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茨城県 潮来市

平成15年  6月 定例会(第2回) 06月16日−02号




平成15年  6月 定例会(第2回) − 06月16日−02号









平成15年  6月 定例会(第2回)



        平成15年第2回潮来市議会定例会議事日程(第2号)

                          平成15年6月16日(月)

                          午前10時開議

日程第1  市政一般に関する通告質問

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出席議員(32名)

    1番   内田正一君      2番   山口晃男君

    3番   薄井征記君      4番   根本又男君

    5番   今泉利拓君      6番   加藤政司君

    7番   吉川菊夫君      8番   小沼英明君

    9番   藤崎忠徳君     10番   原 浩茂君

   11番   杉本俊一君     12番   大久保英雄君

   13番   山沢三千子君    14番   長谷川幸雄君

   16番   荒金秀範君     17番   羽生征司君

   18番   小沼由男君     19番   高塚 直君

   21番   沼里潤三郎君    22番   大崎武夫君

   23番   松崎光三君     24番   芝田 貢君

   25番   酒井信一君     26番   粟飯原治雄君

   27番   高橋 治君     28番   黒須渡世栄君

   29番   黒田茂男君     30番   小沼昭郎君

   31番   中野庄吾君     32番   須田富次君

   33番   小峰義雄君     34番   塚本誠一君

欠席議員(2名)

   15番   塙 信一君     20番   森内嘉和君

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

   市長      今泉 和君   助役      小沢一廣君

   収入役     萩原正吉君   教育長     渡辺保男君

   総務部長    箕輪強志君   市民福祉部長  内田正雄君

   環境経済部長  鈴木美知男君  建設部長    本宮弘一君

   牛堀支所長   坂本 武君   教育次長    岡野正行君

   行財政改革

           佐野憲一君   総務課長    久保木貞夫君

   推進室長

                   農業委員会

   企画財政課長  佐藤文男君           荒原 昭君

                   事務局長

   水道課長    窪谷俊雄君   社会福祉課長  前島 操君

   農政課長    根本勝雄君   都市建設課長  吉川利一君

   参事      高森良仁君

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事務局職員出席者

   議会事務局長  谷村 裕君   係長      小沢美津子君

   係長      湯崎浩安君   書記      小谷野美樹夫君

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△開議の宣告



○議長(塚本誠一君) おはようございます。

 関東地方も平年を少しおくれて梅雨入りをしました。きょうも梅雨空の中でございます。定例会8日目を迎えました。先週は本定例会の開会を受け、各常任委員会の付託案件の審査、また協議会、そしてあやめサミット、櫓舟の無料運行と議員各位には連日にわたりまことにご苦労さまでございます。

 ただいまの出席議員は32名、欠席議員は2名で定足数に達しておりますから、地方自治法第 113条の規定により、ただいまより本日の会議を開きます。

 なお、塙議員、森内議員が欠席の連絡が入っております。

                    (午前10時00分)

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△市政一般に関する通告質問



○議長(塚本誠一君) 日程第1、市政一般に関する通告質問を行います。

 順次発言を許します。

 なお、順序につきましては、皆さんのお手元に配付しております一覧表に従い、進めていきたいと思います。

 お願いですが、今回の通告質問8名の方は、潮来市議会会議規則第56条の質疑の回数、また潮来市議会の申し合わせ等をお守りいただき、質問は簡素に、答弁は的を射てお願いをいたします。

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△内田正一君



○議長(塚本誠一君) 1番、内田正一君の登壇を許します。

 1番、内田君。

     (1番 内田正一君 登壇)



◆1番(内田正一君) 1番議員の内田正一でございます。

 ただいま、議長より登壇の許可をいただきました。通告に従いまして、順次質問をいたします。よろしくお願いを申し上げます。

 3点ございます。

 まず、第1点目であります。携帯電話等に関する指導の充実を。

 平成15年3月、第61号潮来市民会議発行の「ふれあい」の中に、渡辺教育長の次のような記事が掲載されておりました。「過日、県警の担当課長から、青少年の非行について直接話を聞く機会がありました。増加の一途をたどる非行に対し、現場の懸命な取り組みの一端に触れることができ、改めて問題の深刻さを認識をいたしました。第1に、出会い系サイトを利用した犯罪、高齢者等の弱者をねらったひったくり、強盗という新しい形態の犯罪が激増している」、このようなお話であります。携帯電話等の急速な普及に伴い、新聞等で携帯電話による事件や事故の発生が毎日のように載っております。今後も増加することが予想されます。

 平成14年7月の内閣府、情報化社会と青少年に関する調査によりますと、青少年の約76%が携帯電話を所持していると言われております。この5年間で最も所持率が増加したのが中学生で、男子の約15%、女子の約29%が所持していると言われております。また、高校生については約69%が所持をしております。また、事件の現状では、全国の出会い系サイトに関係した事件の検挙数では、昨年の同期の約 2.6倍に上り、中でも約半数が児童買春事件で昨年の約3倍にもなっており、青少年保護育成条例違反では約 3.6%となっております。そのほとんどが携帯電話を使用した事件で、全体の約97%を占めております。これも増加傾向にあり、特に被害者の大部分が未成年の女性であり、そのうち中学生は25%を占めていると言われております。

 携帯電話については、さまざまなことが社会問題化しておりますが、特に小・中・高校生においては、次のような問題が発生することが予想されます。自由に連絡がとれるため、保護者が子供の交友関係や行動を把握しにくくなり、出会い系サイト等による被害者となるだけではなく、高額な使用料金を支払うため、窃盗や恐喝をしたり、ネットを利用した援助交際等を行ったりする可能性があります。また、匿名性が高いため、いたずらや中傷、いじめなど人権侵害に及ぶおそれがあります。

 このように、携帯電話の便利さの裏にある危険性について、保護者に対しても十分な啓発を行うなど理解と協力を求め、児童・生徒にも指導を充実させる必要があると思いますが、当市各小・中学校ではどのようになっておりますか、お伺いをいたします。

 次に、2点目の食農教育と感謝給食の日について。

 近年、自治体や農協系統において、食教育と農業学習を一体的に実施する、食農教育に関する授業への取り組みが広がってきております。教育課程の中に体験を取り入れることを基本方針とした文部行政、農業体験を通して食糧自給率の向上に必要な食教育効果の発揮を目指す農業行政の共同事業が生み出したものと言えます。総合的な学習の時間の導入と、地産地消運動の柱に学校給食への地元農産物供給が位置づけられてきたこともあって、農業体験の取り組みの進展と、食教育を一体化した実践も見られるようになってきました。学校給食が絶好の食農教育の機会になっている要因は、地元農産物を利用していることと、それを教材とした食農教育の実践、地元の子供に地元の安全な食べ物をという意識を持つ生産者、行政、農協の学校給食に対する意識、学校給食を教育として位置づけた実践等が上げられると言います。

 戦後教育の象徴でもある学校給食、私も昭和30年代の給食の粉ミルク、みそ汁の味、50年たつ今でも忘れることはできません。多賀小学校、滋賀県、児童数 375人では、月に1度、感謝の給食の日があるそうです。つくってくれた人たちに感謝と食べ物の大切さ、ありがたさを実感してもらおうと始まり、14年間続いております。御飯とみそ汁、漬物だけの一汁一菜の質素メニューです。いつもと違っておかずの種類が少ないため、かえって米や野菜の本当のおいしさが引き立つのか、ほとんどの児童がおかわりをして汁や御飯が入ったケースは見る間に空っぽになるそうであります。一方では、朝食抜きや肥満、生活習慣病の子がふえるなど、家庭でも食教育が難しいと言われております。学校給食についても年を追うごとに味、質が向上しておりますが、これは大変結構なことでありますが、当市小・中学校においても、月に一度ぐらいは御飯とみそ汁、漬物だけの質素メニューの給食もいいと思いますが、感謝給食の日をどのようにお考えですか、お伺いをいたします。

 次に、3点目の潮来インター周辺と立地企業の課税全額免除について。

 東関東自動車道、佐原香取インターから左右の山々を見ていますと、ぱあっと広大な水田が広がり、緑のじゅうたん、まさに田園のパノラマ潮来市を望むことができ、間もなく終点潮来インターが見えてきます。潮来インターは昭和62年から開通になっております。東京から約80キロ、成田空港から約30キロの距離にあり、鹿島港へは約10キロ、平成18年供用開始予定の百里飛行場には約30キロ、このように潮来インター周辺は交通の結節点であり、県総合物流計画の中でも物流ルートの一つとして示されております。県道潮来・佐原線沿線には道の駅、市道1級13号線沿線には水郷潮来バスターミナル、さらには地元スーパー、大手企業が進出をいたし、配送センターの建設、潮来インター周辺は見違えるような急発展をいたしております。そのほか、数社から進出したい申し入れがあると聞いております。1社進出をいただくには時間と労力がかかり大変であり、ご努力に感謝申し上げる次第であります。

 潮来インター周辺地域開発の概要によりますと、1級13号線を境にして、東側約16ヘクタールの面積となっておりますが、西側にも現在同面積ぐらいの用地があります。したがって、この西側にも流通関連施設の用地として、地権者のご協力をいただいて使用することができると思います。企業がこの西側に進出したい希望があれば、東側の用地にだけにこだわるのでなく、西側についても需要にこたえる必要があると思います。しかし、長引く不況の影響を受け厳しい状況ではありますが、中には設備投資をしたり元気のある企業もあると思います。潮来インター周辺に多くの企業に進出していただきたい。そのためには、立地する企業には3年間ぐらいの課税の全額免除の特典が受けられるような、大胆な優遇条件にする必要があると考えます。立地企業に課税の全額免除をする考えはありますか、お伺いをいたします。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(塚本誠一君) 1番、内田議員の質問に対する答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(渡辺保男君) それでは、ご答弁申し上げます。

 きょうは、潮来第二中学校の3年生の生徒さんが傍聴に来てくれておりますけれども、こういう中学生、さらには高校生等々の青少年をしっかりと健全に育成するのは、まさに私たち大人の任務であるというふうに思っております。

 しかしながら、社会環境の非常に大きな変化だとか、家庭教育力の低下だとか、さらに子供たちの規律規範意識が薄い、そして、耐え忍ぶといいますか耐性の低下というようなことで、青少年の非行が非常にふえているのはもうご案内のとおりでございまして、加えて、その年齢がだんだん低くなってきている。そのピークの年齢が低くなってきている。昨今ですと、15歳ぐらいが一番やはり青少年犯罪のピークというふうに言われておるわけでございます。

 ご質問の出会い系サイトにつきましても、ご指摘のように非常にふえてきているということで、新しい性非行問題を初めとする問題ということで、私どもも認識をいたしております。

 潮来市内の小・中学生の現状でございますが、内田議員の方から携帯電話の所持率が書いてございまして、潮来市内、現実に調べてみますと、もう少し多い所持率になっておりまして、小学生で10%前後、一けたのところもありますけれども、十数%持っているところもございます。中学生につきまして40%から50%ぐらいが所持をしているというふうに、調査の上では出てきております。

 私、昨年アメリカのサンアントニオに行きました。この中にも一緒に行った傍聴の子供さんも来ておりますけれども、若干、その携帯電話について、子供たち同士でお話し合いをしていたのを耳に挟んだわけでございますけれども、向こうの生徒からすると、どうしてそんなものが必要あるのというような話でございまして、ほとんど向こうの生徒さんは中・高校生等々は所持していないという話が、非常に印象に残るわけでございます。

 子供たちに対しては、学校に所持をしてくる、並びに使用するということについては禁止をいたしておるわけでございまして、実際にはそれ以外の時間帯で親との連絡、さらには子供といいますか仲間との連絡、そしてやはりメールに使っているというのが実態でございます。調査によりますと、この出会い系サイトについても、やはり好奇心からアクセスをしたという報告を何件か聞いておるところでございます。

 指導としましては、やはり小・中学校ともクラス並びに全校集会等々で、出会い系サイトの持つ恐ろしさ等々についての話し合い、指導をしておりますし、そして保護者につきましても保護者会、そしてPTA会等々で学校がこういう指導をしているということの報告と、正しいやはり携帯電話の使い方について、保護者に対しても指導並びに監視を強くお願いしているところでございます。

 犯罪につきまして、警察からのお話によりますと、13年ですから2年ぐらい前でしょうか、出会い系サイトに伴う青少年の犯罪としては13件あると。そして昨年14年はそれが約3倍近くになりまして33件という報告を聞いてございます。幸いなことに、麻生管内ではその出会い系サイトに伴う犯罪は、実績としてはなしというふうに報告を聞いておるわけでございますが、やはり、従来以上に学校、それから家庭、地域がより連携をして、指導並びに監視をしていく必要があろうと、こんなふうに思ってございます。

 なお、法的にも出会い系サイトの規制法というのが過日指定をされまして、この9月から施行されるということで、該当者への罰金だとか、子供たちへの保護観察処分等もできるというような規制ができたわけでございまして、そういう方面からの効果も大いに期待をいたしているところでございます。

 答弁は以上でございます。



○議長(塚本誠一君) 教育次長。



◎教育次長(岡野正行君) それでは、2点目の食農教育と感謝給食の日についてお答えいたします。

 学校給食は、成長期にバランスのとれた栄養豊かな食事を提供し、健康の増進と体位の向上を図り、楽しく食事をともにするという場で、望ましい食習慣を身につけ、好ましい人間関係を育てる教育的なねらいを持っています。食農教育の一環として学校給食の食材に地場産、ご存じのようにこの地方ですと米のコシヒカリ、さらにマコモダケ、さらにコイとかナットウ、野菜でいえばレンコンとかニンジン、こういう新鮮な農産物を取り入れるとともに、学校給食週間には学校栄養職員、担任等が協力して栄養と心の関係、感謝の気持ち、栄養と健康、食中毒の予防、さらにはマナーと健康について活動しているところであり、また平成15年度より、今、中学生に肥満や生活習慣病が非常に多い、そういう中で学校と家庭さらに地域関係機関等が連携し、児童・生徒の食生活の充実に資する目的で、食生活推進事業に取り組み、望ましいいわゆる食生活のあり方について普及啓発を図っていきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(塚本誠一君) 総務部長。



◎総務部長(箕輪強志君) 潮来インター周辺の企業誘致の減免についてという質問であります。

 企業を誘致するのには、環境整備をしていくのは必要なことだと思っております。ただ、どの辺をするかということになりますと、現在市が進めております潮来インター周辺、それから観光農園用地の跡地等につきまして優先的に進めていくということでありますから、ここにつきましては減免措置、考えていきたいと思っております。内容でありますが、築後固定するということですので、奨励金の方法でやっていきたいというふうに今検討しているところであります。納めてもらった分をそのままお返しするというような感じの条例を、9月ごろ制定していきたいというふうに思っております。

 よろしくお願いします。



○議長(塚本誠一君) 答弁が終わりました。

 1番、内田議員、再質問ありますか。



◆1番(内田正一君) 以上でございます。ありがとうございました。

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△須田富次君



○議長(塚本誠一君) 続きまして、32番、須田富次君の登壇を許します。

 須田議員。

     (32番 須田富次君 登壇)



◆32番(須田富次君) おはようございます。

 ただいま、塚本誠一議長より登壇の勧めがございました。したがいまして、一般質問の通告に従いましてこれより始めたいと思います。

 その前に、去る2月でしたが、私が執行部に口上をもって、牛堀の富士見橋の件でお願いした欄干の防護さく、先月完成いたしました。今度ははしごがなければ簡単に飛び込むことはできません。そういうわけで、地元はもちろん、橋を通る人はたいへん喜んでおります。この件に関しましては、山口議員が3月の定例会で要望したので、山口議員からもお話があることと思います。改めて市長初め執行部に感謝申し上げます。ありがとうございました。

 それでは、広報紙並びに公用車の広告掲載について。

 厳しい状況にある現在、これは潮来市ばかりでなく、どこの市町村も同じでありますが、本市においても財源対策の一環として、市が発行する印刷物など広告掲載を検討したらどうか。また、公共の印刷物等媒体に、広告主を募り広告を載せ収益を上げるという試みは、県内の自治体では早い方ではないかと思います。広告の掲載の対象となるのは、広報紙や窓口で使っている封筒、公用車等市民の目に触れる機会の多いものを広告媒体として提供する。そして、関係ある各課の担当職員らでチームを編成して具体案をまとめる。既に、公共機関では郵便局がATMや窓口で使用している客用封筒の一部に広告を載せて歳入増が図られ、市内商工業の振興などに役立っているケースもあります。将来、地方分権が進み、地方交付税の減税、また廃止といった場合に備え、みずから財源を確保することは大切でありますので、よい案を作成して実行していただきたい。この件に関して対案がありましたならば、お聞かせを願います。現今はまさに入るをはかって出るを制するということから、申し上げた次第でございます。

 次に、移らせていただきます。自警団の組織結成についてであります。

 潮来市は安全で安心なまちづくり条例の制定から1年を経過いたしました。この条例は、市、市民、事業者及び土地建物所有者が一体となって地域における犯罪、事故を未然に防止するため、それぞれの責任を明らかにするとともに、地域における生活の安全を守るための実質的な活動を推進し、及び生活環境を整備することにより、安心で安全な住みよい地域社会の実現を図る一環として、自警団を組織したらどうかということであります。

 しかし、捕まえるのはあくまでも警察でありますが、予防も大切でございます。また、地域性を生かした活動が自警団の目的の底にあるのであります。したがいまして、潮来市におきましてもボランティアによる自警団組織をして、身近な犯罪防止に協力したらどうかと思いまして考えた次第であります。これに関しましては、腕章、笛、そしてチョッキ等を持参して、散策ながらに巡回するなど、住民がやりやすい飽きないでやる方法で続けたら、相当の効果があると思います。市の一部でも自警団組織の話が上がっていることを聞いております。

 参考までに申し上げますが、麻生警察署の犯罪の発生の6割が潮来市が占めておるそうでございます。現在、潮来の交番は、駐在所4名入れて、計8名だそうでございます。公休、非番があるので、夜は2人になってしまうと。どうしても4人いないと、例えば、日の出の方で事件が起きた。この場合2名行ってしまうと、そうすると交番はからになる。またそのうちに大生原方面で事件が発生する。この場合は行けないというのが実態だそうでございます。この件に関して対案がございましたならばお伺いしたいと思います。

 続きまして、少子化に歯どめ、ブレーキということでお伺いします。

 今泉市長の15年の施政方針による子育て支援対策として実施しておりました医療福祉制度については、所得制限枠を撤廃して就学前児童については完全無料化するとともに、結婚対策等については昨年に引き続き実施をして、出会いの場を多く設けながら若者が自然に交流できるように支援するとあります。

 そこで、我が国の女性1人の出産率は、新聞紙上では 1.3%とか1.32%とかありますが、このままではますます少子・高齢化が進むばかりで、今は若くても年を重ねれば必ず高齢者になってまいります。現今の若い方々の間には、結婚は考えずか否か、男女ともに未婚者がふえております。理由は、多分女性の職場進出により結婚して自由を束縛されたくない。また、核家族の時代で、子育ての環境や施設がまだまだ乏しいからとも考えられます。また、結婚にもディンクスを決めこんで自分たちの若さを謳歌している。どの道を選ぼうとこれは自由権利でありますが、しかしこのままで少子化が進めば、高齢者だけの人間世界となり、支えることができなくなることは明白であります。そういうわけで、皆様が楽しい恋愛をして楽しい結婚生活をして堪能できますよう、少子化にブレーキをかけていただきたい。参考までに申し上げますが、どこの市町村でも40歳以上の男女未婚者がたくさんおるようでございます。本市においても男女で私は 100人以上と申し上げましたが、現在では数百人と申しても決して過言ではないと思っております。その点につきまして、いかにしたら解決できるか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。

 続きまして、新型肺炎での対応、行動計画、これについて申し上げたいと思います。

 新聞紙上では、大分終息の方向に向かっておるようでございます。しかし、私が一般質問を出したのは1カ月になりますから、一言申し上げたいと思います。SARSは依然として猛威を振るっております。北京ではやや勢いが鈍ってきた。しかし、台湾、カナダでは深刻な事態が生まれておる。新型肺炎はいつ日本に上陸してもおかしくない現状にあります。先日、台湾の医者が日本に観光に来て、大変な騒ぎをしたのは記憶に新しい。万一、潮来市に新型肺炎の可能性がある患者が発生した場合、もちろん国・県においても対応を十分考えておることと思いますが、この新型肺炎は予防薬や治療薬がなく、死亡率は14%から15%と推計されております。本物のSARSが発生したら、いっときを争うと聞いております。現在のところ大規模な感染は起きておりませんが、依然として警戒の必要があると思います。万一潮来市に発生した場合の潮来市独自の対応について、どういう行動計画があるか、所見をお聞かせ願いたいと思います。

 以上4点で、32番、須田の一般質問を終わります。誠意のある答弁をお願いいたします。

 ご清聴ありがとうございました。



○議長(塚本誠一君) 32番、須田議員の質問に対する答弁を求めます。

 総務課長。



◎総務課長(久保木貞夫君) 須田議員のご質問、冒頭の広報紙、公用車の広告掲載についてと、自警団につきまして、私の方から答弁をさせていただきたいと思います。

 まず、広告のご質問でございます。議員ご指摘のとおり、地方分権の進展とともに、各自治体では自主財源確保のために各種の施策を実施しております。ご質問の件でございますが、本市におきましても、昨年の7月から広報紙に広告を掲載しておりまして、本年の6月現在、70万円を収入として上げております。現在のところは広報紙のみの広告収入になっております。また、ご提案にありますそのほかの広告でございますが、この中でお話ありました公用車につきましては、確かに各地あるかと思いますが、なかなか民間業者と官庁との区別等もわかりにくいということもございます。関係機関と今後十分協議をして、実施できるようであれば実施をしていきたいというふうに思っております。そのほか、すぐにでも実施可能なものといたしましては、市民課窓口用の封筒などは従前から企業から提供いただいておりました。これらにつきましては、すぐにでもやれそうなものとして考えております。各部署でできるものにつきましては実施をしていきたいというふうに考えております。

 続きまして、自警団組織についてでございます。ご指摘ありましたとおり、麻生警察署の管内におきましては、潮来市が事故、犯罪等の件数が最も多いというのは事実でございます。しかしながら、当市においても防犯連絡会、交通安全協会、青少年育成市民会議等々の多くの団体の皆さんの活動のおかげて、これは件数が増加をするのに歯どめとして十分尽力されていることを、まずもってご認識をいただきたいというふうに考えております。我々といたしましても、事件、事故等がありましたら、麻生警察署とは日ごろから連携をとり合っておりまして、警察にお願いする事件につきましては連絡をいたしまして、今後の事故の未然防止ということを努めてまいります。このような中、昨年、議員おっしゃるとおり、より住みよい地域社会の実現を図るといたしまして、啓発条例といたしまして、潮来市安心で安全なまちづくり条例を制定させていただきました。しかし、住民の周知がまだ不足していること等がありまして、なかなかわかりにくい条例ではなかろうかというふうに考えております。ことしにつきましては、チラシ等をできましたら印刷をいたしまして、各家庭に配布等も努めていきたいというふうに思っております。

 自警団の組織でございますが、ご質問いただきましてから、全国の市町村の事例等も調べてみましたが、確かに市町村で育成をしているような自警団というものも他市にはありました。しかし、このような組織につきましては、自主的な組織として活動するのが通常ではなかろうかと考えております。確かに地域の犯罪を未然に防ぐということでは、大変重要な有効な手段であるというふうには考えておりますが、今後の推移といいますか、状況等を見て対応していきたいというふうに考えております。



○議長(塚本誠一君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(内田正雄君) 続きまして、3点目の少子化に歯どめをについてお答え申し上げます。

 我が国の出生率は1.32%で過去最低を更新し、少子化がさらに進んでいる実態が明らかになっています。

 須田議員ご指摘のとおり、少子化が進めば社会保障を初め、日本社会、経済全体に深刻な影響を与えるものであります。少子化の大きな原因は、晩婚化が進み、未婚率が上昇したことと、また夫婦の出生力そのものが低下の傾向にあるためと見られます。背景には、女性の職場進出と、子育てと仕事の両立の難しさ、育児の心理的、肉体的負担や子育て費用の増大などがあると言われております。対策には、子供を持ちたい人が安心して子供を産み育てられる環境づくりが必要であり、職場環境の改善、保育サービスの充実、子育ての経済的負担の軽減などが必要であると考えております。

 政府は、今国会に少子化対策の強化を目的とした次世代育成支援対策推進法案、児童福祉法改正案を提出しております。改正案は県、市町村、事業者に対して、子育てしやすい環境を整備するための行動計画策定を義務づけることなどが柱になっております。当市におきましては、少子化対策の一環として、男女の出会いの場づくりを結婚対策推進協議会のイベントを通して進めております。また、医療費の就学前までの無料化、保育所の延長保育、幼稚園の預かり保育、津知小学校区域の学童保育、この4月から子育て広場の充実等を実施しておりますが、次世代支援対策推進法等の法整備が予定されておりますので、法律の成立後、行動計画を策定しながら少子化対策の充実を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、新型肺炎の行動計画対応でございます。

 重症急性呼吸器症候群、いわゆるSARSは新種のコロナウィルスによる感染症で、WHOを初め世界じゅうで懸命な調査研究を行っています。症状は38度以上の発熱、咳などの呼吸器症状などであり、インフルエンザによく似ていると言われております。現時点では特効薬、ワクチンの開発はできていない状況で、治療方法は判明しておりません。国では、侵入をいかに早く把握し、重症化や二次感染を防ぐかにポイントを置き、患者が発生した場合、患者確認次第強制的に入院隔離させ、感染拡大を防ぐほか、情報公開をし、パニックやデマによる混乱を未然に防止したいとしております。

 ご質問の発生した場合の対応、行動計画でございますが、茨城県では、患者が発生した場合の診断や入院、搬送態勢などを明記した県の行動計画と対応マニュアルを策定しました。行動計画によりますと、疑い例の患者の診察については16協力医療機関が行うとされております。この中に行方地域総合病院も含まれております。確定例の患者が発生した場合は、法律に基づき、東京にあります特定感染症指定医療機関の国立国際医療センターとされていますが、患者発生状況によっては県内に県立中央病院など5医療機関を入院先として指定しました。患者の搬送については疑い例、可能性例の段階では公共機関の使用は避け、自家用車での移動が望ましいとし、確定例では二次感染防止のため、県もしくは専門業者の専用移送車両を使用する。さらに、蔓延防止のため必要に応じて患者関係施設、設備などの消毒について当該施設の管理者に指示することとされました。相談窓口は県内12カ所の全保健所と県保健予防課に設置されております。

 当市といたしましては、市の広報によるSARSに関する正しい知識を得ていただくための情報の提供、また市民からの相談に的確な対応ができる体制づくりをしております。健康増進課では職員に対する教育を実施するほか、防疫体制として防疫用器材の準備を進めております。疑い例、可能性例、または確定例の患者が発生した場合には、速やかに潮来市庁舎内に仮称でありますが、潮来市健康管理対策委員会を設置して対策を講じたいと思います。SARS対策の実施に当たっては、茨城県保健予防課、潮来保健所、水郷医師会など関係機関と連携を図りながら対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(塚本誠一君) 答弁が終わりました。

 須田議員、再質問ありますか。

 32番、須田議員。



◆32番(須田富次君) 質問ではなく要望なんですが、実は自警団の件なんですが、自警団の件では潮来交番の交番長の松本さんが、これに関しては協力したいから、ひとつ市役所の方からもしていただきたいという提言がございましたので、総務課長、ひとつよろしくお願いを申し上げます。

 以上です。



○議長(塚本誠一君) 以上で32番、須田富次君の質問並びに答弁が終わりました。

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△山口晃男君



○議長(塚本誠一君) 2番、山口晃男君の登壇を許します。

 2番、山口議員。

     (2番 山口晃男君 登壇)



◆2番(山口晃男君) 2番、山口です。

 議長より登壇の許可を得ましたので、通告に従い5点ほど質問させていただきます。

 1つ目です。全国植樹祭関連について。

 平成17年5月に開催されます県民の森での全国植樹祭についてお尋ねします。この事業は、平成7年から平成17年までの10年間で総事業費38億 1,500万円という県のお金を使って行われるものですが、幾つかの点についてお伺いいたします。

 1つ目、天皇皇后両陛下は当日、どこにお泊まりになるのか。

 2番目です。当日の警備状況はどのようになるのか、警備の人数などです。

 3番目として、駐車場は無償借地、または第一、第二、第三駐車場を使用するわけでありますが、それで対応できるのか。

 4つ目です。当日メーン会場である県民の森での参加者が1万 1,000人規模になるようですが、先月5月18日に、千葉県木更津市で開催された全国植樹祭の参加人数 6,700人でした。この人数の違いはどのようなことなのでしょうか。

 次、5点目です。植樹祭記念終了後の県民の森の管理はどこが行うのか。県か、潮来市か。

 もう1点です。昨年の一般質問で私がお尋ねしたことなんですが、植樹祭終了後、大膳池にボートを浮かべることは可能か、あるいは不可能か。これはあくまでも潮来市が進めております水辺に親しめる湖沼レクリエーションの場として私は最適であると思います。

 2番目です。牛堀第一小学校跡地利用についてお尋ねいたします。

 平成16年4月に開校になる牛堀統合小学校、正式学校名は潮来市立牛堀小学校と決まったようですが、とともに創立百十数年の役割を終える牛堀第一小学校跡が先日の全協で図書館に決まりまして、決定ということなんですが、この場所に合併記念事業費10億円の投入ということで、大多数の牛堀地区の住民より好意的に思われているようです。今後のことですが、私としては建物全部を図書館として使用するにはちょっと広過ぎるんではないかと思われます。当然、複合施設として使用されると思いますが、どのような形になるのかお尋ねします。それと、現在ある建物は、私としてはこれはなるべくなら壊さないで、そのまま使用することがベターだと思います。体育館は今までどおり剣道、バスケットボール、その他のスポーツ施設として今後も使用できるようにと、住民からの要望もあり、この点お尋ねいたします。

 次、3番目です。潮来市将来の人口について。

 潮来市の人口は4月1日現在、3万 1,640人。前月比 116人の減になっております。推計では平成17年が3万1,803 人、平成22年に3万 1,318人となる予想だったんですが、その後も減少すると思われたものの、平成17年の予測を2年近くも早く下回ってしまったことになります。潮来市の人口フレームでは平成20年、3万 5,000人という目標をされております。このまま人口が減り続けると、近い将来3万人を割り込むことも考えられます。笠間市に続き、人口3万人以下の市となることが考えられます。理由としては、少子・高齢化による自然減と、就学、就職に伴って若者が市外へ出ていくものと考えられております。その人口減を防ぐ方法としては、都市機能の整備、観光農園跡地への企業誘致などの産業の育成などありますが、市として今後どのように対応していくのかをお尋ねいたします。

 次に、4番目です。行政対象不当要求について。

 最近新聞数紙に暴力団の不当要求が自治体に3割近くあると出ていると。潮来市において最近1年間に総務、公共事業、環境、福祉、不動産担当の5部門の中で、暴力団に不当要求を受けたことがあるかどうか。あったとすれば、どのような分野でどのようなことがあったかをお伺いいたします。

 5番目です。水郷潮来・牛堀合併まちづくり計画の進捗状況について。

 合併前、平成12年6月水郷潮来・牛堀まちづくり計画が潮来町、牛堀町合併協議会により作成されているが、当然のこととして、この計画が新生潮来市の基本方針として、総合計画などと整合性を持たせながらの推進をされなければならないと思います。この中にある建設計画、1、都市基盤の整備、2、生活環境の整備、3、教育文化の振興、4、保健医療と福祉、5、産業の振興、6、コミュニティの推進、7、行財政の効率化などの計画が、平成13年度から平成22年度までの10年間に進められるわけですが、現在の進捗状況はどのようになっておりますか。当然平成22年までの計画ですから、これからの事業もあると思いますが、この点お伺いいたします。

 以上で、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(塚本誠一君) 休憩いたします。

                    (午前10時57分)

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○議長(塚本誠一君) 再開をいたします。

                    (午前11時00分)

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○議長(塚本誠一君) 2番、山口議員の質問に対する答弁を求めます。

 環境経済部長。



◎環境経済部長(鈴木美知男君) ご質問の1点目です。天皇皇后両陛下はどこにお泊まりになるのか、2点目の当日の警備状況はどのようになるのか、警備の人数などはでございますけれども、天皇皇后両陛下のご日程及び警備状況につきましては、諸般の事情から情報の公表につきましては差し控えさせていただきたいと思います。

 次に、3点目の駐車場は無償借地または第一、第二、第三駐車場を使用するわけでありますが、それぞれの対応はできるのかということでございますけれども、この件につきましては、潮来工業団地内の株式会社千代田グラビアの敷地内、これは無償敷地です。この 2.3ヘクタールと、それから水郷県民の森の第一駐車場 0.2ヘクタール、それから調整地の下側、工業団地の入り口の調整池の下側にあります既存の駐車場 0.2ヘクタールを使用することによって、対応が可能であるということで伺っております。

 4点目の、千葉県で18日に開催されました54回の全国植樹祭の参加は 6,007人であったが、第56回全国植樹祭メーン会場参加者1万 1,000人と聞いている、この参加者の人数の食い違いの理由ということですけれども、参加の人数の食い違いにつきましては、特定した理由があっての違いということではございません。難しいと思われます。参考としては、千葉県を除く過去の5年間の参加人数を平均割しますと、1万 2,000人ということで参考にしていただければと思います。

 次に、5つ目の県民の森の管理はどこで行うのかということですけれども、この水郷の県民の森は平成17年度内の開園を目指しております。開園に向けて現在県の方で検討を進めておりますが、市としては今管理を県にお願いしているところでございます。

 それから、6点目の大膳池は水辺に親しめる湖沼レクリエーションの場として最適であると思うが、ボートを浮かべることは可能であるかどうかということですけれども、前にも質問が出ております。この6点目の質問ですけれども、レクリエーションの場としてのボートを浮かべてはということですけれども、原則としては、現在のところ水郷県民の森の整備目的が平地林の保全と、それから活用ということで県が進めております。私どもとしても貴重な提案ですので、現在検討はさせていただいております。この県民の森の内容につきましては、平成16年になってからが固まってくるのかというふうに考えておりますので、なかなか当を得た回答になりませんけれども、ご了解を願いたいと思います。

 以上です。



○議長(塚本誠一君) 総務部長。



◎総務部長(箕輪強志君) 牛堀小学校の跡地利用ということのご質問であります。

 これにつきましては、合併記念事業と跡地利用というようなことで、県からの10億円の範囲の中でやっていきたいということでございます。建物ですけれども、校舎につきましては、現在ある校舎を改築をしてやっていきたいということでございます。さらに体育館等でありますが、この体育館につきましては、残して今までどおり利用していただきたいということであります。施設の内容でありますが、図書館以外にも郷土資料館というようなものも考えております。いずれにいたしましても、詳細な整備の内容につきましては基本計画をつくってからということになりますので、ご了解のほどお願いしたいと思います。



○議長(塚本誠一君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(佐藤文男君) それでは、3番目の潮来市の将来人口についてお答え申し上げます。

 潮来市の人口につきましては、議員ご指摘のとおり、ここ数年わずかずつながら減少しております。ご質問にあります人口を減少させないための施策ということでございますが、当地は鹿島臨海工業地帯、これに近く、また成田空港にも近いというような立地条件を生かしまして、潮来インターチェンジ周辺、また道の駅「いたこ」周辺に流通系の産業、工業研究系の企業等の誘致を図ってまいりたいというふうに考えております。その結果、市民の雇用機会の拡大を図っていくと、こういう議員のご提案のように、非常に企業誘致は有効であるというようなふうに考えておりまして、私どもも引き続き企業誘致に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。また、住民サービスの向上を図りながら、総合計画で目指しております人々が仲よく安心して暮らせる魅力あるまちづくり、これを進めるために各種施策を展開し、目標3万 5,000人に向けて精いっぱい努力してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(塚本誠一君) 助役。



◎助役(小沢一廣君) 4番ですが、議員質問の件につきましては、現在のところ潮来市では発生しておりません。警視庁の行った調査で、約30%の全国の市町村で、暴力団が関係する団体などから不当な要求を受けた経験があると回答しております。そういう意味もありまして、当市としましては、平成13年6月、麻生警察署と協議を重ねて危機管理マニュアルを作成してありまして、それに基づいて対応していきたいと、このように思っております。



○議長(塚本誠一君) 総務部長。



◎総務部長(箕輪強志君) 合併まちづくり計画の進捗についてということでございます。

 これにつきましては、潮来市建設計画ということで、合併特例法に基づく財政措置、いわゆる合併特例債約84億円を受けるために、平成12年12月に合併協議会により作成されたものであります。これまでの合併特例債の充当ということでありますが、約30%、84億円の30%、26億 250万円を充当しております。また、これからの計画ということでありますが、各種施策につきましては長期的展望に立って、限られた財源でありますこれを有効に使うというようなことで、計画的に進めてまいりたいと思っております。潮来市建設計画に登載されている主要施策のうちの合併特例債を充当しない事業につきましては、第5次総合計画に基づき、これからのまちづくりの目標に沿って計画的に進めていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(塚本誠一君) 答弁が終わりました。

 2番、山口議員、再質問ありますか。

 2番、山口議員。



◆2番(山口晃男君) 1番目なんですけれども、潮来市は全国に知られた観光地であることは間違いないんですが、一期集中型といいますか、現在のあやめ祭の時期にお客さんが来るということで、このたび県の努力によりまして、水郷県民の森が整備されて、私この前、大掃除というか清掃作戦がありましてそれに参加したんですが、初めて中に入ったんです。そのときに、余りのすばらしさにびっくりしたんですが、これなら潮来市は、今も言ったように一期集中型、アヤメを見るお客さんが多いところで、このアヤメを見に来るお客とか、あるいは潮来に観光に来るお客をこの場所にうまく回遊させることはできないかということで私考えまして、そのためにはやはりまず、笠間市なんかに行くと、キャビネット型のバスなんかが観光客に運用されて走っていますけれども、私もそれ乗ったことがあるんですが、潮来市も今後そのような計画を立ててお客様を、要するに前川周辺にいるだけではなくて、そのお客さんを、例えば県民の森、権現山、北斎公園と、そういうふうに回遊させることがこれからの潮来市の観光には重要ではないかと思っています。そのために、バスのコースとしては一応私も考えたんですが、前川あやめ園から、長勝寺、あと潮来ふるさと館、権現山公園、北斎公園、それに今度新しくできます県民の森、それから道の駅と、こういうバスを回遊させましてまた戻ってくると、こういうコースをとればお客様がうまく回遊して、今後潮来市の観光行政にとっては非常によくなるんではないかと私は思っています。ぜひともこの点考えてもらって、なるべく実現できるように努力してもらいたいと思います。

 それと、牛堀第一小学校の跡地なんですが、何人かの牛堀地区の住民に聞いたところによりますと、今度の図書館計画、10億円の金をここに使ってくれるということで、大多数の住民は現在のこの構想を非常に好意を持って見てくれています。私も非常にその中の一人として喜んでいるわけですが。この前教育長とも話したんですけれども「山口さん、そうでもないんだよ、結構使っちゃうんだよ」ということなんですが、私はちょっと広いような気もするんで、複合施設として、例えば今回商工会なんかの方も上がってきて、私もそれを見たんですけれども、貸し出すんです。何か使う。幾らかのお金をもらって貸して、あいていればです、これは。そういう計画はすばらしいと思うので、当然、図書館ができましたらそのようなことも考えてもらいたいと思います。

 それと、潮来市の将来人口ですが、不況だということで、不況も非常な大きな一つの原因となっていると思うんですが、先日ある人と会う機会がありまして、当然潮来市としても考えたことはあると思うんですが、一つの人口をふやす方法として、大学の誘致、それからもちろん企業誘致、これは当然のことなんですが、あるいは去年、私らが研修旅行で行った岡山県の山陽町というところは大手、何というんですか、住宅メーカーというんですか、それが大規模な土地開発をやりまして、10年たたないで 5,000人の人口をふやした。これはあくまでも景気がよかった時代なので、ちょっとこれは今の時代には当てはまらないと思うんですが、今現在大学も呼ぶ状態じゃないんですと言われたんです。その人は大学の講師をやっている人なんですが、「山口さん、大学を呼ぶなんて今は無理だよ」と、今は大学がどんどんなくなる時代なんだということで、私がっかりしたんですが、潮来も市になって大学の一つあってもいいのか、一つでもあればすごく理想的だ。私はそう思っています。

 それと、本当は、4番目の行政対象不当要求ということなんですけれども、これはちょっと私どうしようかと思ったんですけれども、やはり一応質問しておいた方がいいんではないかと思いまして、この前の牛堀の町議選のときに非常に嫌な経験をしていますので、ですから、そのような不当要求がありましたら、市としては断固たる決意をもって排除してもらいたいとそういう考えがありましたものですから、あえてこの中に入れてもらいました。

 以上です。



○議長(塚本誠一君) 人口計画、大学の誘致はこれは要望ですか。

     (「要望で結構です」と呼ぶ者あり)



○議長(塚本誠一君) それから、不当要求も要望ですか、これは。

     (「それも結構です」と呼ぶ者あり)



○議長(塚本誠一君) では、回遊と図書館の問題ですね。

 環境経済部長。



◎環境経済部長(鈴木美知男君) ご指摘の件ですけれども、県民の森ですけれども、当該地は非常に貴重な森林でございまして、大膳池を中心とした多様な環境の要素を有する豊かな自然を有することから、市民が楽しみながら緑に接しまして、緑の大切さを学ぶ野外活動の拠点としても有効なものではないかと思っております。これらの施設を観光資源として生かした主要ルートについて、検討を今後考えていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(塚本誠一君) 総務部長。



◎総務部長(箕輪強志君) 跡地利用の件であります。

 図書館にしては広過ぎるんではないかというようなことで、複合施設、あいたところを貸し出しをしたらどうかという質問でありますが、今私どもの考えている部分につきましては、先ほど申しましたように、図書館をつくり、さらに郷土資料館等、あるいは研修をする場というふうなものを今考えておるわけです。そういうことでございますので、まだ計画的な配置ができていないというようなことであります。今回の補正予算の中で認めていただきましたものですから、それを参考にいたしまして計画をつくっていくというようなことで、ご了解を願いたいと思っております。



○議長(塚本誠一君) 2番、山口議員の再質問に対する答弁が終わりました。

 山口議員、再々質問ありますか。

 2番、山口議員。



◆2番(山口晃男君) これは要望になりますけれども、1つだけ。当然今整備されている県民の森を、潮来市民の方であの中に入らない人が大部分だと思います。ですから、どのようなものができつつあるのかということは全く知らないわけです。ですから、例えば何月何日かを開放しますので見ていただきたいと、そういう日にちを設けてもらいまして、これを少なくとも全国植樹祭までに、できれば最低でも2回ぐらいやってもらう、私は、市民の皆様がいかに潮来市にこういうすばらしい施設ができるかというのを、やはり目で見た方がいいですから、必ずそれをやってもらたいと思います。要望です。

 以上、終わります。



○議長(塚本誠一君) 以上で2番、山口晃男君の質問並びに答弁が終わりました。

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△根本又男君



○議長(塚本誠一君) 4番、根本又男君の登壇を許します。

 4番、根本議員。

     (4番 根本又男君 登壇)



◆4番(根本又男君) 4番議員、根本です。

 ただいま議長より登壇の許可をもらいましたので、順次一般通告質問によりまして4点ほど質問いたしますので、執行部の明快な答弁をお願いします。

 1つ目、学童保育について。

 今や、夫婦共働きが当たり前の時代。働く女性のための支援策が求められています。本市も昨年4月より津知幼稚園の空き教室を利用して、学童保育を設置していただいたことに対し感謝いたします。

 常時利用者数は25名だそうですが、親が安心して働くことができると思います。潮来市はことし4月男女共同参画基本条例が施行されて、学童保育の開設は、女性が社会のあらゆる分野に参加することと思います。子供たちは未来の潮来市を背負っていく大事な社会の宝物です。社会全体で見守り、学童保育の充実を図りたいと思い、次のことについてお伺いします。

 (1)延方小学校にも早急に設置する必要があると思いますが、取り組みについてお伺いします。

 (2)現在行われている津知学童保育所の内容の充実について。

  ・休業日、土曜日の学童保育の取り組みについて。

  ・長期休業中の学童保育の取り組みについて。

 2つ目、不登校児童・生徒の現状と今後の指導について。

 文部科学省の学校基本調査及び児童・生徒の問題行動等、生徒指導上の諸問題に関する調査においては、不登校児童・生徒を何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因、背景により、登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるため、年間30日以上欠席してしまうことをいう。(病気や経済的な理由によるものを除いたもの)文部科学省の調査によると、国公私立の小・中学校では、平成13年度に不登校を理由として30日以上欠席した児童・生徒数は小学校2万 6,511人、中学生11万 2,211人の合計13万 8,722名であり、調査開始以来最多となっている。これを全体の児童・生徒数との割合で見ると、小学校では 275人に1人の0.36%、中学校では36人に1人の2.81%となっており、小・中学校の合計では、全児童生徒数の約 1.2%を占めている。学校数について見ると、国公立小・中学校中、不登校児童・生徒が在籍する学校の割合は平成3年度は39.3%であったのが、平成13年度は57.6%となっており、半数以上の学校に不登校児童・生徒が在籍しているという状況となっている。同時に1校当たりの平均の不登校児童・生徒数も平成3年度では 4.8人であったのが、平成13年度は 7.0人に増加している。当潮来市においての不登校児童・生徒の現状と今後の指導についてお伺いします。

 3つ目、北浦の水質浄化対策について。

 北浦の水質については、近年著しく悪化しているように思う。工場排水や家庭排水、そして農業排水、畜産排水など、いろいろな要因があると思います。私は、次の世代を担う子供たちのためにも、すばらしい山川の自然を残してやりたいと思っている。そして、今まさに北浦再生のために、官民一体となって取り組まなければならない状況にあるとも思う。北浦再生のため、主として取り組もうとしている事業があるか、お伺いします。

 (2)自然再生推進法について。

 既にご存じかと思いますが、現在北浦の水質を真剣に考えている幾つかの民間団体があります。これらの団体の方々には、日ごろから北浦再生のためにご尽力をいただいておりますことに対して、心より感謝申し上げます。私は、目的は北浦の自然回復一つであると思っており、地域住民の方々や、民間団体の方々と行政とが一体となった何らかの行動プランニングができないかどうか、お伺いします。

 そして、ことし1月1日に施行された自然再生推進法の目的には、過去に損なわれた生態系や自然環境を取り戻すと明記されている。この推進法に基づく自然再生事業と北浦再生とがつながる事業がありますか、お伺いします。

 4つ目、人口増についての市の取り組みは。

 潮来市の人口は、合併した平成13年4月1日現在3万 2,300人、平成14年4月1日現在3万 2,216人。ことし5月1日現在3万 1,915人で、2年1カ月で 385人減少している。次の世代を考慮して高校卒業生は地元企業へ、大学卒業生はUターンして地元企業へと、企業誘致を早急に具体的にどのように対処していくか、市が中心となっての施策を考えておられるか、お伺いします。

 また、神栖町では医療費補助は5歳未満及び65歳以上に支給され、70歳以上のお年寄りへの祝い金は年2万円、幼稚園の保育料は鹿嶋市より4割安く、小・中学校の給食費はおよそ半額など。こうした手厚い住民サービスが提供される神栖町では今人口がふえ続けている。2000年国勢調査で4万 8,575人だった人口は、2002年5月末で5万人を超えた。転入者数から転出者数を差し引いた社会的増加数は県内の都市を抑えて4位だそうです。潮来市の人口増について市の取り組みをお願いします。

 以上で、私の質問を終わりにします。



○議長(塚本誠一君) 4番、根本議員の質問に対する答弁を求めます。

 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(内田正雄君) 1つ目の学童保育についてお答え申し上げます。

 延方小学校の設置については、保護者ニーズをよく把握してから設置場所の確保をしまして、前向きに検討してまいりたいと考えております。

 それから、津知学童保育所の土曜日の取り組みについてでございますが、今後の検討課題ととらえておりますけれども、現在のところ考えは持ってございません。

 学校週5日制が子供たちにとって有意義なものになるためには、学童保育によることなく、家族の触れ合い、地域の人たちとのかかわりを通して、豊富な生活体験、自然体験などを経験させ、子供たちに豊かな心や生きる力をはぐくむことが大切なことと存じます。

 市といたしましては、将来的には地域に児童館を設置し、遊びを通して心身ともに健やかに成長する場にしたいと考えております。

 長期休業中の対応でございますけれども、現在土日、祝祭日を除く学校休業日、夏休み、冬休み、春休み、振りかえ休業日も朝9時から夕方6時まで保育を実施しております。今後も、小学校低学年の児童を持つ保護者の方が、働きながら安心して子育てできる環境づくりに努めていきたいと考えております。



○議長(塚本誠一君) 教育次長。



◎教育次長(岡野正行君) それでは、不登校児童・生徒の現状と今後の指導ということでございますが、市内における年間いわゆる30日以上欠席している不登校児童・生徒の状況、平成14年度小学生で11名、中学生で38名、合わせて49名が14年度の実績でございます。

 今後の指導ということでございますが、学校関係者は家庭訪問等を行い、いわゆる学業、生活面で相談に乗り、指導援助等を行い、心の教室相談、これについては現在一中、二中、牛堀中学、各1名配置しております。それで、生徒の不安やストレス解消等、このような相談に乗っているところでございます。さらにスクールカウンセラー、これについては平成14年度から1人お願いしているところでございます。日の出中学校に常駐しているような感じになります。毎週火曜日、スクールカウンセラーが日の出中学校にいると、こういうことでございます。さらに教育相談員、これについては3名の方で対応しております。非常にこのような連携をとりながら不登校を解消したいということでございます。

 さらに、平成15年度より、潮来一中がいわゆる不登校の解消モデル事業のモデル校として指定を受けております。不登校の解消はもちろん、未然防止を図る対策を展開し、不登校児童・生徒の減少に努めていきたいと、このように思います。



○議長(塚本誠一君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(鈴木美知男君) それでは、北浦の水質についてということですけれども、私ども環境経済部としても、昨今の北浦における水質汚濁が進んでいることにつきましては、十分な認識をしているところでございます。原因としては、議員ご指摘のとおり、複合汚染が主な原因だということで思っております。特に6月1日からは県企業局の鹿島の浄水場や、鰐川の浄水場から鹿行10市町村への生活飲料が供給されます。なおさら北浦流域を構成する市町村の責任につきましては重大だと認識しております。

 今年度、茨城県におきましても、北浦を重点とする施策を展開中でございます。特に、窒素、燐を除去できるこれでまの合併浄化槽ではなくて、高度合併浄化槽の普及事業を現在推進しております。さらには、鹿行総合事務所の環境保全課が事務局になりまして、北浦水質レスキュー隊という調査活動も実施しております。この北浦の水質レスキュー隊というのは、さきほど言われましたように北浦の水質悪化、これに対しましてエコカレッジというそういう聴講を設けておりまして、そういうものの卒業生会員クラブ等を主体にしまして取り組んでいる方々の活動で、平成15年から行動計画を実施しております。これらのことを総称しまして、北浦の水質レスキュー隊ということで総称しております。15年度、余談ですけれども、事業計画ですけれども、北浦湖上での観察会等、それから夏期エコスクール、浄化施設の見学、行動計画の発表と策定というところまでの踏み込みをしております。

 本市におきましても、平成14年度生活排水対策推進計画、これを改正策定しております。総合的な環境保全対策の計画が取りまとめが終了したことになります。地域の住民の皆様方と各民間組織の方々が、水源としての北浦再生に向けてのご努力を今いただいているところでございまして、今後行政としても地域住民の皆さんとひざを交えて話し合いながら、北浦の再生に向けて努力したいと考えておるところでございます。さらに、近々でございますけれども、国土交通省霞ヶ浦河川事務所と茨城県霞ヶ浦対策課、そして流域を構成する潮来市とそのほか6市町村、麻生町、北浦村、鉾田町、旭村、大洋村、鹿島町の、合わせて9行政機関による北浦再生に関する懇談会を開催する予定もございます。

 次に、自然再生法推進についてですけれども、自然再生法についてでございますが、議員のご質問にございましたように、ことしの1月1日に施行されました。私どもとしても、これら法律により河川、それから、水草とかここらの言葉でいうモク、そういうものが生える場所です。それから里山森林等の自然環境保全をするためのきっかけができればということでやっております。現在、環境省自然環境協会が中心になって、全国レベルで地域住民を主体とした自然再生協議会を設立させております。再生事業に取り組む施策を推進中であり、その取りまとめを行っているところでございます。私どもとしても北浦の自然環境を考えた場合に、おおむね30年前の自然環境を創出することを目標として、地域住民と行政が一体となって取り組んでいく必要があると思います。大きな課題の中に、いいかどうかわかりませんけれども、常陸利根川の逆水門の開閉問題もございます。北浦流域の特定施設の排出規制、浄化槽の適正管理、農業や漁業、畜産業の排水の適正指導、新設、植生による再生等の事業も同様に思っておりますので、ご理解願いたいと思います。

 以上です。



○議長(塚本誠一君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(佐藤文男君) それでは、4番目の人口増についての市の取り組みについてお答え申し上げます。

 山口議員さんと同じような答弁になりますけれども、お許しをいただきたいと思います。

 潮来市の人口は、先ほど申し上げましたように少しずつ減少してきております。ご質問にありますように、人口増加策の一環としましては、鹿島臨海工業地帯、また成田空港に近いという当市の立地条件を生かして、潮来インターチェンジ周辺、また道の駅周辺に企業を誘致すると、そして市民の雇用機会の拡大を図るということは非常に有効な手段であります。さらに企業誘致を促進させるために、先ほど総務部長が答弁申し上げましたように、企業に対する報償金制度の設置等を現在検討しておりまして、条例化のための準備をしているところでございます。また、議員ご指摘のとおり、住民サービス向上をさせながら人口を図ることも必要であると考えておりまして、本市においては、これからの潮来市を担う子供たちの健やかな成長を期するために、子育てしやすい環境の整備、また教育環境の整備等を優先的に進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(塚本誠一君) 答弁が終わりました。

 4番、根本議員、再質問ありますか。

 4番、根本議員。



◆4番(根本又男君) 4番、根本です。

 それでは、幾つかお願いします。

 先ほど1番の学童保育についてということでは答弁、ニーズを考えて調査してというようなことがお答えにありましたけれども、あとは、学校週5日制に伴いまして、家族との話し合いの場が大切なんだということは私もわかっていますけれども、現に過日、延方小学校、あるいは潮来小学校等にも各小学校に学童保育をつくってくれという要望が出たかと思いますけれども、私も議員の立場としては、全潮来市の小学校に全部ということはなかなか予算とかいろいろあって大変かと思います。とりあえず、もしできるものだったら、来年4月に延方小学校に必ず設置するような方向では、その辺どうかというようなことをお伺いします。

 ということは、津知の学童保育でもう既に25名ということなもので、これが延方から何名かで通っていると思いますけれども、それを分離しないと、もっとあぶれたときのことを考えると困るのかというようなことも思いますので、その点お聞かせ願います。

 2つ目の不登校児童・生徒ということですけれども、これはやはり学校が嫌いとか好きとかということよりは、やはりその子供その子供によっては、好きな教科とか、あるいは作業などを行うというようなことになれば、先ほど小学校11名、中学校38名の49名ということを大分解消できるのではないかというようなふうに思います。というのは、15年5月25日に茨城新聞に載ったわけなんですけれども、不登校を経て夢実現ということで、31歳の新人教員ということでここに載りましたけれども、これもやはり中学校のころ不登校だったけれども、先生の考えで、歴史が大分好きだが、あなたはというようなことでその歴史のことを教えたり、その先生とコミュニケーションをとったりいろいろしたならば、その後学校に出てきたりして、その方は今は最後には大学の社会人入試というようなことを受けて大学を卒業して、不登校を解消できたというような立派な先生もあるので、そういうことをやはり減らせる方向には、好きな教科を導入したり1カ所にまとめてやったら効果があるのではないかというようなふうにも思います。

 3つ目は要望で結構でございますけれども、香取県会議員の先生あたりも会うたびの会場におきまして、一昨年の潮来市女性団体の50周年大会のあいさつの中にも、あるいはまた昨年の牛堀のリバーサイドインウシボリの開会式のときのあいさつにも、霞ヶ浦は余り汚れないけれども北浦の水が大分汚れておりますので、それは昨年は 2,000万円の県の方の予算をもらったけれども、来年は 5,000万円くらいの予算をもらってきれいにしようというようなことのあいさつも言っておられますので、今後とも、今、部長さんがおっしゃったように、要望で結構でございますけれども、民間団体とか、あるいは地元と県とが合流して、皆さんで協力して水をきれいにするような方向にぜひともお願いいたします。

 あとは4番目なんですけれども、人口増についての市の取り組みということで、佐藤課長にはご答弁ありがとうございます。今現在、企業誘致とか、先ほど潮来インター周辺、あるいは道の駅周辺というようなことで大分企業を誘致しているということですけれども、概数で結構ですから、現在何社くらい出社する希望があるか、お答え願えれば幸いです。

 以上です。



○議長(塚本誠一君) 4番、根本議員の再質問に対する答弁を求めます。

 市長。



◎市長(今泉和君) 根本議員の再質問の中で、延方小学校に学童保育を来年4月にというようなお話がございましたが、基本的な考え方は学童保育というこういう制度を実施したということは、ご理解いただけるというふうに思いますが、あくまでも全市に実施をしたいというような考え方の中で、津知小学校区でモデル的に行っているところでありますので、ことしが2年目ということであります。その2年の成果がどのようになるか、要望が強いということは理解をしておるところでございますが、もう少し推移を見きわめたいというふうに存じます。市の方では学童保育も重要な政策の柱ですけれども、その前に懸案であります保育所の統合問題、幾つかの解決をしなければならないことがございますので、そういうことも踏まえた中で、潮来市の少子化対策をどうあるべきか、また女性の社会進出に対する応援をどういうふうにすべきかということも踏まえて、最終判断をしていきたいというふうに思いますので、今定例議会では延方小学校に先行して学童保育を今のところ実施する考えはございませんです。



○議長(塚本誠一君) 教育長。



◎教育長(渡辺保男君) 不登校の追加質問でございますが、不登校を減少させる妙案はなかなかないんです。ただ、非常に私も頭を悩ましております一つの大きな課題だというふうに思っております。中学生三十何名ということでございます。根本議員おっしゃったように、好きな学科云々と、多分イメージ的にはフリースクールというか適応児童教室というか、そういう形の学校に復帰を早める一つの手段としての記事であったかとこういうふうに思っております。教育相談室は持っておるわけでございますが、残念ながら今潮来市としてはそういう適応児童教室はまだ未開設でございまして、私も将来的には子供たちの学校復帰を早める一つの手段として有力な方法というふうに考えており、構想としては必要だと、こんなふうに考えておる次第でございます。



○議長(塚本誠一君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(佐藤文男君) それでは、4番目の進出企業が現在何社ぐらいあるかということにお答えしたいと思います。

 インター周辺における進出企業でございますが4社でございます。セイミヤさんの配送センターについては、もう建物がほぼ完成に近づいておりまして7月オープンというふうに聞いております。そのほか、山縣、それから鹿島物流、それから富美通信さんがほぼ決定しているということでございます。

 よろしくお願いします。



○議長(塚本誠一君) 4番、根本議員の再質問に対する答弁が終わりました。

 根本議員、再々質問ありますか。



◆4番(根本又男君) 以上です。大変ありがとうございました。



○議長(塚本誠一君) 以上で4番、根本議員の質問並びに答弁が終わりました。

 いかがでしょうか。10分ほど早いんですが、休憩してよろしいですか。

     (「はい」と呼ぶ者あり)



○議長(塚本誠一君) 午後1時再開をしたいと思います。暫時休憩をいたします。

                    (午前11時50分)

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○議長(塚本誠一君) 休憩前に引き続き再開をいたします。

                    (午後1時00分)

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○議長(塚本誠一君) 須田議員が35分おくれ、大久保議員が病院検査のため若干おくれの連絡をいただいております。それから、本日午後より、17日までの一般質問において総務部高森参事が出席しております。よろしくお願いをいたします。

 それでは、一般質問を続けます。

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△薄井征記君



○議長(塚本誠一君) 3番、薄井征記君の登壇を許します。

 3番、薄井議員。

     (3番 薄井征記君 登壇)



◆3番(薄井征記君) 3番、薄井でございます。

 ただいま議長より登壇の許可を得ましたので、通告による一般質問をさせていただきます。

 合わせて4点を質問させていただきます。

 1番目として、潮来市の農業(転作)について伺います。

 長期による大不況の中、平成15年の予算が可決。荒海に船出いたしたところでございます。そこで農業予算ですが、稲作経営改善確立対策事業、これがいわゆる転作ということなんです。これが前年度より約 4,000万円の減でございます。その上に転作割り当て面積が前年度27%、今年度は29%というアップ率でございまして、大変転作 100%をやるのには厳しい状況でありまして、このような転作率、また予算ですと稲作農家はダブルパンチを受けましてダウン寸前という状況だと思います。それで転作が 100%できるのかどうかを伺います。

 また、これからの稲作農家に対しまして、市長が3月の所信表明で米価の安定と転作割り当て面積の達成、また土地改良に対する支援を行ってまいりますと表明いただいておりますが、この厳しい中での支援していくということはどういう状況で支援していただけるのか、お伺いいたします。

 次に2番目として、市道の舗装に関する質問です。

 これは多くの住民から要望がありまして、従来、市道を舗装するのには、4メートル以上の道路でないと舗装はできないというような説明をいただいているところなんですが、砂利道等で生活道路というところに狭い道路が多分多いんです。それでそこは交通量が多いと、すぐに壊れてしまいまして、砂利を敷いたりまた整備をしたりする経費としてかなりかかると思います。なぜ私これを提案したかというと、もう4メートルでなくては困るというような時代ではないと思います。不景気でございますし、生活道路であれば即舗装にして、その方が後の対応もかからないで結局財政的に負担が少なくなるんではないか、そういうような考えで提案いたしましたので、お伺いいたします。

 3点目ですけれども、住民サービスの観点から日曜議会をということで、前年度11月でしたか、広報研修委員会で岡山県の方に研修に行った際に、何かそういうやっているというような話を聞きまして、状況を聞いてみますと、大分ふだんより傍聴者も多いし一般質問する方も多いということで、大変よいことではないかということで、私前に牛堀町時代にも提案したんですけれども、実現を見られなかったですので、今回ぜひともそれを実現したいということで提案をいたしました。ただ、執行部におかれましては、日曜議会を開くということになりますと、職員の方々休日出勤になりますから、この辺可能なんでしょうかどうか伺います。

 それから4点目ですけれども、永山地区に火の見鉄塔、いわゆる火の見やぐらというものがあるんです。それが現在古くなっておりまして、すぐ倒れるような現状ではないんですが、屋根はぼろぼろ、床は穴だらけで、この鉄板等が飛散して、国道 355のすぐ近くに立っているもので危険性があると思います。ですので撤去をしていただきたいということなんですが、何か前にも一応要望は出たらしいんですがまだやっていない、回答も得られていないので、早急に撤去の対応をお願いしたいということでございます。

 以上、4点を質問いたします。よろしくお願いします。



○議長(塚本誠一君) 3番、薄井議員の質問に対する答弁を求めます。

 環境経済部長。



◎環境経済部長(鈴木美知男君) 潮来市の農業についてということでございます。

 薄井議員さんがご指摘のとおり、平成15年度は前年より奨励金の額が減額されました。割り当て面積も27%から29%になりました。その中で、農家の皆様には大変な苦労をおかけしていることにつきましては、私どもも重々承知しているところでございます。米価を安定させるために一人一人が生産調整を実施し、消費者のニーズに合った米づくりをしていかなければならないと思っております。そこで当市としても、農林水産費約4億 5,000万円の予算の中から農業経営確立推進対策事業に1億 3,000万円、土地改良事業補助等に1億 1,000万円の事業補助を行っております。どうぞ諸般の事情をお察しの上、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(塚本誠一君) 建設部長。



◎建設部長(本宮弘一君) 次の道路関係でございますが、幅員4メートル未満の道路をどのように考えているかということでございます。

 生活道路の舗装につきましては、平成9年4月1日から潮来市道路整備実施要綱の基準により、道路幅員4メートルを原則といたしまして整備を実施をしております。質問の趣旨のとおり、4メートル以下の道路を舗装の対象にいたしますと要望等も多くなり、さらには市の財政負担も多くなってまいります。幅員を4メートルを基準にすることで、道路法やあるいは建築基準法で言う道路幅員が確保されている状況でございまして、同時に要望等、財政負担が調整をされているところでございます。それから、消防車等救急自動車でありますが、こういった車の出入りにつきましてもある程度の幅員は必要だということであります。しかしながら、住居地域で建物の移転、あるいは川や水路等移転が不可能な道路等もございます。そのために道路が拡幅できないというような場合は、当然市民の利便性を考慮していく必要があろうかというふうに考えております。このような道路は生活道路として拡幅して整備する道路、これよりは整備する優先順位というのは落ちるというように思いますが、交通量等をかんがみて舗装の整備ということも検討はしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(塚本誠一君) 総務部長。



◎総務部長(箕輪強志君) 日曜議会の開催に関連しましてご答弁申し上げます。

 議会の開催につきましては、議会の状況を市民の方に知ってもらうためにも、本日のような中学生やそれから区長会、その他の団体につきまして傍聴をされますよう積極的に広報をしてまいりました。議員ご指摘の日曜日に開催することも、市民に身近なものとする有効な手段であろうかというふうに考えております。しかし、日曜日に開催ということになりますと、茨城県内を見ますと余り例がないようでございますけれども、全国の市議会議長会、町村議会議長会等の統計を見てみましても、13年の統計になりますが、市で31、町村で69の議会が日曜日に開催をしているという統計がございます。定例会、本会議に限らず、常任委員会、それから夜間議会、特別委員会等含めましてそのような数字になっておるようでございます。

 日曜日に開催ということになりますと、潮来市の市議会規則を見てみますと、10条に市の休日は休会と規定されております。この辺が問題として残ってくるのかというふうには思います。しかし、市民サービスを考えた上では大変結構なことではないかというふうに思いまして、今後は議会で協議をしていただきまして、議会の方で日曜日に開催をするということを決定をされた場合には、執行部としてはこれに従っていきたいというふうに考えております。

 次に、永山地区の火の見鉄塔の撤去でございます。

 鉄塔の撤去につきましては、あの場所 355でございますので交通量も多く、また近くに高圧線等もあり危険箇所ですので、ご指摘のとおり撤去の方向で検討していきたいというふうに思います。ただし、撤去等の時期につきましては、一応専門家にちょっと見ていただいて判断をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(塚本誠一君) 答弁が終わりました。

 3番、薄井議員再質問ありますか。

 3番、薄井議員。



◆3番(薄井征記君) 1番目の転作の問題なんですけれども、転作の状況、ただいまどのぐらいのパーセントできていますか。それと農地ですけれども、畑と田んぼの割合を見ますと、かなりの数で畑より水田が多いということでございますので、これからは米、潮来の米、行方の米をいかに有利に値段よく売れるか。その辺を我々農家は品質の方を努力しますので、行政、または農協あたりが支援をいただきまして、ただいまこれは例なんですが、新潟の魚沼産なんていうのは入札で2万七、八千円に売れるんです。茨城の米は1万六、七千円ぐらいですから、品質を比べるとそんなに変わりはないんです。ただ、売る手段としていろいろ団結して、新潟では収量が遅いので、その不利な点をカバーするために品質を上げながら、そういうような売り方をしているんではないか。だからこの辺でも決してこれはできないことはない。ぜひそういうようにしていただければ、こういうように麻生町、北浦村、玉造町と違いまして潮来市は水田が多い市でございますので、米は値段がよくなればあらゆる食種に経済効果もありまして財政的にもよくなるんではないかと、そういうような観点で質問したわけですので、その辺の考え方と。

 あともう1点、1戸当たり農家の潮来市の戸数の農家の割合というのはどの辺、わかったら教えていただきたいと思います。

 それから次に、市道の舗装の件なんですけれども、これは消防法とかで狭い道路はちょっと整備できないというのは私もわかっておりますけれども、常に交通量の多い生活道路というのはその例外としてぜひ舗装をしていただいた方が、長い目で見れば経費的にも安く上がるんではないか。年四、五回も砂利を敷いたり、グレーダーで整備したりしているような手間とか材料費とかもかからないし、1回そうしてしまえば幹線道路ではないですから大きな車は通りませんので、もうほとんど壊れなくて、いつも整備をしなくても通れるような道路ができるんではないかと、そう思って提案しましたので、その辺もう一度お答え願います。

 それから、3番目の住民サービスのための日曜議会ですけれども、さっき総務部長から言われましたように、別に日曜議会ではなくても夜間でも、サラリーマンとか大学生の場合だったら傍聴できると思いますので、その辺もいかがなものでしょうか。



○議長(塚本誠一君) 大久保議員が出席されました。



◆3番(薄井征記君) それから、最後に4点目ですけれども、火の見鉄塔、火の見やぐらですけれども、私が見た限りでは鉄塔が今すぐ倒れるというような感じではないですけれども、さっき言ったように、何か屋根とか床がもう穴があいているんです。だから風が吹く吹かないにかかわらず、それが落ちて通行している車にでも当たれば被害も大きくなりますし補償問題になりますから、その辺よく調べて今後対応していただきたい。

 以上です。



○議長(塚本誠一君) 休憩します。

                    (午後1時17分)

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○議長(塚本誠一君) 再開をします。

                    (午後1時18分)

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○議長(塚本誠一君) 3番、薄井議員の再質問に対する答弁を求めます。

 環境経済部長。



◎環境経済部長(鈴木美知男君) 現在の達成率ですけれども、約73%でございます。

 それから、2つ目の農地面積等なんですけれども、農業委員会の方の台帳でお答えしたいと思うんですが、これが田んぼの方が潮来が 1,520.7ヘクタール、牛堀が 447.2ヘクタール、合計しますと 1,967.9ヘクタール。畑の方は潮来が 336.9ヘクタール、牛堀が 262.8ヘクタール、合計しますと 599.7ヘクタール。田畑の合計ですけれども、潮来で 1,857.6ヘクタール、牛堀で 710ヘクタール、総合計で 2,567.6ヘクタールになります。

 その次に、新潟米のような米のブランド化についての取り組みということですけれども、検討させていただきたいと思っております。

 それから、3つ目ですが、戸数に占める水田面積ということで 2,000平米以上の割合ということで、農家で約1,800 戸であります。

 以上です。



○議長(塚本誠一君) 建設部長。



◎建設部長(本宮弘一君) 4メートル以下の道路でも、長い目で見れば整備をすることで経費的にも安くできるんではないかというようなご質問でございますが、4メートル以下で道路整備をいたしますと、住民の方の意識そのものが、やはりそれでも道路整備ができるんだとこういうような意識になってまいりまして、全員の同意というものが、そういうことを実施してまいりますと、なかなかできなくなってくるということが心配されます。できれば、やはり4メートルというようなことの基本原則は守っていきたいというふうには思いますが、住民の方々が道路を利用されているときに、ほかの地域では必ず道路が広がったところを利用されているわけです。ですから、やはりお互いにそのような利便を受けるというようなことについては、市の道路整備の方針としましても、4メートルというものはやはりある程度原則は確保していきたいというふうに思っております。これはいろいろな事情でもって道路の確保というのは難しいかもわかりませんが、議員さんなり、あるいは地元の役員さん方でいろいろとご協力をいただきまして、市の方に4メートル確保というようなことで要望を提出いただきますよう、よろしくお願いしたいというふうに思っております。



○議長(塚本誠一君) 総務課長。



◎総務課長(久保木貞夫君) 議会の開催でございますので、議会の方で夜間、日曜日等に開催をしたいということであれば、執行部はそれに従うということでございます。よろしくお願いをいたします。

 それから、火の見の鉄塔撤去ですが、早急に調査をかけて、どうするか決定をしていきたいと思います。

 以上です。



○議長(塚本誠一君) 答弁が終わりました。

 薄井議員、再々質問ありますか。

 3番、薄井議員。



◆3番(薄井征記君) それでは、再々質問ということで、1番目の転作パーセント率が今のところ73%ということで、大分 100%厳しいような感じに思われますが、転作 100%いかないと、土地改良とか農業関係のいろいろな団体に対する補助とか助成がなくなると私は把握しておりますので、その辺。大変、そうなると厳しい農業情勢になると思いますので、その辺のお考えをもう一度教えていただきたいと思います。

 それから、3番目の道路舗装の件なんですが、住民がどうしてもやっていただきたくて、ある程度の負担をしますからどうですかという場合には、どのような対応ができるんでしょうか。

 以上です。



○議長(塚本誠一君) 薄井議員の再々質問に対する答弁を求めます。

 環境経済部長。



◎環境経済部長(鈴木美知男君) なかなか当を得た回答にはなりませんけれども、国・県の施策の中で、当市が与えられた範囲の中で、精いっぱいの努力をしながら目標達成に向かって満身の努力でやりたいと思います。

 以上です。



○議長(塚本誠一君) 建設部長。



◎建設部長(本宮弘一君) 住民の方がある程度負担をするというようなことでの前提でもっての道路整備ということだと思いますが、これまででもそのような形で労力負担、住民の方がそういうふうにやったというようなこともあったかのように聞いておりますけれども、そのような状況の場合については具体的に詰めさせていただいて、住民の要望とかそういうものにこたえてまいりたいというふうには思っております。



○議長(塚本誠一君) 以上で3番、薄井征記君の質問並びに答弁が終わりました。

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△芝田貢君



○議長(塚本誠一君) 続きまして、24番、芝田貢君の登壇を許します。

     (24番 芝田 貢君 登壇)



◆24番(芝田貢君) 24番の芝田でございます。

 通告に従いまして順次質問をさせていただきます。

 まず初めに、地方自治とNPO。

 地方自治体が業務の一部を非営利組織NPOに委託するケースがふえていて、全国的に活発化しております。市民の視点に立った行政を目指すとともに、財政難を背景に、コストの削減をねらいとしているものでございます。全国のアンケート調査によりますと、全国 4,600のNPO法人に対し、回答のあった計 1,418団体のうち、43都道府県にある計 323団体、22.8%が過去2年間に国や自治体などの行政機関から業務を受託していました。委託された業務は主に福祉分野の活動が 103団体、環境保全の活動が36団体など、また行政から委託料をもらうなど取引関係のある団体は 278団体あり、このうち取引総額が 100万円未満のものは61団体、 100万円から 300万円未満も61団体、 300万円から 1,000万円未満は49団体、 1,000万円以上は45団体ありました。その結果、行政機関がNPOを行政パートナーとして活用する一方、NPOにとっても事業収入上、行政機関が重要となっており、今後も委託などの関係はふえると思われます。

 旧ソ連崩壊後、民主化が進んだ東欧で自分たちでできることは自分たちでやろうというNPOのような市民社会組織が誕生し、行政の一部を担うようになりました。先進国でも財政赤字を背景に小さな政府を目指す過程で、NPOなどに業務を委託するケースが見られ、世界的な傾向と言えます。

 特に、地方自治体は市民に最も近い位置にいるので、その傾向は顕著であり、市民のニーズも多様化する上に財政難もあり、市民のニーズすべてをカバーするのは不可能に近いのであります。こうした状況できめ細かな行政サービスを行うには、特定の活動を専門にやっている市民の協力が必要であり、またNPOはモチベーションも高く効果的であります。

 課題といたしましては、トラブルが発生した場合の責任の所在や守秘義務の遵守があります。それは例えばトラブル発生の問題は保険料込みの委託料を払ってカバーしたり、さらに守秘義務については公務員と同程度の遵守をさせる必要がありますが、自治体がしっかり教育して契約書で遵守を確約させるなどの対応が必要であります。埼玉県志木市では、職員 600人を20年後 300人に減らす計画を発表しています。各部課の計 617業務について、早期に委託が可能なものから委託困難なものまで5段階に分類をしています。NPO業務の委託ではメンバー1人当たり時給 700円で計算し、市職員が退職するごとに担当している業務を再編してNPOに委託する。これで20年間で計約67億円の経費削減を見込んでいます。

 市長は、財政厳しい折、行政サービスを維持し元気な市をつくるためにも、ローコストでやっていける組織が必要であると言っています。そこで、当市においても行財政改革大綱を策定し、住民ニーズの高度化や多様化に迅速かつ的確に対応すべく、組織機構及び業務の見直しをしたり、さらには簡素化、効率化のさらなる見直しをし、職員の定数管理、経常経費を抑制し、最少経費で最大の効果を得ようとする改革改善を推進するとうたっております。このようなNPOについてどのような考えを持っているのかお尋ねをいたします。

 前回3月議会において答弁を保留をされました点についてお伺いをいたします。

 1、前川周辺整備事業、2、国道51号線隧道拡幅事業、3、牛堀環状道路整備事業、4、牛堀地区小学校跡地利用整備計画、5、潮来第二中学校改築工事事業、6、電子自治体整備事業、7、斎場、以上の点についてよろしくお願いをいたします。



○議長(塚本誠一君) 24番、芝田議員の質問に対する答弁を求めます。

 行財政改革推進室長。



◎行財政改革推進室長(佐野憲一君) ただいま質問ありましたNPOについて、どのような考えを持っているかということについて、お答えいたします。

 NPOの活動につきましては、阪神淡路大震災以後、大変な活動をされておりまして、私どもでも大変関心を持って注目しているところでございます。現在、当市では3団体がNPOの団体として登録されております。そのほか牛堀地区の方におきまして、鹿嶋市の登録団体が現在、在宅介護、訪問介護の活動をしております。現在、市民の要望が議員さんが申されておりますとおり、高度化、多様化がされております。今後の行財政を考えていきますと、ボランティア、今質問のありましたNPO、あるいは民間企業との役割分担、あるいは協働ということは欠かすことができないだろうと考えております。



○議長(塚本誠一君) 総務部長。



◎総務部長(箕輪強志君) 3月の定例会による答弁保留ということについての質問であります。お答えをいたします。

 財政状況につきましては、非常に厳しい状況にあるというようなことで、新庁舎並びに市民文化ホール等につきましては庁舎検討委員会の中からの答申は尊重させていただきまして、両施設の一体的整備を目指してまいりたいと思っております。整備時期につきましては、厳しい状況でありますので、財政状況が改善するまで先送りをしていきたいというようなことでございます。

 また、教育の方の行政でございますが、潮来第二中学校につきましては、15年度に補正の実施設計を認めていただきましたものですから、16年、17年、18年と3カ年計画で建設をしていきたいというようなことでございます。

 それに合併記念事業等につきましては、跡地利用も含めまして、牛堀の第一小学校の方に県からの10億円の事業の範囲内で図書館、それに郷土資料館等を併設したものをつくっていきたいというようなことでございます。いずれにいたしましても、厳しい財政状況の中、こういうことをやっていきたいというふうに考えております。また、今回の記念事業の見直しに伴いまして、これまで潮来市建設計画において地域振興を施設整備事業として予定をしておりました、仮称でございます水郷潮来美術館整備事業というものがございました。これを仮称でありますが、潮来市立図書館整備事業というふうに変えなければなりません。この変えることにつきましては、議会の方の議決をいただくということになっておりますので、近い議会のうちに提案をしていきたいと思っております。

 また、ここにございます前川整備事業等、それから国道51号線の隧道拡張事業、それから牛堀環状道路整備事業、電子自治体事業ということでございますが、これらにつきましても、前川整備事業につきましても国・県の動きに合わせてやっていきたいというようなことでございます。

 国道51号線の隧道拡張事業につきましても、ただいま用地交渉中というようなことでございます。

 電子自治体の整備事業でありますが、これにつきましては住民サービスの向上に事務の効率化というようなことを掲げまして、情報のあり方を検討し庁舎内で電算のシステムを普及をしているところでございます。

 以上であります。



○議長(塚本誠一君) 斎場はいいですか。



◎総務部長(箕輪強志君) 失礼しました。

 斎場につきましても、民間において整備をするというような方向で現在進んでいるところでございます。



○議長(塚本誠一君) 答弁が終わりました。

 24番、芝田議員、再質問ありますか。

 24番、芝田議員。



◆24番(芝田貢君) 24番、芝田です。

 NPOについて答弁ありましたが、3団体がかかわっているということでございますが、潮来市の業務委託について詳しい資料がありましたら、後で結構ですのでお願いを申し上げます。

 それと、前川周辺整備事業については長年の懸案事項でございまして、いろいろ、前々回執行部の答弁によりますと、4つのゾーンに分けて整備をしていくんだというようなことを言っております。そして、一番の提案と申しますか、やはり治水対策として大型の排水機場、この位置づけがいまだに決まっていないということが、一番問題であろうと私は思っております。特に、最近地球の温暖化ということがございまして、局地的に集中豪雨が発生しております。潮来市でも平成3年に大雨による洪水による被害が出まして、潮来ホテルさん前のアヤメ園などが水没いたしまして、大変消防団等が苦労したというような経緯がございまして、あれから10年以上がたっておりますが、いまだに治水対策、これがもう12年になりますか、まだということでございます。さらには霞ヶ浦の水位を上げるというようなことも今話題になっておりますが、そういったことで、やはり前川の周辺整備については治水対策なくしては地域の発展はないかというふうに私は思っております。そこで、大型の排水機場の位置の問題なんですが、昨年度中には、14年度には決定したいというか、主体が国・県でございますから、市としてはどうしようもないんでしょうとは思いますが、いずれにしましても、大型排水機場を土地改良と、市は米島側で合意はしているというようなことでございますが、果たして国と県との話し合いの中でどの辺まで煮詰まっているのか、私の意見ですが、米島側を位置づけますと、あそこ専門用語で言いますと延方干拓南揚水場ということで、1級河川化しないと非常に莫大な金がかかるということがございます。そういったことで、その位置づけがどうなっているのか、その点をお伺いをいたします。



○議長(塚本誠一君) 須田議員が出席しました。

 暫時休憩します。

                    (午後1時38分)

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○議長(塚本誠一君) 再開します。

                    (午後1時39分)

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○議長(塚本誠一君) 24番、芝田君。



◆24番(芝田貢君) それと、潮来二中の改築工事でございますが、ここに質問書の中に潮来二中のPTAからの広報紙「すわやま」ということであえて載せましたが、この中に、検討委員会をつくった際に平成16年、17年で建設を行うという市長のあいさつがあったということでございます。ということは、なぜ当初予算でやらなかったのかということがまず第1点です。それと、建設に当たってのタイムスケジュール等をお願いを申し上げます。

 さらには3点目、その財源措置、どのような財源を使うのかということ、それと肝心なものでございますが、検討委員会はもちろんですが、現場の先生方あるいは生徒、そしてPTA、保護者の方々の意見をやはり反映してこそすばらしいという校舎ができるかと思いますので、その辺はどう考えておるのか、お伺いをいたします。

 それと牛堀の小学校跡地利用整備計画、牛堀の第一小学校及び庁舎の跡地利用については、牛堀町の公共用地跡地利用構想というものが平成12年に作成されております。その構想によりますと、コミュニティの拠点をつくるんだと。水辺の学校というようなうたい文句がありますが、こういったことについての整合性、どうなっておるのか。

 第2点目に、合併記念事業としての文化センターから図書館に変わったということでありますが、果たして図書館で町民のコンセンサスが得られるのか、なぜ文化センターでだめだったのか。その辺です。といいますのは、合併建設計画の中に公共用地跡地利用という部分があるんですが、これは前期計画5年間で約5億 3,600万円予算を組んでいるわけですが、そして、図書館の建設は複合施設として潮来地区の事業なんです。これは 2,000万円ということでございます。牛堀の公共用地跡地利用では、財源としては地方債を5億 920万円、いわゆる特例債を使うというふうになっておりますが、これは何で記念事業にかわってやらなければならないのか。この建設計画の中では、図書館というのは潮来地区で、しかも複合施設であるというようなことになっております。こういった計画との整合性はどうするのか、そういうことをお尋ねします。

 それと、斎場について。

 開発公社、14年度の事業報告によりますと、慈母観音を斎場として利用しながら、民間業者あるいはJAなめかたと話し合いをしてということでございますが、その辺の経緯についてお願いを申し上げます。

 それと、51号線の隧道拡幅工事事業なんですが、これは一時凍結ということで委員会の方では受けているんですが、その辺の私の聞き違いかどうかわかりませんですけれども、詳しいご説明をお願いします。

 以上です。



○議長(塚本誠一君) 24番、芝田議員の再質問に対する答弁を求めます。

 行財政改革推進室長。



◎行財政改革推進室長(佐野憲一君) 潮来市で登録されております3団体につきましての業務委託の内容ということでございますので、後でお届けしたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(塚本誠一君) 市長。



◎市長(今泉和君) 前川周辺整備基本構想に関してのご質問でございますが、議員ご指摘のとおり、市民をみずから災害から守る治水というものが第一義であるということは議員ご指摘のとおりでありまして、現在、国土交通省並びに茨城県、そして潮来市、三者によりまして前川連絡会という組織をつくりながら定期的な会合を続けているところでございまして、潮来市の立場といたしましては、一日も早く大型排水機場の建設場所を決定をしていただきたいというような、会議のたびに強い要望を出しているところでございますが、なかなか国土交通省の方からの明確な答えが返っていない現状であります。

 私ども潮来市といたしましては、排水機場の建設場所というものは一番最初に決定していただきたいというような、そういう要望をしているところでございますが、排水機場の設置を待っておりましては私どもが目指す前川の整備ができないわけでございますので、そのような要望をしながら県の方の1級河川前川に対する投資、そして県の投資に対する私ども潮来市としての投資というものを連絡会等を通しながら、適宜予算づけをしながら進めていく考えでございます。ちなみに、前川周辺整備基本構想は20年の長期にわたる計画でありますので、ご理解をいただきたいというように存じます。

 それから、潮来第二中学校の建設でございますが、当初は16年、17年、2カ年というように建設をする方向でおりましたが、計画の段階で二中につきましては新しい場所の建設でなく、現在の二中の校舎を壊しながら新しい校舎をつくるということでございまいて、非常に現在地での建設の技術的な問題もあるわけでございます。当初16年、17年というような計画の中では、仮にプレハブの校舎を建設をしながら改築をし、順次新しい校舎に移動というような計画でありました。そのような計画でありますと2年ほどでほぼ改築が終了するというようなことでございますが、プレハブの校舎を建設するに際しても、相当数な投資をしなければならないということであります。潮来第一中学校も3年間で整備をしたわけでございますので、16年、17年と校舎を建設をいたしまして、18年度で屋内体育館を建設し、3年間で潮来第二中学校の建設をするというような方針にしたところでございますので、ご理解をいただきたいというふうに存じます。

 以上です。



○議長(塚本誠一君) 当初予算で出さなかったのは、なぜか。財源内訳。

 市長。



◎市長(今泉和君) 平成15年度当初予算で、どうして二中の改築工事に対する予算づけをしなかったかということですが、耐力度調査の予算は計上しております。3月の議会で非常に厳しい財政状況の中から、果たして二中の建設の状態というものが予定どおりできるのかどうか、その前提といたしまして、徹底的な行財政改革を進めると、そして財源確保をして進めるということでございますので、私は6月の議会で予算を計上できたということに対しては役所の職員の皆さん方、また多くの皆さん方に非常に感謝をしておるところでございまして、非常に今後も厳しい状況の中で建設を進めているわけでありますので、議会の皆さん方にも行財政改革というものに対して、十分なる応援をいただきたいというふうに存じます。



○議長(塚本誠一君) 教育長。



◎教育長(渡辺保男君) あと2つほど残っておりますが、財源につきましては文部科学省の補助の一般財源。

 それから、建築に当たっての関係者のご意見ということでございますが、保護者、それから学校、使う側の意見を最大限、設計等々の中に組み入れていくのは当然でございまして、議員おっしゃるような形の、本当に使いやすい立派な学校づくりに総意を集めていきたいこんなふうに思っております。



○議長(塚本誠一君) 総務部長。



◎総務部長(箕輪強志君) 牛堀第一小学校の跡地でございます。

 潮来公共施設整備に関する基本構想との整合性はというようなことであります。

 基本構想では、牛堀第一小学校については地域の交流拠点というようなことでございます。この中に、交流機能を持たせました児童館、図書館等というような名称に入っておりますので、整合性は持っているというふうに思っております。

 また、文化センターがなぜ図書館になったのかというような質問でございます。

 これにつきましても、文化センターにつきましては庁舎と一体化をしてつくっていくというような答申をいただいておりますので、この部分については財政が安定するまで先送りをするということでございます。図書館につきましては、基本構想の中にも入っておりますように、牛堀第一小学校については地域の交流拠点とするということでございます。県の10億円のお金の範囲の中でこれをつくっていきたいというふうに考えております。

 それから特例債をというお話でございましたが、ちょっと休憩を入れてください。



○議長(塚本誠一君) 休憩します。

                    (午後1時54分)

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○議長(塚本誠一君) 再開します。

                    (午後1時55分)

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◎総務部長(箕輪強志君) 合併建設計画の中の質問かというふうに思います。

 これにつきましては、なぜ特例債を使わないのかということでありますが、約84億円の合併特例債、借りられるというようなことであります。それを借りるための事業としてそういう名目の事業が入っているというふうに理解をしておりまして、ここに載っている名前だから合併特例債を必ず使うという性質のものではないというふうに考えております。

 よろしくお願いします。



○議長(塚本誠一君) 市長。



◎市長(今泉和君) 斎場の建設に関しましては、民間でできることはなるべく民間で行っていただきたいというのが私の基本的な考え方でございまして、これからの行政のあり方であろうというように存じます。一つの候補地といたしまして、慈母観音様の講堂というものを着目をいたしまして、今日まで農協、また委託をして営んでおります葬祭業者の皆さん方に、観音様の講堂の有効利用という中で働きかけをしてきたところでございますが、慈母観音様の方でも実行委員会という組織をつくっていただきまして、前向きに進めていきたいというような、過日私のところに報告に来ていただきました。観音様の計画はこれからでありますが、平成15年度中には実現に向けて努力をしてまいりたいというような報告をいただいているところでございますので、行政側としては直接投資をするわけにはまいりませんが、周辺の公共事業につきまして応分の整備は考えているところであります。

 以上です。



○議長(塚本誠一君) 市長。



◎市長(今泉和君) 国道51号隧道拡幅事業につきましては、従来地権者の方に協力をいただければ進めるというような方向でまいりましたが、あくまでも国保事業でありますので時期がございます。3月の時点では、ただいま申し上げましたように、用地地権者と交渉をしておりましたが、なかなかオーケーをいただけないということでその推移を見るということでございますが、6月今現在になりますと国の方との補助金との兼ね合いがございますので、凍結というようなことであります。

 以上です。



○議長(塚本誠一君) 休憩をします。

                    (午後1時59分)

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○議長(塚本誠一君) 再開をします。

                    (午後2時01分)

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○議長(塚本誠一君) 答弁があります。

 総務部長。



◎総務部長(箕輪強志君) 二中の財源というようなことでございますが、事業費がまだ定かでございません。今から実施設計をするということでございます。ただ、充てる部分につきましては義務教育の国庫補助金、それから義務教育の起債というものを充当するというふうに考えております。また、図書館については、建設計画の方の中では潮来地区の方が先ではないかというようなことでございますが、先ほども申しましたように、事業の選択肢の中のことでございます。これにつきましては事業の選択肢の範囲の中というふうにお考えをいただきまして、ご理解をお願いしたいと思っております。



○議長(塚本誠一君) 答弁が終わりました。

 芝田議員、再々質問ありますか。

 24番、芝田議員。



◆24番(芝田貢君) 前川の大型排水機場の件ですが、これは、米島側へつくるということで、非常に素人目で考えても莫大なお金と労力がかかるといいますのは、先ほど言いましたが、用水路が2キロぐらいあるんです。あの片方の堤防を、要するに治水対策のまた治水対策で、補強というか新しくする。こういった事業が相当な経費がかかるということで、私は下流側の潮来ホテルさんの、あそこにある橋というか、もと門のところが手っ取り早いのかというような気がします。ですからその辺はどういった考えがあるのか、再度お伺いを申し上げます。

 二中の建設についてはわかりましたが、建設検討委員会、これは昨年1回開いたきりで、1年以上経過していますし、さらには先ほども言いましたように、PTA初め先生方、あるいは子供さんの意見とか、この辺はどの辺まで吸収しているのか、あるいはやっていないのか、再度伺います。

 斎場について、非常に市民の要望が多いというのが現実かと思いますが、そういったことにお金を出すのも一つの政治なのかという気が私はしますので、さらに公共用地等があるわけですが、そういった活用策とあわせて考えていくのも一つの方法なのかということでございます。

 総括といたしまして、合併による建設計画の見直しが行われたわけですが、その詳細についてどこまで見直しをしているのか、詳しい内容がわかればお教えいただいて、さらにそれに伴いまして財政の計画、これも当然見直しをしなければならないと思いますが、それをあわせて財政計画の見直しの内容について、どの辺までやっておられるのか、総括としてお伺いします。



○議長(塚本誠一君) 芝田議員の再々質問に対する答弁を求めます。

 市長。



◎市長(今泉和君) 大型排水機場の建設場所につきましては、芝田議員がおっしゃっているように、常陸利根川側につくった方がいいだろうというような意見もございます。また、私どもが要望しております米島側の意見もございます。私ども米島側に建設をするというようなことで最終判断をしましたのは、前川を考える上におきまして、まず一番最初に市民の皆様方が前川に対してどのような考えを持っているのかという、前川を考える検討委員会というものを公募にて委員さんを選びまして、そこでの一つの構想、前川マイリバー構想というものを考える検討委員会の皆さん方が策定をしていただいたわけでございます。

 その大きな計画の中で、従来の前川というものが鰐川と常陸利根川が連結をしていた。そして、延方の南側幹線用水路が今、用水路を通るというような主要形態でありますけれども、本来の前川にすべきだというようなそういう提案をいただいたわけでございます。当時は、1級河川は常陸利根川から大洲閘門まででありますので、県の方もなかなか難しいというようなことでありましたが、米島側に建設をすべしというようなそういう意見が出ましたのは、国土交通省の方の意見でございました。

 私どもが当初期待をし、延方の用水路を1級河川化にするというのは、恐らく不可能であろうというような思いを抱いていたところでございますが、国の方のそういう案でございますので、そういう考えがあるならば、この際用水路も準用河川並びに1級河川として一体的な前川に昔のように戻すことができないのか、これが理想であるというような判断をしたわけでございまして、これは私ども行政に携わる人間ばかりでなく、専門家の意見も十分反映をしているところでございますので、私どもといたしましては米島側にあくまでも建設をしていただきたいというような要望をしているところであります。これは国の方の考え方でありますので、当然、公共事業のあり方というものを考えるときに、どれだけの投資額が必要なのかどうか、国の方でも十分検討していただけるだろうというように考えているところであります。

 そういうことでございますので、いろいろな議論が今まだあるということでございますので、何が何でも米島側に建設が決定をしているということではございませんので、ご理解をいただきたいというふうに存じます。



○議長(塚本誠一君) 教育長。



◎教育長(渡辺保男君) 二中関係のご質問でございますが、今回の補正で設計等々の予算もご承認いただいて、これから設計業者が決まるわけでございまして、利用サイドの学校側、保護者、そして生徒たちの意見等々はこれからいろいろな形で集約をして、取り入れられるものについては取り入れてまいりたいというふうに考えてございます。したがいまして、やったのか、これからなのかというご質問ですが、これからということでございます。



○議長(塚本誠一君) 休憩します。

                    (午後2時10分)

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○議長(塚本誠一君) 再開します。

                    (午後2時11分)

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○議長(塚本誠一君) 市長。



◎市長(今泉和君) 先ほども、斎場の件ではご説明をいたしました。斎場ばかりではなく、民間でできることは民間でやっていただきたいというのが基本的な考え方でございますので、どうしても斎場建設に対しまして、私は民間の経営で十分成り立つというような考え方を持っております。しかしながら、どうしても民間の方が経営に参入しないということでありますならば、そういう点も見きわめた中で、当然市民のニーズにこたえるためには行政の出資も考えるべきだというように思います。

 以上です。



○議長(塚本誠一君) 総務部長。



◎総務部長(箕輪強志君) 合併による建設計画の見直しと財政計画はどうかということでございます。

 これにつきましても、先ほどから申し上げましたとおり、建設計画の事業につきましては、おのおの書かれてある事業名、これにつきましては合併特例債84億円を借り入れるための事業名ということでございます。ですから、事業の名称につきましては優先順位をつけまして、今後この中から選んでいきたいということでございます。また、財政計画ができておるのかということでありますが、合併計画の中の財政計画ということの中で今進んでいるところであります。現在、国の方の動向が交付税も減らしてくる、補助金もなくしてくるというような動きでございます。こういうような状況の中で、きちんとした財政計画は立てられないというようなことでございますから、現在ある財政計画の中にその制度を継ぎ足し継ぎ足しやっていきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(塚本誠一君) 以上で24番、芝田貢議員の質問並びに答弁が終わりました。

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△延会の宣告



○議長(塚本誠一君) お諮りいたします。

 一般質問の途中でありますが、本日の会議はこれで延会したいと思います。ご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(塚本誠一君) 異議なしと認めます。

 よって、本日はこれで延会することに決定をいたしました。

 ご苦労さまでした。

                    (午後2時13分)