定をするに際しまして、さまざまな議論をしました。その議論の中で、国の方から我々がつくった前川マイリバー構想の中の1級河川化を進めるためには、米島側に排水機場をつくるのも可能であるというようなご意見をちょうだいをしたところでございまして、私どもといたしましては、当初より潮来市の考え方に合った建設省の方の案が出ましたので、その方向で向かいながら米島側に排水機場を建設する今市としての決定をし進めているところでありまして、当然潮来市の土地改良区理事長と私と連盟で国の方に要望もしておるところでございます。地元の団体としては意見の一致を見ているところでございます。

 しかしながら、現在の技術水準と申しますか、国の方の考え方も米島側に建設を何が何でもするのがベターだというような技術上の議論と、逆に常陸利根川の方に建設が可能であれば建設も考慮すべしと、いろいろな意見があるのも今、事実であります。芝田議員の質問の中にも答えましたが、市の方といたしましては、市の立場、そして県、国、三者一体となっております前川連絡会というものを定期的に開催をしておるところでございますので、会合のたびに市の方としての最優先課題は、大型排水機場の建設の場所を一日でも早く決定をしていただきたいというような強い要望をしておるところでございまして、私どもの考え方はあくまでも米島側に建設をすべしというような意見の中で議論を進めているところでございます。残念ながら、国の方の正式な返答はいまだ私のところに来ておらない状況でございます。議員ご指摘のとおり、治水というものが一番大事であるということはもう私も認識をしておるところでありますが、さらにこういう議会で、正式な議会で前川に対する質問があるということは、私にとりましても力強いことでありますので、今後も誠心誠意努力をして、市民をみずから守るための努力を続けていきたいというように考えておるところであります。



○議長(塚本誠一君) 以上で5番、今泉議員の質問並びに答弁が終わりました。

 いかがでしょうか、休憩でよろしいですか。

     (「はい」と呼ぶ者あり)



○議長(塚本誠一君) 暫時休憩をいたします。

 午後1時再開をいたします。

                    (午前11時45分)

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○議長(塚本誠一君) 休憩前に引き続き再開をいたします。

                    (午後1時00分)

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○議長(塚本誠一君) 午後でありますが、大崎議員が欠席、山沢議員欠席、黒田議員欠席、藤崎議員1時半から退席。須田議員が午後45分おくれの連絡をいただいております。

 引き続き一般質問を始めます。

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△沼里潤三郎君



○議長(塚本誠一君) 21番、沼里潤三郎君の登壇を許します。

 沼里議員。

     (21番 沼里潤三郎君 登壇)



◆21番(沼里潤三郎君) それでは、通告に従って逐次質問いたしたいと思います。

 潮来市の来年度税収増はどうしたら図ることができるかという点です。

 質問いたします。まず、政府の支出が減ったこと。また、公債費が大変ふえて、それで潮来市の財政大変窮屈な状況にあるということについて質問いたします。潮来市が極めて大きな財源難に陥り、さらに来年度はもっと大きな困難を抱えると思われる。そういう要因がまず第一に合併後10年間は減らさない、こう約束された地方交付税、これを約束を破って小泉内閣は大幅に減らしたこと。これが約、合併建設計画書は平成15年よりも10億円以上も少なくなる、計画よりも。こういう驚くべきものとなっております。

 2番目に、同時に政府支出金、補助金の削減。これが大きいものであります。

 3番目には地方分権とこれを称して、仕事を地方自治体に押しつけ、さらに十分な財源移譲を行っていない。仕事ばかり押しつけて、そういうやり方。

 もう一つは、4番目に年々10億円、せいぜい12億円、こういう程度であったはずの借金返済、すなわち公債費が平成15年では15億円、16年では22億円、そして、17年度も17億円と非常に超高水準を続ける。このことが大変財政困難を生む原因であると、こう思います。この公債費の驚くべき増大には、これを招いたすべての人の責任が私はとられなければいけない、こう思います。この政府の約束を破ってまでの地方交付税減や、国庫支出金、補助金削減の裏には何があるのか。ここで問題になるのが、国、地方合わせて年間GDPより多い、約2割方も多い約 700兆円にも膨れ上がった国、地方合わせた借金であります。この図表のとおりです。昨年度、2002年度は 693兆円、こういう膨大なものに上ってきた。10年前は約 368兆円にすぎなかったものがこんなにも膨れ上がった。この借金の処理ということで、これで地方や地方の住民に負担を押しつけるという形でこの借金の解決を政府は図ってきている。ここに問題があるわけです。そのことをきちんと市の執行部としては認識しているのかどうか、お伺いします。

 それを住民サービス削減、住民負担増で甘い汁はすべて巨大資本が吸い、苦い汁は一般庶民が飲む、この方策で解決を図ろうとする小泉自公保政権の政策にあります。一体何でこんなに借金が膨らんだのか。1980年代には日本の公共事業は31兆円前後、これで推移していました。これでも世界の先進国から見れば異常に高い公共事業費であります。これをアメリカの要求で公共投資基本計画を決め、1991年度から2000年度までの10年間に最初 430兆円を投入する、この約束を海部内閣がブッシュ政権に行いました。現在のブッシュの親です。これが日米構造協議と称するものであります。そして1993年には、日本のこの計画に基づく公共投資は年間50兆円に急増して、それ以来この水準でずっと移行しているというようなことです。その後、1994年にはさらに村山内閣、これは社会党と自民党が結託した内閣です。これで1995年度から2004年までに今度は 630兆円、これを消化するようにこれをさらに拡大した。これでは年間63兆円、こういうものを消化しなければならなくなるということで、もちろんこれはクリントンとの約束なんですけれども、やったわけです。ところがこんなことはできるわけがないんです。1997年、橋本内閣のとき、これを3年間延長すると、3年間延長しても年間50兆円消化しなければならないという問題です。そうしたわけです。こんな財源があるわけはないから、国は建設国債、本当は戦後禁じられてきた赤字国債なんですけれども、これを発行し、自治体には地方債で仕事をするように、これを大変あおった。地方債とかでどんどんしようと。日本一国の公共事業がアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、先進6カ国の公共事業費を上回るという全く非常識な、ばかな借金づくりに10年以上も励んできたわけです。このばか政権の成果が今我々を苦しめているわけです。

 公共事業費ばかりではない。不良債権処理にも巨大銀行に何十兆円という公的資金の投入を約束したわけです。ついこの間も2兆円の投資ということをりそな銀行に約束しています。こういったやり方、これまた何十兆円という公的資金を投入して、その上小泉政権のあべこべ政策でさらに逆に不良債権がふえると。この不景気そのものでこれがふえ続けるというばかげたざまがあるわけです。さらにまた処理を加速するんだというようなやり方をやります。それがまた不況を加速するということになっている。また、この余りにもでたらめな公共投資基本計画、これは国民の批判が出たので小泉内閣は廃止するという方針は打ち出しましたけれども、実際は現在の進行中の大型事業の削減方策はとっておりません。金額で幾らか減らしても数量ではそのままふやす。そういった状況です。むだな空港、むだな港湾、この計画も中止の方針を出しておりません。また諫早のギロチンもやめるとは言わないし、その一方で都市のビル乱立をあおるような、新たな開発計画の都市再生計画なるものを推進しているわけです。毎年50兆円の公共事業は今年度は41兆円にはなりましたが、依然としてこれは社会保障の25兆円よりはるかに多いという税金の使い方です。我々としては住民犠牲の逆さま政治と言わざるを得ない。こうしたことは将来、この巨大借金が解消される見通しはあるのかと私非常に疑問に思っております。今度りそな銀行に2兆円もの公的資金投入を決めた。みずからの不況を促進した、政策で。不良債権をどんどん膨らまして、それに巨大銀行企業への公的資金の注入政策を進める限り、我々にいいこと、景気の向上なんてあるわけがないんです。この図表にもありますように、公共投資の金額を諸外国と比べた場合、まさにイギリスなんかの4倍もあるような状況であるということです。おかしな形になっております。

 2番目に巨大資本家、金持ち優遇、国民負担増。そういったものがあります。もう一つ、ここに海峡横断プロジェクトというのがありますけれども、これを見ればわかりますように、これだけの大型プロジェクトのためにこの計画だけでも5億 3,500万円、計画だけです。実際やるとしたら10兆円かかる事業ですから。こうして政府の債務残高もどんどん膨らませる。こういったことのしわ寄せが今我々の上に来ている。これが出ている。

 もう一つは、こういった不況の深刻化があります。ここにも所得減がとまらない。12カ月連続、3月は 7.5%も下がった。この図表のとおりです。勤労者世帯の実収入がこんなに減れば、購買力が大いに減退するわけです。不況はますます深刻化する。GDPで占める60%以上というのが一般消費ですから。消費支出が5カ月連続でこういったふうな形で勤労者世帯の全世帯の分、同じようなグラフになっております。そういうふうに減っている。こんな政策をとっていて何で景気がよくなるんですか。景気がよくならなければ潮来市の税収だって上がるわけはないではないですか。こういった政策をやめる、これが必要ではないですか、潮来市の税収をふやすためには。

 第2に、巨大資本と金持ち優遇、国民負担増、中小企業いじめ、労働者いじめ、消費縮小、不況の深刻化と、こういうものがずっと循環してこうなっておりますけれども、賃下げ、リストラがどんどん進んでいく。こういうのがあります。この図表を見ていただくとわかりますように、大企業や大金持ちの減税と税収、これは昔、1980年75%も負担しているのが、最高税率37%になった。法人税率も下がった。そして、一般会計の税収はどんどん法人関係のものは少なくなっていく。こういう一方的なやり方です。日本の政治はもともと巨大資本家のための政治そのものでありました。しかもかれらの長期的利益のためというより、長期的な利益ではないんです、長期的には景気を早く回復した方がいいんですから。それはやらない。ただ目先の利益、守銭奴的利益のためになされる。

 国民が安心して貯金をしたり保険をかけたりできる郵便局を、銀行にとって目ざわりだからとつぶしてしまえ、こういうわけで民営化の方針が出された。アメリカのヘッジファンドどもはこれに目をつけて、日本の貯金資産は 1,400兆円ある、これを何とか自分たちの思うように使おうというような形でやっているんです。これが不景気で減りました。それよりも減りました。そういう方針をとる。そしてアメリカのヘッジファンドのばくち資金にする、あるいはさせようと日本に迫り、小泉もこれに飛びついてその方策をすることを改革といって国民をだましてアメリカ巨大資本にこびへつらう。そして自分の地位にそういったしがみつく。この一例を見ただけでもかれらの反道徳的な姿がよくわかります。郵便局はそれ自身として決して国民に負担をかけるような損は出しておりませんでした。それでもそういうことをやる。例えば郵便貯金だけでも、株式投機に回して5兆円も損を出している。投信に回したら、今不景気だからどんどん株が下がって損をしてしまう。これは無責任自民党政権が推進しているわけです。

 税制は金持ち優遇そのもの、所得税も最高限度は75%だったものを37%にした。法人税も43.3%を31%に引き下げております。1999年は61兆円あった一般会計税収は2003年には40兆円。こんなに減ったではないですか。所得税、法人税とも本来は累進課税税制をとり、所得の大きいものほど大きく負担すべきであります。これが当たり前の話です。貧乏人から幾ら金を取ろうしても取れるわけはないんですから。所得が例えば10億円あるものが90%負担しても1億円は残ります。所得が 400万円の人が10%負担したら 360万円しか残らない。これは単純な計算です。これでも不公平そのものですけれども、それくらいの不公平だったら我々も我慢します。そういうふうに市としては考えないのかどうか。

 この大不況の中で、巨大資本はリストラを推進し、大量の失業者をつくり出し、自分は国内では下請業者をできるだけたたいて、国内産業は空洞化してしまう。生産拠点をどんどん中国などの海外へ移転してしまう。もう50%近くがこういったものに移転される、四十何%です。それで膨大な利益を上げている。ところが、大変所得がもうかっているのに、景気がひとつもよくならない。これは何ですか。結局消費が国内に回らない。国内の中小企業が苦しんでいるからではないですか。彼らは幾ら優遇しても、国内消費は拡大にはなりません。日産を立て直したと称してゴーン氏を英雄扱いにするマスコミもいますけれども、とんでもない話です。一体何千人の労働者が職を失い、そして路頭に迷うようになったか。弱者の痛みなどへとも思わない人非人だけが彼らを賛美できるんではないかと私は思います。人は首切れというのは、自分の収入は棚に上げてこういうことでは、本当は私は悪魔だと思っています。自分で無収入の道を選んでからそういうことは言ってもらいたいと私は思います。

 小泉改革が多くの中小業者に苦しみを与えて経営を悪化させているのは、この信金中央金庫の調査からも明らかです。ちゃんと調査があります。貸し出し残高減る。廃業率はこういう状況になっています。中小企業を見たら貸し出し残高がどんどん減っています。これからも、約60%を中小企業が占めている。改善したのは大体 0.5%、大部分は小泉構造改革の地域社会の影響では倒産、廃業、失業の増加。こういうふうに評価する人が60%いる。社会不安が起き、地域間格差は拡大した、これを合わせると80%近くが悪くなった、こういうことを言っているわけです。新産業、起業創出、新しい企業を起こした、雇用が増加した。これはわずかに 0.2%しかないんです。小泉の不良債権処理加速で銀行の中小企業向け貸しはがしが進んで、中小企業の貸し出し残高は大幅に減っております。自己資本を高めるためにやれというわけですけれども、自己資本というのは貸し出しの総資産分の資本ですから、資本は株式が下がっただけでも約50兆円の損害といいますけれども、これだけでも大きく逆に自己資本の比率は下がるんです。そうすると中小企業に、資産の中はおよそ80%が中小企業の貸し出しですから、資産は分母ですから。資産を減らせば自己資本はふえる。公的資金を投入すればそれは資本ですから自己資本比率は上がる。だから公的資金を投入して中小企業が破綻する政策をとること、これは火を見るより明らかです。自己資本をふやすというんですから。そういったことをやられたんでは、りそな銀行は救済されるかわからないけれども、そういった形でこれからもいろいろな銀行が処理されるとしたら、景気はますます悪くなる。悪い方向へ進む。だって、株式が 150兆円損したというけれども、これは自分たちの政策が悪くてこの不況を深刻化させるから、そういったものが起きるんではないですか。こういったものになぜ日本の銀行のためにこびへつらう必要があるんだということを、実際の産業空洞化にあえぐ中小企業者を見てください、グラフで。1990年とくらべて見てもらったら、いかに不況型の倒産が多いかということがわかる。こうした中小業者が今倒産ぎりぎりのところに追い込まれている。この悲鳴が本当に市長には聞こえてくるのか。これも潮来市の税収を悪化させる大きな要因ですから、よく耳を傾けてください。

 大資本にいじめられる中小企業の状況を、これを見ればわかります。これでは日本の景気がよくなるわけはありません。日本の企業の99.9%が中小企業です。そして、中小企業のもとで働く国民というのは大体8割です。そこをよくしていかなければ、日本のこの不況から抜け出す道があるわけないです。先ほど、自己資本のところでちょっと言い忘れましたけれども、資産の中にアメリカの国債を買った場合の資産は含まないんです。アメリカの国債をどんどん買ってくれと言うんです。これ幾ら買っても、本当は資産がふえれば相対的に分子が小さくなっていくということで、自己資本は少なくなるわけです。それが入らない。こういうでたらめな自己資本の算定をあの小泉内閣の竹中平蔵がやらせているわけです。とんでもない男です、あの男は。

 日本の企業の90%を占める中小企業、これを活性化する政策こそとらなければ、日本の景気はよくならないんです。GDPは約 500兆円、その6割なら約 300兆円ですから。これよりさらに所得をふやす政策をとらなければ、これに対してとられなければ景気はよくならないということです。小泉政策は全くこれとはあべこべです。これではだめです。これでは潮来市の税収はこれからよくなる、こういう見通しは全くない、こういうようにならざるを得ない。中小企業の貸し出しが37兆円減。小泉の年間でこれだけですから、貸しはがし。小泉内閣2年間で貸しはがしが特にひどかった。下請いじめ、3年連続増大しています。倍以上になっている。こういうやり方、これが間違っている。負担増、サービス切り捨て、リストラ策、将来不安増、またそういったことの中に医療改悪とか、年金改悪、こういうものがあります。

 医療改悪でも、国保料なんかどんどん上がっている。潮来町のときに一度国保税を引き下げるという英断を今の市長はとりましたけれども、それでもなお高い。そして、日本全国的には、こういった形でこういった国保税の負担は倍以上に上がっている。そしてまた、国庫支出金がこれまで49.8%あったのが34.9%まで下がっている。国がサボっているんですから、当然出すべきものを。あんな公共事業に金を出すためだったら、こちらに出していればこんなに悪化するわけはないんですから。ここに高齢者、年金生活者に対するいろいろなものがあります。課税所得、こういった金持ちには先ほども述べました優遇するのに、どんどん配偶者特別控除も今度は減る。そのうち、老人扶養控除も減る。特定扶養控除も減る。これをさらに進めていけば、基礎控除までなくなってしまえば、本当に所得控除はなくなってしまうんです。そういう形で、低所得者の負担は重くする。今後1年間の消費が減る、また節約したい理由として一番上げているのは、給与や事業収入が伸びない。これが一番多いです。医療費の負担がふえた。失業や仕事の継続に不安がある。将来に備えて貯蓄をふやす。だからこういうことが消費支出をみんな減らしているんです。金がある人だってこういう形で減らしている。しかも、今度は医療制度改悪に一挙国民負担増路線がとられた。そういったものの今後1年間の消費支出が今度減る。または節約したい理由、この第1番がこの給与や事業費が伸びない。2番目が医療費の負担がふえる。失業の不安。将来に備える。こういうことです。これと全く正反対の政策をとれば、今度は国民が消費に走って消費が伸びて景気が拡大の方向へ向かう、こういうことなんです。

 1984年に国庫支出金の割合が49.8%です。それが2000年には34.9%になっている。この国庫支出金を減らしたのが国保税暴騰の原因なんです。それまで国保税はそんなに高くなかったんです。それを国庫支出金を減らしたので国保税がぐっと上がったんです。そのことは明らかです。これでは2000年度で約1兆 3,600億円も削減されたことになります。一方、1人当たりの国保税は3万 9,000円だったのが、7万 9,000円と、こう膨れ上がっています。これは一層不況を深刻なものにしているわけです。実質成長率がせっかく2002年4月にはわずかながら、たったの 1.3%だけれども、上昇したのに、今度は3年連続で降下して、ことしの1月ないし3月期、これは実質の成長でも外需寄与度でも日本の経済というのは大変国内の景気が悪くても輸出、これはアメリカの景気が90年代はよかったので非常に輸出は好調で、どんどん一生懸命何の役にも立たないドルをため込んでどうしようもない。ここにありますけれども、外貨準備高急増、危うさはらむ。これは茨城新聞、米国債も大変難しい売却。こういう非常に処理しようがないものを一生懸命ためた。アメリカのためにやっているんですから。こういう小手先の拡大対策だけれども、こういうことから悪化の懸念が強まるだけです、そういう先行きについての。決して、その道ではない。

 税制の改革も改悪というんですか、これも大衆の消費購買力を弱め景気を悪化させています。前に消費税を上げたときに、医療費改悪とあわせて9兆円の国民負担増をやりました。このときにその後大変な不況が来た。これと今度は、ことしは約4兆 4,000億円の負担増ということで、そのときはもっと今のように景気が悪い状態ではなかったから、さらに今度はひどい打撃が来るということは予想されます。こういったことで配偶者特別控除廃止に始まって次々と4月からは消費税の中小企業者への増税を合わせて1兆 7,000億円の増税へと中小企業はなります。医療、年金改悪と負担増、給付減、これを合わせると先ほども言いました4兆 4,000億円を超すということです。国民の増税路線はこれだけではなく、特定扶養控除、老人扶養控除、公的年金などの控除や老年者控除の見直し、これも俎上に上がっています。もともと各種控除は最低限の生活に必要な所得には課税しない、こういう方針を具体化したものがこういった控除です。こういったものをなくしたら、当然これは庶民にとっての増税、低所得者にとっての増税、こういうのは明らかです。金持ちのための減税、法人税、所得税の最高税率を引き下げたツケを庶民の増税で賄う。こういうことがまさしく露骨で悪らつな自民党の政策です。全く国民いじめの政策。これには私は腹が立ってしようがない。

 国民の平均所得は1世帯当たり 600万円。国民の61%はそれ以下の所得です。 600万円なんかで生活するなんていうのは少ないです、本当に少ない。一番多いのは 300万円、 400万円。それぐらいで1家4人ぐらいで生活している。こういう状況です。高齢者世帯はもっと少ない。約 200万円とか 300万円、こういうものが平均ですから。これらの者への負担増こそが景気をさらに悪化させる。こういう要因です。そう思わないのかどうか、お伺いします。

 ほかにはまた、女性関係の予算減額についても詳しく担当が述べています。こういったことで政府は女性の地位向上のために共同参画とかぬかして一生懸命やっているようなふりをしながら、実際は予算を大幅に減らしている。こんなことで特に母子家庭なんかは大変です。本当に一般より所得が少ないのに 0.9%もカットされる。こういったことを平然とやる。

 次に、厚生年金の改悪です。年を追うに従ってこういうふうにどんどん給付額を減らしてくる。

 こういう将来不安を助長する大きなものに、ゼロ金利政策というのが、これは超低金利政策。円高政策と年金改悪があります。将来不安も景気を悪化させる非常に大きな要因です。景気が悪化すれば特に税収は減るということです。このゼロ金利政策、世界の10分の1にも及ばないこのでたらめな金利政策は、ただアメリカの株式証券市場に金が流れるようにするということでアメリカに強制されたものです。アメリカにこんなに強制されているんです。大体、世界の平均の国と同じかそれよりも少し安いぐらいなら、文句は言いません。しかし、日本はそういうアメリカの奴隷として奉仕させる常軌を外れた政策をとらされている。ゼロ金利なんてこんなでたらめな話はありますか。これだけでも約40兆円もの国民所得がアメリカへアメリカのヘッジファンドどもに奪われているというんです。

 金利というのは世界経済の中でどこでも大差ないんです。これが当たり前です。それが正常な経済関係、こういうものです。昔は一定の基金を持っていれば、利子の運用でお年寄りなんかいっぱい物が買えたんです。だからどんどんお金を使ったんです。年寄りの預金も目減り、これは心配することもなく物が買えた。これは消費の落ち込みもこれにより生保の運営も危なくなっている、このゼロ金利政策をとって、そのおかげではないですか。それで今度はもう一つは不景気。これで株がどっと下がった。だから今度は生保を救済するために今まで約束していた金利を払わなくてもいい。一般消費者はこれで契約結んでいる人は4割も減る。こういう事態が出てくるんです。4割、我々もだからうかつに死ねないという状況です。こういう落ち込みが大きい。こういうことをやっていて、景気がよくなるわけはないでしょう。景気がよくならなければ、どこの税収だって上がるわけはないんです。こういうものにきちんと我々が目を配るということが必要なんです。

 ある日本の企業が、日本の金利は余りにも安い。外国にこれを投資した方がいいだろうということで、この資金を投入したら、今度は為替管理のあれを握っているのはアメリカのヘッジファンドどもですから、これをぱっと操作して、何兆円、7兆円とか、8兆円とかの損害を日本の企業に与えた。こういう事態が起こっているんです。だから、向こうの金利がいいから、向こうに預金すればいいだろうと思っている。世の中経済はそんな単純なものではない。そんなことでしっかりヘッジファンドどもというのは、どんな悪党だかということをきちんと認識して行動しなければいけないんです。

 このアメリカ資本ほど悪らつなやからはいない。かれらは一片の道義心もなく、ただの欲の固まり。だからイラクを圧政から開放すると言って、圧政を逆に押しつけているんです。イラクは石油の大事な生産国です。その石油をひとり占めして、イラク人は世界最大の産油国でありながら、ガソリンスタンドに8時間も行列しなければ石油が買えないんですから、ガソリンは。ろくに石油を買うこともできない。アメリカのやっていることはこれはまるで強盗です。病院には薬を供給しようともしない。いろいろアメリカのまいた地雷でたくさん死んだりけがしたりする人が来る。入院する。治療もできない。こういうひどい状況になっております。

 円高政策だってそうであります。当初は本当は1ドル 240円とかそういうものが、実際の購買力平価というものが価値の基本です。国の違う金の価値の基本です。これは購買力平価なんて全くとらないで、それより大変不利な日本経済。アメリカがただ努力しないで競争に勝つための方策として、こういった円高政策、基本的に円が安くなったとかなんとか言っても円高政策の中での円安という状況ですから。

 もう一つは、ITバブルがはじけて以来、景気そのものがいつまでたってもぱっとしない。時間がたつとぽろぽろとぼろが出てくる。こういう膨大な運転資金を持って相殺しているにもかかわらず、ただ経済には法則というものがありますから、これは彼らが膨大な資金を持って、大体 100倍持っていますから。世界の生産する額に対する 100倍の資金量を持っています。それはいろいろ相殺していろいろなことをやるわけですけれども、ただそれだって事実には勝てません。アメリカで失業率が今、歴史上最高を記録している。一応最高でも、ニューディールのときは除く。ルーズベルトの1929年の恐慌の時代は除くわけですけれども、それ以降はそういったことで失業率はふえ、そして国民が消費に回す金を消費に回さなくなってきている。だから、当然アメリカの株は下がるべきときを、これをヘッジファンドなどの買いめぐらせて、ニューヨークの株は日本の株の一時は 700円ぐらいになったのが上がって 900円になった。アメリカはもう 7,000ドルぐらいが 9,000ドルぐらいになるんです。こういう状態ですけれども、これは必ずもう一度株は下がります。これは私は断言してもいいです。上げる要因がないのに上げているわけですから。

 年金改悪、これは、アメリカのせいではありません。日本の非常な悪政です。自分でどんどんリストラを行い、年金の支え手を減らしながら、みずからが招いた掛金不足を自分の負担から年金受給者への個人責任に変える。こういう政策をとっている。これが日本版401K、これを導入したわけです。今、企業の大半がこれを導入しています。これで投資に失敗したら受給者の責任ですべてがパーにもなり得ると、こういうリスクを背負っている。左の表にあるように、退職しても今度は年金額満額支給、これは2年先だとか、給付額そのものが減らされる。25歳ぐらいの人は大体年間で 1,000万円以上減らされるだろうと、こう言われています。

 あと、厚生年金と健康保険の保険料そのものがボーナスか何かで左の表にあるとおりです。4月以降、これまでボーナスにはもともとわずかしかかからなかったのが、今度は同じようにかかる。税率がこういった形で、大変取られる保険料は大きくなる。そしてもらえる保険料は少なくなる。こういったことで課税強化が 3,000万人の人に影響を与える。こういうものです。こんなことをやっていて何で景気がよくなるんですか。こんなことをやらせておいて何で景気がよくなるんですか。この改悪で20歳のサラリーマンは生涯に受け取る年金は 1,200万円少なくなる。40歳で 1,000万円少なくなる。こう言われているんです。試算されています。保険料固定方式では、保険料収入が減れば受け取る年金額も自動的に減る。これで年金制度というのが将来不安の固まりそのものです。将来不安があることが景気の回復を妨げているわけですから、これをますます悪化させる。

 この年金問題で一番問題と私がしたいのは、この年金積立金の市場投入です。これはひどいです。外国というのは普通年金というのは給付額と収入額というのはほとんどとんとんぐらい、これが普通です。日本は積立額が5年分あるんです、給付額の。その余った金はどうするかというと株式投資にしたり、こういったことに多くを回すとか、そんなつまらないことに回したおかげて逆に今度は減らしているんです。この年金運用での損失、これは昨年4月から12月までに2兆 1,530億円。それに前の累積損失が3兆 100億円。2年度末までの損失は5兆円。これを超えます。このように毎年何兆円、兆円の単位で国民が蓄えたものを政府は消してしまっているわけです。なくしてしまっている。そういう政策を進めながら、これへの責任はだれも政府はとりません。そのはずです。あのバブル景気をあおって、価値がないものに価値をつけさせて、そしてバブルを膨らまして、そしてバブルがはじけて、事実ではないからはじけるんですから。不動産に幾らやっても不動産は価値を生み出しません、土地なんて。それをあたかも何十倍と膨らませた。 200兆円の国民に損害を与えるような指導をした宮沢喜一、これは今でもがんとして自民党の顧問として大物として何の責任もとらない。このために一体、何十万のこうした人が路頭に迷ったり苦しんだりしたと思っておりますか、とんでもない話です。日本というのはそういうひどい国です。その結果、悲惨な思いをするのは、国民の負担増と給付減だけが今残ったということです。

 厚生年金と国民年金の積立金は約 147兆円。給付額は31兆円。何でそんな膨大な積み立てが必要なのか。年次計画を立てて積立金を取り崩せば、今年度の 3,700億円の年金給付カットなどやらなくていいではないですか。皆さんもマスコミや御用評論家、御用経済学者、これはマスコミで討論するのはでたらめ経済学者です。私らから見ると、経済の初歩も知らないようなそういった人が経済を解説しているんです。そういった悪意あるごまかしにだまされてはいけないんです。将来不安を今あおる必要などないんです、こういった年金問題で。

 これは、政府の今、株の政策、対策というものを出している。これは目先の対策です。これで逆にインフレを助長する。これは郵貯、簡保の資金を銀行等保有株式取得機構に導入するなんて、こんなふざけた話はありますか。みんな国民の資金で株価を買い支えれば、企業は助かるんだとか、景気がよくなる。景気が悪いから株が下がるんであって、景気が将来よくなる見通しがあったら株なんか下がらないんですから。株価対策で一番いいのは、国民の所得をふやすことです。生保も今超低金利と不況による株安の犠牲ですけれども、予定利率を下げれば加入者に大きな損失を与える。先ほども言いましたように、最大40%の保険料の削減、これも出てくる。こんな大きな将来不安はないではないですか。これが不況深刻化の原因です。我が市税収減の大きな要因ではないですか、こういうことをやることが。影響はこれは 5,144万 3,000人に出ます。だれに行くかもちゃんと計算されているんです。

 巨大資本は、リストラ、空洞化政策で軒並み大もうけをする。その中で、完全失業率は 5.4%。完全失業者数は 385万人。これに対して実際はこの倍です。日本の失業者の計算、完全失業者の計算というのは労働意欲があるとかそういうことを、ちゃんと1週間に1時間でも働けばこれは完全失業とはみなされないとか、こういうばかな統計のやり方です。実際はこの倍ある。今一生懸命に職安に通って就職活動をしている者の数、それ以外には実際の数字はもっと多いわけです。失業者が多いことは、資本家には低金利の圧力になるし、長時間労働、残った人に長時間労働をやらせてこき使っての搾取、よい条件である。資本家にとっては失業者が多いということはよい条件です。だから、この解決を図ろうなどとは夢にも思っておりません。しかし、これこそ消費を冷え込ませる要因であり、我が市にとっても市税収入の激減と、生活保護者がふえさせる原因となるんです。市民の苦しみこそが我が市税財政難をつくる原因、こういうものであるわけです。

 労働者で非正規労働者がどんどんふえて、パートの人がふえて、派遣労働者が非常に多い。派遣労働者はほとんど無権利な状態です。派遣されている。長時間労働もやる。長時間労働のほかにも、みなし労働時間というもので、裁量労働制度ということで、これだけの仕事をやるまでは8時間労働と同じだと、こういうふうに資本家が言ったら、これが12時間かかろうと、24時間かかろうと労働はさせるわけですから。参考、5年も前に8時間労働制としたのはこれは何だったのかというようなことであります。

 今の失業の特徴は、中高年とともに若年労働者が非常に多いんです。また、長期失業と世帯主失業も多い。倒産などとともに、基本的な家庭生活そのものが取り壊されていることも深刻であります。今、1年間に自殺者3万人います。大部分は生活苦です。生活苦に家庭崩壊。これが1点です。家庭生活そのものを掘り崩すもととなる。企業は正社員の採用を極力抑えて、派遣労働者やパートに頼りがちです。それが雇用不安、不安定雇用、低賃金、無権利労働がますます広がっている。それで女性の不正規、従業員は半分以上が不正規。昔は、ちゃんとした企業に入ったという形で正式採用された。これが不正規に採用する。これが保険料と一緒で、7年間で3倍にふえています。同時にこれは福祉や保険の支え手が減るんです、こういった正規労働者がきちんといないということは。巨大資本がリストラでもうければもうけるほど不況は加速する。下請企業切り捨て、労働者を大幅に削減する。巨大資本の身勝手な行動が国民の所得、消費、生産の連鎖的な縮小を今もたらしている、こういう状況です。

 失業していない一般労働者ばかりではありません。1970年 180万人もいた家内労働者、これは約10分の1に減りました。農林就業者は10年間で 107万人も減っております。製造業では5年で 160万人減りました。日本の産業を下支えてきた自営業種、家族従業員、これは10年で 324万人減る。 900万人まで割れるんではないか。この寸前になっているという状況です。都市も農村も、地方も労働者も中小企業者も、巨大資本の横暴、アメリカ資本の無慈悲な振る舞いで働く場が減ってきておるんであります。これでは消費市場が拡大するわけはない。ますます縮小する。これは当たり前であります。これでは不況を脱出はできない。消費拡大、不況脱出の道は賃下げなしの時短と、これをちゃんとやって労働者の就労機会をふやすワークシェアリング。ドイツ並みの年間 1,500労働時間制。これをちゃんと法律でとれば失業者救済 700万人も 800万人も吸収できるんです。完全雇用実現がこれはできるわけです、 800万人も吸収すれば。

 今は、巨大資本の競争力強化どころの問題ではないんです、我々が生きていけるかいけないかとこういう問題ですから。市場問題が解決され、この再生産過程が整えられれば、それこそ技術革新投資もでき、競争力はいやが上にも整えられるわけです。消費市場の復活なくして何が競争力の強化ですか。実際、景気が回復して、それで資本投資が行われ、技術革新が行われれば、競争力は強化されるんです、逆に。小泉の不良債権の処理加速が、小泉改革と称するものこそ不況だけを加速する国民をますます苦しめるものでしかないんです。企業はリストラで増益しているのに、こういう不況は拡大しているんですから、これはまことにおかしな状況と言わねばなりません。これが潮来市の財政を圧迫する一番大きな原因ではないですか。

 もう一つ、重大なところでは、若年労働者の失業問題という、先ほど触れましたけれども、この若年失業率は通常の人の2倍あります。先ほど言いましたように、通常の人が 5.4%です。それが10%以上ある。こういうことを言われています。しかも、失業にカウントされないフリーターなるものがあります。それも実際的な失業者です。これも広範に広がっております。高校を卒業して就職できなかった者はこれは失業手当も出ません。就職していなかったんですから。結婚もできず、日本の少子化をさらに促進し、将来の日本産業の支え手、福祉、社会保障制度の支え手、これを取り崩すもとになっているんです、フリーター問題は。これは重要です。この問題の解決はそれこそ猶予ならないところの問題であります。我が市の福祉計画、エンゼルプランにもこういうものは重大な支障をもたらしている問題と、こう思うんですが、そう思わないのかどうか、お伺いします。

 市としても、この若年労働者の問題に取り組むのかどうか。ぜひ目的意識を持って取り組んでもらいたいのですが、どうでしょうか。彼らが人生の出発点を希望を持って生きられるようにしなくてはいけないんです。私は、こういう点からも質問しているわけです。これらの問題に真剣に取り組み、消費市場を縮小させるのではなく、拡大させる政策をとり、景気回復を図ることがまず当市の税収増になる道と思いますけれども、どうでしょうか。また、消費税増税による大不況を再び繰り返すことなく、高額所得者からきちんと税金をとる法制をとることこそ当市の税収増が図られると思いますが、どうでしょうか。

 国と地方の支出の割合は4対6です。ところが税制は国が6もらっている。地方は4しかもらわない。これは大きく根本的に間違っているんです。国が4、地方が6の税制にした根本的な税源移譲策がとられるべきであると、こう思うが、この辺どうでしょう。

 4番目に、三位一体改革で、地方自治体の財源保障は図れるのかという点で質問いたします。これで財源保障が図れると思うのか。政府の地方分権改革推進会議、これは三位一体改革について意見をまとめて出しました。看板は地方に税源を移譲して地方分権を図るため、こう称していますがこれは真っ赤なうそです。しかも当初から税源移譲を将来の増税、例えば消費税大増税とか、そのほかの低所得者への増税策、こういったことまでやっている。それなのに、当初から税源移譲は先送りする。こういう答申を出しているんです。全くばかにした答申です。最初から地方の税源充実に反するものとなっています。そのはずです。先ほど言いましたように、政府がこれは政府の当然支出するべきものを減らした中で、減らすことを改革と称しているんですから。地方に対して義務として出すべきものを出さないようにする。これが三位一体改革の本質です。

 将来、税源をフィフティ・フィフティにするなどと言っていますけれども、これは住民に対するサービスとかそういうものを徹底的に減らしている。その中でこれをやるんだということですから、これはばっさり住民サービスを切るということが条件です。フィフティ・フィフティなんて言っていますけれども、本当はフィフティ・フィフティではなくて、国が4で地方が6、この税収にしなければならないんです。実際そういうふうに支出しているんですから。小さくなった税源のフィフティ・フィフティなんか問題になりません。

 要するにはっきりしていることは、潮来市の財政を困難に陥れた次のことが目玉であります。まず、国庫補助・負担金削減を廃止すること、2番目に地方交付税の見直し、これは削減と廃止です。その方向と金が足りないなら自治体間で財源を融通しろ。これが交付税に変えて地方共同税などと言って、こういうものをやれと言っているんです。公債費の交付税措置分、これは重要です。公債費の交付税措置分を減らす。交付税措置が最後にやってくれるから大変有利なんだ、こういう説明をしたんです、あれなんかなくなってしまうんですよ。大変ではないですか。公債費がそっくり先にそのままなんてとんでもない話です。あなた方はこんなことをやられたら地方は困るのではないですか。

 国庫補助金について国と地方を通じたスリム化を実現すると、こうこの委員会は言っています。これは事業をするなら自己負担でやれ。交付税については、地方財政計画の規模の縮減を図り、地方交付税の総額を抑制、こう提言しております。地方交付税は財政力の弱い自治体でも標準的サービスを保障する財源保障。財源調整機能、これを持たせるのは当然なのに、これを縮小して、自治体に行政改革や税の税収確保を押しつけてごまかそうとしている。これはすべておかしいんです。ここにもちゃんとこの委員会の方の意見書の案が出ています。これではまず国庫負担削減については意見書、国庫補助・負担金は中長期的に廃止、縮減等を行うべき、数兆円の削減が実現することを強く期待する、こう言っています。交付税縮減についての意見書、国が地方の歳出を規定し、保障する側面を極力少なくする。こんなばかな話がありますか。税源移譲についてもっとひどいことを言っています。意見書、こうしたこと、2つのことを行った上に国、地方を通じて歳出を徹底的に見直す。金は使うなということです。この努力を踏まえても国税、地方税とも増税を伴う税制改革が必要、庶民に対する増税です。増税についてそれをやる。おれは金は出さない。徹頭徹尾政府が出すべき金を出さなくする。この3つ、国庫負担削減、交付税縮減、税源移譲3つを一組にして三位一体と言っているんです。三位一体の言葉は違うんです。キリストと神とその母が三位一体だ。これが三位一体の本当の語源ですから。これはいいことです。事実ではないにしてもいいわけです。人の魂を救う。そういったことを言ったわけです。これは人の魂を救うにも、地方財政を救うにも、何もならない三位一体ではないですか。何が税源移譲ですか。こんな形の税源移譲を言っているんです。これは潮来市のためにこういうことをやられて何と思いますか。どうでしょうか。このことをとんでもない改革を、地方から財源を奪われてしまう、こういうとんでもない改革をやろうとしているんではないですか。しかも、国庫負担金、国庫負担金というのは、社会保障関係費が国庫負担補助金の61.2%、文教科学振興費が18.1%、両方合わせて約80%、80%がそういった社会保障とか、文教科学振興費です。こんなもので当然一つの事業に対して政府が出すべきものをなくしていったなんてとんでもない話だ。なくそうなんていうのは。だから、三位一体改革なんて、これを税源移譲でこれはいいんだ、税源移譲を要望すれば完璧なんだと、そんなことを言ったらとんでもない話ですから。税源なんて、別に税制を住民負担増の税制をとって、それでそれだけでやれ、政府の負担は徹底的に減らす。何のために、あの 700兆円のその自分たちがゼネコンに注いでつくりだした借金、巨大銀行に投資してつくり出した借金、この穴埋めをおまえらがやれ、こういうやり方ではないですか。しかも増税まで、税源移譲先送りという意見書をこれは採択しているんです。これらについてあなた方は黙ってああそうですか、はい、もっともですということなのか、どうなのかお伺いいたします。とんでもない話です。

 この税源移譲で庶民増税、これを考えている、金持ち減税と庶民増税、住民税、これをフラット化して、あるいは消費税増税とか、所得の低い者の負担を重くする、こういうことをやろうとしているのが小泉三位一体、そういうものです。

 りそな銀行でも、ここでも出ていますけれども、先ほども言ったように、自己資本比率、これが 2.6%に、あれは株が下がったからこういったことが起きているんではないか。自分で不況政策をとって株が下がった、だから税金を投入するんだ。だったら今度は中小企業の貸しはがしをやる。こんなやり方は本当にとんでもない話です。

 次には、学童保育を全小学校にという点で質問をいたします。津知小に昨年、学童保育が取り組まれてお母さん方に大変好評をいただいております。今はほとんど核家族化しており、そうでない家でもおじいさん、おばあさんは大抵いないという状況です。いても出かけている。なかなか学校に行って孫の面倒まで見切れない。ほとんどのお母さん方も仕事に行かなければ食っていけないから仕事に行くんです。学童保育ももうこれは全国的な各学校単位で取り組まれております。やはり各小学校単位で取り組まれる必要があります。それとお母さんの条件というのが同じです。この学童保育を各小学校へ広げるつもりがあるのかどうか。これについてはお母さん方からの強い要望も出ております。津知小学校だけというのは不公平だと、こう思いますが、どうでしょうか。

 最初は、津知小で取り組まれたときにもっと多くの人が利用すると、こう思われたが、利用者は思ったより少なかった。やはりこれは 5,000円というのが利用料がちょっと高いんではないかと、こう思われているのではないかと私は思います。しかし、実際は現実は30人のところ25人。これがいるということは大変、そのところはもう少し余裕があってもいいぐらいなのに、それだけあるというのは父母の要望は強いということです。したがって、これは希望としては 3,000円ぐらいの希望が多いんですけれども、やはり何よりも全小学校にまず学童保育を広げていただくというのが必要ではないかと思います。お母さん方は大体働く条件というのは、大変あるんで、保育時間もやはり午後6時半にする必要があると思いますけれども、この点聞いたら、やはり必要に応じてそれは弾力的に運用しているというふうな話も聞いております。お母さん方に夏休みがないという人も多いので、こうしたためにも、やはり夏休みも、春休みとかそういった長期休暇というようなそういったものの保育というものも、多様な保育サービスも必要ではないかと思いますが、この辺についてどうでしょうか。

 学童保育をやっていれば社会性もつくし、これは教えたり教えられたり、学力もつくのではないかと思いますし、いろいろなくだらない遊びとか、ひとりでぴこぴここういうゲームをやっているとか、そういうのは非常に人間らしい情操は育たないという重要な問題点があります。そういったことを取り組みでやれるということで、これもお願いしたいが、この点どうでしょうか、ぜひこれはお願いしたいということであります。

 続きまして、津知幼稚園の2年保育をということで、これはもう何回も出しました。この件については前から各幼稚園の役員さん方にこれをお願いをされている。今回もまたお願いされたというようなことで、今回の役員さん方も強くこれを要請しておりまして、要望を受けたということです。延方幼稚園は、2年保育にしたら幼稚園そのものが非常に活気が出てきて大変いいものになっているということです。ぜひ、津知幼稚園だけ1年保育という差別扱いをするんではなく、やはり2年保育を実現してもらいたいので、お母さん方の要望が非常に強いものがあります。本当に保育行政、少子化対策、こういったことを進めるためにはお母さん方の要望にこたえる政策こそ必要である。これがエンゼルプラン、これも成功裏に進めていくためには必要なんです。例えば、私たちが視察しました栃木市ではいろいろな住民の要求にこたえた保育行政を行っていました。住民参加のプラン実践、こういうものになっていました。当市でもぜひそんなものを目指した実践をお願いしたい。何とか取り組むつもりがあるかどうか、お伺いいたします。

 4番目に、本当に日本の農業を守る農政の実現を、市としても必要な対策をとるようにということでお願いしたい。潮来の農業の基本は米作農業です。これは基本です。ところが減反が進み放題進む。目いっぱい外米は輸入される。米価は暴落。見る影もない。こういうものが今の米作農業の状況です。もちろん、これは政府の農業を工業、大資本のための犠牲にした。これなども棄農政策。農民、農業を捨てる政策。ここにあることです。選挙の票だけは欲しいものだから農民のために何かやっているふり、これはする。何から何までアメリカの言うことにへいこらへいこら農業つぶしてきた、そういう政策をとりながら、言いわけはいろいろなことを言って、憎たらしいたらありゃしないです、この国政の政治家というのは。今度は減反の助成金まで減額となりました。何ですかこれは。これは余りにもひどいんではないですか。こういった政府だからこそ、市としては、農業が自立できる政策を目指して努力するべきではないでしょうか。農業には何としても価格保証、所得保障、後継者保障、これが必要なんです。今日本では、自国でもともと生産したものの多くを輸入に頼り、世界一の食料品、農産物輸入大国になってしまいました。これはこの障害です。



○議長(塚本誠一君) 須田議員が出席されました。



◆21番(沼里潤三郎君) 農産物の輸入規制。これも急務です。輸入品には残留農薬の問題など、国民の健康にとっても大変危険なものが多いです。ポストハーベストの問題です。国内の生産を保護し、輸入品で我が国産品を圧迫するものは、セーフガードを発動すべきであります。また政府の米政策は政府は米の生産や流通から限りなく手を引き、市場原理、これに全面的にゆだねる。輸入しなくていいと同じだからと、こう言うんです。この左の表にありますように、世界は各保障をちゃんとやっているんです。アメリカの例がそうです。米価が暴落すると補てんする。アメリカはこんな政府補助金が市場価格をはるかに上回るほどの支援をしているんですから。何で日本がそれを同じWTOの中でやれないんですか。そんなべらぼうな話がありますか。生産調整の責任は農家、農協になすりつけるんです、そのくせ減反しろと。その配分は今度は面積から生産量に変更して、これを逆に強化するというものです。

 稲作運営の安定対策。これは転作助成の予算。こういったものを削る。米流通の規制を撤廃して、大商社に任せる、日本の農業のを。中国なんかに農産物のつくり方を持っていって、逆輸入して日本の農業に打撃を与えるのは、これは大商社ではないですか。こんな大商社、大スーパーに任せておいたら、ただ買いたたきをやるだけです。こういうものは買いたたきは報告していません。地域の責任で中小農家を稲作から撤退させる。大規模農家に集中させる。小さいところはやめてしまえ。大規模農家に集中しろ。大規模農家に集中したって、アメリカの大規模農業と比べてみてください。髪の毛ほどのそんな大きさしかないわけですから、こんな対策で米価をさらに暴落させ、日本の米作農業を破壊するしかなりません。

 構造改革加速がこれが聞いてあきれます。アメリカでさえ手厚い自国の農業保護政策を、各保障政策をとっています。また、日本の輸入農産物の貿易もこんなにあるんですから食料自給率、大変どんどん少なくなる。当市でもそうした各保障政策、所得保障政策をとるつもりはあるかどうか。我が市の9割の農家が政府の無責任政策で切り捨てられようとしているんです。今、日本の農産物の世界依存第一位。さらに拡大傾向です。広がっております。ところが、一方では何とか農産物の拡大を図るということで地産地消運動。こういったことがはっきり起こっておりますけれども、当市でもこういったことについては取り組むつもりがあるかどうか、こういったことを質問して、そして私の質問を終わりにさせていただきます。

 ご答弁よろしくお願いします。



○議長(塚本誠一君) 21番、沼里議員の質問に対する答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(箕輪強志君) 潮来市の財源増、税収はどうしたら図れるかということであります。

 ご指摘のとおり、景気が先行き不透明というようなことで、個人の消費低迷、それから失業等の増加で個人の所得が減少しているというようなことで、税の収入が入ってこないというふうになっております。また、生活保護の件数も年々ふえているというようなことで、不景気の波が当市にも押し寄せてくるということを実感しているところであります。税収を上げるというようなことでありますけれども、今、市の方では、企業誘致というようなことに積極的に取り組んでおります。一刻も早く企業を誘致いたしまして、税収を安定させていきたいと思っております。



○議長(塚本誠一君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(内田正雄君) (3)の負担増、サービス切り捨て、リストラ策、将来不安増、年金改悪のご質問でございます。大部分が国に関するご質問なわけでございますけれども、何点か答弁させていただきます。

 まず、景気につきましては、だれしも一刻も早い回復を望むところでございます。それから、税制の各種控除につきましては、今後の改正の推移を見守りたいというふうに思っております。

 それから、フリーターの件でございますが、この問題の解決は私どもも憂慮するところでございまして、解決を図られることを望むものでございます。

 それから、税源の移譲策がとられるべきであるという沼里議員のご指摘でございますけれども、そのとおりだというふうに考えております。

 以上です。



○議長(塚本誠一君) 総務部長。



◎総務部長(箕輪強志君) 三位一体の改革についてということでございます。

 政府の方の判断も、なかなかはっきりしないというようなところが見えております。地方分権の推進につきましては、税源の移譲というのはついてもらわなければ困るというふうに私の方も思っているところであります。今、審議し、さらにいろいろな結果が出てくると思いますので、国の推移を見守っていきたいと思っております。



○議長(塚本誠一君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(内田正雄君) 大きな2点目、学童保育を全小学校にについてでございます。

 公立での学童保育が昨年津知小学校をモデル地区として始まりました。昨年は10名程度の利用でございましたが、ことしは既に25名が利用してございます。

 全小学校に学童保育をとのお尋ねでございますけれども、保護者のニーズを十分把握し、設置場所の確保など検討して進めてまいりたいと考えております。

 保育料月額 5,000円の件でございますが、放課後から保護者が迎えにくるまでの間、また、学校休業日や夏休みなどは朝9時から夕方6時までの間、指導員による家庭的な雰囲気の中で、楽しく安全な生活の場を提供しており、保護者の方には安心して仕事をしていただけることから妥当だというふうに考えております。

 保育時間についても6時30分にする必要があるのではというご提案でございますけれども、現在、保育時間は6時までになっておりまして、しかし、指導員には6時半までお願いしてございますので、その辺はカバーできるのかというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(塚本誠一君) 教育長。



◎教育長(渡辺保男君) 2年保育についてお答えをいたします。

 市内に、2年保育と1年保育が併存しているということは、好ましいことでは私はないと思っておりますし、ついては何とか早く2年保育をという強い要望がある。市民の大きなニーズかというふうにも承知をいたしております。現在、市としまして将来を見据えながら、まず1つは、徳島小学校、非常に児童も減ってきておるわけでございまして、徳島小の今後のあるべき姿はどうなのか。そして老朽化している大洲保育園の今後どういうふうに解決していったらいいのか。そして、津知幼稚園、延方幼稚園の今後のあり方、そして今話題になっております学童保育等々についても、どう進めていったらいいのかということについて、総合的に考えをまとめつつある段階でございます。したがいまして、この2年保育についてもそういう構想の中での整合性をしっかりと押さえ、そして、条件になっております私立関係者との協議を重ねて、実現に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。



○議長(塚本誠一君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(鈴木美知男君) 本当に日本の農業を守る農政の実現を、市としても必要な対策をということですけれども、市としても今日まで生産調整を実施しまして、米の価格保証及び安定を図るために農家の支援を進めてきました。しかし、現在の状況では米価は下がる一方であり、これに対し農業を支えている農家の方々の不安ははかり知れないものがございます。潮来市としても農地の集積や後継者の育成等の推進をさらに図り、安心でおいしい米づくりを確立し、消費者に好まれる米生産を関係機関と連携し構築したいと考えております。

 市としても必要対策への配慮について理解するところでございますが、国策の中での対応として精いっぱい努力しているところでございますので、ご了承願いたいと思います。

 また、地産地消についてですけれども、地元で生産されたものにつきましては、まず地元で消費していく。そして、その経済循環による地域の活性化、そして広く全国に広まっていくということを望んでおります。今後、この点につきましては努力してまいりたいと思いますので、ご理解願いたいと思います。



○議長(塚本誠一君) 答弁が終わりました。

 21番、沼里議員、再質問ありますか。

 21番、沼里議員。



◆21番(沼里潤三郎君) 大変、時間を割いていろいろな問題点を指摘したのに対して、ほとんど答えがないという状況、大変がっかりしております。

 原因をどういうように認識しているのか、その認識そのものを回避しているということ、これはこういう点が市場を回復させるような政策はないかと頼んだとか、 700兆円に上るこういったものを住民の負担増で解決させる、こういう考え方そのものがおかしいんだとか、そういうものを言えるんではないですか、実際それがおかしいんですから。

 もう一つは、私も例を挙げて言いましたけれども、例えば失業を少なくするには労働時間を短縮するようなそういったことで労働者の負担そのものを軽減しながら、多くの人が就業できるような態勢をとる、こういった政策も必要なんではないかと思うとか、そういうのは、自分が実際とっていないんですから、思うでもいいんですから、答えられるんではないですか。何もひとつもそういったことを原則的な問題にほとんど答えがないということです。負担増が大変現実にやられているわけですけれども、負担増の問題というのは非常に大きいんです。これに対して、負担増は住民にさせたくないけれども、政府がやるから仕方なく我々もやっているんだとか、そう答えたっていいんですから。ひとつも遠慮することはないんです。ちゃんと答えてください。こうすれば景気も回復すると思いますとか、そういった政策をちゃんと私も提起したわけですから、それをどう思うかについてもちゃんと答えていただきたいと、こう思います。

 もう一つの点は、三位一体の改革のこの本質について、私は具体的に意見書はこう言っているよ、この点についてはこう言っているよということを言いましたから、それは聞いてもわかるでしょうから、それもおかしいとか、ちゃんと言えないですか。本当に税源を移譲するなら、やはり私が言うように、国が4の仕事、地方が6の仕事をしているわけですから、だから、それに合ったような対応をするような税源移譲をすべきだと思いますとか、そう答えられないものですか。別に思ったって、やるのは政府ですから、それはいいわけですから。

 実際、地方、今年や来年、再来年、もう財政運営は政府が減らしてくるからこんな状況になっているんですから、だから、例えばこの三位一体の改革の中では、特にこの補助、負担金を減らすということは、個々の事業を本当にやりづらくするわけですから。それから交付税を減らすということは、全体の財政をこれを財源も保障しない、それから財政収入が豊かなところと豊かでないところのこういった差別の問題も解消しない。こういったことはきちんとやられてもらわなくては困るとか、こういうふうに答えたって答えられるんではないですか。政府の税制の改革の補助がどうなろうと、それは必要だと、必要です。そんなこと、幾ら税源を移譲されても、各自治体の差が生じるわけですから、そのためには各事業をやることについてはきちんとやはり保障してもらわないと困る。憲法でちゃんと義務教育とか、それから憲法25条だとか、そういうもので個人の福祉を図らなくてはいけないということは決められているんですから。国がやるべき仕事があると憲法で決められている、国がそれを放棄しようというのはとんでもない話ではないですか。何でそれについて答えられないんですか。憲法があるんです、憲法が。地方自治法もあります、ちゃんと。それで何で答えられないんですか。

 もう一つは、今度、学童保育の問題、やはりこれは全小学校にニーズを調査して対応したいとこう言っていますけれども、ニーズは、大体いろいろ出ていますから、ではできるだけ早く調査をしていただいて、来年度から取りかかれるようにこれはやってもらいたい、こう思いますけれども、そういったことを一刻も早くこの調査を行って、それに基づいて必要ならやると言えるかどうか、こういったことを答えていただきたいとこう思います。

 津知幼稚園についても、同じです。

 以上、再質問です。



○議長(塚本誠一君) 21番、沼里議員の再質問に対する答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(箕輪強志君) 失業労働者の時短の問題というふうなことでありますが、具体的に説明しろというようなことであります。

 市役所の方の仕事の中の改正というようなことでご説明をいたしますと、失業対策というようなことになるかと思いますが、臨時職員等を使っております。これらにつきましても1人で1日働いてもらうというのが理想でしょうけれども、雇用を拡大するというようなことで、時短ですから半日ずつというようなことで雇用の拡大を図っているところであります。そういうようなことで、何も答えなかったということですけれども、質問の趣旨がどうもちょっと理解できなかったというようなことがありましたものですから、具体的に言っていただければ答弁できたと思っております。まことに申しわけございません。

 それから、三位一体というようなことでありますが、これにつきましても、国庫負担金の削減、地方交付税の削減というようなことを言われているということで、それにつきましては先ほども申し上げてありますように、税源の移譲がなくてはだめだというふうに言っております。随所に矛盾のある法律というようなことに今考えておりまして、現在国の方でもこの部分については相当審議をしているというように思っております。国の結果が出ましたら、それに従ってやっていきたいというふうに私どもは思っておるところであります。

 以上です。



○議長(塚本誠一君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(内田正雄君) 負担増につきまして、明快な回答をできなかったことは、市に対する具体的なご質問ではなかったという点がございました。

 それから、学童保育につきましては実施時期はいつなのかというご質問だというふうに思いますけれども、基本的には全小学校に学童保育は必要と考えておりますが、もう少し時間をいただきたいというふうに思います。



○議長(塚本誠一君) 教育長。



◎教育長(渡辺保男君) 2年保育についてでございますが、相手のあることでございますから、私いつからということは明言できませんけれども、個人的には早期実現を望んでおります。



○議長(塚本誠一君) 答弁が終わりました。

 沼里議員、再々質問ありますか。

 21番、沼里議員。



◆21番(沼里潤三郎君) 三位一体のところで、もう一つは交付税の償還時にこれまでやっていた、そういった国の方のこれが何%国が負担するというものがなくなる。これは潮来の税制にとって痛いんではないかと思うんですけれども、その辺どうなんですか。

 削減、廃止の方向。



○議長(塚本誠一君) 休憩します。

                    (午後2時27分)

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○議長(塚本誠一君) 再開をします。

                    (午後2時28分)

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○議長(塚本誠一君) 沼里議員の再々質問に対する答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(箕輪強志君) 公債費の交付税の負担というものがなくなるというようなことであります。こういうことをなくされてもらわれましては、私どもも大変困っております。

 よろしくお願いいたします。



○議長(塚本誠一君) 以上で21番、沼里議員の質問並びに答弁が終わりました。

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△散会の宣告



○議長(塚本誠一君) 以上で、予定されていました一般質問はすべて終了いたしました。

 本日はこれで散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                    (午後2時29分)