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茨城県 鹿嶋市

目次 12月11日−一般質問−03号




平成20年 12月 定例会(第4回) − 12月11日−一般質問−03号







平成20年 12月 定例会(第4回)





            鹿嶋市議会第4回定例会会議録

議事日程(第3号)

                 平成20年12月11日(木曜日) 午前10時開議

第1 市政に関する一般質問
〇会議に付した事件
 日程第1 市政に関する一般質問

〇出席議員(22名)
   1番  西 塚 保 男 君       2番  小 澤   ? 君
   3番  原 田 雅 也 君       5番  内 野 健 史 君
   6番  向 後   茂 君       7番  小古井 芳 一 君
   8番  篠 塚 洋 三 君       9番  河 津   亨 君
  10番  桐 澤 いづみ 君      11番  立 原 弘 一 君
  12番  坂 本 仙 一 君      13番  田 口   茂 君
  14番  池 田 芳 範 君      15番  野 口   洋 君
  16番  中 津 三 郎 君      17番  根 崎   彰 君
  18番  内 田 政 文 君      19番  浅 野 愼 一 君
  20番  飯 塚 俊 雄 君      21番  大 鷲   栄 君
  22番  風 間 裁 司 君      23番  白 川   勇 君

〇欠席議員(なし)
                                
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
       市     長      内  田  俊  郎  君
       副  市  長      永  野  正  道  君
       副  市  長      和  泉  利  雄  君
       教  育  長      青  柳  誠  司  君
       企 画 部 長      高  田  国  男  君
       企 画 部 次 長      人  見  次  男  君
       参事兼財政課長      野  口     篤  君
       総 務 部 長      大  橋  正  彦  君
       総 務 部 次 長      箕  輪  与 志 雄  君
       納 税 対策室長      久  保  武  男  君
       市 民 協働部長      小 岩 井  善  一  君
       市民協働部次長      黒  沢  正  明  君

       市 民 福祉部長      宮  沢  政  治  君
       兼福祉事務所長

       市民福祉部次長      内  野  良  雄  君

       市民福祉部次長      大  川  か つ 江  君
       兼 福 祉事務所
       次     長

       環 境 経済部長      木 之 内  健 治 郎  君
       環境経済部次長      荒  原     稔  君
       建 設 部 長      小 神 野     榮  君
       建 設 部 次 長      谷 田 川  延  秀  君

       区 画 整 理      林     益  弘  君
       担 当 参 事

       上 下 水道部長      大  川  秀  治  君
       上下水道部次長      小  堀  富  男  君

       会 計 管 理 者      山  本  有  明  君
       兼 出 納 室 長

       教 育 委 員 会      西  川     潤  君
       事 務 局 部 長

       教 育 委 員 会      細  田  秀  夫  君
       事 務 局 次 長
       兼 社 会 教 育
       担 当 参 事

       農 業 委 員 会      小  原  二  郎  君
       事 務 局 長

       監 査 委 員      大  宮  健 一 郎  君
       事 務 局 長

〇本会議に出席した事務局職員
       事 務 局 長      貴  達  厚  夫
       事 務 局 課 長      石  津  太  一
       事務局課長補佐      山  口  信  行



                                           



△開議の宣告



○議長(白川勇君) ただいま出席議員は19名で定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。

 これより本日の会議を開きます。

                                           



△諸般の報告



○議長(白川勇君) 日程に入るに先立ちまして諸般の報告をいたします。

 風間裁司君、根崎彰君から遅刻する旨、届け出がありましたので、報告いたします。

                                   (午前10時01分)

                                           



△市政に関する一般質問



○議長(白川勇君) これより議事日程に入ります。

 一般質問に入る前に一言申し上げます。先日の内田政文議員の2回目の質問に対しまして時間オーバーさせまして答弁の時間がなくなりましたことを、今後ないようにいたしたいと思います。

 日程第1、市政に関する一般質問を行います。

 一般質問の通告に従い、順次発言を許可いたします。

 11番、立原弘一君の質問を許可します。

 立原弘一君。

          〔11番 立原弘一君登壇〕



◆11番(立原弘一君) 皆さん、おはようございます。日本共産党の立原弘一です。通告に従いまして、順次市政に関する一般質問を行います。

 まず、大くくりの1番目といたしまして、来年度予算の問題に関連して何点か質問いたします。まず、市政運営上の重大懸案であるところの平井東部土地区画整理事業について伺います。本来であれば本年の3月末で事業は終結しているはずのものでありましたが、実際のところは完成する見通しも立たない状況であり、市民の税金と国の税金を投入しながら、かろうじて延命させているというのが実態であります。しかも、なりふり構わぬ手法で場外車券売り場を誘致するなど、本来の利用目的を逸脱した事業になっております。そこにはまちづくりの考え方は完全に欠落しています。しかも、事もあろうに今度は舟券売り場を設置したいとの要望が出ているそうであり、感覚を疑わざるを得ないという思いであります。ともかく本日は平成20年度中に作成するとされている事業計画変更の内容について伺います。一連の流れから判断すれば当然組合の自助努力で収束できる内容でなければならないはずだと思いますが、どうなっているのか、主なる変更点をお答えいただきたい。

 次に、この事業に対する市のかかわり方について伺います。先般判決の出た損失補償契約による支払いの差しとめを求める裁判では、形としては原告の敗訴でありましたが、判決を読めば一目瞭然、横浜地裁の損失補償違法判決を踏襲したものであり、いわば損失補償が違法であることを大前提としたものでした。つまりは区画整理組合には13億9,000万円を払うだけの十分な資産があるのだから差しとめを求める意味はないだろうということでありまして、言いかえれば自助努力でやれということであります。もっと言うならば、裁判は平井東部土地区画整理事業は民間事業であることを改めて認定し、判断したものと解されるものであります。である以上、組合は民間事業者としての厳しい責任を自覚しなければなりません。口先だけではなく、実際の責任のとり方を明確に具現化しなければならないはずであります。変更された事業計画の中身が既存の計画の延長線上でしかないものであるとすれば、重大な認識の錯誤と言わなければなりません。そこのところがどうなっているのか、明確な説明を求めたい。

 次に、損失補償契約の問題で質問します。裁判の結果についてはさきに述べたとおりでありますが、判決がどうであれ、銀行側の請求権は依然存在しているものと解され、請求すること自体は勝手でありますが、問題はそれに対してどのような対応をしているのかであります。あくまで判決の内容に従い、銀行は組合との間で解決を図るべきであり、市民の税金を当てにしないでいただきたいというのが私の考えであります。

 そもそも県の無利子貸付金を県、組合、市と一緒になって借りかえに応じて利息を稼ぐ、しかも破綻同然であることを知りながら、市の税金が担保なら心配ないだろうという余りにも安易な行為であり、以前も言いましたが、これ自体、共同不法行為であります。話し合いに応じる必要など全くないものとは思いますが、あえて聞いておきます。9月30日の判決からこれまでの銀行との話し合い、どのようになっているのか正確にお答えください。

 さらに、組合に支出している補助金について質問をいたします。損失補償の支払いなど言語道断であることは言うまでもありませんが、補助金も同様に丸々市民の税金で負担するものであることに変わりはありません。債務に対して組合幹部の連帯保証すらないような民間事業に多額の税金を投入することは、厳しく慎んでいくべきであります。強く再考を求めるものでありますが、市長の見解を求めます。

 もう一点、市長に確認しておきたいと思います。平井東部地内の場外車券売り場に新たにボートレースの舟券売り場を設置したい旨の要望書が出ているそうでありますが、市長はどう考えているのか、明確にお答えいただきたい。

 次に、汚泥再処理施設談合裁判について質問をいたします。この裁判は判決が出て原告の全面的な勝利となりました。判決に至るまでの市の対応については、一貫してクボタの側に立ち、市民に敵対する。市民の感覚とはおよそ相入れない許しがたいものでした。敗訴した途端に翻ってもっともらしくクボタを批判し、請求はしましたが、拒否されて、現在は市が原告となってクボタに対して支払いを求める裁判が係争中となっています。

 そして、その中身はといえば、市民が原告だったときにクボタの代弁者のような顔をして出廷していた弁護士が、今度はクボタに支払いを求める立場で法廷に出ている。本当に大丈夫なのかと思いきや、聞くところによれば金額をまけてくれというクボタの主張に対して反論すらしなかったそうで、まさにあいた口がふさがらないとはこのことであります。闘う姿勢のない弁護士を依頼する神経が理解できないわけでありますが、市長にしてみれば予定どおりのことなのかとも思いたくなるわけであり、そうではないというなら別の弁護士にかえたほうがよろしいのではないかと、進言したくなるわけであります。優秀な弁護士さんがちゃんといるではありませんか。4月の判決で勝訴にまで持ち込んだ当時の原告側弁護団に依頼されたほうが市民の利益にも裁判の目的にもぴったり合っていると考えるのは私だけでしょうか。市長の見解を伺います。

 ところで、市はクボタに対する請求の中で、住民訴訟の費用について支払いを求めているようです。その中で市が依頼して市民と敵対した弁護士の費用として幾ら請求しているのか。また、敗訴したため原告からも裁判費用が請求されたはずでありますが、要求に対する市側の回答は幾らだったのかお答えいただきたい。

 次に、市の住宅政策について質問をいたします。小泉構造改革路線のもと格差が広がり、多くの人々が低所得に苦しんでいます。非正規雇用の広がりをとめて、さらに正規雇用拡大のために政治が役割を果たさなければならないのは当然でありますが、同時に少ない負担で良質の住宅を提供できるシステムも必要であります。本来、所得基準を満たしていながら市営住宅に入れないでいる住民はかなりの数に上るだろうと思われますが、現在の順番待ちの状況はどのようになっているのか、お答えをいただきたい。

 さらに、私のところに来る相談で多く寄せられる悩みは、「収入が少ないので何とか市営住宅に入れてもらいたいが、市税などの完納が前提になっているので、順番待ちにすら入れない。低家賃の市営に入れれば払えそうに思うが、入れてもらえない」というもので、これでは所得の少ない人のための市営住宅のはずが、一定以上の所得がないと入れない、これが市営住宅だという矛盾が生じる。申し込み、相談の段階で市税の滞納があっても、納付計画書などの提出によって入居を認める方向での改善はできないものなのかどうか、市の見解を求めたい。

 市営住宅に対する市民の要望は大きいものがあると思うが、その反面、市内の民間住宅を見ると空き家が非常に目立っております。中には集合住宅に一世帯も入っていなかったり、ただ建っているだけとしか思えないような人けを感じない老朽化した住宅も多数見られます。さらに、その一方で〇〇建託とか〇〇コーポレーションなどなど、さまざまな全国展開している賃貸住宅メーカーの物件が次々に建設されていく状況にあります。それぞれに大家さんがいるわけでありますが、言いかえれば、ただでさえ民間賃貸住宅は余りかえっているのに次々と新しい民間住宅が建てられていくという不思議で奇妙な光景が広がっているわけであります。

 先日、20世帯ほど入居できるという1年前に完成したというアパートの大家さんの話を聞きました。5世帯しか入居していないということなので、「大丈夫なんですか」と聞きましたら、「家賃保証があるから心配ない」とのことでしたが、契約内容を聞いて、私は背筋が凍る思いがいたしました。35年ローンで家賃保証期間は5年間だそうです。この大家さん、5年過ぎたらどうするつもりなのだろう。住んでくれる人が途切れることなく、しかも末永くいてくれることを願わずにはいられませんでしたが、私的には目の前に大金を積まれても手を出せる事業ではないと感じました。よほどセールストークが上手なのでしょう。建築可能な土地を所有している方のところには何度も担当者が訪問して勧められるようであります。テレビコマーシャルも流れているところから信用してしまう方が多いように思われます。

 社会問題化することが明らかなことなのに、警鐘を鳴らす者が少な過ぎるのも大きな特徴です。既に破綻した例も出てきている。被害を極力未然に防ぐ最善の策は、市がしっかりとした住宅政策を構築することに尽きるのではないか。それは何も税金を何億円も使って市営住宅をいっぱいそこらじゅうに建てればいいということではありません。それをやったらますます民間を追い詰めることになります。たとえば厳しい基準と規則を設けた上で市民と地元業者で建設し、市営住宅と同じ条件で希望する市民に入居してもらい、家賃の差額を市が補償するという方法もあります。所得基準を超える入居者については、市は関与せずに正規の家賃を負担してもらう。応用した形態はいろいろあると思いますし、また補助金の対象にならないなど課題はありますけれども、検討する必要はあるのではないか。いずれにしても無政府的な賃貸住宅の乱立には歯どめをかけなければなりません。しかし、民間のことでありますから、やるもやらないも個人の自由で、違法建築でもない限り、行政がやめろと、そういうことは言えないのも事実であります。難しい問題かもしれませんが、ぜひ真剣に取り組んでいただいて、負担が軽減されて、なおかつ安心で良好な住環境をという市民のニーズにこたえられる住宅政策の確立を強く求めるものであります。市長の答弁を求めます。

 通告の順序が前後しますが、住宅問題の最後に、今問題になっている雇用促進住宅の廃止問題で質問をいたします。言うまでもなく、アメリカ発の世界金融危機に端を発して派遣社員や期間雇用労働者に対する身勝手な解雇が重大な社会問題になっています。昨日もソニーが1万6,000人の社員を解雇すると衝撃的な報道が全国を駆けめぐりました。当然のことではありますが、新たな職を探しても雇ってくれるところは簡単には見つからない。不安定雇用に身を置いている方を初め、さまざまな階層の人たちが不安と苦悩の日々を送っている。しかも、暮れになっているわけであります。

 そこに追い打ちをかけるような事態が起きている。それが雇用促進住宅の一方的な廃止であります。9月議会の答弁では「市が買い受けることを求められたが、断った」というふうになっておりますが、それで事足りたと思っているのかどうか。新たな財政負担を回避できさえすればよいとでも思っているのか。追い出される住民の立場に立って何か行動に移したことはあるのか。雇用・能力開発機構に対して強い姿勢で挑むべきではないのか。人権侵害も甚だしい事態であり、責任を自治体に押しつけようという許しがたいやり方であります。断固とした態度でこれまでどおりの形での存続を求めるべきだ。市長の答弁を求めます。

 次に、少人数学級の拡充を求めて質問します。今年度から実施されている一部少人数学級でありますが、来年度からは小学2年生まで拡大されることになっています。この問題について取り上げるのは9月議会に引き続いてということになりますが、来年度予算の編成というタイムスケジュールからいえば、この12月で取り上げないわけにはまいりません。市の将来を担う子どもたちに行き届いた教育を提供するという観点に立てば、少人数学級の拡充は不可欠の課題です。9月議会では世界各国の事例を紹介しながら少人数の優位性を訴えさせていただきましたが、市民の皆さんの中の善意の意見として、多人数のほうが切磋琢磨して鍛えられる、さまざまなスポーツなど団体競技を構成できるといった意見も存在しています。私は少人数学級支持派だからといってこれらの意見を否定するものでは全くありませんし、むしろそれも必要だと考えます。一見矛盾するように見えますが、その問題はクラスの枠を超えてとか学年の枠を超えてということでクリアできる問題にも思えます。要するにさまざまな矛盾を乗り越えてでも実施する価値があるのが少人数学級なのだということを言いたいわけであります。

 さらに、先日開かれた決算委員会において、全国一斉学力テストの結果について、ことしも県の平均を超えることができませんでしたとの報告がありました。私は、全国一斉学力テストなどは、子どもの教育にまで競争を持ち込もうという小泉構造改革のあしき事例として一刻も早く廃止すべきものだと思っております。また、結果を公表するなど言語道断だと思っておりますが、子どもたちが学校という社会的関係、教師やクラスの仲間との関係の中で、知る喜びを身につけて楽しく学力を向上できるようになれば、これはすばらしいことだと思います。理想論にも見えるかもしれませんが、その理想に少しでも近づける努力を行政が求められるなら、中学校も含めた全学年に少人数学級を拡充することこそ最初にやるべきことだと思います。

 ここで単刀直入に伺いますが、教育委員会はもちろんのこと、市長は「茨城自治」、議会開会のときに議員全員に配られたものですが、282号の巻頭において「教育都市・かしま」づくりに一路邁進、こう宣言しているわけでもありますし、ここは思い切って全学年に少人数学級を拡大する、その方針を明確になされたらよろしいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。市長、教育長の見解を求めます。

 同時に、少人数学級のために採用する教職員についてでありますが、これは何も教職員に限らず職員すべてというふうにも私は考えておりますけれども、この期限つき雇用という使い捨てとも言われるような形、これはやめるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 さらに聞いておきますけれども、以前、教育長は全国学力テストの結果について公表はしない旨の答弁をしたように記憶をしておりますが、その考えに変わりはないのかどうか、確認をしておきたい。

 次に、大きな2番目、これについてはきのうも他の議員からさまざま質問がありました。豊津小学校耐震改築工事の元請倒産、沼崎工務店の倒産問題で角度を変えて伺いたいと思います。市発注の工事に関連して発生した重大事態であり、入札のあり方や価格の設定の仕方、特に歩切りの問題、経営審査のあり方など問題はさまざまありますが、特に今焦眉の急で急がれるのは、連鎖被害を受け、連鎖倒産の危機に陥っているのではないかと思われる下請業者の皆さんの資金繰りをどうするのかという問題です。民間業者の負債を肩がわりすることはできないまでも、緊急融資制度やセーフティーネット融資をあっせんするなど行政としてできることがあるはずだが、現在の対応と今後の方向性はどうなっているのか。この問題は行政としてクリアしてもらわなくてはならない課題があります。とにかく年末に差しかかっており、急を要する問題でありますので、さらに2回目で煮詰めていきたいと思いますが、とりあえず聞いておきます。誠意ある答弁を求めたい。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(白川勇君) 立原弘一君の1回目の質問に対する答弁を求めます。

 市長、内田俊郎君。

          〔市長 内田俊郎君登壇〕



◎市長(内田俊郎君) それでは、お答えをいたします。

 まず、平井東部土地区画整理事業についてであります。今年度、組合は適正な事業計画の策定期間として1年間事業期間を延長し、各関係機関とさまざまな案の協議、検討を進めてきております。変更案の内容については、4年間の事業期間の延長、保留地単価の見直し、事業費の削減、財源確保等を主として策定されており、今後変更認可手続を進めていく予定となっております。

 次に、損失補償に係る裁判以降の銀行との関係については、適正な事業計画をつくり、何としても完成させなければならないという認識は、市も銀行も共通の考えであります。

 次に、民間事業である組合に対し補助金を支出するなとのことでありますが、当事業は土地区画整理法に基づき、茨城県の認可を得て公共施設の整備改善及び宅地の利用増進を目的に施行されている事業であり、市街地の環境整備を進める上でも重要な事業の一つで、公共・公益性の高い事業ととらえております。このような観点に立って市補助金の支出についても規則に沿って行っているものであります。組合の自助努力策としては、3.6%の再減歩の実行や未同意者への対応、さらには事務運営等における理事報酬のカットなどを行うなど努力をされております。今後も今回の変更案に基づき、事業完了に向けてさらに鋭意努力されるよう指導してまいります。

 次に、平井東部土地区画整理地の場外車券場内への場外舟券売り場開設の要望については賛成できないというのが私の基本的な考えであります。

 次に、市の住宅政策についてであります。市民のニーズに合致した住宅政策については、少子高齢化を迎え、高齢社会に対応した住まいづくりや子育て世代の居住条件を整え、地域コミュニティーの持続性をはぐくむことが必要であると考えております。また、市営住宅に入居待ちしている世帯がある中、民間アパートに空室が目立っている現状に対する施策についてですが、平成19年度の公営住宅の入居収入基準や家賃算定基準の改正により、来年度から施行されます。この公営住宅法は、住宅に困窮する低額所得者への住宅供給を目的としたもので、改正基準が施行されますと入居時の収入基準が引き下げられます。また、家賃算定基準も改正され、家賃が若干引き下げられることになります。しかし、その一方では収入基準を上回る世帯は家賃が段階的に引き上げられ、民間アパート並みの家賃となります。低額所得者にとっては市営住宅に入居しやすくなりますが、相応の収入がある世帯においては民間アパートへ誘導されるようになると考えられますので、低額所得者への民間アパート家賃補助については、基準改正後の市営住宅の空き待ちの動向を見きわめてまいりたいと考えております。

 なお、民間住宅が供給過剰な状態であるにもかかわらず新しい民間住宅が建てられている地帯については、それぞれの事業活動や資産運用による内容もあることから、市が規制することは困難であると考えます。

 次に、2点目の豊津小学校建設工事についてであります。このたび市が発注しておりました豊津小学校大規模改造工事を請け負っていた沼崎工務店が11月20日に突然事業経営に行き詰まったことが判明し、完成を目前とした体育館、特別教室の工事が中断状況となりました。児童、保護者を初めとする市民の皆様、市議会、さらには工事関係者の皆様に多大なご心配をおかけしております。現在一日も早い工事再開に向け関係機関との調整を鋭意進めており、年内には工事再開の準備を整え、3月中旬の事業完成を目指してまいります。

 また、これまで工事にかかわってきた下請業者への支払いについては、市は元請である沼崎工務店への出来高払いを速やかに行い、財産管理人に任せるべきであると考えております。また、極力地元業者を初めとする関係業者への配慮を要望してまいります。さらに、豊津小残工事の発注に当たっても、新たな受注業者に下請への配慮を要望したいと考えております。

 また、事業者においては、経営の安定を図るため、自治金融や緊急補償制度などの中小企業対策としての融資制度を活用していただきたいと考えております。

 私のほうからは以上であります。



○議長(白川勇君) 建設部長、小神野榮君。

          〔建設部長 小神野 榮君登壇〕



◎建設部長(小神野榮君) 私のほうからは平井東部関連と、それから住宅施策についてお答えをいたします。

 最初に、平井東部土地区画整理事業の事業計画変更案の主な内容についてお答えをいたします。まず、事業期間についてでございますが、期間を4年間延長し、平成24年までとしております。

 次に、保留地処分単価についてでございますが、未処分保留地を坪当たり変更前で平均10万6,000円から変更後、平均約8万9,000円に見直されております。

 次に、事業費の削減としまして、当土地区画整理事業開始前から存在していた市道認定路線の改修、拡幅工事及び県道2路線との取りつけ工事を組合事業から外し、工事費約8,500万円ほどの削減を図ります。

 次に、財源の確保でございますけれども、高松緑地からの誘致距離250メーター部分を公園算定面積から除外すること及び鹿島開発絡みで市が所有をしている土地等を公園として活用することで約4,200平米の保留地面積を確保し、また組合で確保した3%を超える公園用地約860平米に対し、助成規則にのっとり、新たに3,000万円を助成する内容です。

 次に、4年間の事業期間延伸に伴い、まちづくり振興基金から助成を事業完了年度まで継続をすることで4,000万円の事業費を確保するものです。

 次に、支払い義務のなくなった業務代行者立てかえ金を資金計画に、収入に計上させることで約3億2,000万円が確保されることとなります。以上が今回の変更案の主な内容でございます。

 これらを踏まえ、残事業量等の政策を行い、変更案が策定されます。この計画策定に至っては、さまざまな方面から案の検討、協議を行い、組合の現状及び将来をかんがみ、今後も組合事業として円滑な事業推進が図れるよう十分協議した中で策定をしていくものです。

 次に、当事業に対する市のかかわりについてでございますが、市長からも説明がありましたとおり、当事業は公共・公益性の高い事業であり、市としての一定の支援は必要であると考えております。しかしながら、組合の自己責任において事業を遂行することが基本でございますので、今後とも組合が主体となって組合自身の努力において事業が完成されるよう、指導、支援をしていきたいと考えております。

 次に、裁判以降の銀行との話し合いはどのようになっているのかとのご質問ですが、今年度、銀行との協議は計4回ほど行ってございます。裁判の判決以降は1度行っております。これまでの協議の中で銀行が一貫して主張をしているのは損失補償の継続、適正な事業計画の早期策定でございます。市も銀行も当事業は公共・公益性の高い事業であり、何としても完成させなければならない事業であるということは共通の認識を持っており、今後については組合において現実的な事業計画の策定のもと、事業進捗を図るとともに、銀行への弁済義務を堅実に果たしていくことでご理解を求めている状況でございます。

 次に、市の補助金についてでございますが、この補助金は鹿嶋市土地区画整理事業助成に関する規則に基づき決定をしているものであります。当事業の公共・公益性の観点から必要であると判断し、助成しているものであります。当事業の推進に大きく寄与しているものでありますので、今後とも事業推進に合わせて助成をしていきたいと考えております。

 次に、市の住宅政策についてですが、1点目の市営住宅の待ち状況はどうなっているのかということについてお答えをいたします。現在市営住宅の空き待ち状況でございますが、現在4団地合計で254戸の管理を行っております。12月1日現在で44世帯となっております。内訳といたしましては、三笠山団地が21世帯、港ヶ丘団地が1世帯、佐田団地が11世帯、平井団地が11世帯となっております。なお、港ヶ丘団地については、今月退去予定者がありますので、港ヶ丘については待ちはなくなるということになります。

 新しい団地への入居を希望する世帯が多い傾向にありますが、単身世帯向けを除けば、ここ一、二年は団地は階数を選ばなければ申し込みから半年以内に入居できている状況でございます。

 次に、申し込み段階で税金の滞納があっても入居を認めるような改善ができないかということについてでございますが、現在のところ市営住宅管理条例により、税金の滞納がある場合は市営住宅に入居することができないこととなっております。入居の申し込みに関しましては、議員ご指摘のとおり、現在は滞納がある場合は入居申し込みを受け付けてございません。今後は来年4月1日施行の政令改正に合わせて、入居する時点において滞納が解消される見込みがあれば入居の申し込みを受け付ける方向で整理をしてまいります。

 次に、民間アパートの空き状況についてですが、市内の不動産事業者への電話によるヒアリングによると、満室となっているアパートもあれば余り入居されていないアパートもあるようです。賃貸住宅のおよそ2割から3割が空き室となっているというふうに確認をしております。

 最後に、市営住宅の入居基準等の改正についてでありますが、民間アパートに入居している世帯の所得状況からしても、現在の公営住宅に入居している世帯には、住宅に困窮する低額所得者とは言えない世帯も入居をしております。民間アパート入居者との間で公平性を欠く事態が生じていることにより、公営住宅法施行令が改正をされたものでございます。

 入居基準が改正をされますと入居時の所得要件が厳しくなり、月額20万円以下から15万8,000円に引き上げられます。家賃については低額所得者世帯の家賃を引き下げ、低額所得者とは言えない世帯は段階的に民間アパート並みの家賃に引き上げられます。低額所得者にとってはこれまで以上に入居しやすい基準となり、低額所得者とは言えない世帯にとっては民間アパートに入居するのと変わらない家賃となるわけですが、公営住宅は低所得者を対象としたものであり、入居対象者は民間アパートと異なることをより明確にし、相応の収入がある世帯は民間アパートに誘導する住宅政策であると考えてございます。

 以上です。



○議長(白川勇君) ここで17番、根崎彰君の出席を報告します。

 教育長、青柳誠司君。

          〔教育長 青柳誠司君登壇〕



◎教育長(青柳誠司君) 私からは少人数学級の拡充についてお答えをいたします。

 少人数学級を義務教育全体に広げる考えはないのかという質問ですけれども、鹿嶋市は本年度から小学校1年生、1学級30名の少人数学級を発足させ、来年度は小学校2年生を加え、小学校1、2年生の少人数学級編制を予定しております。さらに、小1プロブレムということもあり、少人数学級の導入は低学年だからこそ大きな意味があるということでご理解をいただきたいと思います。

 なお、少人数学級編制拡充の課題として教員の確保、施設の増築等々、多額な財源を必要とする、そういうことが予想されますので、今のところ拡充する考えはございません。

 鹿嶋市で少人数学級制度を取り入れた目的は、児童に対してきめ細かな教育をしていくことでございます。これまでもきめ細かな教育の一環として、AT、TTの配置をして活用し、その効果を確実にしようとして努力をしているところでございます。今後もより効果的なATやTTの配置をして子どもたちの教育の充実に努めてまいる所存でございます。

 次に、教員の非正規雇用を回避する考えはないのかという質問ですが、これについては現在市採用教諭は期限つき正職員として採用しています。理由は人材確保にあります。市採用になっても県採用も自由に受験できるようにしておかないと、優秀な人材の確保が難しいと考えています。そこで現在のような採用形態をとっています。まだ2年目の事業であり、採用については今後も優秀な教員が採用できるように採用期限を含め、前向きに研究をしていきたいと考えています。

 最後に、全国学力テストの結果公表についてお答えをいたします。全国学力テストが開始され、2年が経過いたしました。学力テストが実施される前の19年第1回の定例会におきまして、議員言われるように序列化や過度の競争を招くおそれがあるとの見解から公表しないと答えています。ただ、その後、毎年実施する学力調査や学習状況調査を何とか有効に活用できないだろうかということで、校長会や教育委員会議の中で議論をしてまいりました。その結果、実情を公表することで保護者や地域の方にご理解をいただき、学校、保護者、地域、そして私たち教育行政が一体となった教育を推進して子どもたちの健全育成を実現していきたいという結論というか、方向性が出たところでございます。

 なお、公表内容については、マイナス効果を生じないよう十分留意しながら、次の教育委員会議で決定していく予定になっております。

 以上です。



○議長(白川勇君) 総務部長、大橋正彦君。

          〔総務部長 大橋正彦君登壇〕



◎総務部長(大橋正彦君) 大きな1番の中のし尿談合関係の弁護士についての答弁を申し上げます。

 まず、ことしの5月に判決のありました住民訴訟において市民に敵対というおっしゃり方ですが、市の基本的な立場としては、事実確認がない中での損害賠償はできないという立場です。そういう立場で裁判所が談合の事実の認定、損害額の認定ということをしましたので、市としてクボタに対する請求を行っているという内容であります。

 それから、市が今回クボタを訴えた事件について、クボタが値切って反論もしないというお話ですが、ちょっと何の事実だかわかりませんが、ただクボタが裁判所に提出した文書の中に、過去の判例としてこういう場合5%ですよという主張はあったと。それに対して弁護士も5月に判決のあった水戸地裁の例を引きながら反論をしております。

 それから、別の弁護士にということですが、市は今までの顧問弁護士としての実績、あるいは他の裁判での実績、それから最初の住民訴訟の経過等も含めまして現在の弁護士にクボタに対する裁判を委任しているという形であります。

 それから、弁護士費用のお話ですが、まず今回クボタを訴えた裁判について、市は弁護士費用相当額ということで市のこうむった損害額、単純に直接の損害額に、これは裁判の通例として10%ということで1,800万円を下らない額というものを請求しております。

 それから、オンブズマンといいますか、最初の住民訴訟の弁護士費用の請求につきましては、800万円という請求が出ております。それに対して市は172万円ということでの回答をし、それが不服ということで、今回水戸地裁に提訴をしたという内容です。

 この考え方について言いますと、まず市が請求した内容というのは弁護士費用の相当額として損害額を請求すると。これは裁判の通例であります。1つは、裁判所が最終的にどういう判断をするのか、それから市がこの金額を弁護士に報酬として払うというものでは直接はありません。市はあくまで弁護士費用として市の考え方に基づいて払っていくと。ちなみに、もう既に着手金は支払っております。着手金50万円。この50万円というのは通例この手の金額で民間であれば恐らく着手金600万円ぐらいの算定になると思います。それを50万円ということで契約をさせていただいております。成功報酬は協議ということですが、これも過去の例からいってもそれほど大きな金額にはならないという判断をしております。

 それから、弁護士費用の請求に関しては、これは地方自治法の中で弁護士に支払うべき報酬の範囲内で相当額を請求できるという。ですから、実際の報酬額の範囲内での請求があったのだと思います。ただ、この報酬額につきましては、過去、大阪地裁の判決の考え方で市が計算したところ172万円という考えで整理をさせていただいた内容であります。

 以上です。



○議長(白川勇君) 環境経済部長、木之内健治郎君。

          〔環境経済部長 木之内健治郎君登壇〕



◎環境経済部長(木之内健治郎君) 私のほうからは雇用促進住宅の廃止問題についてお答えいたします。

 ご承知のとおり、雇用促進住宅につきましては、平成23年までに、これは年度までですね、雇用促進住宅の2分の1を廃止、平成33年度までにすべてを譲渡廃止するということになっております。現在、雇用・能力開発機構は地方公共団体への譲渡に加え、民間事業者への売却等も進められておるという状況でございます。市としましては、現在管理を行っている財団法人雇用信用協会に継続して管理をしていただくことを望んでおりますが、この事案については閣議決定もあり、廃止計画を白紙に戻すというのは非常に難しい状況でありますが、400世帯入れるところへ現在も200世帯が入居されておるという状況を踏まえて入居者の立場に立った、市としましても継続管理を早急に要望してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(白川勇君) 立原弘一君。



◆11番(立原弘一君) 2回目の質問に入ります。

 平井東部の問題ですけれども、先日、組合の自助努力策という資料が配られました。恐らくこれがほとんど来年度からの新しい事業計画の中身なのだろうと理解するならば、甚だ遺憾なことであると言わざるを得ない。どう見てもこれは新たな組合の努力がどこにあるのよと。中身はみんな新たな市の負担を求めるものだけではないかと、そうとしか思えない内容になっています。

 たとえば事業費の圧縮といいながら、結局のところは、先ほども答弁にありましたけれども、市道認定したところをすべて市で舗装整備しろというもので、さらに市からの支出を求めるという中身がほとんどでありまして、組合の自助努力策というところを見ると、これまでの努力策1から8まで書いてあって、今後の一層の努力策として上記の3から8を継続する。新たなものは何なのよ、新たなものは。こんなものを市は認めるの。

 3から8を継続する。3、「事務局長を置かず、理事長、副理事長及び役員が引き続き組合事務を運営する」。私は職員が組合に行っていること自体問題だと言ったよ、確かに。この事務局長というのは職員だったのでしょう、もとは。市が支援を次から次へとしながら職員も配置しない、事務局長としての職員も配置しないということは、もう組合側の好き放題にやっていいよということになるのではないの。職員出さないなら支援の問題ももうちょっと考えるべきだよ。

 4が「理事長など役員の報酬を削減する」。これは当たり前。「未同意者への対応を継続し、同意を取得する」。これは5。これも継続の中身ね。「見直した保留地単価での販売を鋭意推進する」。これ、ちょっと意味わからないから聞きたいのだけけれども、7の「保留地処分単価の低落を防止するために、仮換地売買抑制に係る協定の締結を検討する」ってどういうことなの。8が「組合車を廃止し、理事長車を利用し、燃費等を削減する」。燃費削減するのだったら理事長車こそ廃止するべきでしょう。これを継続するだけで新たに何の努力があるんですかということですよ。

 私何度も言っているけれども、損失補償であれ借金であれ、ちゃんと組合幹部が連帯保証をやっているの。自分らは安全なところにいて市にやってくれ、市がもっと援助しろ、もっと援助しろで市民の理解が得られるのかということを言っているのです、私は。

 これ、議員の皆さん全員に配られているわけだけれども、だれが見たってそうでしょう、これ。どこに新たな組合の独自の努力策があるのよ。何の説得力もないではないですか。これだけ腹をくくって、もう命がけ、全財産なげうつ覚悟でやっているのだから何とか少し助けてもらえないかというものが伝わってくるならともかく、全く私感じませんよ、そんなの、これ見たって。事業費削減といったって、その削減した分みんな市に乗っけているだけではないの。市の負担にしているだけの話。こんな人を小ばかにしたような計画をつくって「新しい事業計画でございます」、市民をなめるんじゃないよという話だよ、これ。何考えているのよ。何が市の指導だよ。組合に指導されているのではないの、これ。そうでないというならちゃんと答えなさい、もう一回。

 それと、この自助努力の策定に市がどのようにかかわったのか、だれがかかわったのか。それ、市長はどう考えているの、この努力策。余りにも市民をばかにした内容だ。そういうものに補助金を出しているのだよということだよ。公的だ、公的だ、補助金の規則に従って出しているのだ、公共・公益性あるのだというけれども、その規則すらここに補助金を出すためにつくった規則でしょう。補助金出すのを本当に市民がそれではしようがないなと思える内容にしてみなさいよ。理事全員が連帯保証人になっていますよと、損失補償の13億9,000万にしても。そういうことをこの場で答えられるようにしてみなさいよ。こういうのは全く自助努力にはなっていません。

 それから、1つ伺っておきますけれども、きのう、きょうの新聞で騒がれていますけれども、やっぱり損失をめぐって旧波崎町が行った損失補償について銚子信用金庫と常陽銀行から神栖市が提訴されているようですけれども、鹿嶋市はこの件についてどのように受けとめているのかお聞きしておきたい。

 何回も言いますけれども、この違法が大前提ですよ、この損失補償というのは。先ほどの裁判の判決だって、原告は負けたけれども、中身は当然のこととして違法であると。その大前提で出された判決だということを忘れないようにしてくださいよ。

 汚泥再処理施設の問題は、私は敵対したのではないのだと言うけれども、それはそちらの言い分であって、我々から見れば常に弁護士はクボタの側に立っていた。争うとしょっぱなから言ってきたわけだからね。それはちょっと大きな矛盾だと思いますよ。これはしみじみした裁判になるように、市のほうも弁護士かえる気がないというならば、これ、弁護士だって市がどのように考えているかということが弁護士のやり方に反映してくるのではないの。きっちりやりなさいよ、ちゃんと。ちゃんとすべて取り返しなさいよ。

 住宅の問題ですけれども、私はこれ、5年、10年を見越した、あるいはもっと先を見越した政策が必要だと。市民の要望にこたえられるようにすべきだとは思います。そういう中で市の考え方としては、あくまでも上位法の施行に伴って4月からということだそうですけれども、それで十分だと思っているのでしょうか。市民の要望にこたえられるようにすることと、私が言っているのは、なおかつ悪質賃貸住宅資本、言い方は面倒くさい言い方かもしれないですけれども、市民がそのえじきにならないようにするためには、市がちゃんとした住宅政策をもって市民が安心して住宅を探せるようにすると。さらには賃貸住宅を建てようとする大家さんとかが心配のないような、その分いろいろ収入が少ないとか何かあるにしても長くやっていける。一度にもうかると思えるものというのは長もちしない。持続性が保障されることのほうが大事なのです、こういう問題というのは。

 そういうものを市のしっかりした住宅政策と絡めていくという考え方というのは、ひとつ政策の立案の中に含めていいのではないかというふうに思ったので提案をさせていただいたわけですけれども、認識が違うのかもしれないよね。私は非常に危機感持っているのだけれども、今の次々に建っていく35年ローンで5年間の家賃保証、あるいは10年に延ばしているところもあるようですけれども、しかも物件といったらば、たとえば5,000万円で建つものを1億円で建てさせて、その中から家賃保証だといってちょこちょこ返して、しかも一括でお金があるから全部払うよというのを余り認めてくれないで35年ローンを組まされて、それが手形みたいになっていて、それが一体どこに行ってしまうのという不安まであるというような今のやり方が果たして、その手を出した市民が将来塗炭の苦しみに追い詰められやしないのかということを私は危惧しているわけで、それは民間でやっていることだから関係ないと、そう割り切ってしまうのはあるかもしれないけれども、全国的に広がっている今の、これはいずれ火を噴き出すだろうと思いますけれども、それでいいのですか。そういう中で住宅政策をしっかり持って市が考えてやっていくことができれば最小限に抑えることができるのではないかと思うから私は提案をさせていただいたわけで、その辺についての考え。そういうことは全然思っていないということにもこちらとしては考えざるを得ないのかと思いますけれども、少し研究なさったほうがいいのではないか。

 それから、少人数学級の問題ですけれども、確かに努力は認めたいのですけれども、やっぱり低学年だけでは私はちょっと物足りないなという感じがするのです。低学年が大事なのはわかります。だから低学年をやってくださったのでしょう。では3年生以降は大丈夫なのだ、このままでいいのだということになるのかというと、教育長もそうは思ってはいないようですけれども、財政の問題、いろいろ絡むからなかなか難しいんだよということなのでしょうけれども、目標として何か来年は2年生にも広げますと。でも、次の年は3年生に広げますというような希望の持てる話ではない。希望が持てないというわけではないけれども、どんどん広げていきたいというような方向が見えるとうれしいのだけれども、何か来年以降はずっとそのままになるのかなというふうにしか聞こえない。これは親御さん、保護者の声を聞けば、やはりもっと広げてもらいたいというのが要求は大きいのではないかと思うのです。

 ここに予算を回してもらって、それは多額のお金がかかるというのだけれども、それは一度にやったら大変でしょうけれども、空き教室があるわけでしょう。その空き教室の数等も検討しながら、ここまではまずやれるかなというのを考えてみたらどうかなと思うのですけれども、とにかく幾ら金がかかってもやれというふうに私はここで言うわけにもいかないでしょうけれども、まずここまでだったらできるかなというのをちょっと検討してみたらどうかなと。

 あと期限つき雇用の問題ですけれども、これは逆に雇用した先生方のことを考えてのことなのだみたいに言っているのだけれども、それだったら希望者はみんな、2年たって「私は継続してやりたい」と言ったらば、「はい、どうぞお願いします」というふうになるのですか。一方的な、「もう2年たったからあなたは終わりですよ」というようなことを市の教育委員会がその先生に言うようなことというのは心配ないのですか。その本人のためにやっているのだったらば継続雇用を保障しなければならないのではないですか。一応2年では区切ってあるけれども、本人がやりたいということならばいいですよというふうにしてくれるの。そこのところをはっきりさせてもらいたい。そうならなくてはいけないでしょう、本人のことのためにやっているのだというのなら。なおかつ、県採用になるチャンスがあったらば、それにトライしてそっちになったよと。それもいいよ、いいですよと。そういう考え方でやっているのでしょう。そのことをひとつお願いします。

 さて、中小企業というか、沼崎の倒産に関連して連鎖倒産の心配が広がっているというところで、私は、最初の質問の内容からすると木之内部長が何かこのことで言ってくるのかなと思ったのだけれども、窓口商工会ですよね。商工会だから、その前に市がやるわけですよね。

 ここに「中小企業金融支援策平成22年度追加対策」というのがあって、これは県の「商工労働部産業政策課金融担当、内線3530」とまで書いてあるのだけれども、「運転資金5,000万円、外枠で最大で1億円、現行融資限度額5,000万円プラス5,000万円、緊急保証枠の利用が可能」という資料がありまして、融資利率が年1.6から1.8%、固定金利だよと。融資期間は7年だよと。保証料が0.8%だと。そのうち県で保証料の1割を補助しますと。ここが大事なところなのですけれども、保証割合。以前は銀行保証が20%あったためになかなか銀行が貸したがらなかったというのがあるのだけれども、保証協会の100%保証と。申し込み方法は市町村の認定後、商工会または商工会議所申し込みと。これは年末の資金繰りを支援するため、11月21日から実施ですというふうになっています。これを、市が地元業者を守るという観点から金融機関任せにしないで、ぜひ今苦労しておられる業者の皆さんにあっせんして借りられるように頑張ってもらえないかというお願いなのです、私今回の質問の眼目は。市長がさらっと答えましたけれども、これをもっと深く考えてもらえないかなということなのです。

 全商連という組織が全国信用保証協会連合会と懇談をしています。いろいろ問題が出ていまして、やはりこれも納税が前提だとか、それからあと銀行の側では、結局取引のある銀行へ行くわけですから、前に借金があったりすると、「ああ、いいですよ。でも前の借金と相殺させてくださいね」みたいな話になって現金が残らなくなってしまったとか、これでは全然助からないよという話になってしまっているところもあるということで、ここらの問題をどうクリアしたらいいのかということで、保証協会のほうとしてはそういうことは避けなければならないということをちゃんと言っているのですけれども。

 要望が「緊急保証制度は一般保証とは別枠で設けられていることを十分に理解されていない協会が多いので是正していただきたい」ということに対して、回答としては「一般保証の別枠なので、その点はご注意いただきたい。ただし、既にセーフティーネットを借りている人は別枠じゃないよ」ということを言っていますけれども。あと「金融機関の審査もあるよ。限度額いっぱいが融資できるわけじゃない」ということも言っているのですけれども、そこの金融機関の審査というのも、もう一方では、これは信用保証協会の、関西にあるのですが、西脇支所というところの話だと、銀行の審査力が弱くなっている、商売を理解しながら提案する能力がない、CRDなどで一律判断するのも危ないという報告も寄せられています。ですから、そこに市があっせんをして借りられるように、しかも今派遣切りとか期間切りとかで何千人、何万人という人がまさに暮れの押し詰まったこの時期に寒い路頭にほうり出されているという現状、これも大変です。あと、さらに地元業者を含めた中小業者が、この鹿嶋でいえば沼崎さんの倒産によって被害をこうむって路頭にほうり出されかねない状況、これを何としても避けなくてはならない。

 幾ら制度融資だ何だといったって結局は借金じゃないかと言う人もいるのだけれども、私は今この最低のときにとにかく生き残らなくてはだめだ、あきらめるな、そのために制度を利用できるものは利用してとにかく生き延びて年を越してもらいたい、必ず頑張ればチャンスは来るのだと信じて何とか頑張ってもらいたいのです。そのために市の行政が何をできるのかというところでさまざまな融資制度があるわけで。

 私ちょっと、これは鹿嶋市が不交付団体だというと難しいのかなという点もあるのですけれども、こういうのがちょっと調べたらひっかかってきて、市独自の中小企業向けの融資対策で特別交付税が活用できるというのがあったのです。これはちょっと私も不交付団体になってしまったらこれができないのかどうかというのはまだそこまで調べが進んでないのだけれども、その辺どうなのか。そこのところをぜひ早急に調べて対応をしてもらえないだろうかという思いがあるのです。何とか悲劇を一件でも減らすと。行政が防波堤になってやって保証協会はどんどん利用してもらいたいという姿勢ですよ、この内容は。ただし、銀行がネックになるかもしれないと。そこで行政が何か役割果たせるのではないのと。あと納税の問題についてもやっぱり返済計画なり、この条件の中で税金払うために借りるのもいいよとなっているのです。それを市があっせんして仲介して、地元の業者さんがとにかく経営をあきらめないと。ようし、年を越してまた来年頑張ろうという気持ちになってもらえるように、ここで一頑張りしてもらえないかということなのです。その点についてお考えを伺いたい。

 2回目終わります。



○議長(白川勇君) ここで22番、風間裁司君の出席を報告します。

 立原弘一君の2回目の質問に対する答弁を求めます。

 市長、内田俊郎君。

          〔市長 内田俊郎君登壇〕



◎市長(内田俊郎君) それでは、私のほうからは、旧波崎町での内容についてお答えをいたします。

 昨日、また本日の新聞報道によって、旧波崎町での柳川土地区画整理組合への損失補償契約に関し常陽銀行と銚子信用金庫が損失補償の履行を求めて神栖市を提訴したという事実を知りました。詳細な内容については、現在情報を収集中であります。

 以上であります。



○議長(白川勇君) 建設部長、小神野榮君。

          〔建設部長 小神野 榮君登壇〕



◎建設部長(小神野榮君) 幾つか質問がございました。

 まず最初に、組合の自助努力策ということで、組合役員の方々はこれまで3.6%の再減歩の実行や未同意者への対応、それから事務運営等における理事報酬のカットなどの現時点ででき得る努力をされております。今後とも今回策定した企業計画に基づき、組合の責任において事業完了に向け、さらに鋭意努力されるものと期待をしております。

 それから、組合の自助努力策の中で何点かご指摘がございました。特に?番ということでご指摘がございました。「保留地処分単価の低落を防止するため、仮換地売買抑制に係る協定の締結を検討する」、この内容でございますけれども、仮換地売買抑制、いわゆる組合員の換地の売買を極力抑えてもらって価格を安定をさせるというような内容でございます。

          〔「たたき売りしないでくれということね」と言う人あり〕



◎建設部長(小神野榮君) はい。それから、住宅の問題で5年、10年先を見たというが、十分だと思っているのかということにお答えをしたいと思います。

 市民要望にこたえられるのかということについては、住宅施策については今後住宅マスタープランの見直しの中で検討をしていきたいというふうに考えております。



○議長(白川勇君) 環境経済部長、木之内健治郎君。

          〔環境経済部長 木之内健治郎君登壇〕



◎環境経済部長(木之内健治郎君) 沼崎工務店の関連によってのいろいろな中小企業対策ということで融資制度の内容でございますけれども、ご指摘のとおり、当市内の自治あるいは振興金融制度、あるいはセーフティーネット、中小企業関係の100%保証つきのということで、実はここ最近、制度そのものも周知されている状況もありまして、毎週のように非常に多くなっております。ご存じのとおり、10月末では545業種、11月14日には618業種、さらに今月の10日、きのうでございますけれども、698業種まで業種を拡大しております。これはもうほぼ中小企業の業種をあらゆるところまで、8割程度ぐらいまでは延ばしてきているかと思います。そういう意味では市のほうで認定をし、早急に融資を実行していただくという内容で、我々としましては申請が来た場合は早急にチェックをしまして送り返しているという内容がございます。そういう意味では、そういう事案のあった場合、今後早急に市として認定をし、そういう審査に向けるという内容で努力していきたいと考えてございます。

 それから、いろいろ特別交付税云々というふうな対象になるような融資制度ということでございますけれども、私もちょっと知らないところがございまして、そういう内容につきましては、早急に調査、確認をしまして、活用できるものであれば活用していきたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(白川勇君) 教育委員会事務局部長、西川潤君。

          〔教育委員会事務局部長 西川 潤君登壇〕



◎教育委員会事務局部長(西川潤君) 市費の教職員で期限つき雇用についてですが、現在のところ4年間までの雇用は可能です。教員については、長期継続できるように研究をしたいと考えております。殊に優秀な教職員の確保は鹿嶋市にとっても大切な財産だと考えている一方で、数値にあらわれないものは評価できないというご批判もありますので、この点につきましても数値にあらわれるよう統計資料を整えながら研究を進めていこうと思います。

 以上です。



○議長(白川勇君) 答弁漏れありますか。

 立原弘一君。



◆11番(立原弘一君) 何かすぱっとした感じの答弁というのは少なかったので、また改めてやらなければならないなと思っているのですけれども、とにかくあと3月議会が今年度残されているだけで、そこに平井東部土地区画整理事業の事業計画に基づく何らかの市の支出というのが議会に求められてくるだろうというのが十分予想されるのですけれども、これは私としては認めるわけにはいかないなと。あくまでも市は組合の自助努力策をもっともっと市民が納得できるものにつくり直せという形からの指導をすべきであるというふうに強く思いますので、それを要請しておきたい。

          〔何事か言う人あり〕



◆11番(立原弘一君) 時間がないのですけれども、ひとつこれね、早急に要望としながら対策を求めたい内容としまして、今沼崎さん倒産関係のことで中小業者の皆さん、地元業者の皆さんのことを言いましたけれども、派遣切りとか期間切りというのは本当に深刻な問題になっておりまして、トヨタも6,000人だ、7,000人だ、ソニーも1万6,000人だ、マツダもだ、ホンダもだ、もうずらっとやっているわけですよ。鹿嶋ではどんな状況になっているのか、ちょっと行政として調べられないかと。鹿嶋はいなければそれにこしたことは……いないの。まずはとにかく調べてもらいたいと思います。

 それに対する何らかの、たとえばニュースでやっていましたけれども、先ほど言った雇用促進住宅、政府がそういう人たちを緊急避難的に入居してもらおうとか言っているわけで、とにかく雇用促進住宅の存続は強く求めるものでありますし、緊急避難的に入居をあっせんできないかと、そういう困った人たち、それも暮れに向けて取り組んでもらえないだろうかという要望をしておきたいと。

 あわせて地元業者の問題でくれぐれも本当に時間がないよと。いつ、どこが倒れても不思議ではないという状況を何とか避けなくてはならないという強い決意で、来るのを待っているということも、なかなかこっちから出ていって借りませんかというのもできることではないにしても、何かこういう制度がありますよ、市に来てください、相談に来てくださいというようなスタンスの行動をとれないのかと。しかも、もう時間がない。議会が終わったらとかという話ではなくて、急いで本当に対応しないとだめな問題なのです。ですから、本当に地元の業者さん、とにかく先が見えるかといったら、私見えますとは言えませんけれども、とにかくまず今は生き残らなくては何もならないではないかという観点で100%保証の融資ができるように、借りられるように骨を折っていただきたい。地元の業者をぜひ守ってもらいたい。そのための力になってもらいたい、行政が。そのことを訴えて質問を終わります。



○議長(白川勇君) 以上で立原弘一君の質問は終了いたしました。

 次に、17番、根崎彰君の質問を許可します。

 根崎彰君。

          〔17番 根崎 彰君登壇〕



◆17番(根崎彰君) 17番議員の根崎でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 私は……

          〔「元気がないね」と言う人あり〕



◆17番(根崎彰君) これから元気出しますから。大きく分けて3点について一般質問の通告をいたしました。1つは線引きについて、2つ目が環境行政について、そして3つ目が健康づくり公園について、この3点について質問させていただきます。

 第1項目め、線引きについて2点ほどお尋ねをいたします。大野地区は、本年の5月29日をもって全域市街化調整区域に指定されたところではございますけれども、先月、11月ですか、地区計画の地権者にこれからの地区計画の概要、進め方について説明があったと聞いておりますけれども、その説明の内容とどのように説明をされたのか、これをお伺いいたします。

 私が聞くところによりますと、随分乱暴な説明をされたというような地権者のお話がございました。お互い3メートルずつセットバックをすれば道路はつくってやる、こういうふうな説明がされたとも伺っております。この点についてどういうふうな説明をされたのか、まずお伺いをいたします。

 それともう一点、前回、前々回もお尋ねをしましたけれども、大野区域の核になる大野駅周辺の開発について、当初の計画では一部農業振興地域が含まれていたということで、これは法に違反するということで除外をされて線引きになった経過はございますけれども、その後、建設部都市計画課のほうの対応がまたこれも乱暴な対応をされている。農振地内の地権者に地区除外を申請してくれと、申請すれば、そこを地区計画に編入するというようなお話をされて説明に歩いた。これは行政の観点からいえば大いに問題があるところではございます。農業行政の面からいえば、農業を振興する地域として指定されているところを都市計画課のほうから農業をやめて地区の除外をしてくれと、このような相反する行政が当たり前のようになされていると。こういうことはひとつ行政の方針として指針が全くない中で場当たり的に行政を進めているのではないかと。私は農業行政に関しましても、都市計画の行政に関しましても大いに不信感を持っているところであります。不信感を持つ以前に、これは綿密に大野区域の線引きは計画されて準備されてなされたものではないのではないかと、そういう疑念まで生ずるように至りましたので、その辺のところをはっきりと伺います。

 それと2点目、環境行政についてということでお尋ねの通告をさせていただきましたけれども、問題はさきに逮捕されました業者が行っていた産業廃棄物の不法投棄の場所でございます。私、再三申し上げておりますけれども、見ただけでも相当広大な敷地に不法投棄がなされていると。そして、なされるままに市のほうは何の対応もとってこなかった、こういうのは前回も前々回も指摘はしておきました。

 そこで、市長は答弁の中で「県のほうと協議をして撤去に向けて進めていきたい」と、こういうふうな答弁をされていましたけれども、そこで私は伺います。では何月何日何回県のほうと協議をして、どのようなアクションで撤去の方向に持っていくのか、その協議と協議内容について詳しくお尋ねをしたいと思います。

 この地は、我が鹿嶋市の不法投棄の最たる地区でもございます。我がまちに環境サポーターとか不法投棄監視員とか、こういう方々が行政に委嘱をされて活動をされております。でき得るのであれば、その方々に現状を見ていただきたい。あの産業廃棄物の不法投棄の惨状をまず見ていただきたい。それから、このまちの惨状に対してどういう対応をすべきかということをまず言っていただきたいと、このように痛切に感ずるものでございます。その辺のところは市長から説明をいただきたいと思います。

 それと、もう一つ関連しているのでございますけれども、建設残土の件ということでお尋ねをいたしました。建設残土がまず運び込まれたのは、この産廃の不法投棄の現場です。巧妙なことに山地を掘って、掘り込んで土を取り出して、そのあいた穴のところに建設残土、産業廃棄物を入れていたと、こういう現状がございました。

 それから、畑地の砂利採取の現場、あるいは山林のところに上積みする形で上層的に積み重ねていったと、こういう現状がございます。それで、近くに住まいしている人の不安というのは、まだ水道水が行き渡っておりませんので、この後飲み水は大丈夫なのか、このような不安が大変ございます。私が見たところ真っ黒な、土とは言えないような塊、それが畑を10メーターも15メーターも掘って砂利を採取した後、埋めている。こういう現状を目の当たりにしますと、自分が飲んでいる水道水ではなくて井戸水は大丈夫かというのは、もうだれしも思うところであります。

 従来は少なくても人家から離れたところで砂利採取、建設残土の埋め戻しというものが行われてきた経過がございますけれども、ごくごく最近はもう家の敷地の真後ろまで掘って、それで建設残土を埋めると、こういうことがまかり通っている現状がございます。ですから、この残土の搬入と埋め戻しというものは市のほうでもう絶対的に禁止すべきではないか。

 きのう内田議員も言われておりましたけれども、この持ち込まれる建設残土がどういう経路で私たちのまち鹿嶋に持ち込まれたかというと、もともとは東京湾の埋め立てに使われていた土砂です。それが東京湾の環境規制でもって東京、千葉、神奈川、埼玉で埋め立てに使うのは不適であると、こういうふうな認定をされたものですから、行き場を失って鹿嶋に来たというのが現状です。

 では、なぜ東京、神奈川、千葉、埼玉で排除されたものを茨城県、そしてまたこの鹿嶋が引き受けなくちゃいけないの、何か突かれる甘いところがあったんじゃないのと、このように思うのです。行政の最初の対応が非常にまずかった。見て見ぬふりをしたというか、業者のなすがままにしていたという現状があります。この行政の怠慢さというのは追及されてしかるべきだと私は思います。一事が万事なのです。この産業廃棄物の不法投棄場所もそうです。あれは一朝一夕になされたものではない。この辺のところ、市の対応の甘さを指摘して、そしてこれからの対策ということについてお尋ねをします。どうするのだということです。

 3番目です。市長が管理をしていてご友人に譲渡されたという産廃処分場の件でございますけれども、私、県のほうへ行って調べてきましたら、市長がお持ちのときに水質検査と土質検査を義務づけられたと思いますけれども、それを出していないというのではないですか。ですから安定型なのか安全なのかはっきりわからないのではないかと私は疑問に思うわけです。ですから、市長、これね、法的に義務づけられた検査ですよ。なぜやらなかったのか、ちょっとお答えいただきたい。

 これを結びつけて考えるのはちょっと飛躍し過ぎだと言われるかもしれないけれども、市長が産廃の処分場を持っていて、そして不法投棄業者が和地内の山に産廃を不法投棄して、そして関東、首都圏から建設残土が持ち込まれる、こういうことは市長そのものが毅然とした対応を産廃に対してとれなかったからこういうことがなされたのではないの、ずうっとずるずる、ずるずると何にもしないで。ですから、そこはきちんと答えてくださいよ。

 みんな、とりわけ鹿島のほうも前にはやられたらしいけれども、大野地区のほうに集中している。線引きのことについても兼ね合いがあるのですけれども、残念ながら線引きをして大野地区の傾斜地、緑地、昔谷津田と言われたところは行き場を失ってしまった。だれも買わない、耕作もしない。ではどうすればいいかというと、産廃とか不法投棄の業者がそこに目をつけてくるのです。そこに残土なり産廃が捨てられるという現状があります。いろんなことが関連しているということでありますので、はっきりとそれは指摘しておきたいと思います。

 3番目、健康づくり公園ということでお尋ねをしました。これは市のほうから11月21日付で健康づくり公園構想検討委員会に委員の委嘱ということで、私のほうにお願いがございました。聞きましたら、民間所有の10町歩の土地を市が買い上げてそこを有効活用を図るため健康づくり公園をつくるのだと、こういうお話でございました。

 私はびっくりしたのですけれども、そのびっくりした1点が健康づくり公園の場所であります。この場所がどこであるかというと、先ほど私が指摘をいたしました産廃が捨てられているところの谷津を挟んで北側でございます。普通の方だったらここは取得はしないと思います。

 それと、もう一点、私はこの健康づくり公園構想というのは初めて聞いたわけでございます。そうしたら、この構想というのは、市長にお尋ねします。だれかがこの土地をあなたのところに持ち込んで買ってくださいといったところからこの公園づくり構想が出てきたのではないのですか。この公園づくり構想が出てきた経緯、それとこの用地が幾らで買ってくれと打診をされてきたのかお答えをいただきたい。今市のほうにそういう財政的な余力があるのかどうか。それと、自治体の土地の取得に関しては、全国いろんなところで問題点が指摘されています。この構想について説明に来られた担当の方に聞きましたら、ではこれ幾らで買うのだと聞いたら不動産鑑定価格で買うと、そういうふうなお話をされていました。私がちょっと聞いたところでは、約1億円ぐらいで持ち回された土地であるというふうにちょこっとうわさ的には聞きましたけれども……

          〔「1億円しないよ」と言う人あり〕



◆17番(根崎彰君) うん。不動産の鑑定をかけると、あそこは地区計画の隣接地でありますので、少なくとも1万5,000円以上の鑑定価格が出るかもしれません。従前に駅裏の用地を取得したときも不動産鑑定価格で買われましたけれども、5万円以上の値段が出て、それで取得をされたということを聞いていますので、その駅の裏もたしか公園をつくるという構想で買われて、まだまだ塩漬けになっている現状です。そして今度また、今度は大野出張所の裏ですね。今度はまたまた大野出張所の南側を10町歩にわたって取得するというお話でありますので、大野地区にははまなす公園と津賀城址公園、大きな公園が2つございます。それでまた3つ目の大きい公園をつくるのか。行政の政策的な展開としてはいささか乱暴に過ぎるのではないかという気がいたします。この経緯について、市長詳しくお教えいただきたいと思います。

 私が思うところは、土地を買ってくれないかというところからすべての公園構想が始まったのではないかと大きな疑念を持っておりますので。公園は大野地区にはもう私は要らないと思う、2つあるのだから。3つ目の公園をつくるということで用地を取得されるのであれば、どれぐらいの値段で打診があったのか。そして、取得に際しては時価で買うのか、あるいは不動産鑑定価格で買うのか、この辺もはっきりお答えをいただきたい。でないと、1億円で持ち込まれた土地が不動産鑑定かけて坪1万5,000円なんていう値段が出たときには何億もの開きが出てしまうので、この辺のところはきちっとお答えをいただきたいと思います。

 いろんな面でリンクしていまして、またこの地点の難点を言えば……構想地ですね。私が聞いたところによりますと、元中央競馬会の関係者が馬の調教場にしたらいいのではないかというような話があってあそこを見に来たそうでありますけれども、そうしたら、あの産廃の山を目にして、馬に健康被害が出るおそれがあるといって撤退したような話も聞いています。そういう場所に人間の健康づくり公園をつくるのですか。馬の健康より人間の健康を軽視するようなことだと思いますよ。もう常識的には考えられない。ですから、ここは私ははっきり申し上げますけれども、もうこの構想は撤回しなさい。撤回したほうがいいですよ。撤回するかしないかでお答えをいただきたい、いろんな面も含めまして。

 ことごとく大野地区のほうにいろんな問題点がもう集約されてきている。なぜこういう扱いをされなければいけないのか。私は、合併を議決して大野村を廃してきて、それからずっと議員を続けているわけでございまして、そういう経過から申し上げますと、非常に大野地区の行く末については責任を持っている議員の一人でございます。ですから、このことはよくよく市長お考えいただいて、財政的な事情、場所的な事情、そして価格的な事情、そういうことを勘案した上でこの構想については撤回をされたほうがよろしいのではないかと、こういうふうなお尋ねをいたしまして、私の第1回目の質問を終えます。



○議長(白川勇君) 一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。

 午後は1時より再開いたします。

          休憩 午前11時53分

                                           

          再開 午後 1時01分



○議長(白川勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行します。

 根崎彰君の1回目の質問に対する答弁を求めます。

 市長、内田俊郎君。

          〔市長 内田俊郎君登壇〕



◎市長(内田俊郎君) それでは、お答えいたします。

 線引きについてであります。線引き決定と同時期に地区計画として決定された鹿島臨海鉄道大洗鹿島線の鹿島大野駅、はまなす公園前駅、荒野台駅周辺地区は、大野区域の拠点地区としての位置づけにより、計画的にまちづくりを進めていくことになります。このようなことから、拠点地区として、また居住環境の整った住みやすいまちを将来にわたり実現していくため、道路や公園等の配置に関する計画を具体的に定める地区整備計画に関する地権者協議会を11月中旬から下旬にかけて、地区内、市内、市外別に地権者会議を実施しております。今後も地区計画内における地区施設の配置や整備計画に関し、地権者の方々と協議を行いながら、市北部の拠点づくりや地域づくりを推進してまいります。

 次に、鹿島大野駅周辺の土地改良区域内の土地の取り扱いについては、鹿島大野駅周辺及び出張所周辺地区は、大野区域の中でも特に中心となる重要な地区でありますので、農振農用地区区域からの除外について今後の推移を見ながらまちづくりの検討をしてまいります。

 次に、建設残土についてであります。行政の姿勢については、建設残土受け入れに対しては、これまでお話をしておりますが、基本的には市内に入れたくありません。有害物質を持ち込ませないことが前提であります。そのために市のできることとして、現行条例を改正し、県、警察と連携できるような職員体制を整え、生活環境の悪化防止に対する取り組みを進めてまいります。

 また、私が管理していた処分場についてであります。この会社の事業は、鹿島製鉄所で鉄をつくる工程の中で発生する耐火れんがを有償で買い取って中間処分場にて選別等を行い、よいものを再利用、耐火物原料としてれんが会社に販売し、この売却益で会社の経営をしていたものであります。そして、再利用不可のものを最終処分場に埋め立てていたものであります。よって、一般的に言われる産業廃棄物処理業者の業で産業活動に伴って発生する俗に言う残土を金をもらって利益を上げていく業態とは全く内容が異なるものであります。私が産廃業者だから鹿嶋に産廃が集中して持ち込まれているという主張に対しては、全く事実と異なるものと、違うものと、このように思っています。

 それから、水質検査についてでありますが、廃棄物処理業としての期間中であった平成13年までは県の指導に応じて毎年実施してきたところでありますが、許可の更新を自粛してからは既に10年以上持ち込みしていない安定型の処理業形態であるとともに、それまでの検査において水質に全く異常が見られなかったことから不定期となってしまいました。しかし、その後における市・県の指導の際も即座に対応しておりますし、当然のことながら水質についても問題は生じていないという状況であります。

 それから、健康づくり公園について、その土地の件について、だれが市長に持ち込んで買ってくれと話ししたのかということでありますが、だれからの依頼もありません。

 あとは担当部長より答弁させます。



○議長(白川勇君) 建設部長、小神野榮君。

          〔建設部長 小神野 榮君登壇〕



◎建設部長(小神野榮君) 私のほうから、大野地区の線引きの内容について、まず地区計画内の説明をどのようにされたのかということについてお答えをいたします。

 大野区域の地区計画につきましては、鹿島臨海鉄道大洗鹿島線の3駅周辺区域における全体で約94ヘクタールが都市計画決定されております。この3駅周辺は、大野区域の拠点地区としてまちづくりを進めていく上で道路や公園といった生活に欠かせない施設に関し、具体的に地区整備計画として定めることが必要であり、今回道路の新設や拡幅、駅前広場等の施設整備計画について、市で作成をした案をもとに協議会として区域内の市内外地権者を対象に11月中旬から下旬にかけまして5日間実施をいたしました。

 ご質問の具体的な整備内容案でございますが、各駅周辺によって施設の設置状況が異なりますが、1つ目が駅前広場を駅の東西へ、また東と西を結ぶ自由通路の設置を計画をしております。大野駅については両側設置をされております。

 2つ目が区域内に公園を配置する計画です。これは面積に応じて設置をしていくというような内容になります。

 3つ目が、駅と幹線道路を結ぶ新設道路や既存道路の拡幅を計画しております。特に駅前から鉾田鹿島線、これは幹線道路を結ぶ道路でございます。

 4つ目が、地区計画内の土地利用等にかんがみ、新設道路や行きどまり路線の延伸を計画案にしております。

 質問の中で、説明の中で非常に乱暴な言い方がされたのではというご質問ですが、5日間私も説明会の中に出席をしました。乱暴な説明をした経過はございません。特に用地の取得の内容で、うちのほうの説明の内容でございますけれども、既存道路は4メーターまで寄附をお願いをして、4メーターを超える用地については新設道路同様、全面的に買収をすると。また、駅前広場や公園の用地についても全面的に買収をするといったような説明はしてございます。

 次に、鹿島大野駅周辺の地区計画に入っていない土地改良区の土地の対応をどうしていくのかということで、鹿島大野駅周辺は鹿嶋市新総合計画や都市計画マスタープランにおいても大野地区の中心地として位置づけされていたことから、拠点地区としての土地利用の誘導を図るために地区計画制度による都市計画決定を行いました。

 6月議会でも答弁をさせていただきましたが、駅の周辺は土地改良事業による農用地があることから、制度導入に向け、農用地の取り扱いについては慎重に協議を進め、農政部局により同時期に進められている農業振興地域整備計画総合見直しの一括除外後に地区計画制度を導入することで当初計画を作成をいたしました。しかし、総合計画見直しに伴う農用地の一括除外には土地改良区の同意が必要なことから、大野中部土地改良区へ計画に沿って除外の同意を求めたところ、その同意が得られなかったことにより、地区計画としての区域決定することができませんでした。そのことを地区計画内の農振農用地の地権者に市のほうから前段ご説明をした内容と異なったということから、説明責任の意味を込めて各地権者に説明を申し上げたという内容でございます。

 現在、駅周辺は区域指定として農振農用地の除外が整理をされれば土地活用が可能となっておりますので、市としては鹿島大野駅周辺は大野区域の中心としてまちづくりを進めていく地区である考えは変わりませんので、今後は農用地除外等の推移を見ながら拠点地区としての検討を進めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(白川勇君) 環境経済部長、木之内健治郎君。

          〔環境経済部長 木之内健治郎君登壇〕



◎環境経済部長(木之内健治郎君) 私のほうからは環境行政についてお答えいたします。

 特に和地内に持ち込まれた産業廃棄物の撤去ということでございますけれども、逮捕後、県のほうに引き続き担当部局と協議しております。9月に1回、11月に1回、今月に入っても1回ということで、許認可されているところ以外の事案がありますので、その辺も含めて特に無認可、無許可、無届けというものについての協議を進めております。

 特に和事案の内容につきましては、事業主が逮捕されて現在係争中であります。9月の段階では10月に公判が開かれるのではないかという情報をいただきまして打ち合わせをし、さらに年内にも開かれるのではないかということで情報がありましたので、さらにその辺の詰めをしていきたいということで、11月、12月やりましたけれども、まだ公判の見通しが立っていないということで、遅くても年内には開かれるのではないかという情報をもとに、その内容の詰めをしていきたい。

 といいますのは、判決が確定しませんと量、さらにはその土質の内容も認定されない。その裁判の結果をもって本人、法人ですので法人からの撤去計画書あるいは撤去命令、それに基づいて命令を出すという段取りになってございますので、若干時間はかかるのではないかなということで考えております。その際にも早急に、出た暁には我々も早急に行動をとっていきたいというふうに考えてございます。

 それから、その他のもろもろのところの搬入残土の云々、あるいは今回の提案しております残土条例、これにつきましては、きのうもお答えしましたけれども、特に今の残土条例の不備を突かれて何がしの行為をされているという内容、これがいかに我々の条例の中に、届け出事業についても残土条例適用外ということでございました。それを、許可をされたものだけは外しますけれども、それ以外のたとえば森林法でいう伐採届、あるいは農地法でいう改良届、天地がえ、そういうもろもろの届け出さえすれば認められるというような事業者の横行が最近多いということを踏まえて、そこをきちっとこの条例に適応させようと。

 さらには、我々、根崎議員がご指摘のとおり、初期動作、行動がおくれたのではないかというようなご指摘も受けましたけれども、その辺の体制も、県も来年度窓口を一本化するという話を伺っております。そのためにも、市としましてもそういう取り扱いの窓口を一本化すべき、組織の内容も見直してこの残土条例の適用に向けて適切に対応していきたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(白川勇君) 企画部長、高田国男君。

          〔企画部長 高田国男君登壇〕



◎企画部長(高田国男君) 私からは健康づくり公園につきましてご答弁を申し上げます。

 健康づくり公園のこういうネーミングで事業といいますか、検討会を始めたということにつきまして、私が、11月21日だったと思いますが、根崎議員のお宅に訪問いたしまして、ぜひ大野区の周辺の皆さんの意向を踏まえて、土地活用の必要性から平場から真っさらな状態で議論をしていきたい、ぜひメンバーとしてご協力をお願いしたいということでご説明に上がった次第です。

 その段階で、先ほどのご質問ですと、既に健康づくり公園として計画が決定をしていて市が取得すると、そういう状態にあるかのようなご質問でございましたけれども、ご説明申し上げましたとおり、本当にあそこの土地につきましてどういう活用の仕方がいいのかを大野区域の皆さん方を中心にして議論をしていただきたい。そこからのお話でございますので、冒頭ご説明をさせていただきたいと思っています。

 健康づくり公園用地として今想定をしております用地でございますが、出張所の南側、斜面地を含みます10.6ヘクタールという大規模な未利用地でございます。この用地につきましては、大野出張所、公民館、それから中学校、消防署、商工会、それから商業施設、それから何といいましても鹿島大野駅という交通の一つのポイント、それから県道の荒井行方線、鉾田鹿島線が交差をするエリアということからすると、合併以前からこのまとまった土地の活用については課題になっておりまして、何回かの検討がなされたというふうに私どもは引き継いでおります。このような経過を踏まえて、私どもとしても線引き後の大野区域のにぎわいづくりに寄与するような土地活用について、可能であれば検討していこうと、そういうことでスタートした内容でございます。

 これまで幾つかの話はございました。私どもが検討してまいりましたのは、1つは経済産業省が平成18年3月に自転車競技の競技力を向上するために国際大会が開けるナショナルトレセンをつくるという計画を持っておりました。これの実施主体といいますのは日本自転車振興会なものですから、これの自転車振興会の事業計画の中に平成18年、19年、2カ年事業としてこのナショナルトレセンの設置を課題として掲げてございました。それは私どものほうで情報を入手いたしまして、経済産業省、それから自転車振興会を含めて鹿嶋市への誘致が可能ではないかという、そういう作業を取り組んできた経過がございます。

 しかしながら、今年度に入りまして自転車振興会の事業計画がややトーンダウンされるような経過がございましたものですから、今年度当初予算に市が誘致のために積極的なプランなりなんなりを訴えかける必要が昨年の夏、秋ごろにあったものですから、そのための構想策定のための予算を計上しておりました。

 今年度に入りましてちょっと難しいかなという状況になったときに、1つは予算を流すという、そのまま使用しないで流すという選択肢もあったわけでございますが、大野区域の中で昔から利活用が願いになっていたということからすると、平場から必要性含めてどういう活用がいいのかをワークショップの形で関係者にお集まりいただいて議論をしていただくためにお金を使っていきたいと。逆に市長のほうに私ども事務局のほうからお願いして予算を使わせていただくという、そういう経過になった次第です。そのときのネーミングとして健康づくり公園というネーミングをどうするかという話は事務方の中でもあったのですが、予算書の中で使っておりました健康づくり公園、このネーミングで構想づくりについてはコンサルに発注していこうと。そのまま引き継いできたような経過になっております。

 先ほど来申し上げておりますように、あの土地の利活用について、必要性含めて議論をしていただきたいと思っておりますので、ぜひ議員さんもご参加いただきながら持論を展開していただければというふうに考えているところでございます。

 それからJRAですか、JRAが馬の訓練施設にするためにどうのこうのというお話、私どもは一切存じ上げておりません。ぜひあの土地につきまして大野区域の中心地として……

          〔何事か言う人あり〕



◎企画部長(高田国男君) 中心地としてどうか議論をいただきたいと思っておりますし……



○議長(白川勇君) 静かにお願いします。



◎企画部長(高田国男君) 私どもとしては……

          〔何事か言う人あり〕



○議長(白川勇君) 答弁中は静かに。



◎企画部長(高田国男君) あの土地を何が何でも健康づくり公園として既存の施設のイメージで使っていくという、そういう固執はしておりませんから、ぜひ自由なご議論をお願い申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(白川勇君) 根崎彰君の2回目の質問を許可します。



◆17番(根崎彰君) 2回目は順番は逆になりますけれども、健康づくり公園のほうから再質問をさせていただきます。

 ただいま高田部長が懇切丁寧にさもありそうな答弁をしていただきましたけれども、部長のその見解はいささか僣越過ぎる答弁ではないでしょうか。いささか僣越過ぎる答弁ではないかと思いますよ。なぜかと申し上げますと、あの土地は純然たる民有地でございます。その民有地に対して行政がこういう利活用はどうでしょうかと、そういう話は私権の侵害ですよ、これ。部長、そのようにご自分は得々と答弁をされていましたけれども、そのようにお感じになりませんか。地権者がこの土地を何とかしてくださいと、そういうふうにお話があったのであればこの話はできますよ。今純然たる民間の方が持っている土地を、行政が議場の場で一歩踏み込んでこういうふうに利活用を図っているなんていうことを言えるのですか。権利の譲渡も何にもなされていないのですよ。部長、いささか適切さを欠く答弁ですよ。そうお思いになりません。

 もともとはこれ買ってくれと来たからそういう話をしたのでしょう。もともとそういう話があったとはいえ、市のほうが持っている土地であれば利活用についてこの議場で議論はできますよ。しかしながら、今純然たる民間の方がお持ちの土地を公園にする何にすると行政の、それも企画の重要セクションにある方が述べるべき案件ではありませんよ、そう言われるのであれば。そう思いません、ご自分の言っていることを。だから私は、地権者が市長のところに持ち込んだからこういう構想ができたんでしょうというふうにお尋ねをしたのです。こんなことをやったら行政の越権行為だと怒られますよ、ほかの市民の皆さんに。ご自分の土地のところへ行って、ここ公園つくる、道つくると。もう少し配慮をした答弁をしてくださいよ。あなたは鹿嶋市内の企画部の中枢なのですから。個人攻撃をしているわけではない。言葉数が多い割に内容が全然ない。だから疑問が生じてくるのですよ。1億円だの1億円しないのだのと。

 もともと大野村当時からあったなんていう話は私は全然聞いていない。ただ、あの亡くなりました生井沢健二村長がご自分の山を神奈川県のほうの交通会社に売ったという話は聞いています。そこまでは聞いている。開発計画があったという話も聞いていた。利活用を図るのであれば、地権者から申し出があってこの土地を寄附しますとか、半分買ってくれとか、そういう申し出があって初めて利活用を検討する会議なり会合なりをするのが行政の立場ですよ。ですから、もしこういうことはおやめなさいと私は申し上げたのです。

 幾らで買うのだというふうに部長にお尋ねしましたら、不動産の鑑定価格でそれは取得するときはするほかないというようなお話をされていた。だから、私はもう少し踏み込んだ話をこの席で聞けるのかと思って質問をしたわけです。そうしたら全然申し出はない、そういう打診もないと。そういう中で何で構想だけがひとり歩きするの。もう少し行政は行政、民間は民間の立場を踏まえた上での協議をしなければだめですよ。

 もう一回お尋ねしますよ、議長。こういう構想を立ち上げたのは打診があったからなのでしょう。市長も前言を撤回しなさいよ、全然打診がないなんていう話をしていて。そうしたら話のつじつまが合わないではないですか。何の話もないところに何で行政が踏み込んで、越権行為だよ。普通なら怒られますよ、これ。あなたの土地に私としてはこういうことを考えているとやったら。話をもっとつじつまを合わせてくださいよ、ないならないで。

          〔何事か言う人あり〕



◆17番(根崎彰君) いや、だから大野村当時からの開発構想はありましたよ。だから申し上げますけれども、生井沢健二氏が民間の会社に自分の持ち山を売った。そこが民間会社が開発構想を持ったということまで私は存じています。しかしながら、その先、当時の大野村がそこに何らかの開発構想を持っていたなんていう話は聞いたことがありません。では、この構想そのものを撤回しなさいよ。何もいいのでしょう、まだ何の話もできていないものをここで協議しなくたって。構想そのものを撤回するかしないか、議長、これは2回目の質問の1点としてまずはお尋ねしますからね。

 そして産廃の件だ。先ほど部長の答弁で9月に1回、11月1回、12月も1回、県のほうと協議を持ったと。協議を持ったのですね。持った中でどういうふうな話がされたのだかわかりませんけれども、その中でちょっと失望したのは、判決が確定しなければ産廃の投棄の量が把握はできないから、実質的に産廃撤去に向けて作業ができないというようなお話でありましたね、確認しますけれども。そうとなれば、裁判が長引いて確定をしなくて、それまで何にもしないであそこにあのまま置いておくということなのですか、市のほうは。何にもしないであそこにあのまま放置しておくと、あの状態を。それでは安心、安全なまちづくりとは言えないですよ。はっきり県のほうと協議してくださいよ。一義的にどっちが責任があるの。フィフティー・フィフティーなのか六分四分なのか、そこまで踏み込んでやってくださいよ。それで実行行為者が責任がどれだけあるか。市のほうでやって、後から請求すればいいではないですか。県のほうでやって後から請求すればいいではないですか。それが市民を守るという行為でしょう。私は少なくともそう思いますよ。判決が出るまでなんて悠長なことを言っていられない。どうすればいいかということをよく考えて県のほうと協議してくださいよ。

 どこでもそうだ。実行行為者が特定されたとしても原状に復旧するほどの資金の余裕がないと。最終的には市や県が、あるいは国が持つような形になってしまう。だから、早いときにやめさせなさいよということなのです。恐らくあれだけの産廃が持ち込まれたとしても経済行為としてどれだけの金額が動いたかということは警察も県も市も把握していないでしょう。恐らくし切れないでしょう。だから早目に対策を打たないとこの産廃の処理の問題に関しては事が大きくなりますよと、こういうことなのです。

 だから、2回目の質問で地域の方々が安心できるように、ただ県と協議をしているだけではなくて、どうすれば早期撤去に向けて話が進むのか、どういうことをすればいいのかということを県と協議してくださいよ、それは、ただ会合しているだけではなくて、国のほうとも。もし撤去原資がなければ、私が聞いたところでは国のほうでそういう産業廃棄物の処理法の中で自治体やらが資金的に余裕がないときには補助制度なりなんなりがあるというような話も聞いておりますので、その辺の方策もひとつ考えてみていただきたいと思います、これは。それを2回目の質問として申し上げます。

 次に線引きだ。3点お尋ねしましたから。もともと私は線引きについては反対の立場でおりましたので、地区計画やら何やらについては非常に不本意なところでございますけれども、説明が乱暴にすぎるというような表現を先ほど私申し上げましたけれども、説明会の中でセットバックなりなんなりの説明の中で地権者に無償提供ということを話されたというようなことも聞きました。こういうことを考えますと、私は線引きに際して地区計画やら区域指摘やら、そういうものに対して細かい煮詰めをしないで、ただ大野区域に線引きの網をかけるというその一点でもって突っ走った結果ではないのかなと、こういうふうに思っているのです。

 これからまちづくりというものを考えて、土地利用計画というふうに話していますけれども、まちに住むのは人なのです。恐らく人が住みにくいまちというのはまちづくりとしては失敗作だと思うのです。一番人が住みやすいまちをつくるのがまちづくりの基本であると私的には思っておりますので、地区計画なり大野3駅を中心とした地区計画、あそこを確認して大野区域を活性化するということでしょうから、そこのところはもう少し丁寧な形でまちづくりというものをお互いに理解し合いながらそこに住む人と話し合いをしないといいまちづくりはできないと思うのです。

 そこのところは担当部局でも明確なビジョンを出して、将来こういうふうに、こういうところがこうなりますよとビジョンを提示した上で、これでご理解くださいというふうな形にしないと、個別的にここ道路つくる、公園つくるといったって、公園用地はどうやって捻出するのだと。それは買収するのか。どこにするのだ。それは全然決まっていないでしょう、地区計画というだけの話で。そこでエリアで囲んだだけの話なのでしょう、今のところは、そうでしょう。全然決まっていないのでしょう。

 今度の都市計画の線引き決定も、私的に思いますと非常にずさんなものだったと、こう断じざるを得ないのですよ。ですから、もう少し再考して都市計画決定そのものを見直した上で地元に十分な説明をするような形でもって地域づくりをしていかないと。これはその方策があるのであれば部長にお尋ねをいたします。

 それと、もう一点お尋ねしました農業振興地域との兼ね合いですよ。あそこが、大野駅の周辺が農業振興地域で大野中部土地改良区の地内にあるということは最初からわかっていたわけですよね。あの当時は小神野部長ではなくて坂本部長だったから、今いないからしようがないけれども。わかっていたのになぜああいうようなアウトラインを引いて網をかぶせようとしたのか。

 途中で私どもの指摘でもってそこは除外するという形になりましたけれども、では行政の立場は、農業を振興するということで補助金を投入して、あそこの基盤整備をしたわけですよ。それで駅の敷地も全部生み出したのです。それなりのまちづくりをやったのです、あの時点では。駅の敷地から周辺進入道路まで土地区画整理事業でやって……大野村当時ですけれども、そうやってある程度のまちづくりの方向性は出していたのです。ですけれども、行政の対応として、農業を振興すべき地域であるものを都市計画課が行って、いや、ここは農業を振興しなくていいですから地区除外をしてください、地目変更をしてくださいと、こういうやり方というのは行政の姿勢としていかがなものかと。

 当然農林水産の担当セクションは行政の一員として農業振興を担っているわけですから、その辺のところをどう考えているのか。鹿嶋は全市的には農業振興を図っているのだけれども、その一部の地区では農業振興を図らなくてもいいと、逆行するようなことを平気でやっている。これは私はちゃんと指摘させていただきますよ。だから、行政の対応としてどうなのかと、こういうことであります。きちんと答えてくださいよ、これ。これからはまちづくりも農業振興も教育も鹿嶋市の大事な施策でありますから。ちゃんとその辺のすり合わせ、整合性はしなかったのでしょう、農林水産部局と。だからこんなことが起きるわけです。だから都市計画そのものが随分ずさんだったのだ。あげくの果ては、公園をつくるといって山林を買収するのかと聞いたら買収はしないと。ではどういうことなのだといったら、民有地だけれども、こういう構想を持っていると。地権者からは怒られますよ、こういうことを言ったら。行政が余りにもずさんですよ、計画そのものが。

 ということを指摘して、議長、2回目の質問を終えます。



○議長(白川勇君) 根崎彰君の2回目の質問に対する答弁を求めます。

 市長、内田俊郎君。

          〔市長 内田俊郎君登壇〕



◎市長(内田俊郎君) 健康づくりの公園の構想においてだれが申し込んだのか、市長にという話でした。これは外部の人から、だれかが私に対して土地を利用してくれ、買ってくれというふうに言われたと、そのような主張で答弁をいたします。それはだれからも申し込んでもらわないし話もしてもらっていません。だれからも要請を受けておりません。ただ、内部で企画部長からこういうことで検討したいということは話し合いました。



○議長(白川勇君) 企画部長、高田国男君。

          〔企画部長 高田国男君登壇〕



◎企画部長(高田国男君) 健康づくり公園につきまして、地権者の私権侵害だというご指摘でございます。地権者につきましては、神奈川県にあります神奈川中央交通というバス事業を中心とした会社でございます。やはり大野村時代からあそこの大規模な未利用地につきまして、村とその地権者とのやりとりが一定程度ありましたようで、それが底流としてずっと続いていたことは間違いないと思います。今回の接触といいますのは、先ほど申し上げましたように経済産業省の18年3月のプラン、それ以降市のほうでの接触ということだと思います。私、19年の4月以降なものですから、地権者と市のほうで接触をして、公共的な活用を図ってもらうためにいろいろ検討してもらうのは全く問題ありませんという、そういう了解はいただいております。

          〔「最初からそう言えばいいでしょう」と言う人あり〕



◎企画部長(高田国男君) 撤回するかしないかということにつきましては、せっかく来週の月曜日でございますが、検討委員会開催をさせていただくということでメンバーの皆さん方にもご通知を差し上げてありますので、そこでの議論を十分踏まえて、現状のままの保存がよろしいという結論も当然あり得るわけですから、その議論を踏まえた上で結論づけていけるのではないかというふうに考えております。



○議長(白川勇君) 環境経済部長、木之内健治郎君。

          〔環境経済部長 木之内健治郎君登壇〕



◎環境経済部長(木之内健治郎君) 環境行政の質問にお答えいたします。

 現行の現場状況を踏まえて早急にということでございますけれども、もちろん私どももできるだけ早くそういう行動に移りたい、あるいは実施していただきたいという内容は全く一緒であります。

 ご指摘のいろいろな補助があるのではないかというようなことでございますけれども、これについても県と協議を進めております。環境省からの撤去に対する直接補助というものはございませんが、産業廃棄物不法投棄等原状回復支援事業というのがございます。生活環境保安上の支障状況の措置のため、やむを得ず県が実施する場合、産業界からの出捐金が3分の1、あるいは国からの補助金が3分の1の割合で拠出される基金というものがございます。この原状回復を実施するための都道府県等への事業費の4分の3以内の金額、都道府県は4分の1という内容で制度がございます。制度はございます。この中で県内の優先順位というのが当然これは検討されます。

 その条件といいますのは、もちろん緊急性、まず緊急性ですね。それから有害物質がどの程度の内容か。直接健康被害に及んでいるのか。及んでいるところからやる。これが2点目。それから経済性ですね。要するに事業費全体の額が県として優先をされるべきかどうか。過去に鹿嶋市としては代執行という大きな事業を県にやっていただきました。がしかし、実行はされて第1期で終わっております。といいますのは事業者が特定をされている。特定されて生きている以上、これ以上の県民の県税を、あるいは市税を投入していいのかという問題が問い合わせが出ていまして、第2弾の実行には移せないでいる。しかも、その負担についても事業主からいただいておらないという実態。さらに、今回の事案も同じ事業者ということで、非常に県の積極的な支援というのが見られないのが現状でございます。がしかし、我々としては引き続きそういうところを突きながら県と十分協議をし、進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、県単独にも、調べますと事業費補助金というのがございますけれども、これは不法投棄者が不明という前提ということであるので、これの事例については全く適用できないということで回答いただいておりますので、申し伝えたいと思います。

 以上です。



○議長(白川勇君) 建設部長、小神野榮君。

          〔建設部長 小神野 榮君登壇〕



◎建設部長(小神野榮君) 私のほうからは、2点ご質問があったかと思いますので、2点について説明をしていきたいと思います。

 まず、3駅の概要を明確なビジョンを提示をした上で進めるべきというようなご質問かと思いますので、地区計画の地権者を対象として既に実施をしました11月での協議会の意見を踏まえて、再度協議会を平成21年の今の予定としては2月ごろに考えてございます。その中でもう一度地権者と十分な意見交換を図っていきたいと。特に大野駅周辺について、先ほど整備計画内容を説明をいたしましたけれども、今大野駅周辺については、21年度についてはまず第1番目に地籍調査を進め、22年度に路線測量あるいは詳細設計、23年度に用地測量、用地買収といった、そういう手順をちょっと考えております。

 それから、もう2点目の農業振興地域、最初からわかっていて網をかぶせたのか、それは行政の姿勢として、あるいは農林部局と十分な協議を進めたのかということでございますけれども、当然当初から農振農用地区域であることはわかっておりました。ただ、最初の説明でも申し述べたとおり、農政部局の総合見直しの中で一緒に除外後に地区計画を定めるというような協議を十分した上で指定をしてきたものでございます。

 以上です。



○議長(白川勇君) 副市長、和泉利雄君。

          〔副市長 和泉利雄君登壇〕



◎副市長(和泉利雄君) 大変根崎議員さんご心配いただきまして、大野地区の振興とか農業とか、いろんなご意見をいただきまして本当に敬意を表する次第でございます。

 ただいまお話がありました大野元役場の前の問題でございますけれども、私の知っている限りでは、旧大野村時代に村民の有識者、そして議会の当時の執行部、そして村長初め執行部がいろんな大野村の大きな課題としてこれからどうしたらいいかという協議をしていたのは共通の認識でございます。そして、その当時は北浦大橋なんかも開通しておりませんでした。橋も開通しなくて、もう二十四、五年越しの北浦大橋をやっと開通して、当時は荒井麻生線の県道も、今は行方麻生線でございますが、北浦大橋ができれば県道も開通できると。そして鹿島から鉾田までの県道も、これも大野村が一番早く開通したわけでございます。

 そういうことを考えますと、村長自身は、今でこそ道の駅の構想がありますが、当時潮来市が道の駅をつくるというお話で、それ以前に大野村でも道の駅をつくるのだと、そういう構想を持っていたお話も私は聞いております。

 そんな中でとにかく将来見据えた大野村というのは大洋村と合併するのか鹿島町と合併するのかと、そういう合併の期日も村長自身はもう先を見ながら行政を運営していたと私は認識しております。そういう中で特に大野地区の核であります、拠点であります役場前の、大野中前の大きな土地についてはいろんな構想があったことは私も知っております。それは正式に議会に上げたとか市民に公開して総合計画にのせたとか、そういうことではございません。その前にある程度、執行部、議員の一部の執行部の方とか市民の方の有識者、そういう方と将来の大野村についてこういうふうにしなければならないよなという、そういうお話は私も聞いております。

 そういう中で県に何回も相談に行きました。そうすると、そのネックとなったものは、やはり大きな開発でございますので都市計画が一番のネックでございました。都市計画がきちんとしている大野村であれば県も許可をしてくれたのかなと思います。1つとしては運動公園、特に大きな運動施設がありませんでしたので、大野村については運動公園がいいのかなと、そういうお話も聞きました。

 そして、特に町村合併すると、特に大野地区は鹿行地区のちょうど中心的な位置づけになるわけでございます。そうすると、今後も鹿嶋市中心に拠点ということでありますが、特に大野地区については将来性がまだまだ見える地区でないかなと私自身も思っております。その中でそういう大野村時代の構想というのは、私も一部というか、ある程度有識者の方と議会の執行部、そういう方との共通認識はございました。

 その中で都市計画法がどうしてもネックになったということで、大野村長はそれでは都市計画を思ったように計画どおりやっていくのは大変だと。そのかわりに農業関係の予算を国・県から助成いただいて土地改良、大野中部土地改良だとか今完成したばかりの北部の土地改良区、そういう土地改良をしながら基盤整備をして道路をつくり、排水をつくり、都市計画法ではできない事業をまずやっていきましょうと、そういう考えは持っていたと思います。これは農業のほうはまた別でございますが、当時の拠点ということで大きな課題になっていたことをちょっとご報告したいと思います。

          〔何事か言う人あり〕



◎副市長(和泉利雄君) では、以上でございます。

          〔何事か言う人あり〕



○議長(白川勇君) 根崎彰君。



◆17番(根崎彰君) 和泉副市長さんには、どうぞ体をおいたわりください。ありがとうございました。

 私は残り時間があと5分でございますけれども、今になって生井沢健二村長も亡くなられて十何年たっております。その方がこういうふうに言われたとか、そういう構想を持っておられたとかという観点から市の大きな財政を投入するような事業はすべきではないと私は考えております。それにしても、では生井沢健二氏がそういう構想を持っていたのであれば、ご自分の山をなぜ神奈川中央交通に売ってそこにそういう構想を立ち上げたかというと、将来大野村が逆に1回個人から法人に売ったものをまた自治体が買い上げるというような構想もあったという話にもつながるのではないですか。

 そうなった場合は生井沢健二村長の名誉を侵害するようなことでもございますので、その点についてはここでは触れないと思いますけれども、私が一番心配するのが、産廃の捨て場にされてしまって、利活用が困難になった土地をその地権者が市のほうに持ち込んで、これを何とかしてくださいよと来たのかなと、こういう心配を持ったのです。そうしたら、市長は全然打診も受けていないと。高田企画部長は市長より上の判断をするわけですか、そうしたらこの土地をどう利活用したらいいかということを、そういう検討委員会を立ち上げるなんていうことは。少なくても市の財産の取得は市長の判こがなければできないですよ。行政のあり方としてよく考えてくださいよ。だから、私はもう撤回しなさいと。だって取得するつもりだったのでしょう。私がお尋ねしたら、「いや、買うときには不動産の鑑定かけて、それで買いますから」なんていうことを言っておられたのですから。当然市長も了解の上でそういう話をされたのかなと思っておりました、私は。だけれども、きょうの質疑の中で市長は全然打診も何も受けていないと、そういうことで……

          〔何事か言う人あり〕



◆17番(根崎彰君) 違う違う。いや、だってね……



○議長(白川勇君) 個人やりとりではなくて、市長は静かにしてください。



◆17番(根崎彰君) いや、市長はそう言われますけれども、打診を受けない土地の利用計画をだれが立てますか。買ったらこういうのをつくろうというような話でもって話は先へ進んでいくのでしょう。ないというのであれば……全くない。

          〔何事か言う人あり〕



◆17番(根崎彰君) いやいや、わかりました。最後、時間も余りありませんから、私が一番恐れるのは10町歩、3万坪ですよ。これを坪1万円で買うと3億円です。1万5,000円で4億5,000万。あそこを不動産鑑定かけると恐らく1万5,000円ぐらい出てしまうかもしれない、地区計画の隣接地で。役場、消防署、銀行に隣接しているところですから。しかしながら、線引きかけられて、あの地区は恐らく1,000円か2,000円のものでしょう。1,000円か2,000円のものだと思います、私は。そこが、行政が土地転がしの舞台になってはいけない。それを心配するのです、一番は。一番は、行き場のなくなった土地を何とか行政に買ってくれというような要望は多々あると思います。だけれども、行政が土地転がしの舞台になってはいけない。絶対にそういうことをさせてはいけないという強い思いからこういう発言をしているわけです。

 時間もなくなりましたのでこれ以上は申し上げられませんけれども、とりあえず健康づくり公園の構想については非常に疑問点がありますので、早急に撤回されるよう強く望みまして、私の質問を終えます。

 以上です。



○議長(白川勇君) 以上で根崎彰君の質問は終了いたしました。

 次に、22番、風間裁司君の質問を許可します。

 風間裁司君。

          〔22番 風間裁司君登壇〕



◆22番(風間裁司君) それでは、引き続き通告の順に従いまして一般質問を行います。

 まず最初に、現在の鹿嶋は東西南北問題の山積みの現状であります。談合事件あり、裁判あり、業者の破綻あり、平井東部区画整理事業の行き詰まりあり、大野地区の線引きの裁判あり、給食センター社長不在運営あり、大自然の環境破壊あり、何でもありで、この鹿嶋の現状を私が見たときに、非常に残念に思います。政治、行政は、いわゆる理念と哲学がないとこういうふうな現実に突き当たるわけであります。協働のまちづくりとは、こうした問題を見ますと名ばかりで、非常に主体性のない危機的な行政であることを証明しているものであります。

 市長は、自然を生かし、人がつくる快適な環境の鹿嶋、環境基本計画に沿って立派なパンフレットも作成してございます。一方において「水と緑と生き生きとした地域を後世に」という論文を寄せております。鹿嶋圏域の課題と将来展望を出して里山や水辺などの心安らぐ自然、北浦の水質浄化や県外からの産業廃棄物や残土持ち込み、不法投棄などの環境問題にも取り組み、市民協働で一つ一つ課題解決に取り組むことを主張しております。政治と行政は、いわゆる現実と真っ正面から向き合って取り組むことこそが首長として選ばれた使命であるはずであります。私には、市民の声を代弁すれば鹿嶋市がどうなっているのだ、議会は何をやっているのだという批判の声が聞かれます。これが鹿嶋の現状であります。

 それでは、早速でございますが、本題に入ります。今回一般質問は4点届け出してありますけれども、まず第1点目に、これは先ほどから根崎議員が質問しておりますけれども、かなり重複した部分がございます。二番煎じみたいで大変、何点かありますけれども、それなりに視点を変え、角度を変えして質問をしてみたいと思います。

 まず第1点に、産廃残土不法投棄についてであります。さきに申し上げました内容を踏まえて、今や国内はもとより、地球規模での環境問題が叫ばれております。鹿嶋市においても、特に大野地域は目に余るものがあります。豊かな傾斜緑地帯や山林、谷津田、入会、あるいは農地、土壌改良と称して土砂の採取、畑地帯採取跡は産廃や残土で埋めつくされつつあります。

 こうした急速に環境破壊が進んでおる中で、行政はこれに歯どめをかける手段を講じることができないのが現状であります。特に地下水や北浦の水質は、鹿行30万人の人口の方が広域水道によって飲料水として取水しているわけでありますから、鹿行の住民はもとより、鹿嶋市、特に大野地域にとっても飲料水については相当な不安を持っておるわけであります。これでは市協働のまちづくりどころではなくなるのではないかと思います。

 市長は、これはひとつ選挙公約として訴えているわけですから、市の基本計画に合わせて条例の整備をし、産廃や残土の持ち込み禁止の都市宣言をする義務があると思います。そこで、今では遅きに失した感はありますけれども、この点について伺います。

 次に、2点目でございますけれども、きょうまで鹿嶋市大野地区が土砂に埋め立てられ、市民が土壌の汚染、地下水の汚染、北浦の水質の悪化、農産物への影響を心配しておるのが現状であります。

 そこで、鹿嶋市長が許可した場所が4カ所、県が許可した場所が7カ所、計11カ所、ここには県と市の許可したダブる1カ所がありますから、合計で12カ所になっているわけであります。そこで、鹿嶋市長が許可した面積が4万4,900平米、和地内を合わせると、これは和地内を合わせてありますけれども、さらに県が許可した面積が6万平米、トータルで10万5,000平米が既に産廃残土で埋め尽くされております。こうした膨大な面積が、これは平米数でございますけれども、10町5反、これは鹿嶋市、既に残土埋め立ての廃棄物やその面積は入っておりませんけれども、これらを加えるとこの倍の面積が産廃残土で埋め尽くされ、現在も昼夜を問わず進行中であることは言うまでもありません。農地や山林、のり面緑地、自然環境が破壊され続けているのが現状でありますけれども、特に大野地区での和地内、また棚木地内での市長の許可した残土埋立地は、これは市長として重大な責任があるわけであります。

 また、一方において市長は大野地域の住民の合意形成が得られないまま強引な線引き、大野地域全域を市街化調整区域として土地の資産価値、また経済効果を抑制するという非常に将来の展望に逆行するような内容での線引きであるというふうに私は受けとめております。

 先ほど根崎議員の質問がございましたけれども、それますけれども、農振地区優良農地に、中部土地改良でありますけれども、これは優良農地の国県補助、当時大野村は裏負担でありますけれども、税を投入しながら行った事業でありますけれども、鹿嶋市の今回の線引きによっていわゆる優良農地に都市計画法の網をかけるということは、法の整合性、あるいは違法性、矛盾性、さまざまな要因が出てきておるということを私が指摘をしてきたとおりになって、今回はその中部土地改良区の一部、それが地区外扱いしたということでありますけれども、これは違法行為ということは言えないまでも、完全に当初の都市計画決定は矛盾しておった、誤りであったということがはっきりと断言できるはずであります。

 そこで、今回の大野地区の臨海鉄道3駅を中心とした線引きに伴う地区計画を作成したところで、本当に今後あの地域が将来展望に期待が持てるのかなと、私は必ずしもそうも現実的に思っておりません。なぜなら臨海鉄道は第三セクターで黒字か、あるいは赤字に転落する寸前にある経営状態であると私は聞いております。それがあたかも都市近郊の駅の3駅かのように自信を持って3地区を中心にした地区計画だというふうに主張しておられますけれども、私はそうは思っておりません。

 しかしながら、その間、その線引きによる時間の間に今後農地や、あるいは雑種地や、それが増大し、また砂利の採取、土砂の採取によってまた産廃がそこに生まれてしまう。恐らくそういう弊害が今後も続くであろうし、1つの例でありますけれども、いい例が旧鹿島町はいわゆる線引き計画は既に終わっておりますけれども、高松地内をよく見てください。準工地域、あるいは調整区域、あの和泉川、国末へ流す。あの田んぼがほとんど埋め尽くされて雑種地になっておるわけであります。地図はきょうは持ってきませんでしたけれども、7割も8割も雑種地でジャングルになっている。その中にぽつんぽつんと田んぼがあるわけです。そこに田んぼがつくられて農業用水を引くのだけれども、全部それが埋めつくされたことによる用水路が確保できない、維持管理が大変だということになっておるわけです。

 そうすると大野地区は、田んぼとは比較になりませんけれども、いずれにいたしましてもそういうマイナス面の効果もあるということを十分認識しておいていただきたい。トータル的に線引き、全体が調整区域なのですから、土地価格、資産価値、これははっきりと下がっているわけです。地区計画は、地区計画といえども調整区域の中での地区計画は、いわゆる建ぺい率、容積率、全くそれは都市の高層の建築物は建たないように規制されてあるわけでございますから、そんなにそんなに経済効果が期待できるというふうには私は思っておりません。

 そこで、大野地区、鹿島地区、市全体に対するこうした線引きや、あるいは産廃残土の11カ所、10万5,000平米、こうした矛盾した問題が巻き起こっているわけで、市長は本当に都市宣言をしないのですか、するのですか、はっきり答えていただきたいと思います。

 詳しくは2回目の方で具体的内容をもって質問いたしますので、産廃残土については1回目は終わります。

 続きまして、2点目の平井東部区画整理事業であります。今回、平成20年度中に事業計画の計画変更案が出されるということを前提に、3月の当初予算で6,000万円の補助を承認したわけであります。しかし、もう12月が来ているわけでございますけれども、変更計画に伴うそのベースとなる案が議会運営委員会に配られております。そこで、その資料を私は見せられました。本来ですとこうした事業計画変更案が出される前にこのベースとなる案が全体に配られ、そして全員協議会で今度一般質問が終わってから配るという、そういうシステムはおかしいのではないですか、やり方が。

 そこで、平井東部区画整理事業の変更について伺います。平成6年6月23日、平井東部区画整理事業は組合が設立されました。来年、平成21年でちょうど15年目を迎えるわけであります。施行面積が68.5ヘクタール、所有権者が322人、借地権者が3人、合計325人、事業計画資金が当初69億8,900万でスタートしたわけでありますけれども、依然として区画整理事業の先の見通しが全く見えてこないのが実態であります。

 そこで、事業計画そのものが当時からさかのぼりますと、進まない、あるいは行き詰まり、私が当初から申し上げましたように、再構築案が出されましたけれども、これによってなお進むも地獄、とまるも地獄、下がるも地獄と私が主張してきた経緯があります。それは一体何なのかとはっきりここで具体的に申し上げておきたいと思います。

 まずは、組合が選定した業者、選定したフジタ・松村組、このJVによる発注業者、工事請負を放棄して逃げてしまった。

 さらには、2点目に契約上のミス、「土地価格の変動が生じたら甲乙で協議する」、この1項で裁判やって勝てない。逃亡されたから、後を追うみたいに裁判やったって、後から4,000万円も弁護費用を組合は払っていると聞いているわけです。まさにこういうことでは幾ら補助金をつぎ込んでも足らないのではないですか。勝てない裁判を後から追っかけていく。カモフラージュみたいに裁判やっている。

 それともう一つ、保留地、保留地が当初設定価格が22万円、平均価格。駅北側22万円。あの駅北と平井東部の砂利、砂を掘っているのみでは、港湾の砂を持ってきたところ、あの立地条件の中で何で22万円に設定できるの。あそこは私が言っているように3分の1価格ならとっくに事業は完了したのです。今でも今度の計画変更、何だこれ。これが計画変更案なの、執行部は。住居地域が8万5,000円、準工地域が9万5,110円、そういう価格で事業計画変更案のこれがベースになったらば一つも進まない、何回やったって、これ。あと50年かかったって終わらない。我々死んでしまうよ、みんな。それのどこが自助努力をしたと言えるのですか、これ。

 そこで、市民オンブズマンによる損失補償支払い差しとめ裁判の結果、坂口裁判長は組合にはまだ約23億円相当の保留地価格の保留地があるよと。銀行に債権回収の見込みがないとは言えない。市も銀行から請求を断っている理由で訴えを却下したと。立原議員もこのことは午前中やっておりましたけれども、ここで問題が幾つかあるわけです。組合は損失の実態にまだ至っていないという裁判長の判決理由もありますが、無利子貸付金の県からの16億5,000万円ですか、当初。返済を迫られていた経緯があります。市長は念書を知事にとられまして、それを組合は返すために議会に対して債務保証契約、それに基づく損失補償の議案を市長が提案をしたと。鹿嶋市は、法人組合の債務保証は法に禁じられておりますから、損失補償という名をかりて議会へ提案して、賛成多数で議決をしたと。ここに飯塚前議長がいるけれども、飯塚議長が議長で市長が議案を提案して、飯塚議長がこれを議決したわけです。

 私は、これは最初から言ったでしょう。損失補償は、まだ損失したかしないかわからないのに、これは債務保証に名をかりた損失だ、違法性が強いよ、脱法行為だよと指摘をしてきたにもかかわらず賛成多数で議決した。反対した議員は7人だ、今ここにいない議員も含めて。その結果はっきりしたでしょう、これ。また、きのうもきょうも土地区画整理組合の借入金、県内の5市、損失補償、違法性の指摘、神栖は特に波崎町からの合併による損失補償の区画整理、波崎柳川地区の持ち込んだ関係上、神栖側では違法性があるからということで争うというふうに主張しているわけでありますけれども、法の番人である執行部の優秀な皆さんがなぜそのことをわかっていないのか。組合しか頭がないから、法の解釈をしてわかっていても、こういう法人組合のいわゆる違法行為を、今度逆にこれを打ち消しながら損失補償という名をかりて議決をした。結果、まだ平井は残っているのではないですか。16億5,000万円当時返していますけれども、現在では損失補償の13億9,000万円、これはそのまま依然として残っているわけで、さらに3億円まだ、それ以外に組合独自に借りたのが3億円あるそうだ。16億9,000万円まだ残っているそうだ。

 となれば、神栖市や東京地裁で常陽銀行と銚子信用金庫が訴えを起こしたというふうにあるわけです。少なからず恐らくこれは既に来ているというふうにも聞いていますけれども、何回か、常陽銀行は銚子信用金庫と神栖を訴えているわけですから、波崎町柳川土地改良区画整理組合、今では神栖市ですが、返済が不能になったため、これは神栖市に損失補償の肩がわりをしたということで返済を求めているわけでありますけれども、鹿嶋でも恐らく常陽銀行は返済を迫ってくるものと思われます。これは近い日に必ず来るはずです。13億9,000万プラス3億、16億9,000万、この莫大な金額は大変なことですよ、これは。

 そこで、当初から平野区画整理組合は連帯保証をだれもやらない、親方日の丸で丸投げで。最初からそのつもりだ、これ。こんな組合というのは日本いっぱい探してもないよ。みんな理事が連帯保証しているのですよ。土地改良なりなんなり、小さな3ヘクタール、4ヘクタール、みんな自分たちの土地をよくしよう、そうしてニーズを高めようというのに連帯保証がなくてだれが補助事業でも何でもできます。みんな理事らがやっているのでしょう。

 そうした時代が来ることが十二分に予想できますので、このこと、この重大な問題を鹿嶋市は今後どのように行政指導あるいは組合独自の考えと合わせながら取り組んでいくのか伺っておきたいと思います。

 次に、この平井東部区画整理組合の当初の16億5,000万円から返済した差額13億9,000万円、再構築案によるこれは借り入れでありますから、この再構築案が完全に失敗に終わったわけです、これ。余計混乱して反対者が余計増えた。当初は大地主が16人くらいでしょう、3町歩、2町歩、1町歩、5反歩、8反歩というのは。それが今では20人、30人、50人くらいは反対者が3.6%アップにすることによって増えてしまった。組合が独自でこの再構築案は立ち上げたとは思えません。市の行政指導であります。

 そこで伺いますけれども、当時企画部長であった現在の永野副市長、あなたは企画部長であったはずであります。そこで、その企画立案をしながら市長に提案をし、再構築案を議会に議決を求めた。その中で損失補償が含まれてきた。どこまでもこれ、いい方向が出ると思ったらどこまでもいいように、いいようにと我々は解釈して協力をしてきたつもりであるけれども、逆、逆といっているのです、全部。

 今度のこの再構築案、これは市民が見たら、親方日の丸で税金を食えるだけ食って、しかも開発用地までみんなが出した。開発用地まで公園に取り込んで、本来組合のエリアの中で公園用地は確保すべきでしょう。それも今度保留地をなくして、みんなが出した開発用地を今度公園にする。それもみんなこういう市有財産を食ってしまうのでしょう。しかもまた高松緑地公園の、あれは区画整理組合のエリアか。事業計画申請のときに県の認可もらったときに、あの大きな道路から、浜へ下がる道路から北側でしょう。右側へ鹿嶋市の、当時鹿島町の、今では市ですが、体育館、緑地、緩衝緑地、そこまで土地を食ってしまうの、これ。利子払いも税金投入。何から何までみんな食ってしまうのよ、鹿嶋市の財産を。それで再構築案だとよくぬけぬけと言えたものだよ、これ。市民に聞いてみな。アンケートとってみな。こんなことが許されるはずがないよ。まず、ではこの再構築案を組合と相談をしてつくったのか。市が市の案でこれはつくったのか、だれがつくったのか、はっきりお答え願いたい。

 市民感情は許さないはずです。私のところへ手紙も来たのだけれども、一般質問のあれがみんなわかったから手紙が来た。きょうは持ってこなかったけれども。その手紙の一例を申し上げますけれども、我々は夜寝ないでパートをし、年金で食っているのだ。だんながぐあいが悪くなって入院している。入院費も払えない。そこで、そんなにあの地域の325名に鹿嶋市は税の投入をして議会が認めてるの、そういう手紙が来ているのだ。きょうは持ってくるのを忘れたけれども。税は、市長は6万2,000余の市民公平に公正に効率的に投入するというのが建前でしょう。それは意に反していませんか。

 ついでだから1つ申しておきます。さっき午前中聞いていれば、建設部長、あそこの区画整理は公共性が高い。ごたごた言っているのではないよ。最初はみんな砂利掘り尽くしてしまったのだ、全部、あの地域は。それに売ってしまったのだ。金もうけたのだ。その後、今度あそこの港湾の砂を持ってきて埋めて、それで造成で高める。それで二重に自分の財産の資産価値を高める。大野は調整区域にして二重に今度資産価値低くした。下げた。土地を売っぺといったって売れない、調整区域、10分の1で。あそこは砂利掘ってもうけてしまった後だ、はっきり言うから。私は平井地区の批判食っても構わない。それを今度、その前にも50億も国県補助、市の裏負担。ありとあらゆる税の補助金を入れながら何十億、50億もつぎ込んで、また今度13億9,000万。これを始末もしなければいけない。

 やるならば、どうせ全部きれいによく物の考え、もっと視点を変えて、よく考えたほうがいいよ、これ。中途半端にやったって、今後また10年たった、20年たったでまた20億、30億かかりますからね。清算法人まで立ち上げ、解散まで持っていくには20年もかかりますよ。私が鉢形やったとき20年かかったのだから、清算法人立ち上げて。最後は過小宅地として、新しく来た人は100坪の上、私が軽減措置やった。非常に評価値を下げて、つけ保留地として。それでも足らなくて地権者、理事、監事はみんな一般の地権者に全部過不足の清算金を渡しておいて、役員はみんな自分の取り分を残しておいて、最後は持ち出して、私が400万円も持ち出して、清算金足らないからと、ゼロ解散するのに。野口元議員もおりましたけれども、あの人が600万円も出した。みんな理事がそれで面積割、均等割で全部役割分担持って始末したのだよ。その始末する平井の区画整理の姿勢があるの、これ。それを聞いてからこういうのは再構築案なんか出しなさいよ。平井の組合から理事以下役員から、まず連帯保証もやりながら、銀行との絡みをはっきりさせながら、さらにはそうした組合解散、清算法人まで立ち上げるという、それをきっちりとした責任を持った文書を取り交わして議会の皆さんの了承が完全に得られるような、そういう姿勢が大事なのですよ。そのことを伺っておきます。

 だから、本当にこれね、若干前後しましたけれども、高松緑地公園の用地、緩衝緑地1万700平米、市の開発用地の公園と振りかえて、それをもともと別にとってあったはずだよ、公園用地は。それを全部保留地にしてしまって、一般保留地にしてしまって、恐らく今度開発用地を全部公園にするという、そういうことを、法的に問題はないですか。緩衝緑地あるいは地区外の、これは法的に問題ないですか。違法性はないのですか。伺っておきます。こういうことをやったらばまさに市長、この関係理事の、議員もいるけれども、行政の私物化だからね。はっきり申し上げていますから。権力の濫用と行政の私物化だよ。そう思いませんか。この点についてはっきり伺っておきます。

 次に、3点目でございますけれども、この2点について2回目の質問で時間をかなり費やすということを私もはっきり想定しておりますので、時間の関係上で、3、4については1回目の質問は割愛します。



○議長(白川勇君) 風間裁司君の1回目の質問に対する答弁を求めます。

 市長、内田俊郎君。

          〔市長 内田俊郎君登壇〕



◎市長(内田俊郎君) それでは、お答えします。

 まず、残土不法投棄についてでございます。この不法投棄残土については、有害物質を持ち込ませないことが前提であります。そのために市のできることとして現行条例を改正し、県、警察と連携できるような職員体制を整え、生活環境の悪化防止に対する取り組みを進めてまいります。都市宣言すべきということでありますが、この条例についてはそのような姿勢と同じであるというふうに考えております。よって、都市宣言は今のところ考えておりません。

 次に、平井東部土地区画整理事業についてであります。経済情勢の低迷する中で全国各地の土地区画整理事業の運営は、公共団体や組合等の施行者の区別なく大変厳しい状況にあります。平井東部土地区画整理事業においても厳しい局面に置かれているため、事業計画の精査期間として1年間期間を延長し、今年度は各関係機関とさまざまな対応の検討を行ってまいりました。

 現時点において策定した変更案の内容は、事業期間の延長、保留地単価の見直し、事業費の削減、財源確保などを主として組合の現状及び将来にかんがみ、今後も組合事業として円滑な事業推進が図られるよう関係機関などと十分協議した上で策定されたものであります。

 組合の自己責任で解決されるべきということでありますが、もちろん組合の自己責任で事業をさせる、収束させることが基本であります。しかし、当事業は土地区画整理法に基づき、公共施設の整備、改善及び宅地の利用増進を目的に遂行され、まちづくり事業の一環として大変重要な事業であることから、一定の支援は必要であると考えております。

 また、理事の方々は現在3.6%の再減歩の実行や未同意者対策など日々努力されておりますが、今回策定される事業計画の着実な遂行に向け、さらに鋭意努力されるよう引き続き指導してまいります。

 損失補償に係る裁判の結果については、先ほども議員が述べられましたが、組合は債務超過に陥った状況ではないという判決結果であり、今後においてもそのような事態が生じないように、事業完成に向けた指導、支援に努めてまいりたいと考えております。

 私のほうからは以上であります。



○議長(白川勇君) 環境経済部長、木之内健治郎君。

          〔環境経済部長 木之内健治郎君登壇〕



◎環境経済部長(木之内健治郎君) 私のほうから残土関連について補足答弁申し上げます。

 市長が答弁しましたように、持ち込ませない、一切の持ち込みを禁止するということは、昨日も答弁しましたとおり、現行のリサイクル法に基づいての課題ということで非常に難しい局面がございます。そういう局面の中で今回残土条例の改正を提案しております。

 この条例改正には、1つには対象事業の拡大を図り、事業規模を縮小して小規模な事業についても適用できる、これが1点目でございます。それから、2点目につきましては、市、事業主と土地所有者、そして土砂等の運搬者の責務も明確にするということのねらいがございます。そして、3点目には、違反者に対する罰則を強化するということの3本柱で今回審議をお願いするわけでございます。残土問題に関しましては、今後とも関係機関と十分連絡をとり、さらにこの条例改正の中にも明記してございますけれども、土砂等の埋め立てを行う者に対しての土地を提供しようとする者、あるいは利用させたもの、所有者責任でございますけれども、これにつきましても、土地を管理すべき土地所有者にも責任が及ぶんだよということを積極的に啓発も進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 さらに、この改正とともに、先ほど根崎議員にもお答えしましたけれども、砂利採取あるいは林地開発、あるいは森林法に基づく伐採届、そういういわゆる届け出の名のもとに起こしている事案を徹底的に改正あるいは改善させるという意味で、内部の組織も見直し、窓口を一本化するような体制を整えて、実効力のある対応をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(白川勇君) 建設部長、小神野榮君。

          〔建設部長 小神野 榮君登壇〕



◎建設部長(小神野榮君) 私のほうから、何点か出ておりますので、順次お答えをしていきたいと思います。

 平井東部土地区画整理事業について、今後どのように取り組んでいくのかということでご説明をしたいと思います。まずは事業計画の策定指導に全力を注いできております。具体的には事業費の支出の削減や財源確保の検討を行い、できる限りの手段を講じて指導をしてまいります。また、今後の具体的指導としまして、事業計画策定後は、その計画が予定どおり進んでいるかどうか一定の期間ごとに検証し、その結果によって適宜計画の見直しを指導してまいりたいと考えてございます。

 次に、再構築案はだれがつくったのかということについてお答えをいたします。まず、再構築案でございますけれども、これまで茨城県を初め多くの関係機関と協議、検討を行い、当然組合とも多くの議論を交わし、再構築案としては組合が策定をしている内容でございます。

 次に、法的に問題はないのかと。特に高松緑地公園、これを公園としてカウントする、このことについて法的に問題はないのかということでございます。土地区画整理事業は事業区域の3%以上の公園面積を確保することが基準とされておりますが、施行地区が周辺の公園の誘致距離内にある場合はその限りではないとされております。これは国交省作成の土地区画整理事業運用指針からこういう判断をしたものでございます。

 このことを当地区に当てはめますと、高松緑地からの誘致距離250メーター部分を公園の算定面積から除外することが可能となります。現計画の公園面積により、約5,094平米を削減することが可能となります。しかし、市としましては、良好な住環境を形成するためには現計画の公園緑地面積を確保することが必要であると考え、さらに3%を超える公園用地を市が所有する区域内の鹿島開発用地等を充当し、し切れない約860平米分を助成規則にのっとり助成をしていくというような内容でございます。

 以上です。



○議長(白川勇君) 副市長、永野正道君。

          〔副市長 永野正道君登壇〕



◎副市長(永野正道君) お答えいたします。

 平成12年段階で再構築案ということで議会に示され、その後再構築ということで平井東部区画整理事業は進めていったということが事実でございますが、当時私は企画部長を拝命いたしております。建設部においてそれは中心的に処理をさせていただいております。

 以上です。



○議長(白川勇君) 風間裁司君、2回目の質問を許可します。



◆22番(風間裁司君) まず、2回目の質問でありますけれども、市長は根崎議員の質問に対しても都市宣言、私に対しても都市宣言しない。条例で整備すると。条例で整備するって、今の条例はまず1つに、その前に鹿嶋市の条例もあるわけだけれども、その以前に国の法律があるわけですね。市長は選挙公約でも自然環境に優しい、保護しながらこれは施策を展開すると。

 では、そこで伺いますけれども、環境保全、公害対策基本法で地方公共団体の責務、第5条「地方公共団体は、住民の健康を保護し、及び生活環境を保全するため、国の施策に準じて施策を講ずるとともに、当該地域の自然的、社会的条件に応じた施策を策定し、これを実施する責務がある」、こういうふうにうたっている。「住民は、国又は地方公共団体が実施する公害の防止に関する施策に協力する等公害の防止に寄与するように努める」と。

 そこで、宣言都市がそんなに嫌なの。できないの。理由がわからない。公害対策基本法でもちゃんとうたわれているのですよ、これ。地方公共団体の責務。それともう一つ、木之内部長、市長も条例を整備する。条例よりも環境保全、公害対策防止法、産業廃棄物に関する法律、これのほうが上でしょう。これを守らなければ、これは違法行為なのだよ。違反しているのではないの。そこで読みますから、鹿嶋市土砂等による土地の埋め立て、盛り土、堆積の規制に関する条例、これできているわけですね。これは定義が第2条にちゃんとはっきりうたってあるのではないですか。昭和45年法律第135号第2条第1項に規定する廃棄物の範囲に属さないものは別にしても、この法律にちゃんとうたっている。適用の範囲ということで、事業区域の面積が500平方メートル以上5,000平米未満の事業。事業主及び事業施行者の責務ということで、まず事業を許可する段階で、市長はこれ、許可権持っているわけですね、県知事も。はっきりうたっているのは、市長は、許可するに当たり、災害の防止法及び生活環境を保全するため、必要な条件を付すことができる、許可する場合に。許可基準については、第6条1項で、事業区域のその周辺地域の道路や河川、水路その他公共施設の構造物に支障を来さないようにする。さらに2項では、事業区域の周辺地域、騒音、振動、粉じん、水質汚濁、土壌汚染その他公害の発生を防止する措置。これをはっきりうたっているわけです、鹿嶋市の条例でも。

 そこで申し上げますけれども、立入検査あるいは改善勧告等、あるいは監督処分、2条では罰則規定もちゃんとうたっているのではないですか、これ。これで事足りないの。もっと完璧な条例をつくらなくては宣言ができないの。無許可、無届け。

 そこで、よりはっきりした具体的な内容を伺いますけれども、私が調べた資料で「茨城県鹿嶋市大野地域土砂埋め立て事業事案調査等」という表があるのですが、11カ所ある、先ほど申し上げましたように。そこで許可の種別、許可者、許可権者、面積、経緯または現状、対応状況、今後の対応等、こういうふうな区分された内容で整理されて、市長、あなたが許可したのは鹿嶋市で4カ所あるのだ。ダブっているのは和地内の残土埋め立て条例許可、これは平成14年12月25日許可、鹿嶋市長。それから、茨城県が市残土条例埋め立て条件を許可あるいは無許可も入りますが、廃掃法、無許可処分業。

 先ほど根崎議員が申し上げましたけれども、市長のところの棚木地内の最終処分場、県廃棄物処理要綱の届け出施設、茨城県知事、埋め立て面積6,324平米。この経過を見ますと、埋め立て開始をした時期が昭和56年7月。平成9年の5月、これは県が埋め立て検査実施をして水質の検査未実施を指摘、四、五年前から埋め立てに対して実績のないことを確認している。平成10年6月から11月6日にかけて県が立入検査を実施して水質検査の未実施を指摘した。これはあなたがやっていたところだ。それから、平成13年7月、処分場の許可が失効した。平成20年、事業者の代表者が変更された。これは譲渡した。権利譲渡した、処分場の。

 対応状況というのをここにはっきりと、県が現地調査を実施し、水質検査の実施並びに施設廃止の検討等を指導した。平成20年7月には県に事業者から代表者を変更した旨の連絡があったため、変更届け出を指導したところ、変更届が提出された。今後の対応については、県が事業者に対して施設廃止に向けた指導を継続する、こういうふうになっている。ここで私が今さら言うまでもなく、こういう10万平米余りも、11カ所ですか、これで。鹿嶋市を入れると、無許可を入れるとこの倍以上のところが残土埋め立て、産廃やられているわけだ。私の土地なんかもやられているのだ、夜。これは完全に検査、報告、あるいは放置、これは環境、公害防止条例や市の条例までも抵触してきているという認識がないのですか。私が出したものまで協定書を結んで、確認書を結んでいるのだから。この認識ないの。条例や環境、市長のところ、あんたは言いづらいけれども、これは完全に法に抵触しているよ。そのことをまず市長に伺っておきたいと思います。

 今の世の中の時代と同じような行政が流れになっているのではないの。取り締まり官が酒飲み運転で捕まってみたり、同じことをやっているのだ、これ。取り締まり、いろんな裁判官であり、検事なりなんなりみんな。何をやっているのだ。同じような流れだ。私はそう受けとめざるを得ないよ、これ。監督や許可や指導や勧告や条例でこれちゃんとうたってあるのではないの、自分で鹿嶋市の条例でも。期限つきで改善命令など出してくる。監督者の罰則までうたってあるのではないの、これ。21条の第3項を見てみなさいよ、これ。15条の規定によって報告もせず、または虚偽の報告したもの。こういうことになったら懲役1年以下または100万円の罰金に処すると、こう鹿嶋市の条例でうたってあるのではないの、これ。おかしなことをやっているよ。そうやってやって住民は……本来は鹿嶋市は住民の心配や不安を払拭する先頭に立って生命、財産を守るということの立場にあるのではないの、政治家はみんな、執行部はなお公的に。これを実行するのだよ。質問していて自分でも嫌になってくるのだ、本当に。

 もう一点、5月10日に新聞チラシ折り込みが入ったと。いいか。茨城県は5月19日にヒアリング指導に来ているのではないの、市に、市長に。先ほども答弁した。何回もやったようだけれども、そこで今度は市長、あなたは鹿島窯業株式会社を信頼最もできる友達に最終処分場を第三者に譲渡した。前回も根崎議員に答弁しています。そこであなたの名前は完全に、家族の名前、一族が全部消えた、謄本から。本来ならば、自分が堂々とやっているならば、信頼のもとにやるならば、当然こういう法的な擁壁や水質検査すべてやって、それで廃止届をして、後始末をして、それで堂々としたほうが立派ではないですか。私はそう思います。

 みんな最高の良識の、ましてや……永野副市長、居眠りしているのではないぞ、おまえ。副市長、あなたは区長なのだから、地元の、平井区画整理にしても何にしても。産廃残土をあんたはあそこの平井の県有地、あそこへ持ってきたでしょう。あのこともついでに聞くから。関東一円から入ってくるのだ、あれ、産業廃棄物が。あれが胸を張って誘致できたと言えるのですか、あんた。はっきり言うから。雇用の創出につながりますか。あれがいい施設ですか。普通なら反対するのだよ。それ以上言うとまたあれだ、言わないけれども。

 永野副市長、今度も競艇のほうが出てきているようだけれども、変えるけれども、これ質問に入れておきますからね。業者が1回許可したのだから、業者が、また5人の区長が。あの空欄が1段判こを押していないのだ、平井区長、あんたのところで。それなら堂々と出したらいいでしょう、市のためになるのならば。判こ押してやれよ、書類みんな持っているのだから。行政の副市長と行政の区長が……私も区長をやってくれと頼まれる。行政連絡員だから、議員も。行政連絡員、それは法的に若干気持ちの上ではちょっとひっかかるのではないかとみんな受けないのだ。本当はあんたは受けるべきではないよ、区長は、副市長たる者は。でも、部落の事情だから、家順だから受けたというかもしれないけれども、よく考えて慎重に物は対応したほうがいいよ。

 それでは、次に入ります。平井東部の区画整理事業の内容でありますけれども、2回目の質問に入ります。もう一回確認しておくからね。再構築案から今度事業計画また変更した。また、この前、前回は5年ごとに変更したのだよね。今度は4年だというのだ。平成24年までの事業延長だと。そこで、まだこれはずっと補助金は出し続ける。残っている部分はあるけれども、当初決めた。しかし、それを使い切って、23億分も組合が常陽銀行から連帯保証で借りて、それがまだあるというのだから、23億も保留地。それも使い切って、さらに補助金はまだ入ってくるわけだ、今後もまだ。来年も入ってくるわけだ。それでもなおかつ不足した場合が生じないのかということを見通し的なことをはっきり確認をしておきます。その点伺います。

 さらに、私の見通しでは、23億というのは保留地は全部使い切っても、さらに今後まだ組合解散までの歳月、清算法人を立ち上げるというその解散までの年月を見たら気が遠くなるような話だな。その場合に税金を補助を出し続けるの。どうか伺います。

 そこで、がらっと変わりますけれども、湖岸南部土地改良区が補助金お願いしているのだよ、900人に。あるいは12団体で申し入れた。審議会にかけたらば、トータルで1,800万ちょっとだな、正確ではないけれども。私が申し入れしたのは。電力費をお願いした。審議会にかけたら経常経費は認めないと。答えが返ってきたのは排水に対する自動ポンプの2分の1だと。何だそれ。そうすると、大きい排水機場もやっているのだよ。その電力費も加算していない。小さい水中ポンプの5インチのやつ、それを3基、4基やったのだ。では大野地区はどうなっているのだ。大野地区の排水状況はどうなっているのだ。電力どうやっているのだ。この点はっきり答えてもらいたい。

 それから経常経費、審議会のメンバーが出してくれといったら送ってくれたな。農家の今の農業行政との絡みの中で、今の農政の中で今の農業が米が1万2,000円だな。農業公社を通して全部やったらば大赤字なのだ。1俵1万2,000円以上上がらない。1反歩十二、三万かかるわけだ、赤字なのだ。農家の人件費見ないで、機械の減り、油、それを見ないで大赤字だ。そうやって荒らしては困る。

 遊休農地の今度対策をとる。政策転換、国もそうだけれども、県もそうだ。今度また行くのだ、来てくれというから。会議がある。市も参加するだろうけれども。農業行政に対する無策は国も県も市も含めておかしいよ、こんなこと。生きられまい、農家は。

 平井の区画整理は、補助金は平井の区画整理のための補助要綱つくったのではないの。10分の10やると。何で市長、あなたは自分の平井、永野副市長そこにいるけれども、何で10分の10やっていて、どんどん、どんどん、どんどん、どんどん血税流し込んでいて、何でわずか1,800万、12団体それは大赤字、仕方なくやっているのだから大赤字を覚悟でみんな。なぜそれ、平井の区画整理、審議会にかけているの。そのことをまず伺います。審議会、これも。

 うちの補助金は審議会かけてる。審議会が経常経費は認めないと言ったそうだな。メンバー見たらば百姓やっていないのではないの、だれも。わかるまいな、百姓のヒの字も。こういう矛盾を聞いたときに鹿嶋市は何をやってるのだと、我々にしたらば。それでも私が言うから市長は前向きの中で電力費を認めるということ。それは評価しますから。平井と比較してくれよ、平井と。50億も60億もまだまだ、あと30億以上かかるのだから、100億かかるのだ、あそこを仕上げるまでには。そのことをひとつご答弁をお願いします。

 ついでに平井東部区画整理の組合の早急に収束や解散をするのには……黙ってろ、ちょっと、今大事なことを聞くから。組合の実際の自助努力の中で、反対者を昼夜説得に歩いているということを聞いているわけ。そこで、どちらも反対している人がある。それを市がしようがないから、見ていられないから行ったのでしょう、説得に。

 そこで具体的に申し上げますけれども、これは反対者なのだけれども、協力を求めたほう、まず最初のほうの。「道路用地を確保したいからぜひ協力をお願いします」、こういうふうに市のほうが言っているわけだ。ところが、組合が行ったらば別な方の反対者が、片一方、移転計画に入っているのを移転にするから、こう言った。隣り合わせだもの、地権者はすぐ話は、「行ったっぺよ」。「何だ、おめえ協力するのか」、「協力しねえ。おれは反対だ」というやつが、「おれも反対なんだけど、おめえ協力することになったのか」、「おれ、移転させるからと来た」。組合の説得の仕方、手法と言っていること、市の言っていること、これで反対地権者が説得できる、こういういいかげんなことを言って。だから組合の体質も問われるし、このことをだれが市のほうで行ったのだ。行った人答弁してくれ。それは答弁待つから。何やっているのだかさっぱり、こんなごちゃごちゃにして。

          〔何事か言う人あり〕



◆22番(風間裁司君) そこで、時間がなくなってしまうから……



○議長(白川勇君) ここで2番、小澤?君の出席を報告します。

 風間裁司君の2回目の質問に対する答弁を求めます。

 市長、内田俊郎君。

          〔市長 内田俊郎君登壇〕



◎市長(内田俊郎君) お答えします。

 それぞれいろんな主義主張展開されて、何が聞きたいのかなというのが非常に私としても……

          〔「とぼけたこと言ってるんでねえよ」と言う人あり〕



◎市長(内田俊郎君) 受けとめにくい。今答えますからちょっと待ってください。結局、私が所有していた鹿島窯材という会社です。「窯業」ではありませんから。鹿島窯材という会社の水質検査とかそういうことについて県の指導に従わなかったから違法だと、こういうことを言いたいのかなと私は思いました。それについてお答えをいたします。

 先ほどもお答えをいたしましたが、あの会社はれんがくずの処理業、再生処理業をやっていまして、それをれんが会社に販売をして利益を上げて会社の運営をしていた。それが販売できるものが少なくなって経営としてうまく回らない、そういう状況になったので業務を停止した。それが平成3年ぐらいだったと思います。

          〔何事か言う人あり〕



◎市長(内田俊郎君) それはそうですけれども。



○議長(白川勇君) 静かに。

          〔何事か言う人あり〕



○議長(白川勇君) 静かにしてください。答弁しているときは静かにしてください、答弁中は。



◎市長(内田俊郎君) 風間さん座ってください。座ってください。

          〔「おまえが座るんだ。何言ってんだ」と言う人あり〕



◎市長(内田俊郎君) 座ってしまっていいの。



○議長(白川勇君) 風間君、ちょっと。



◎市長(内田俊郎君) 座ってしまってよければ座ってしまうよ。

          〔「答弁しろよ」と言う人あり〕



○議長(白川勇君) 大鷲君は静かにしてください。



◎市長(内田俊郎君) そういう状況の中で立入検査が毎年、業を行っているところは必ずあります。指導を行っていきます。私どものところは業を停止してから何回か来ました。しかし、だんだん隔年になり、隔々年になってきたときに、そういう水質検査についても13年以降は毎年行わない状況になっていましたので、それで指導を受けて、その後実施してきております。そういうことが法に触れるという解釈、それは全く違うと思っています。

 それから、補助金についても適正な審議会にかけて審査を行い、補助をしているという状況であります。



○議長(白川勇君) 建設部長、小神野榮君。

          〔建設部長 小神野 榮君登壇〕



◎建設部長(小神野榮君) まず、1点目の補助金を使い切っても、それでもなおかつ不足が生じないかということについてお答えをいたします。

 基本的には事業計画上は不足はしないというふうに判断をします。

 それから、組合解散まで、清算に入ってまで補助を出していくのか。基本的に事業計画の範囲までというふうに考えております。

 以上です。



○議長(白川勇君) 区画整理担当参事、林益弘君。

          〔区画整理担当参事 林 益弘君登壇〕



◎区画整理担当参事(林益弘君) それでは、ただいまの未同意者に対しまして市職員が当たっていること、組合との相違でございますけれども、今回の行動はあくまでも指導の一環でありまして、組合の共通認識のもと、市職員が率先垂範を示すことで組合の積極的な行動を促しまして、ひいては未同意者の減少を図ることを目的としまして行った行動でございます。

 以上でございます。

          〔「じゃ、何で組合の役員連れていかないんだよ」「静粛に願いま

            す」と言う人あり〕



○議長(白川勇君) 風間裁司君。

 風間君、挙手をしてから。



◆22番(風間裁司君) 議長。



○議長(白川勇君) 風間裁司君。



◆22番(風間裁司君) 市長ね、かわいそうだと思ったからまともには言わなかったのだ。何質問しているか、はっきり言ってやるから。水質検査やそういう報告義務や、それは違法でない。自分のつくった条例をあんた守っていないのではない、これ。あんたがつくったのだ、この条例は。さかのぼってみると、これ。いずれにしても、この条例は自分がつくった、さかのぼってみると、これ見ると、年月を見ると、改正を見ると。行政は法令や条例はルール、これはあなたがみずから破っているのではないの、これ。条例違反しているのではないの、これ。していないと断言しているのに、あんた、まともにかわいそうだと思ったから、私も方向そらしながら質問しているからわけがわけらない。わけがわかるようにしてやるから。

 市長は、これははっきりと18条でも、たとえば無許可にやった場合には原状回復の命令をすることができると。あなたは県から指導を受けているのだ。その指導を守らない。無許可でやっている。自分が守らないのだもの、業者に違法行為を指摘ができるはずがないよ。宣言都市なんかもできるはずがないわ。そこにしゃあしゃあと座っているけれども、市長がみずから条例違反や法令違反していて、していないと私が言えばやっていないと言うが、やっているのだよ。それで業者の指導監督や勧告や立入調査、できないのではないの、あなた。だから宣言なんてできないのだ。踏み込んだ、思い切った堂々とした宣言をやってみなさいよ。こういう姿勢でね、どんなあれだってもっと謙虚に受けとめているよ。

 これ、条例を、あるいは鹿嶋市の条例をみずから破っていて、よく破っていないと言えるよ。まず基本、常識的なあれでしょう、最初の鹿嶋市の条例は。その常識をあなたが守っていないのだよ。生命、財産や市民の安全、良好な環境を保全することを目的にすると。どこに大野地区のあれが良好な環境で安心、安全の地域なのですか。地下水は汚染されているのではないか、あるいは北浦が水質浄化されていないのではないか、米はどうなのだろうと、みんな心配しているのだよ。30万の人口が飲料水を取水しているのだ、あそこの北浦から。そのことをあなたはどう思っているのですか、もう一回答えてください。



○議長(白川勇君) 市長、内田俊郎君。毅然と答弁してください。

          〔市長 内田俊郎君登壇〕



◎市長(内田俊郎君) 法に違反しているとか、そういう論点でありますけれども、改善の県からの指導はありました。それに従って水質検査を行っておりますから、これは命令に従わないで放置していた場合にはそれぞれそういう指摘はあるかもわかりませんが、きちんと対応しているということで、これは答弁をしておきます。

 それから、北浦についての汚濁、これは海岸もそうですけれども、特に水がめ化している北浦の湖水の改善については、それぞれ皆、鹿行5市、歩調を合わせて改善をしていこうということでやっております。そういう中で生活排水あるいはその他の産業活動に伴う排水、さまざまな排水が流れ込んでおります。それについて一つ一つ検討を重ねながら、よりよい飲料水といいましょうか、水質の維持、保全に努めていくというのは、これは当然であります。この方法について、それぞれの皆さんにご協力をいただきながら、県も、そして我々も努力をしていく、そして国全体が地球環境の保全に努めていく、そういう姿勢になっていければいいと思って、その我々は一番最先端ですから、さまざまな産業活動、事業活動に伴う法の規制になかなかうまく届かないところ、そういうところも職員も努力しながら監視の目を光らせて一つ一つ手をつけていくということです。県のほうにもこういうことは申し入れして、都内、千葉県並みの厳しい条例について制定をお願いしたいということは申し入れをしておりますし、県はどのような対応をするかまだわかりませんが、その意識としては同じような意識にあると、このように思っています。

 以上です。



◆22番(風間裁司君) ただいま市長の答弁ですが、市長、あなたの所有しておった最終処分場、これ、この間もらってきました、資料、県から。あなたが持っていた、県はいまだもって事業者に対して今度は施設の廃止に向けた指導を継続するというふうになっている。こういうことになっているのだ。ちゃんと本当はあれは閉鎖すべきだよ、廃止してきちっと施設も。これはこんな立派なものをつくっているのではないの、市長は、これ。自然を生かし、人をつくる快適な環境のまち鹿嶋、環境基本計画。これは作文かな。何なのだ。これは絵にかいたぼたもちだ。政治家や行政は現実と向き合ってちゃんとやるということが大事でしょう。そのこととは遠く、言っていることとやっておることが全く違う。見解の相違だとか認識の違いと、こんなこと通用しないよ。市民が聞いているのだよ、あんた。法の番人が法を守らなくて、さっき言ったでしょう。法の番人が違法行為をした。本当のところは肝心なあれがあるのだけれども、きょうはこれとってあるのだよ。

 そういうことで、以上で終わります。



○議長(白川勇君) 以上で風間裁司君の質問は終了いたしました。

 ここで暫時休憩いたします。

          休憩 午後 3時25分

                                           

          再開 午後 3時41分



○議長(白川勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行します。

 10番、桐澤いづみ君の質問を許可します。

 桐澤いづみ君。

          〔10番 桐澤いづみ君登壇〕



◆10番(桐澤いづみ君) 10番、桐沢でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。今回は4点にわたって質問を行います。

 まず、大きな1点目に妊産婦政策についてお伺いいたします。

 1点目に妊産婦検診の無料化についてでありますが、本年4月より、不交付団体である鹿嶋市においては、市独自策において5回の妊産婦検診の無料化が実現したところであります。妊婦検診の公費負担の拡充については、全国的にも現在14回の検診無料化が求められている中、鹿嶋市においてもさらなる拡充を目指していただきたいと要望いたします。

 そうした中、明年1月、通常国会で提出予定の新経済対策においては、妊婦検診の14回分無料化が盛り込まれたところであります。これまで交付税措置であったために自治体間で無料の受診回数に格差が生じたり、居住地以外の妊婦に助成を認めていない自治体があるために、里帰り出産で使えない場合があるなど、問題点も指摘されておりました。

 舛添大臣は今回の追加対策について、現在地方財政措置されていない残りの9回分において、半分は国庫補助、半分は地方財政措置でやると説明をしております。鹿嶋市のような不交付団体にとっては、これまで全額市負担であったわけですので、国庫補助となれば朗報であります。本来は出産一時金のように国の責任として全額妊婦の立場に立った格差のない全国一律の無料化を行うべきであります。現時点ではまだ明確に詳細について決定されていませんが、今後の経過を踏まえ、当市においてはぜひ14回無料化を実現していただきたいと強く要望をいたしますが、市の考えをお伺いいたします。

 2点目に、急患妊婦の受け入れ医療体制についてお伺いいたします。最も医療体制が充実している東京都で10月、妊婦が8つの病院に受け入れ拒否され、死亡した問題は、全国の妊婦、またこれから子どもをもうけようと希望を持っている人たちに大きな不安を与えました。

 全国的な産科医不足の中、鹿嶋市内では2カ所の産婦人科があります。産科医不足もあり、現在は完全予約制をとったり里帰り出産を受け入れる状況でなかったりと、妊婦を取り巻く環境は大変厳しい状況であります。鹿嶋市内において、仮に先日の東京での事例のような重篤な妊婦の急患があった場合、どのような体制がとられるのか、周産期センターとしての位置づけの医療機関はどこになるのか、また年間そうした事例はどれぐらいあるのかお伺いいたします。

 3点目に、市内助産師の現状についてお伺いいたします。多くの助産師は病院で勤務しているものと思いますが、助産師資格を持っている方は市内にどれくらいいるのか。産科医不足の中、今助産師と病院の連携で産科医不足を補っている地域も出てきております。通常の問題のない分娩には助産師さんによる助産院、また自宅出産を行い、定期検診など病院と連携をとるなど、安心の出産に取り組んでおります。

 今後鹿嶋市において産科医不足の現状が悪化することがあれば、フリーの助産師活用も考える必要があるのではないでしょうか。行政としても病院任せではなく、市内また近隣の状況を問題意識を持って把握しておくことが大事であり、支援、対策等講じることも求められてくると思いますが、市の考えを伺います。

 次に、大きな2点目の障がい者政策についてお伺いいたします。

 まず1点目に、市営福祉農園の整備についてでありますが、身近な自然や農作業に接することが心身の諸機能の発達、回復、維持にとって大変重要であることは知られているところであります。既に松の木学園など福祉施設も小規模な菜園があるなど工夫しているところです。しかし、障がい者を抱える親御さんにとっては、授産施設の不足や自立できるかという将来の不安は取り除けません。

 鹿嶋市においては、遊休農地を活用して市民農園などを整備しているところですが、市内に住む身体、知的、精神の障がいを持つ方は、市の障がい福祉計画によると、平成18年度調べで2,320人、その中でも知的は371人、精神は177人となっております。現在若干変動はあると思いますが。

 鹿嶋市においては、ぜひ遊休農地を活用した障がい者のための福祉農園を整備し、障がい者家族や農業のノウハウのある方、また市民の方と協力して管理運営ができるようにしてはどうでしょうか。施設利用者ではなく、幅広く市内の障がいを持つ方に利用していただく方法をとっていただきたいと思っております。最初は生活訓練、園芸療法など、福祉上の効果や家族や地域の人との交流がメインになるとは思いますが、将来的に収穫した作物は物産展で販売できるようにしたり、市内の飲食店に卸したりなど、授産施設としての役割を持たせていく方向に持っていくことが大事であります。鹿嶋市においては、環境保全と遊休農地活用と福祉を同時に推進するということでは大変に有効であると考えますが、市の考えをお伺いいたします。

 2点目に、発達障がい者支援の現状についてお伺いいたします。特に小中学生の発達障がい児の現状について伺います。平成18年9月議会での小古井議員への答弁では、学習面、行動面で気になる児童生徒数は5,683人中216名で、全体の3.8%に上るとのことでありました。各学校での対応は、特別支援教育の中で個別教育支援計画を作成し、対応しているとのことであります。個別教育支援計画は、本来縦割り行政の弊害をなくすため、障がいが判明してからの療育、保育、幼稚園、小中学校まで活用されるというものですが、現在では支援計画に基づいた対応の児童の経過についてはどのようになっているのか。また、小学校から中学校への移行、中学校からその後の進路についてなど、効果的に実施ができているのかどうか、現状を伺います。

 また、この間の問題点、課題点について伺うとともに、現在の対象人数も伺います。

 さらに、教育段階から就労に向けた計画書である個別移行計画の作成についてはなされているのか伺います。

 また、発達障がいについての研修など学校関係者は受ける機会があると思いますが、発達障がい児、また障がい者を抱える家族、親戚、地域、職場など、一般的にはまだその特徴、扱い方、理解が薄いのが実態であります。過去2年間の広報をすべてチェックしてみましたが、鹿嶋市において発達障がいに関しての講演、講座、また勉強会など開催している記事が見当たりませんでした。学校関係者、保護者、家族に対しての相談、勉強会など、現在どのようにしているのか伺います。また、より多くの市民に理解いただくために、講演会の開催などはどのように考えているのか伺います。

 大きな3点目に、荒野台地区の排水整備計画について伺います。大野区域の排水整備事業については、近年大きく前進しているところですが、多くの世帯数を抱えている荒野台地区の排水整備の進捗は、流末の問題もあり、依然おくれている状況であります。当初の県営かんがい排水事業の計画変更についての内容及び荒野台地区全域を網羅する今後の排水整備計画について、具体的な内容と今後の実施スケジュールについて進捗状況を伺います。

 また、県道鹿島鉾田線については、幹線道路として非常に交通量が多く、これも10年以上前から歩道整備が求められてきたわけですが、また排水整備を進める段階でも大事な役割があります。地区計画によると、荒野台駅西側から駅への進入路が平成23年に整備される計画であります。排水また歩道が整備とのことであるので、当然県道部分が整備されなくてはならないわけであります。県道の荒野台地域区間の整備はいつになるのか、具体的な答弁を求めます。

 最後に、大きな4点目の全国学力テスト結果公表の市の考え方について伺います。昨年43年ぶりに実施された小学6年生と中学3年生を対象とした全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストが実施され、話題になったところです。子どもの学力低下が指摘される中、全国的な状況を把握し、課題を明らかにする目的で実施されたとのことであります。

 1960年代に実施された全国学力テストでは、都道府県別の調査結果に開きが生じ、大都市と僻地などの地域の学力格差も大きく開いていたそうですが、昨年はほとんどの自治体が全国平均に近い成績をおさめ、余り大きな格差は見られなかったのが特徴とも言われております。これは、近年少人数指導の導入や補習授業の実施、教師の研修など地道な学力向上策が結びついたとも言われております。しかし、全国的には大きな格差がないと言われてはいるものの、以前より千葉県と茨城県では橋を挟んで格差があるとか、県内でも鹿行地域は学力が低いなど、あいまいなうわさ程度のことは耳に入ってくるわけでありますが、学力テストの結果公表については、保護者の関心が高いのは事実でありましょう。しかし、大事なことは、今後このテスト結果をどのように生かしていくのかが重要であり、課題であると思います。

 鹿嶋市においては、10月下旬に県内早々全国学力テストの結果公表について前向きに検討しているとの報道があったところです。鹿嶋市教育委員会としてどのような議論と考え方があり、またどの程度の公表内容と活用方法、そしてその効果と影響力を想定しているのかお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(白川勇君) 桐澤いづみ君の1回目の質問に対する答弁を求めます。

 市長、内田俊郎君。

          〔市長 内田俊郎君登壇〕



◎市長(内田俊郎君) それでは、質問にお答えします。

 1点目の妊産婦政策でありますが、市は今年度から妊婦の定期検診に係る経済的な負担軽減を図るために、自主財源による妊婦検診の助成を2回から5回に拡充してきております。しかし、先般の政府与党会議、経済対策関係閣僚会議合同会議において決定された生活安心確保対策では、その一つにこの妊婦検診の助成がさらに14回に拡充することが盛り込まれております。その新たに拡大する9回分の財源については、2カ年間は国庫補助金2分の1を充てる制度とのことでありますが、その詳細はまだ示されておりません。また、3年後にはすべて市負担、市の自主財源になることが濃厚のようでありますが、議員が言われますとおり、国施策の根幹とも言うべき少子化対策については、今後国の責任において実施されるというのが本来でありますので、そのような方向で求めてまいりたいと考えております。

 しかし、著しい少子高齢社会の進展とストレスを受けやすい現代社会において、妊婦と赤ちゃんが健やかに妊娠期を過ごし、安心して出産を迎えるために必要な支援については、国の施策動向を見きわめながら、市としての役割を積極的に果たしてまいりたいと考えています。

 私のほうからは以上であります。



○議長(白川勇君) 教育長、青柳誠司君。

          〔教育長 青柳誠司君登壇〕



◎教育長(青柳誠司君) まず、発達障がいの支援の現状についてお答えをいたします。

 小中学校の発達障がい児童生徒の支援の現状については、これまでも何回か議会答弁でも申し上げてきましたけれども、現在公立小中学校での特別支援学級では、個別の教育指導計画に基づいて、その子どもの実態に応じた指導計画を作成し、計画に基づき事業を行っています。内容は、基本的生活習慣の育成から始まって、基礎的、基本的学習内容の習得、将来自立できるようになるための技術の習得等を目指して計画されています。計画は次年度に引き継がれ、継続的指導を行っており、一貫した教育ができつつあります。

 特別支援学級在籍生徒の平成19年度の中学校卒業後の進路状況ですが、高校進学が17名、養護学校4名、就職2名、在家2名という状況でした。

 課題につきましては、小学校就学前の実態把握及び支援、中学校卒業後の支援等が挙げられます。この問題を解決するため、今年10月に鹿嶋市特別支援教育推進会議を立ち上げ、福祉関係との連携によって障がい児の就学前からの支援計画に基づいた支援ができるように推進しているところでございます。

 小中学校の特別支援学級在籍、通級児は148名、通常学級にいるアスペルガー症候群等の発達障がい児は、小学校で51名、中学校で11名という状況です。就労に向けた個別の移行計画につきましては、現在のところ作成しておりません。

 発達障がいの理解を促す家庭向けの研修会や講演会につきましては、今年度は2校の実施でした。1校の波野小学校が特別支援学級の保護者を対象に、鹿島小学校が新入生の保護者全員というぐあいです。学校の先生方には教育研修センターでの研修会や師範塾での研修講座、校内研修等で実施をしています。次年度は師範塾において発達障がい等の理解を促す講演会と研修講座を設け、保護者や市民への理解啓発を進めていきたいと考えています。

 次に、全国学力テスト結果公表の市の考え方についてということでお答えをいたします。午前中の立原議員の質問にも一部答えていますけれども、全国学力テスト実施のねらいは、1つには、教育委員会や学校が全国的な状況との関係において、みずからの教育及び教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図る。2つ目は、各学校が各児童生徒の学力や学習状況を把握し、児童生徒への教育指導や学習状況の改善等に役立てるということにあります。学習は学校が中心となり行っているものですけれども、十分な定着を図るためには、学年が進むにつれて家庭学習が必要になってきています。したがいまして、どうしても家庭の協力が必要になります。そこで、今回実施された学習状況と家庭生活状況調査を家庭や地域に公表することで実態を知っていただき、学校と家庭や地域が連携して子どもの教育に携わっていけたらと考えています。

 そこで、公表につきましては、マイナス効果を生まないように、学力に関しては我が市が全国のどの程度にいるのか、大まかな位置ではあるけれども、家庭生活状況のアンケートの結果及び改善策を公表することを検討しています。次の教育委員会議において審議をして最終決定をして積極的に公表していきたい、そう考えています。

 以上です。



○議長(白川勇君) 市民福祉部長、宮沢政治君。

          〔市民福祉部長兼福祉事務所長 宮沢政治君登壇〕



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(宮沢政治君) まず、急患妊婦の受け入れ医療体制についてであります。

 市内においてリスクの高い妊婦の救急搬送が発生した場合、母体・胎児集中治療管理室を備え、リスクの高い妊娠に対する医療の提供ができる総合周産期母子医療センターに位置づけされている病院に搬送するということになります。県内では土浦協同、それから水戸済生、筑波大学附属病院、この3つであります。また、県外では、鹿嶋に比較的近いところですけれども、旭中央病院、それから成田の日赤病院などであります。妊婦検診によりましてハイリスクと判明した場合には、今申し上げた土浦協同病院あるいは旭中央病院などの高度周産期医療機関がかかりつけ医となり、対応することもこれはございます。

 それから、次に年間の搬送件数についてであります。市内の産科病院等から県内の総合周産期医療センターに搬送された患者数であります。平成17年は18件、平成18年は29件、平成19年は27件であります。また、県外総合周産期センターへの搬送は、これは明確なデータではありませんが、ほぼ同数に近いのではないかと推測をしております。

 それから、茨城県の周産期死亡率は、昭和55年に1,000人当たり14.4人、それから最近の平成18年には4.6人と格段に減少をしております。産科は縮小傾向にあり、妊婦検診を受診していない場合、的確な治療の選択が困難、それから医療過誤が起こりやすく訴訟に発展する、この懸念から緊急の受け入れ先がなかなか見つからない場合があります。このため、妊婦の検診については適切な時期に受診をするように啓発に努めていきたいと、そのように考えています。

 それから、市内の助産師の現状であります。1つには、助産師資格は市内にどれぐらいいるのかという話ですが、この助産師資格の把握につきましては、潮来の保健所の責任において対応するということになっております。先般潮来保健所のほうに状況確認をしましたが、転入、転出の関係から正確な免許所持者の人数はなかなか把握し切れないというような内容でございます。

 鹿嶋で、あるいは神栖で助産師の方がどれぐらい現在医療に従事しているかという内容でありますけれども、鹿嶋市では5名、それから神栖市で5名、潮来保健所管内で10名の内容でございます。

 それから、産科医不足の中、フリー助産師の活用という内容でございますが、これは産科医の不足から分娩を取り扱う医療機関が縮小傾向にあり、助産師の果たす役割は大変大きいと思っております。特に市内の産科医療機関においても、今申し上げたように産科医療の補完、支援のために助産師さんが活躍をされておるということでございます。産科に限らず、地域医療を支えるという視点からいきますと、広域的な対応ということが大変重要になってくるという認識を持っております。ですから、いろんな意味で広域的対応をしていきたいという考えでおります。

 それから、障がい者の福祉農園についてであります。特定農地貸付法の施行、平成17年9月から施行されておりまして、いろんな意味でNPO法人等への貸し付けが緩和されております。また、農地の貸し付け条件等についても承知をしておるところであります。

 現状の取り組みでありますけれども、ことしの3月、障がい者施設父母の会との話し合いの中で、父母の一部から産業訓練の一環として農地を活用した取り組みについての相談がされております。そのときも市の姿勢について明確に申し上げましたが、市としては当然のこと、NPO法人の設立、あるいは父母の会を中心にした福祉農園等については全面的にバックアップをしてまいりますということを申し上げております。ただ、実際にその後具体的な進展については、まだもう一歩という段階でございます。当面、今申し上げたように福祉農園についてはいろんな組織の問題だとか、あるいはボランティアの募集の問題、それから耕作の技術、ノウハウの問題等いろいろございまして、これらについては関係団体あるいは父母の会等と一緒になって勉強、研究をしていきたいと、そのように思っております。

 以上です。



○議長(白川勇君) 環境経済部長、木之内健治郎君。

          〔環境経済部長 木之内健治郎君登壇〕



◎環境経済部長(木之内健治郎君) 私のほうからは、荒野台地区の排水整備計画の中の県営かんがい排水事業の計画変更の内容、あるいは今後のスケジュールということでお答え申し上げます。

 この事業は、平成14年度から畑地帯の冠水被害を解消することを目的に、幹線排水路を2本整備する内容で事業を進めております。ですが、国・県の厳しい財政事情という内容で予算の確保が非常に困難になってきております。平成19年度までの事業費ベースでの進捗が27%ということでありますので、事業期間も平成14年度から始まっておりまして今年度まで、20年度末ということですので、当初計画のまま幹線排水路2本を実施するには無理だという判断から、この計画変更を考えております。その事業期間を平成27年度まで延長したいということで計画変更しております。さらに、当初計画の幹線排水路計画の2本から1本に変更する内容です。

 現在整備中の角折幹線排水路につきましては、今後も引き続きこのかんぱい事業で整備をしていきたい。さらに、荒野幹線排水路につきましては、他の事業でかんぱいの事業から除外した上で、事業費も当初は17億円予定しておりましたけれども、13億円程度にする内容で現在計画変更作業を行っております。今年度中にその作業を終わらせる予定であります。

 新たな事業といいますと、このかんがい排水路事業ですけれども、今想定していますのが畑地帯の総合整備事業という整備推進がございます。この方法を取り入れて荒野の地区については変更に持っていきたいということで、平成21年度には関係機関と協議、調整を図りまして、排水ルートの再検討も含め、新たな事業の転換を検討していきたい。整備計画を取りまとめ、22年度から事業着手したいというふうな内容で現在検討しております。

 以上です。



○議長(白川勇君) 建設部長、小神野榮君。

          〔建設部長 小神野 榮君登壇〕



◎建設部長(小神野榮君) それでは、私のほうからは大野区域、特に荒野台地区排水整備計画、それから県道鉾田鹿島線についてお答えをいたします。

 大野区域の雨水排水対策については、平成13年度から大野環境整備特別対策事業として排水施設の整備を進め、道路冠水箇所の解消に努めているところでございます。

 ご質問の荒野台地区排水整備計画についてでございますが、台地の上にありながら周囲より低い土地が存在するといった地形的な制約から雨水排水を流す流末排水の確保が課題となっており、排水整備がおくれているのが現状です。これまでは県営かんがい排水事業で整備される排水路を流末排水として利用することを検討しておりましたが、かんがい排水事業の計画変更により、再度流末排水の検討が必要となっております。

 そこで、現在では県道鉾田鹿島線の流末排水施設との連携を検討をしており、県潮来土木事務所と協議、調整を進めているところです。また、鹿島臨海鉄道の荒野台駅周辺地区の地区計画の区域とその周辺区域及び県道鉾田鹿島線沿道の区域を対象として地区計画に基づく道路整備とあわせて整備を進めていきたいというふうに考えております。

 次に、県道鉾田鹿島線についてでございますが、県道鉾田鹿島線は、一部歩道の未整備区間があり、学童や歩行者、自転車等の通行が危険な状況にあるほか、道路排水施設もところどころ整備されておらず、道路の冠水による交通障害がたびたび発生している状況にあることから、県に対して最優先で整備促進を要望している路線となっております。

 また、当路線は、先ほども述べましたとおり、道路の排水施設との連携を検討しているところであり、荒野台地区の雨水排水対策上からも重要な路線となっております。県道の荒野台地区区間については、排水施設等の設計が行われていないことから、県潮来土木事務所では今年度から21年度にかけて排水施設の詳細設計を実施し、効率的かつ経済的な施設整備のための工法検討を行うこととしております。あわせて市と流末整備等に関する協議を進め、詳細設計が終わり、協議が調い次第、現地に着手をしていくということとしております。

 なお、県では県道鉾田鹿島線の排水整備と無歩道区間解消の早期実現を進めておりますので、市としても引き続き県に対して県道鉾田鹿島線の早期完成を強く要望してまいります。

 以上です。



○議長(白川勇君) 桐澤いづみ君、2回目の質問を許可いたします。



◆10番(桐澤いづみ君) それでは、2回目の質問のほうに移らせていただきます。

 妊産婦政策につきましては、ちょうど先日も新聞報道にもありましたが、水戸市が妊婦検診の回数を増やす方向を決めたということでございましたが、これは大変に財政的な負担も市としても出てきますので、これから国のほうの動向がどういうふうになっていくかというのはあるのですけれども、やはり妊産婦政策については子どもを安心して産めるかどうかという少子化対策の根幹でもありますので、そういったことでは市としてもぜひ力を入れた政策にしていただきたいと思っております。

 特に産める病院がないということは今まで考えられなかった事態でございます。私自身もお産婆さんに取り上げてもらったというほうですから、昔は自宅出産というのは当たり前のことだったわけですよね。私も「いづみ」の名づけ親がお産婆さんということを母からも聞いておりまして、そういったことでは本当に身近な存在だったのかなと思います。

 今またそうしたことが復活をしているということです。若い人がわざわざ病院ではなくて家庭的な助産院さんを好んで選択をしているとか、また何かあった場合のことを考えて病院との連携をとるということは最大の条件ではございますけれども、ある自治体では助産師さんの育成という部分に、まず助産師さんを育てる、つくるというところに視点を置いて助成をしているという取り組みもあるとも聞いております。そうしたことで今後さらに産科医不足がエスカレートしてくることがあれば、ますますこの助産師対策というのも考えなくてはならないわけでございます。

 ちょうどきょうの茨城新聞にも県北のほうの深刻な状況が出ておりまして、助産師さんの派遣をしていくという、そういう記事もちょうど載っていたところではございますけれども、少子化対策、まずは子どもを安心して産める環境をつくる、これが行政の役割であると思っております。これについては再質問はございません。

 福祉農園についてでございますけれども、障がい者政策につきましては、私は結論から言えば親がいなくなった後でも我が子が自立して生きていける、そういう安心できる環境をつくることに尽きると思っております。それが福祉だと思っております。それを整えるのが国を初めとした行政の責任だと思っております。

 障がいの度合いにもよりますので、就労できなければ本当に親御さんがいなくなった後でも施設で安心して生きていける、そういう環境というのが本当に現実どこまでできているのかなと、本当に厳しい状況でございます。そうした環境、また受け皿をつくることに全力を挙げるべきだと思っております。

 現実は障がい者を健常者の職場に入れることの政策を打ち出しております。私が言うのはちょっとなんなのですけれども、そうした政策というのは現実は大変厳しいです。今、一般的にも就職ができない、本当にフリーターとか、またちゃんと勤めていても首になったりとかリストラに遭ったりということで、雇用という部分では本当に一般的にも大変厳しい状況の中で、その中で障がい者枠を設けて、実際に障がい者の方が安心して勤められる環境なのかどうかという部分においては、理想と現実というのは大変ギャップがあるのではないかなと感じております。

 そうしたことでは、障がい者が健常者の中に入るという視点ではなくて、健常者が障がい者の中に入って足りないところを補って1つの仕事を成立をさせていくという、そういう視点が大事ではないかな、そのほうが現実的ではないのかと、私の個人的な見解ではありますけれども、感じております。

 そうしたことからも、この授産施設の存在というのは大変に現実的な役割を持つわけでございます。本来であれば、これこそ行政が責任を持って整備をすべきものであります。神栖市に平成13年に鹿行で初めて整備、設置されたということで、ハミングハウスという、これは本当に民間の知的障がい者の通所の授産施設でありますけれども、この内容を見ますと、民間でありますので大変に活発な運営がされております。農作業をやる農耕班、また縫い物、いろんな手芸品をつくる縫製班、また菓子関係のクッキー班ということで、かなり活発に施設のオリジナルの製品を作製してインターネットを通じて販売をするなど、大変に授産施設として意欲的に利益を出そうとしている状況だと聞いております。

 そういうことでは、鹿嶋市においては大変にその点、この10年間私もずっと見てきておりますけれども、そうした動きが本当にありません。何で鹿嶋市にそういう動きが出ないのだろうなというのは本当に不思議な思いをしながらいるわけなのですけれども、民間が進出するのを待っているのではなく、やはり市が責任を持ってやったらいいのではないかと。行政の責任ということでは、そこのところ市としてはどのように考えているのか、その辺をお伺いしたいと思います。

 あと、先ほど部長のほうから答弁がございましたが、市としては最大のバックアップをしますよ、NPOなり保護者会の方が来たらバックアップをしますよというお話をされたということですが、バックアップというのは具体的にはどのようなことなのか、それもお伺いいたします。

 そういったことでは、税金というのは本当に市民のために使うべきだと思います。観光行政もそうですけれども、やはりどうしたら鹿嶋市が潤うのか、鹿嶋市民が潤うのか、そういうことを本当に第一に考えながらいろんな事業を展開していただきたいと思っております。

 次に、発達障がいのほうの内容でございますけれども、これも以前から発達障がいについての講演、講座の実施、これについては特に小古井議員も熱心に何回も訴えてきた内容でございます。先ほど若干の、2回ですか、父母の方を対象に講演会ですか、勉強会ですか、されたということで答弁ございましたけれども、私は鹿嶋市というのはいろんな面でこの鹿行をリードしていると、そういうふうに思いたいというか、思っていたわけですし、本当に今もそうは思っておりますけれども、ほかの自治体がこうだとかということは本当に余り言いたくはないのですけれども、この発達障がいに対しての対策については、隣の神栖市のほうで大変に力を入れた取り組みがされています。私も驚いたわけなのですが、本当に感服いたしました、調べていまして。

 神栖については社協が主催をしているのですけれども、大変に意識が高いです。平成18年から発達障害療育者研修会というのを実施しているのですけれども、1期の期間が2カ月間、この2カ月間の間で5回の講座を夜間講座ということで開催をしております。ちょうど今5期を行っているところということで、1期ごとに終わりますとフォローアップ研修ということで全国から専門の講師の方を招いて講演会を開催をしております。ですので5回ぐらいやるのか、4回やっているのかなと思うのですけれども。

 この5回の講座というのは定員が30名なのですが、それを本当に上回る受講生の方が毎回出ていると。鹿嶋のほうからも何人か行っているという話も伺っておりますけれども。また、講演会につきましては保護者、家族の方を中心にしながら、幼稚園、保育園、学校関係者の方、また一般参加者、また医師の方、そういう方などが定員の枠を超える、200名の枠であったら160名とか、本当に200名を超える参加者が毎回来ているということでございます。

 そうした取り組み、本当に身近なところで、ああ、ここまで意識を持って力を入れているのだということで私自身驚いたわけでありますし、それと同時に鹿嶋はでは何をやっているかなということを、今までずっとこのテーマというのは議会の中でも取り上げてきているわけですが、では何をやってきたのかなということはすごく残念に思いますし、これからとにかく力を入れていただきたいと。今大変大事な内容でございますので、力を入れていただきたいと思っております。そういったことで今後にぜひ期待をしたいと思います。

 また、荒野台の排水につきまして、この件については、私も議員になってから10年間、幾度となく大野地域の排水については問題提起をし、また自分の地元でもありますが、荒野台地域の排水についてもいつになったらできるかなということで気をもんではいたわけなのですが、ただ計画当初から流末の問題がありまして、当時の建設部長のほうからも荒野台は本当に一番最後になってしまうということは聞いてはおりました。しかし、そうはいいましても一番住宅の密集している地域ということでは、そうした現状とは関係ないように年々宅地といいますか、家がどんどん建ってきております、駅を中心にいたしまして。本当に新興住宅地と言えるような地域になってしまっております。冠水箇所もとうとう、今若干よくなりましたけれども、一番最後まで解決ができない箇所がございます。



○議長(白川勇君) 桐沢君、5分です、あと。



◆10番(桐澤いづみ君) あと5分ですか。



○議長(白川勇君) 5分になりました。いいですよ、ちょっと。



◆10番(桐澤いづみ君) そういうことで、これからの計画について期待をいたします。

 最後に学力テスト、これについては生活習慣、家庭環境、その辺の調査で鹿嶋市としてはどのような特徴があるのか、その点お伺いいたします。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(白川勇君) 桐澤いづみ君の2回目の質問に対する答弁を求めます。簡潔明瞭にお願いします。

 市民福祉部長、宮沢政治君。

          〔市民福祉部長兼福祉事務所長 宮沢政治君登壇〕



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(宮沢政治君) まず、市として福祉施設整備についてどう考えるのかというような意味合いであったと思います。福祉施設の整備というよりも、現在の障がい福祉の最大課題については、昨日の質問の中でも申し上げましたが、障害者自立支援法に基づく新サービス体系への移行、これが平成23年度までに移行しなければならない。そして、障がい福祉計画を現在策定中でありますけれども、いろんな意味で新サービス体系への移行によって授産施設としての農作業あるいは授産施設の位置づけというものも相当変わってきています。ですから、その施設の新サービス体系への移行等について見きわめながら、自立支援法に基づけば在宅、入所については重度の方、そしてある程度在宅生活が可能な方はグループホーム、あるいはケアホームというような、要はサービスに応じて振り分けが出てきます。まずはこれへの対応が1番目というふうに考えます。

 それから、2つ目、どのようなバックアップということですが、これはしたがってサービスの移行期であり、なかなか将来を見通した福祉の展望が開けない、そういう中にあっては、当然のこと、市施設だけではなく、福祉団体あるいは父母の会を中心にしたNPO法人の設立等、一定の役割分担を担っていただきたい。そのための法人の設立あるいはもろもろの情報の提供等を行っていくという考えでおります。



○議長(白川勇君) 教育委員会事務局部長、西川潤君。

          〔教育委員会事務局部長 西川 潤君登壇〕



◎教育委員会事務局部長(西川潤君) 生活習慣についてのご質問ですが、鹿嶋市の特徴としまして、早寝早起きは10時までには就寝しているということで、全国レベルから見ても早いほうで大変グッドです。しかし、ゲーム時間につきましては、ゲーム時間が長い、携帯を使っている時間が長いということでバッドです。特に携帯所有に関しましては、小学生は少ないのですが、中学生になると極端に全国レベルよりも多くなっています。しかし、学校では持ち込み禁止あるいは持ってきたものは学校によって対応は若干違いますが、学校で預かってご父兄にお返しするという形をとっています。家庭での学習時間が少ないというのが特徴的になっております。

 以上です。



○議長(白川勇君) 桐澤いづみ君。



◆10番(桐澤いづみ君) 学力テストということで、そういう教育問題論ずるときには本当に常に子どもたちの幸せということをまず第一に考えながら、これからの施策、慎重に展開をしていただきたいと思っております。

 以上で質問を終わります。お疲れさまでした。



○議長(白川勇君) 以上で桐澤いづみ君の質問は終了いたしました。

                                           



△散会の宣告



○議長(白川勇君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 大変ご苦労さまでございました。

                                   (午後 4時41分)