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茨城県 鹿嶋市

目次 09月10日−一般質問−02号




平成20年  9月 定例会(第3回) − 09月10日−一般質問−02号







平成20年  9月 定例会(第3回)





            鹿嶋市議会第3回定例会会議録

議事日程(第2号)

             平成20年9月10日(水曜日) 午前10時開議

第1 市政に関する一般質問
〇会議に付した事件
 日程第1 市政に関する一般質問
〇出席議員(21名)
   1番  西 塚 保 男 君       2番  小 澤   ? 君
   3番  原 田 雅 也 君       5番  内 野 健 史 君
   6番  向 後   茂 君       7番  小古井 芳 一 君
   8番  篠 塚 洋 三 君       9番  河 津   亨 君
  10番  桐 澤 いづみ 君      11番  立 原 弘 一 君
  12番  坂 本 仙 一 君      13番  田 口   茂 君
  14番  池 田 芳 範 君      15番  野 口   洋 君
  16番  中 津 三 郎 君      17番  根 崎   彰 君
  18番  内 田 政 文 君      19番  浅 野 愼 一 君
  20番  飯 塚 俊 雄 君      22番  風 間 裁 司 君
  23番  白 川   勇 君

〇欠席議員(1名)
  21番  大 鷲   栄 君
                                           
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
       市     長      内  田  俊  郎  君
       副  市  長      永  野  正  道  君
       副  市  長      和  泉  利  雄  君
       教  育  長      青  柳  誠  司  君
       企 画 部 長      高  田  国  男  君
       企 画 部 次 長      人  見  次  男  君
       総 務 部 長      大  橋  正  彦  君
       総 務 部 次 長      箕  輪  与 志 雄  君
       納 税 対策室長      久  保  武  男  君
       市 民 協働部長      小 岩 井  善  一  君
       市民協働部次長      黒  沢  正  明  君
       市 民 福祉部長      宮  沢  政  治  君
       兼福祉事務所長

       市民福祉部次長      内  野  良  雄  君

       市民福祉部次長      大  川  か つ 江  君
       兼 福 祉事務所
       次     長
       環 境 経済部長      木 之 内  健 治 郎  君
       環境経済部次長      荒  原     稔  君
       建 設 部 長      小 神 野     榮  君
       建 設 部 次 長      谷 田 川  延  秀  君
       上 下 水道部長      大  川  秀  治  君
       上下水道部次長      小  堀  富  男  君
       会 計 管 理 者      山  本  有  明  君
       兼 出 納 室 長

       教 育 委 員 会      西  川     潤  君
       事 務 局 部 長

       教 育 委 員 会      細  田  秀  夫  君
       事 務 局 次 長
       兼 社 会 教 育
       担 当 参 事

       農 業 委 員 会      小  原  二  郎  君
       事 務 局 長

       監 査 委 員      大  宮  健 一 郎  君
       事 務 局 長
                                           
〇本会議に出席した事務局職員
       事 務 局 長      貴  達  厚  夫
       事 務 局 課 長      石  津  太  一
       事務局課長補佐      山  口  信  行



                                           



△開議の宣告



○議長(白川勇君) ただいま出席議員は21名で定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。

 これより本日の会議を開きます。

                                           



△諸般の報告



○議長(白川勇君) 日程に入るに先立ちまして諸般の報告をいたします。

 大鷲栄君から欠席する旨届け出がありましたので、ご報告申し上げます。

 なお、議員並びに執行部にあっては、議場内の場所によって温度差がありますので、それぞれの判断で上着などを着用しなくても構いませんので、ご了承ください。

                                   (午前10時01分)

                                           



△市政に関する一般質問



○議長(白川勇君) これより議事日程に入ります。

 日程第1、市政に関する一般質問を行います。

 一般質問する前に質問者に申し上げます。質問者は切磋琢磨して、答弁者は簡潔明瞭にお願いします。私も、法令、会議規則を遵守し、中立、公平、公正に市民の立場で議会運営をいたします。

 一般質問の通告に従い、順次発言を許可いたします。

 9番、河津亨君の質問を許可いたします。

 河津亨君。

          〔9番 河津 亨君登壇〕



◆9番(河津亨君) おはようございます。9番、河津亨です。議長の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。

 暑い夏もようやく終わりそうです。海に花火に祭りにと、夏は観光課の皆さんの苦労というのは大変目にする季節でした。観光に携わる人以外にも、市民と接する業務の方々は、その苦労こそが市民との交流のかけ橋になることを理解して、ぜひ業務に励んでいただきたいと思います。

 さて、今回の質問は、大きく分けて2つさせていただきます。1つは、市長個人所有の産業廃棄物処分場の管理について、そしてもう一つが、相次ぐ裁判、起こされていく裁判の対応についてです。

 それでは質問に入ります。1つ目の質問であります市長個人所有の産業廃棄物処分場の管理について伺います。こちらに1枚の写真の広告があります。こういった広告なのですが……。広告です。これは新聞広告として鹿嶋市内各家庭に配布され、市民に広く知らされたものです。私も目にしました。その内容は、「こうして自然環境が破壊されていく」と題して、市長の本名で管理者として看板に記載されている産業廃棄物最終処分場、これが長年にわたり放置されているということを嘆いたものです。これには多くの市民が目や耳を疑ったはずです。市民の財産たる自然環境を守り、また法の番人たる市長がまさかこのような行為はあり得ないだろうと多くの方が思ったのではないでしょうか。

 この問題、時を同じくして新聞にも大きく取り上げられています。まず、配布された写真のほうの内容ですが、「一事が万事驚きの発見、皆さん現場を見てください」と、「市長みずからが産廃や残土の埋め立てをビジネスにしていては、行政指導などできないわけがここに証明されています」というふうになっています。

 もう一つの5月10日付の新聞では、「鹿嶋市長経営産廃処分場放置、事業休業、県再調査の方針。鹿嶋市の内田俊郎市長が社長を務めます鹿島窯材が、使用していない産業廃棄物最終処分場に適切な廃止措置などをとらず放置していることがわかった。最終処分場の場合、年1回の水質検査が必要とされるが、最近は検査をしていないという。県廃棄物対策課は近く現地を再調査する方針。内田市長は」、これは市長として答えていらっしゃるのでしょうが、「十数年前に埋め立てが終わった土地、水質を含めて問題はないとしています」と。これはそのまま新聞の記事を読ませていただきました。

 読んでわかるように、住民の反対を押し切って進めた線引きへの反対意見として、この状況というのは公を見ました。線引きに反対する市民は、悪化する自然環境を心配する声というのをずっと上げ続けてきました。しかし、環境破壊には手を触れずに進む強引な線引きの中、環境破壊につながる諸悪の根源としてこの状況が報告されたというふうに私は思っています。

 次に、この新聞のほうなのですが、分析しますと、こちらのほうは事実を述べた上で、市長たるべき役職の倫理的な問題のほうを訴えていると言ってもいいでしょう。事実これは倫理的、道義的にも何ら問題がないというような行為とは私も思わないですし、市長もこれを開き直れるような状態だとは私は思っていないというふうに信じたいのです。これは法律的には何ら問題がないからと開き直るようであっては、これは市民にとっては余りにも無責任で、怒りを通り越して、これは悲しくなってしまいます。

 私は、市長、あなたにこれを市民に謝る勇気というのを求めたいと思います。法律的に問題がないと言いましたが、それも大変怪しいものでして、後ほど確認をさせていただきますが、まずこの産廃処分場、一体いつごろから埋め立てを始めまして、いつまで埋め立てをしていたのか、いつまでどれくらいの期間放置をしていたのか、どのようなものがどんなような処理をされていたのか、どのくらいの量が埋められているのか。新聞によりますと、これは鉄片なんかも大分含まれているというふうに載っています。長い間放置された状態でありながら、周囲と違い雑草なども全然生えないように見受けられたのですが、本当にこれは申告のようなれんがくずだけなのか。

 また、新聞内容をそのまま参考にして質問させていただいていますが、埋め立て終了届も処分場廃止届もなぜお出しにならなかったのか。決められた水質検査その他のものは規則どおりに行っていたのか。なぜ放置したのか。これは放置ではなく現在まで推移してきただけだというふうに答えていらっしゃるようですが、これというのは再開の予定があるというふうにのみ理解される言葉なのですけれども、これは放置ではなくて推移だと理解している根拠を教えてください。

 次に、茨城県と鹿嶋市の対応について伺います。新聞によりますと、「茨城県は平成5年から廃止に向けての指導を行ってきた」とあります。しかし、茨城県への報告というのは一切なかったというふうに聞いています。この時点で幾つもの問題に気がつきます。産廃処分場の管理をするべき茨城県が指導を聞かずにいるということを見逃していいというわけではなくて、その行為、もし本当であるならば、それは管理の不行き届きだと私は思います。業務の遂行というのを茨城県は果たしていないことになります。県から過去に何度指導があったのかを教えてください。また、なぜ県への報告義務を怠っていたのかもあわせてお願いします。

 そして、その責任は鹿嶋市にもあることを自覚をしていたのでしょうか。直接の管理は茨城県であるとはいえ、放置された産廃処分場はこの鹿嶋市にあるのです。その放置を見逃さずに、県に改善を求めるのも鹿嶋市の大事な仕事です。これは県の管理だ、これは市の管理だとお互いの責任のなすりつけの間にごみというのはどんどん捨てられていくのです。なぜ長い間の放置を見逃してきたのか、気づいていたのならば、このような問題になった場合、管理者に指導すべき方法があるはずだが、なぜ行わなかったのか伺います。そして、市長はこの放置された産廃処分場をどう処理をするのかお伺いいたします。

 私は、産廃の埋め立てを法律的にのっとって行うのであれば、これは必要なことだというのはわかっています。この問題、その時代背景もあったことですし、市長という公職ではなかったときの仕事が産業廃棄物の処分業であっても、それは市民が判断するべきことです。今回のこの一連の質問も、中には市長として回答を拒否されても、やはりこれは仕方がないという一面もあるでしょう。しかし、この問題は、市長が公職にあることで問題になったものでもあります。法律の上で厳しい規則を課せていく側がみずからには甘い考えでいる以上、どうやって厳しく取り締まっていけるのでしょうか。市長は、だれよりも厳格にみずからの産廃処分場の処理を適正に行わなければならないはずなのです。

 もう一つこの場で言っておきますが、なぜこの問題が今ごろ出てきたのでしょう。これは大変重要なことなのです。この処分場、実は随分前から多くの人が知っていました。そして、近隣に住む方々も、これはもう大変迷惑施設として認知をしていたのです。

 では、なぜ今まで問題にならなかったのか。それは市長、あなたをだれもが信頼をしていたからです。問題のある施設だけれども、市長のやることだから今回目をつぶろう、またはあの市長が規則を破るわけがないと、そうやって信じて疑わない方もいたでしょう。たくさんの地域の人たち、この問題とっくにわかっていたのです。この産廃の処分場というのは市長が埋め立てた場所なんだよというのをみんな知っていたのです。そして、こういうふうに皆さん話していたのです。「市長が産廃を埋めてるんだもの、だれがほかに埋め立てしたってそれをとめることはできないでしょう」と。ひどくなる一方の不法投棄の根本がこの処分場にあったとしても、だれもが口を閉ざしていたのです。それは、もう一度言いますが、だれもが市長という権力を恐れていたのではないのです。地域住民は市長を信頼していたのです。それがこうして公になり、鹿嶋市内の多くの市民が知ることになりました。その直接の原因は、そこまで信頼をしてきた市民を裏切った線引き、そこからなくした信頼であり、そして信用だと私は思っています。

 地域の住民に甘える形で見過ごされてきたこの処分場は、責任を持って市長、あなたがもとに戻して返さなければなりません。環境破壊の象徴として語られるこの処分場ですが、誠意を持ってみずからが解決する市長であることを強く望みますが、いかがでしょうか、見解をお願いします。

 続きまして、相次ぐ裁判への鹿嶋市の対応について伺います。前回の議会においても市長が敗訴した責任について伺いました。「議会だより」を通しても、市長の謝罪として広く市民に伝わりました。ここ数年、市民から随分訴訟を提訴される事態が続いています。これは異常な事態だと言わざるを得ません。

 鹿嶋市の行政は、市民のために働くいわゆる公職です。それが市民に訴えられるというのは、本来大変おかしなことだと思います。これが小さな事故のようなものであれば、個人的なこととして全国にたくさんの例もあるでしょう。しかし、相次いでいる訴訟は鹿嶋市の政策にかかわっていることであり、鹿嶋市の政策に信頼がないことの証明でもあります。

 本来、鹿嶋市の政策は十分な調査検討をした上で議会にかけられ、議会がチェックをした後、それでまた監査にもよって検証されていきます。この一連の作業を市民の信託の上で行うのですが、さてこの中のどこに市民の信頼を失うものがあるのか。私はすべてにおいて見直す必要があると考えています。もちろん議会にも市民の信頼を得ない、そういった責任を私個人というのは大変感じますが、進めている議会改革の上で市民の信頼を得ていくと私は信じています。

 さて、相次ぐ訴訟をもうそろそろ鹿嶋市の市側の改善において防止しなければなりません。もちろんそれは市民からの信頼を得れば済むことなのですが、この信頼が相次ぐ失策により地に落ちていると市民に思われているのですから、これは容易ではありません。

 そこで、まず裁判に関して現実面としてお聞きします。鹿嶋市は顧問弁護士のほうを雇いまして、すべての裁判のほうに当たらせていますが、この弁護士費用の詳細を詳しくお願いします。

 次に、どういった経緯で契約までが結ばれていったのかということもお願いします。詳細に知りたいのですが、裁判を続ける過程でどういった打ち合わせをするのか、何回、どういった場所でどういうことを、参考までに弁護士からどういったアドバイスを受けて裁判にまでなっていくのか、そういったこともお伺いします。

 次に、前回の敗訴において立場上の責任をとったというのは市長と副市長の3人だったと記憶しているのですが、これは私にも責任はあるのだと市民の前で発言した担当された部長さんには何の責任も嫁されていない。しかし、私は、罰則はないにしてもその責任というのは今後への改善で補ってほしかったなと思っているのです。言いかえれば、もうこのような裁判を起こされないような対応というのをとって説明をしなければいけなかった。前回の敗訴、そして続く裁判への反省、その反省を踏まえてどういった改善がなされたのかをお伺いします。

 次に、前回の議会でも取り上げたし尿処理場談合裁判敗訴の責任問題においても、結果だれもが納得する形での責任のとり方とはとても言えるものではありませんでした。裁判が起こる過程の中では市民への対立の構図というのを強く打ち出して、間違っているのであれば訴えればいい、そういった態度で臨んでおきながら、いざ間違っていると判断されると、今度はだれが責任をとるのだということで慌てているように見えます。

 し尿処理場の談合訴訟のほうでは、鹿嶋市から返還請求を出せと、そうやって言われた業者に支払いのほうを拒否されまして、これに対しては鹿嶋市から相手業者に今度は訴訟を起こしました。もしこれが負ける、あるいは負けたも同然の結果となったときには、これはだれが責任をとるのですか。

 最近では、この裁判において勝訴をした原告の裁判費用の請求のほうも来ました。鹿嶋市から相手側の弁護士費用として支払うのが約170万円、一方、相手側からの請求は約800万円ということで大分差があり、こちらも訴訟を起こされました。弁護士費用というのが発生するのは、社会通念上の知識として私も理解をしていますが、そもそも鹿嶋市が当初支払うとしたその弁護士費用でさえ、これは市長が違法に財政管理を怠ったと、そういった判決によるものでして、違法と判断されるに至るまでの経費を鹿嶋市の市税から使っていいはずがありません。この金額、一体どのように説明をしようとしたのか。また、請求された800万円というのも、約800万円ですが、裁判の結果の上でどのような責任をとる考えがあるのかをお伺いします。

 あわせてこの2つの問題、鹿嶋市行政の信頼ということが市民から全くないことから起きている問題だと強く指摘をして1回目の質問を終わります。



○議長(白川勇君) 答弁をする前に、傍聴席の皆さんに申し上げます。その飲食物は片してください。議会では飲食物の持ち込み禁止です。

 河津亨君の1回目の質問に対する答弁を求めます。

 市長、内田俊郎君。

          〔市長 内田俊郎君登壇〕



◎市長(内田俊郎君) それでは、通告の順番でお答えをいたします。

 まず、産業廃棄物処分場についてであります。棚木地区の産業廃棄物処分場は、平成5年に先代から引き継いだ法人が昭和56年に設置した施設であります。法人は、耐火れんがくずの収集、運搬、処分及び最終処分など、法に基づく産業廃棄物処理業の許可を取得し、鉄をつくる過程で発生する使用済みの耐火れんがを有価物として購入した後に再利用の可否に応じて分別をし、再利用が見込めないれんがくずのみを当該施設において最終処分をしておりました。

 昭和の時代は経営も順調に推移しておりましたが、平成に入ったころかられんがの再利用率が急激に低下をし、事業そのものが採算割れし出したことから、やむなく業として成り立たないと判断し、平成3年ごろから休業状態に入りました。その後における処分場への搬入は一切行っておりません。この間、法人の解散を含めて処分場の廃止措置も検討したところでありますが、現状まで休止の状態で継続してきているところであります。最終処分についても廃止をしないで来ております。

 また、水質測定検査についてでありますが、廃棄物処理業としての許可期間中であった平成13年までは県の指導に基づいて毎年実施をしてきているところでありますが、許可の方針を自粛してからは既に10年以上持ち込みをしていない安定型の処理形態であるとともに、それまでの検査において水質に異常が見られなかったことなどから不定期となってしまいました。しかしながら、その後における指導の際に即座に対応しておりますし、当然のことながら水質についても問題は生じておりません。

 次に、処分場の処理等についてであります。当該施設は、このように話題にされる以前に、旧来より親交があった知人より処分場を現状のまま引き受けたいので会社ごと譲ってほしい旨の申し出を受けておりました。市長就任以来、市政に専念してまいり、施設管理者としての業務が極めて困難であったことに加え、譲り受けを希望してきた知人が当該施設の隣接地を所有する地元の方で、処分場のすべてを把握しており、安心して任せられる方であったことから譲与をし、所要の手続は完了しております。したがいまして、当該処分場につきましては新たな経営陣によって対応されることになりますが、適切に管理運営がなされるものと受けとめております。

 次に、2点目の裁判の対応についてであります。全国市長会の統計によりますと、全国での行政に対する裁判の年間件数は、この10年間で約1,000件増加をし、1市平均2.8件から3.5件へと増加傾向にあります。これは、住民ニーズの多様化に伴い全国的に行政への関心が高まり、行政運営に対する市民意識が積極的になっていること、また公正で民主的な行政を推進するための情報公開制度が活用されるようになり、これまで以上に開かれた行政になったこと、その結果、住民の声を行政に反映させる方法の一つとして住民訴訟が提起されるようになってきていることなどが理由として考えられます。鹿嶋市を含め、全国的に行政に対する訴訟は確実に増加傾向になっているのが現状であります。

 また、裁判に臨む市の姿勢については、裁判に至る前段として、市民と事実内容、その市民の置かれている状況、事態の重要性、深刻さなどを共通の認識に至るように努め、裁判に至る前に市民の理解を得られるように努めていくことは当然の前提であると考えています。

 市民の目線に立ち、誠心誠意受け入れられる主張に対しては真摯に耳を傾け、必要かつ最善の対策を講じたにもかかわらず、裁判という手続により司法の判断を仰ぐという状況に至った場合は、鹿嶋市及び鹿嶋市民全体の利益にかなう主張を述べていく姿勢こそ重要であると考えております。

 次に、顧問弁護士との契約についてであります。選任に当たりましては、平成13年度及び平成14年度に建設部の案件に限定した個別契約の中で、迅速かつ明確な指導により問題解決に至った経過があります。こうした背景により、平成15年度から行政全般に係る顧問契約を締結し、現在に至っています。

 次に、市側の責任者についてであります。市政全般における責任は私にあります。我々特別職を含め、職員は法律、条例等に基づき業務を遂行しています。市汚泥再生処理センター建設工事に係る水戸地方裁判所の判決を受け、市政を預かる者としてみずからを戒める意味を込め、私は給料10%を2カ月、副市長は5%を2カ月分減額措置を講じたところであります。担当職員については、法令及び業務上の過失や瑕疵はなかったものと判断をし、処分は行いませんでした。詳細については、担当部長より答弁をさせます。



○議長(白川勇君) 環境経済部長、木之内健治郎君。

          〔環境経済部長 木之内健治郎君登壇〕



◎環境経済部長(木之内健治郎君) 私のほうからは、棚木地区にあります産業廃棄物処分場の内容について補足をしておきたいと思います。

 まず、処分内容の取り扱い品目でございますけれども、耐火れんがくず、ガラス、陶磁器くずということで限定した安定処分場ということでございます。処理能力は、面積が6,324平米、容積としましては5万1,329立米となってございます。深さは16メーター。先ほど市長が答弁されたかと思いますけれども、56年の4月に設置届が受理されて、同年7月から埋め立てを開始しておったという状況でございます。

 残容量がどのぐらいかということでございますけれども、3万1,000立米ほど埋め立てられているというふうに確認しております。したがいまして、残りは約39%の2万1,000立米が残容量として埋め立てすることが可能ということでございます。

 先ほど鉄片云々という、新聞報道にもございましたけれども、確認しますと、あれはれんがくずに付着したのろということで、れんがくずというような認識だそうです。

 それから、行政の対応についてということでございますけれども、私が確認した範囲では、確かにここ数年、周辺住民からの苦情はございませんでした。その関係で、これは市長が社長であろうとだれが社長であろうと区別することはございませんけれども、苦情が入った場合は当然県・市合同、あるいは単独で現場調査に伺い、苦情の内容を確認したいということで対応しております。ですが、17年前ですか、休業状態になっている処分場ということでございまして、数年、市の立入調査は実施しておりません。当然県の管理下の処分場ということでございまして、通常立入調査をする場合は地元の市町村も立ち会いということで執行することになりますけれども、ここ数年全くそういう状況はございませんでした。平成17年に県から立入調査をしたという経過は聞いてございます。そのときの指導は管理者のほうに伝えましたということでございます。そういうわけで、市単独の立入調査は一切実施しておりません。

 以上です。



○議長(白川勇君) 総務部長、大橋正彦君。

          〔総務部長 大橋正彦君登壇〕



◎総務部長(大橋正彦君) それでは、2番目の相次ぐ裁判という質問に対してのお答えを申し上げます。

 まず、弁護士費用の詳細ということであります。現在の顧問弁護士さんにつきましては、平成13年に個別案件としてのいろいろな事件を担当されまして、非常に適切な処理内容をしてくれたということで、平成14年度から顧問弁護士としての対応をお願いしております。年間顧問料としては126万円ということで、相談につきましては、年によって若干ばらつきはありますが、大体三、四十件の相談をしておる状況であります。そのほか、裁判なり法的手続ということでも年に二、三件、これは顧問とは別に個別の対応をさせていただいております。その費用というものは大体年間数十万円程度というのが主体であります。

 それから、18年度からは今回問題になっております損害賠償請求の義務づけ、住民訴訟等での対応もしてお願いをした内容です。これにつきましては、住民訴訟につきましては決着したということで、最終的に全額52万5,000円の報酬を支払っている内容であります。

 それから、弁護士からのアドバイスというのはどういう形で受けるのかという内容であります。当然顧問弁護士としてはいろんな法的な内容、それから手続的な内容というのを聞いております。個別訴訟につきましては、当然法律の解釈、それから法律に基づく手続、あるいは判例から見る裁判のポイントということで、市の考え、基本的な考え方をもとに訴訟の解決に向けてのアドバイスを受けているという内容であります。

 それから、責任という内容であります。6月議会でも申し上げましたが、当然事務的な責任者は私でありますので、その中で当然私に事務的な責任はありますよというお答えを申し上げましたし、それは今でも変わらない内容であります。今回クボタを提訴する事件、それから弁護士費用の内容、いずれも私のところで担当しております。当然事務的な責任という内容は私にあるということであります。

 以上です。

          〔「何らかの改善点があったのか」と言う人あり〕



○議長(白川勇君) 総務部長、大橋正彦君。

          〔総務部長 大橋正彦君登壇〕



◎総務部長(大橋正彦君) 改善点というのは、先ほど市長が申し上げましたとおり、常に対市民、それから行政内部についても誠心誠意最大限の努力をしていくということ以外にはないと考えております。今まで確かに裁判を起こされたという点では問題はあったのかもしれませんが、これからも以前もそれぞれ誠心誠意市民との関係をよくしていくということは変わりありませんので、今までどおりやっていきたいということであります。



○議長(白川勇君) 河津亨君、2回目の質問を許可いたします。



◆9番(河津亨君) 誠心誠意やっていないから裁判になっているのだと私は思います。それが誠心誠意やっているのだと、そんな答弁が何でできるのだ。そこら辺を具体的にもうちょっと、ではどうすれば誠心誠意が足りなかったのか、誠心誠意対応するにはどうすればいいのか、そこら辺をちょっと話してみてください。

 今回のこの質問ですが、自分は市長という職、市政の中から出た問題ではないとは思っているのです。ですから、市長がある意味倫理的な問題として、少しでもこういったことが、これが環境破壊の問題の根本として象徴としてとらえられていることに対して、本当に少しでも申しわけないような気分というのがあるのであれば大変うれしかったのです。ただ、説明の中では自分は全く悪くないというような話をしているのです。これは裁判の件でも同じなのです。市民ニーズが上がってきたから住民訴訟がふえた。市民協働のまちなのでしょう。

 具体的に2回目の質問に入らせてもらいますが、市長、この処分場は、今管理を含めて会社の譲渡をされたというふうにおっしゃいましたが、私はこれもとても残念な気持ちで聞いているのです。なぜならば、この問題、単なる産業廃棄物の最終処分場というそれだけの問題ではないのです。これは大野地区の環境破壊の象徴としてとらえられていると言っても過言ではないのです。これは鹿嶋市の市長みずからが産廃処分場を放置していた。その間にも県の指導による水質検査等の報告を無視してきた。その後行った水質検査に問題がなかったからとか、これはそういった問題ではないのです。決められた規則を守らずにきたものが、今後産廃業者、そういった違反に指導や指摘ができるのか。そういったものが大野地区の環境を守るだとか、そのための線引きだとかいう、そういった言葉を信じてもらえないのは当然でしょうと。

 これは規則は守らずにきたけれども問題なかったよ、こういうふうに聞こえてくるのですけれども、これ、では問題になった食品偽装とかいった問題、あれも問題なしと言っているようなものなのですよ。国民があれだけ怒っている問題なのです。市長もご存じだと思うのですが、問題が起きたのではなくて、その前のごまかしというのが問題になっていたのです。

 これは、調査に当たった茨城県の担当者も市民の前ではっきりと言っているのです。これは違法ですよと。ずっと違法でやってきました。水質検査、そういった報告はなかったですよと。確かに届けは出していましたから大きな違法……大きい小さいというのはあれではなくて、これは大きい小さいの問題ではないのですが、守るべきものは守っていないです。これは問題のある施設ですとはっきりと言っているのです。これは何回も念を押しているところを自分も聞いているのです。

 私、市長に本当に責任を持ってこの処分場を自然に返してほしかった。これは受けた業者が本当にこの場というのを片づけ、きれいにしてくださるのでしょう。でも、これ、ということは市長が責任を持って自身が埋め立てた産業廃棄物処分場を片づけるということではなくなるのですよ。市長は、鹿嶋市長として処分場を放置したということにしかならないのです。これは本当に産廃処分とか環境破壊とか、たとえば残土の埋め立てであるとか不法投棄とか、こんな中の問題行為の言いわけの筆頭に来る言葉なのです、「鹿嶋市長だってやってるんだから」というふうに。この言葉、市民は言い返す言葉がないのです、これ言われてしまうと。これは市民だけでもないのですよ。鹿嶋市行政だって、そう言われたら言い返す言葉はないのではないですか。だから放置し続けたでしょう。

 市長、もう一回伺います。これ、環境破壊、こういったものに今後鹿嶋市が強く対処していくためにも、これは市長の責任において処分場を本当に見事に自然に返して、これが鹿嶋市の模範となるように大野地区に返してあげてほしいのですが、どうでしょうか、見解を伺います。

 続いて、裁判の件ですが、これも本当に根本的な問題というか、全くこういう状態、住民にニーズがふえてきたから、市民意識が高まってきたから裁判がふえたのだと。誠心誠意やってきました。だれもきっと裁判を起こしている市民たちは今ごろそんな言葉を信じていないのではないかなと私は想像しています。

 これ、弁護士費用、年間126万円、それから一件一件のあれで個別に数十万円ですか。最後になると52万円も払っているのです。これは言いかえれば市民からの不信の声にこたえるのにかかった費用というか、言い方は変ですが、市民から信頼を得ないからこそかかってしまった費用です。これは裁判がふえてきている、それだから当然だというような態度だからだめなのです。鹿嶋市の歴史においてはこんなことはなかったのではないですか。私は想像しているのですが。答弁のその感想、やっぱりこうやって聞いていると裁判を起こされるということに余り抵抗がないように見受けられるのです。これは民間の発想だったら大変ですよ。弁護士費用も自分のお金ではないから責任逃れでこうやって、どうしても裁判を起こされたって自分たちのお金ではないですから。裁判起こされたら大変ですよ。

 裁判を起こされる前段階で、これは説明の中で誠心誠意と言っているけれども、協働して市民と一緒に事を運ぼうという気が一切ないのです。現在の鹿嶋市行政は、行政を市民の目線でチェックしようとする市民オンブズマンと敵対同士に見えるのです。鹿嶋市行政、間違って行政運営していないと言いながら、その一方で市民を納得させられるような自信がないのです。だから、最終決断である裁判に簡単に任せようとするように私には見えるのです。さまざまな問題を市民とともに協力して進めるというのが市民協働のまちづくりというふうに言っていることなのではないのですか。これは文句があるなら裁判でやってよという、このどこに市民協働というまちづくりのスタンスがあるのか。全国的にそうだ。全国的にそうだと最初に言っているけれども、政策に対してこんなに訴えられるようなことなんかないですよ。これは市民協働のまちづくりと言って住民ニーズが高まって、そして住民訴訟が起こされている。この中に本当に恥ずかしく思う人はいないのですか。これは矛盾しているなと感じる人は本当にいないのですか。

 誠心誠意やっているからと改善点も出せないのです。そういうことではなくて、たとえば監査委員、本当にこれは例えですけれども、そういった監査委員にオンブズマンに推薦をもらうなり相談をするなり、そもそも市民オンブズマン設立というのは市長の一番最初の公約だったと私は記憶しているのです。

 し尿処理場談合裁判の敗訴において、裁判所の判決どおりというふうに企業への過払いの請求をしましたね。それを相手に拒否されて、鹿嶋市から逆に今度はその業者のほうを訴えるという訴訟を起こしたのですけれども、その弁護士さん、今まで鹿嶋市は談合なんかなかったと言ってきた弁護士さんなのですよ。今度は逆に一転して、いやいや、あんた方、あったんだから払えという弁護士さんになっているのです。これは鹿嶋市に返還請求しろと言った弁護士さんにお願いしたほうが、よっぽど相手企業に対しての正当性がある主張をできると私なんかは考えてしまうのです。本気でこの裁判に勝つという気がないならば、もっと明確に責任をちゃんとしっかりしといてもらわないと。これは当然内容を把握した弁護士のほうが私はいいと思うのですけれども。これ、勝つ気のない訴訟を形だけ起こして、結果がどうであろうと責任は関係ないですと言っているように、そんな無責任さが見えてしまう。そういったことが逆に続々と訴訟を起こされるようなことにつながっていると私は思っているのです。なぜか根本的にこういった状況になっていったということに深い考えに及ばないのが不思議なのですが、もう一度この責任というのを広くとらえてちょっと答弁をしてください。誠心誠意やっています。誠心誠意やっていないからこうなっていったのだということなのです。ちょっと質問難しいですけれども、広くとらえて責任というのを答弁してください。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(白川勇君) 河津亨君の2回目の質問に対する答弁を求めます。

 市長、内田俊郎君。

          〔市長 内田俊郎君登壇〕



◎市長(内田俊郎君) 産業廃棄物の処分場について再度の質問であります。この産業廃棄物の中にもいろいろな種類があると思っています。うちで、鹿島窯材という法人で取り扱っていたのは製鉄所で発生するれんがくず、これを有価物として買い取って、そして耐火物原料として再生できるものを取り出して、そして再生でき得ないものは最終処分する、こういう業を行ってきていたわけであります。これは今のリサイクル、そういう時代のずっと前でしたけれども、昭和40年代後半からずっとこれを行ってきております。こういう流れの中で必要なものを再利用として供給をしてきた社会的な使命も果たしてきているし、そして再利用でき得ないものは最終処分するということで、近隣の迷惑にならないようにきちんと処理、処分をしてきております。こういう状況の中で、今残土、産廃と言われるような状況とは全く内容が違っておりますので、そこら辺は誤解のないようにお願いします。

 それを拡大というか、今の時流に合わせて相当あそこの処分場に残土ビジネスをやっているのだというようなこじつけのような報道も若干、チラシですか、そういうのもありましたけれども、そういうことを言われるようなことは一切ありませんから、これは改めてこの場ではっきり宣言をしておきたいと思います。

 そういう状況、流れの中で、その内容をよくわかっている方が引き受けていいよということで、その方にお願いをしております。その方も社会的な責任を感じながら、きちんと適正な処理をこれからもやっていっていただけるものと、このように思っています。

 あと、裁判の関係は担当の部長より答えをさせますけれども、我々行政を預かる者として、本当にいろんな仕事、そしていろんな業務、いろんなかかわり合いを市民と持ってきております。ワールドカップを契機とした市民の力、市民力を発揮できる、そういうまちづくりを行っていくということで、それぞれの皆さんにいろんな活動をしていただいております。そういう活動はこれからも長く長く鹿嶋市の根本として続いていくものと思っています。そういう中でそういう裁判が起きる場合も、今の時代ですからあり得るということは全く否定できないと思っています。起こらないのが当然でいいわけでありますけれども、そういう場合にはきちんと誠心誠意対応していくということでございます。

 以上であります。



○議長(白川勇君) 総務部長、大橋正彦君。

          〔総務部長 大橋正彦君登壇〕



◎総務部長(大橋正彦君) 裁判の内容であります。顧問弁護士が談合がなかったとか、そういう発言をされておりますが、これは鹿嶋市も当初からそうでありますし、弁護士のほうも談合がなかったということではなくて、談合の事実が確認できないという中でのクボタへの損害賠償請求はできないという立場であります。これは原告側も裁判を提訴したのは18年であります。その段階で明確な証拠はなかったものと思っています。それで検事調書、これは大阪の別の事件ですけれども、その検事調書を取り寄せて、それが19年の10月にこちらに……こちらというか原告側に届いて、それをもとに裁判所が判断をしたということになると思います。そういう意味では談合がないという趣旨での考え方ではなくて、談合が確認できない中で損害賠償請求できないというのが一貫した対応であります。最終的に、これは19年10月の大阪事件の検事調書をもとにだと思いますが、裁判所の判断としてそれができたということであります。

          〔何事か言う人あり〕



○議長(白川勇君) 傍聴席は静かに。



◎総務部長(大橋正彦君) それが確認されたので、今回クボタに請求するというものです。

 それから改善点、裁判云々の改善点というのは、先ほど市長も申しましたし私も言いましたが、個別に誠意を持って対応するしかありませんが、ただ一方、入札問題につきましては、当然制度あるいは職員の意識というものでの改善をとっております。これはまず談合情報に対する意識の強化と。それから、入札制度につきましては、し尿談合だけがきっかけではないのですが、そういうものを踏まえまして一般競争入札の拡大、あるいは総合評価、これも他市に先立ってやっております。それから、近くまた電子入札ということでの入札の改善という意味ではやってきましたし、またこれからもやっていきたいということであります。

 以上です。



○議長(白川勇君) 河津亨君。



◆9番(河津亨君) 談合した、しないではない、確認できなかったのだと。確認できなかった弁護士と確認させた弁護士、同じことではないですか。確認できなかった弁護士さんを、今度は談合があったほうの弁護士さんとするんですよ、これはいいですよ。顧問契約、いろいろ契約があるのでしょうから。それは間違っている。答弁まで間違っています。

 市長におかれましては本当に答えづらい質問、今回これは市政に関することとは直接は言えない質問ですが、答えていただけたことには感謝をします。ですが、個別に、なぜ報告義務を怠ってきたのかとか、こういったことに関して答弁漏れが多少あることを指摘をしておくことと、もう一つ、最後に市長みずからの責任においてきっちりと自然のほうへ返すというふうに、私の責任においても自然に戻して返すんですという言葉が聞けなかったのが大変残念ですが、それを引き継ぎで市長のほうからも最後まで責任を持って見守ってほしいと思います。

 この国は今、ニュースもそうですが、急激な動きというのを見せています。これは保守ではなくて、私は絶対に変化を望む声だと思っているのです。この小さな鹿嶋市というのも同様の変化の波が来ています。何が正しくて一体何が正しくないのか。市民というのは何を望んでいて、そして何を嫌がっているのか。市民の思いというのを世代を超えて1つにして、鹿嶋市の発展のためにしなければなりません。そのためには、市長、私たちにもやらなければならないことがまだたくさんあるのです。何のために私たちは働いているのか、その目的が本当に鹿嶋のためという1つであるのであれば、鹿嶋市は1つになれるはずです。

 この激動の時代、鹿嶋市のかじ取りは、実際あなたに任されています。しかし、大きな船に乗っている気分でいるというのはもう本当にごく一部でありまして、私たちは小舟でも波に立ち向かっていく、そういった首長を求めています。

 これからの鹿嶋をあなたに託すエールを送りまして、今回の質問を終わります。



○議長(白川勇君) 以上で河津亨君の質問は終了いたしました。

 次に、1番、西塚保男君の質問を許可いたします。

 西塚保男君。

          〔1番 西塚保男君登壇〕



◆1番(西塚保男君) 1番議員の西塚です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問いたします。

 大きく2点ございます。1点目は、砂利採取、埋め戻しに絡む件であります。もう一件はふるさと納税についてであります。

 まず、1点目の砂利採取、埋め戻しについてであります。ここ鹿嶋地区の砂利は、主に関東圏で行われております建設の素材として上質であるという理由で大変重宝がられていると聞いております。そのため、現在、特に大野地内で数多くの砂利採取作業が行われております。重機でおおむね15メートル程度の深さまで掘り、砂利を採取し、採取した砂利のかわりに土を埋め戻すという作業であります。場所によっては埋め戻し時、まだ薄暗いうちからダンプを何台も連ねて埋め戻し、埋め戻した跡は広範囲にわたり悪臭を発生させているというようなところもあり、多くの苦情をいただいております。

 砂利採取事業については県の許可が必要と伺っておりますが、実際には無許可の作業も行われているとのことであります。今ほど申し上げた薄暗いうちからダンプを何台も連ねてというのは、作業時間帯が規制されていることから、押しなべて無許可の作業と容易に推測されるわけであります。

 しかし、このような無許可の行為が転々と場所を変え、繰り返し繰り返し行われていて、そのような行為に対し実質的な規制がかけられず、やり逃げみたいな状態が通用するのであれば許可制の意味合いがないと思うわけであります。許可制を採用しているのであれば、無許可の作業はその場差しとめなどの対応ができるのが一般的であるというふうに思うわけでありますが、無許可でも砂利採取、埋め戻しが差しとめられることもなく行われているのはなぜなのか、許可の内容に何か落とし穴でもあるのかお伺いいたします。

 また、鹿嶋地内で近年、何件作業が行われ、現在何件作業中なのか、うち何件が無許可なのかもあわせてお伺いいたします。

 次に、住民から見て、深さ15メートルも掘って砂利のかわりに土を埋め戻し、地下水脈の破壊や汚染は大丈夫なのか、黒ずんだ土は何やら悪臭があり、産廃でも埋めているのではないか、砂利採取、埋め戻し場所へ接続している道路が大きなダンプで損傷が激しいけれども、これはもとに戻してもらえるのかなど、住民の不安は尽きないわけであります。

 物の本によりますと、産廃、つまり産業廃棄物は工場などの事業活動によって排出される廃棄物と定義されております。一般の産業廃棄物と特別の産業廃棄物とに分けられているようであります。一般の産業廃棄物は20種類あり、燃え殻、汚泥、廃油、基準値以内の廃酸、廃アルカリ、ゴムくず、金属くずなどや紙くず、木くず、動物の死骸、ふん尿などであります。特別な管理を要する産業廃棄物として、ガソリン、灯油などの火災や爆発のおそれのあるものや強酸、強アルカリ、PCB、石綿、水銀、カドミウムといった人体に直接被害のあるものと定められております。

 市民の生活から排出されるごみは、一般廃棄物として各自治体のごみ処理場で処理されておりますが、産業廃棄物は排出者責任の原則に従い、事業者の責任で処理をする仕組みになっております。特に特別管理産業廃棄物は、その性格上厳しい管理が義務づけられております。捨てられているごみから、それが一般廃棄物なのか産廃なのかの判断は大変難しく、たとえば紙くずは製紙工場から出れば産廃で、一般家庭や事務所から出れば一般廃棄物であります。一般的に我々は、何やら怪しいものを埋めていれば、それは産廃という言い方をしてしまいます。

 現在鹿嶋地内に許可を得て埋め込まれているものは東京残土というふうに伺っておりますが、その土は黒ずんでいても紙くずやプラスチックなどのごみは見受けられず、先ほどの産業廃棄物の定義からすると産廃とは言いがたいわけであります。しかし、怪しいものという部分についてはいまだに懐疑的であります。許可を得て埋め込まれている東京残土とは一体どのようなものなのか。残土の成分は地下水にしみ込み、飲料水として飲んだ場合、人体に害が及ぶものなのかどうなのかをお伺いいたします。

 そして、埋め込まれたものに対して地域住民からの苦情はあったのかもお願いいたします。

 また、過去において鹿嶋市全域で有害な物質が埋められた実績はあるのか、あるのであればどこにどのような物質が埋められ、どのように対応したのかもお伺いいたします。

 次に、私の住んでいる荒野台地内で何件か作業が行われましたし、現在も行われております。これらの砂利採取、埋め戻しはどのようなものなのか。つまり許可があるのかないのか、現在何件作業がされていて、十分な県や市の点検が実施されているのか、住民の苦情はどのようなものなのかをお伺いいたします。

 さらに砂利採取、埋め戻し場所への引き込み道路は、舗装部全体にひび割れが発生し、T字路や十字路のコーナー部の損傷、破壊が顕著であります。これらの原状への復帰はどうするのか、だれがやるのかもお伺いいたします。

 以上が砂利採取、埋め戻しに関する質問でありますが、地球環境が叫ばれ、地球温暖化に絡む二酸化炭素の排出量が周知のごとくクローズアップされておりますが、我々が日ごろ飲んでいる北浦の水や地下水を守るのも、自然環境の保全の観点からは極めて大切であります。そして、その地域の対応、とりわけ自治体の責任は大きなものがあるわけであります。地下水脈に届くほど深く掘り、砂利を取り、かわりに残土を埋め込むといった行為は、埋め込んだものの有害性云々は別として、確実に地下水脈を破壊するものと思われます。仮に埋め込まれたものが有害であった場合は、その被害ははかり知れないものとなるわけであります。水は毎日体に取り込むものでありますから、違法に怪しいものを埋め込むといった行為は毅然たる態度で臨むものであるべきというふうに考えます。最低でも地域住民の健康に被害が及ばぬような施策を強く望むものであります。

 次に、大きな質問の2点目であるふるさと納税についてであります。実質として本年5月より実施されているふるさと納税は、ふるさと出身の方がふるさとへの思いをお金にかえてふるさとを支援しようというものであります。税金は薄く広く、所得の多い少ないに配慮しながら公平に取るのが本来のあるべき姿と考えますが、ふるさと納税制度はあくまでも個人に寄附という名の納税の選択権を与えているだけに、たとえば快く思われていないふるさとは寄附が少なく、税収減ということにもなりかねない不公平さをにじませた制度に一抹の疑問が感じられる制度であります。とはいえ、実質本年5月からスタートしているわけでありますので、鹿嶋市もおくれをとらぬようにしなければならないわけであります。

 まず初めに、ふるさと納税の概要と5月以降現在までの鹿嶋市への寄附状況をお聞かせ願います。

 次に、市の財政面から見た場合、転出した鹿嶋市出身の方から多くの寄附をいただき、現在鹿嶋市に在住の方々の自分のふるさとへの寄附が少なければ少ないほどよいとされるわけでありますが、残念ながら鹿嶋市の特質としてほかの地域からの転入者が多いということでありますので、決算時に思わぬ持ち出しが多く発生するという事態にもなりかねません。インターネットを見る限り、既にあちこちの自治体で積極的にPRしているところも見受けられます。全国に移り住んでいるふるさと鹿嶋の方々に対し、当鹿嶋市としてどのようにPRをしようと考えているのか質問いたします。

 一方、鹿嶋市に寄附される方で全般にわたって使ってほしいという方もおれば福祉や教育に使っていただきたいという方もいると思われますが、それらの仕分けと寄附された財源そのものの管理はどうするのか。市民目線でわかりやすい管理を望むわけでありますが、見解をお伺いいたします。

 次に、寄附された方への心尽くし、つまり謝礼であります。これもインターネット情報でありますが、寄附された方へその地域の特産物を贈るといった自治体もあるようであります。鹿嶋市であれば、たとえば米とか野菜もそのクオリティーは全国トップレベルでありますし、ハマグリも有名であります。近隣に移られた方々であれば、サッカーの入場券もよい謝礼になると思われますが、謝礼についてどのように考えているのかお伺いいたします。

 冒頭に申し上げましたように、税金は薄く広く公平にの原則からすれば、ふるさと納税は果たしてどうなのか。自治体の財政が窮地であるということをうまくPRできたところはよいが、PRできなかったところは以前にも増して窮地に追い込まれる可能性もあるわけであります。自分の自治体の財政が悪い悪いとPRすればするほど、つまり泣き方がうまければうまいほど、実は財源がよくなるというのは果たして健全な税制なのかという思いは残るわけであります。

 しかしながら、現実には、小さいときは田舎で育ち、働き盛りは都会に住み、定年になり引退したら田舎に戻るという生活圏の生涯パターンを選択される方が数多くおり、働き盛りの人の都市一極化が財政面での地方と都市の地域間格差をより一層大きくしている要因の一つになっているのも事実であります。

 地方と都市の地域間格差を補う税制の改革の必要性は十分理解できるものでありますが、ふるさと納税という方法はややもすると地方同士の税金の奪い合いの危険性もあるわけで、いま一つ理解に苦しむものであります。しかしながら、5月からふるさと納税は既にスタートしているわけであります。鹿嶋市も寄附をいただくのに値する愛されるまちづくりをしっかりとし、PRも十分にし、ほかの自治体におくれをとらぬ対応が必要と考えます。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(白川勇君) 西塚保男君の1回目の質問に対する答弁を求めます。

 市長、内田俊郎君。

          〔市長 内田俊郎君登壇〕



◎市長(内田俊郎君) それでは、西塚議員のふるさと納税制度についてお答えをいたします。

 ふるさと納税制度は、ふるさとに対し貢献または応援したい人の思いを実現する観点から、自分がふるさとと思う都道府県や市町村に寄附を行った場合、一定の限度まで所得税と住民税より寄附金控除することでふるさとへ納税したのと同じ効果が生じるというものであります。この制度は地方税の格差是正策として期待されている面もありますが、ご指摘のように必ずしも格差是正につながるような税の移動が生じるかどうか、不確定な要素もあります。また、行政サービスを受ける方がその対価として住民税を負担するという受益者負担の原則から逸脱するおそれがあることなど、幾つか課題もあると認識しております。

 しかしながら、鹿嶋市を応援しようとする方々の思いは大変貴重なものであり、寄附についてはありがたくお受けしたいと考えており、その受け皿として寄附をしやすい環境を整えるとともに、市ホームページ上でPRをしてまいります。また、ふるさと納税を通じて寄せられる鹿嶋市への思い入れを大切にし、その意向を今後の市政に反映させていくために、寄附金の使い道についてはスポーツ先進のまちづくり、個性豊かな教育を進めるまちづくりなど、市が力を入れている政策メニューを掲げて、寄附される方が選択した分野の事業に有効に活用させていただきたいと考えております。

 詳しくは担当部長より答弁をさせます。



○議長(白川勇君) 環境経済部長、木之内健治郎君。

          〔環境経済部長 木之内健治郎君登壇〕



◎環境経済部長(木之内健治郎君) 西塚議員の質問にお答えいたします。

 私のほうからは、砂利採取の件についてお答え申し上げます。砂利採取につきましては、ご承知のとおり砂利採取法に基づき認可制となっております。無認可の砂利採取につきましては、現実的には砂利採取期間が短く、また通りから奥に入って人の目につきにくいというところもございます。操業されている内容自体もこっそりという形でございますけれども、大小ありますけれども、通報等で現場に行ったときにはもう大部分が掘られているというような状況でございます。基本的な実態、そういうことを踏まえて県の行政指導あるいは是正勧告にとどまっているのが実態でございます。事務手続上、砂利採取法取り締まり違反ということで警察への告発までに至らないのが現状でございます。過去には告発した経過が1件ございますけれども、これは他市の場合でございますけれども、直接的な被害が出ないという理由で不受理になっているのが実態でございます。埋め戻しの差しとめが難しい一因でございますけれども、無認可の砂利採取を防ぐためにも、県と連携したパトロールの強化ということを図ってまいりたいというふうに考えてございます。

 砂利採取の件数についてでございますけれども、過去5年間でお話ししますと、15年度10件、平成16年度14件、平成17年度は11件、平成18年度は11件、平成19年度7件、本年の平成20年につきましては、8月末現在で8件が操業しております。また、無認可につきましては、平成15年から17年度にかけてはございませんでした。18年度7件、平成19年度10件、平成20年度、本年度は4件となっております。

 さらに、そのような覆土でございますけれども、いわゆる東京残土と称されるものでございますけれども、限定はできませんけれども、一般的には東京都内で発生した建設発生土ということでございます。県が基準を設けておる埋め戻し基準に適合している土砂というふうなことでございます。

 さらに、埋め戻し土砂の安全基準を満たしている土砂であることから、井戸水の使用には支障ないというふうに判断しております。なお、市においても全域、1キロメッシュで区切りながら地下水の有害物調査を実施しております。

 そして、何か苦情等はどうかということでございますけれども、また過去において市全域で有害な物質ということでございますけれども、埋められた実績はございません。基準を超えて有害物質が検出されてはおりません。万が一有害物質が検出された場合には、原因者負担が原則でございますので、事業者責任において対応してもらうことになるものと考えております。

 そして、具体的に荒野台地区における状況はということでございますけれども、5年間の認可を受けた砂利採取につきましては、15年度から17年度におきましては各1件ございました。そして18年度2件が操業しており、平成19年度、20年度につきましては操業しておりません。また、無認可につきましては、15年度から17年度にかけてはございませんでしたけれども、18年度から20年度にかけて各1件実施しているというふうに認識しております。

 さらに、県や市の点検が実施されているのかということでございますけれども、砂利採取認可を得ている場合は、夏季と冬季の年2回、立入検査を実施しております。また、市民からの苦情を受けた場合には、認可、無認可を問わず、現場へ確認してから随時県のほうへ、認可権利者であります茨城県へ通報し、行政指導を行っている状態でございます。

 さらに、住民の苦情がどういうものかということでございますけれども、やはり多いのが操業時間を越えての作業、早朝のダンプカーの往来で騒音、振動がひどい、さらには敷地近くまで掘られていて、その中には水たまりが相当できているということで、不安に思いますよという内容の苦情が多うございます。それについても、その都度県のほうへ通報し、市も同行して行政指導を行っているのが実態でございます。

 以上です。



○議長(白川勇君) 企画部長、高田国男君。

          〔企画部長 高田国男君登壇〕



◎企画部長(高田国男君) ふるさと納税の概要についてでございます。制度の評価につきましては、先ほど市長のほうからもご答弁申し上げましたので、私のほうからは概要、それからこれからの取り組み方法ということについてお答えいたします。

 ふるさと納税制度につきましては、平成20年4月30日に地方税法の改正によりまして個人住民税の寄附金税制、これが大幅に拡充されるという形で導入されてまいりました。内容をわかりやすく説明させていただきますと、ちょっと半端な額ですが、1万5,000円寄附をする場合、5,000円までがご本人の負担、残りの1万円につきまして確定申告をしていただきまして、1,000円が所得税で返ってくる、残りの9,000円につきましては翌年度の住民税、これが算定から控除されるという、そういう仕組みになっております。ただし、5,000円を超える部分の全額が税金から控除されるかといいますとそうではございませんで、その方が納める住民税の1割程度までということにされておりまして、それを超えて寄附をされる場合につきましてはその方のご本人の負担がふえると、そういう内容になってまいります。

 制度創設後の鹿嶋市に対します寄附でございますが、今のところ事例はございません。8月末時点で県内44市町村のうち26自治体がまだゼロという内容になっております。

 それから、PRの仕方についてでございます。PRの対象といたしましては、基本的には市外、県外にお住まいの方向けということがやはり制度の趣旨だろうという気がいたしておりますので、先ほど市長がご答弁申し上げましたように、市のホームページを中心に考えているところでございます。掲載内容といたしましては、制度の概要、それから寄附金の使い道、寄附の方法、寄附金控除の方法の4点を予定しておりまして、電子申請などを活用して寄附していただける、そういう体制をスムーズなものをつくっていこうと、そういうふうに考えているところでございます。

 それから、寄附金の使い道と管理の方法でございますが、今の段階で寄附金の件数とか額等の予測がつかない、そういう状況でございますので、当面は一般寄附として受け入れてまいります。一般財源として受け入れて使用していくという形を考えております。現在のところ、寄附金として管理をしようとしておりますのは、水戸市を加えて6自治体でございます。受け入れました寄附金につきましては、基本的には翌年度の予算編成の過程で寄附された方の希望する事業に反映をさせていく、そういう使い方をしてまいります。その上で基金が必要だという状況になりますれば、またその段階で検討してまいる、そういう考えでいるところでございます。

 それから、寄附金を使用した場合、使った場合につきましては、決算時期に合わせましてその金額の使い道、これを市のホームページ等で報告をしていきたい、そういう内容でございます。

 それから、インセンティブとしてどうかというご提案だと思いますが、寄附者への謝礼の内容でございます。これにつきましては、特産品等をお礼として贈る自治体も中にはあるようでございますが、考え方がいろいろございまして、他の自治体に納められるはずの税金をこちらに納めていただく、それに対して景品をつけてやるのはどうかということについて相当疑問視する意見もございます。そういう意味からいたしますと、やはり慎重に対応していくべきではないかという判断でおるところです。今の時点では市長からの礼状を発送させていただく、それからご希望される方につきましては鹿嶋市のメールマガジンの送信、それから1年間程度市報「かしま」の送付、これらを軸に謝礼については考えていきたい、そういう内容でございます。

 以上でございます。



○議長(白川勇君) 建設部長、小神野榮君。

          〔建設部長 小神野 榮君登壇〕



◎建設部長(小神野榮君) 若干順番は入れかわりましたけれども、私のほうから道路損傷の原状復旧についてお答えをいたします。

 まず、砂利採取、埋め戻しに当たっては、認可上の留意事項として、「道路の破損、土砂の飛散等の内容、十分注意するとともに、万が一汚損させた場合は速やかに補修、清掃等を実施すること」とされているほか、砂利採取場における採取地の埋め戻し基準にも「事業者が搬入に伴う道路の汚損防止を図り、周辺環境の保持に努めること」と明記されております。したがいまして、砂利採取、埋め戻しによる道路の損傷につきましては、荒野地内に限らず、原因者である各事業者に復旧させることとしております。しかし、無許可事業者による損傷なども生じていることから、原因者が特定できない道路損傷については、道路利用者の利便性と安全性を確保する観点から、道路管理者である市が補修を行っているところです。今後も砂利採取、埋め戻しによる道路の損傷については、原因者による復旧を原則として、事業者の指導を徹底しながら良好な道路環境の確保に努めてまいりたいと考えております。



○議長(白川勇君) 西塚保男君、2回目の質問を許可いたします。



◆1番(西塚保男君) それでは、2回目の質問であります。

 砂利採取の関係は、私はいろいろ調査の段階で、許可、無許可というのがあって、おおむね許可されているところはほとんどが許可されていると。この許可に対しては、先ほど答弁にもございましたように、ほぼ間違いなくやられていて、小さなところまで規制が入っているということでありますので、さほど心配はしていないのですが、問題は無許可であります。無許可につきましては、先ほど道路部長の話もございましたけれども、道路を壊して、それを市として負担するということでもありますし、まずその前にそういうものを埋め込んでいること自体をとめられないというところが非常に大きいのかなというふうに思います。

 いずれにしましても、2回目の質問に入りますけれども、たとえばにおいがある土、これは改良土も含めてということになりますが、砂利を取った跡に埋め込むのは違法という認識を私持っているわけでありますが、この私が持っている認識は間違いなのかどうなのか。つまりにおいがあるものは埋め込みできないというふうに思っているのですが、この辺のところの見解をお聞かせ願いたいなというふうに思います。

 もしにおいがあるものがだめということであれば、埋め込んだときに地域の住民から苦情があって、それに対してその場で差しとめるということも可能かなというふうに考えますし、仮にこのにおいの問題が違法、違法でないということにかかわらず、たとえばそういう規制があるかなというふうには思うのですが、ある一定の深さ以上掘ったら、もうそれで許可がなかったらできませんよということにすれば、その時点でその工事については差しとめできるはずというふうに思います。

 今まで過去に何回もいわゆるやり逃げみたいな形で、無許可だったけれども、結果的に終わってしまったというような事例があるようでありますので、ぜひこの辺のところをそういうような規定がなければ規定をつくるという考え方に立って、基本的にはそういう怪しいものは埋め込ませないという態度が必要かなというふうに考えるわけでありますが、この辺の見解をお願いいたします。

 それから、砂利採取の関係で、やはり既に何カ所に及んで埋め戻しがされているわけでありますので、それらから考えますと地下水の破壊であるとか汚染というのがやはり危惧されるわけであります。この絡みで上水道の関係につきまして、上水道については現在希望者がいる中で5年ほどかかるという話でございますけれども、これを少しでも早めるような考え方があるのかないのか、見解をお聞かせ願いたいと思います。

 それと、あと水ですけれども、地域でそういう作業が行われたときに、やはり地域の方が心配するのは地下水大丈夫であろうかということであります。現在、水の検査については1回につき四、五千円かけてやっているということでありますが、近辺の住民の要望があれば、この近辺については無料でやれるようなことが必要ではないかというふうに考えるわけでありますが、この辺の見解をお聞かせ願います。

 ふるさと納税の関係については、これは特に質問ではございませんけれども、インターネットで見ると、先ほど答弁にありましたように、たとえば1万5,000円であれば5,000円が自腹ということになります。残りを国と県と市で分けるのだということであります。この申請は確定申告で行うというようなことも伺っておりますから、こういうこともきちっとPRすると。ふるさと納税については、今住んでいるところに納めている税金をただ簡単に自分のふるさとに納めるという認識を持っている方が非常に多いわけでありますけれども、こういう制度の概要もきちっと説明した上でちゃんとしたPRをお願いしたいわけであります。

 以上です。



○議長(白川勇君) 西塚保男君の2回目の質問に対する答弁を求めます。

 環境経済部長、木之内健治郎君。

          〔環境経済部長 木之内健治郎君登壇〕



◎環境経済部長(木之内健治郎君) 私のほうから砂利採取関係についてお答え申し上げます。

 県が認可権限を持っております砂利採取についてでございますけれども、申請の段階で、これは通報と言われておりますけれども、各市に意見が求められております。その際に市としましては、環境破壊の最たるものというふうな受けとめ方をしておりまして、自然破壊の保護、特に地下水の汚染、水脈への影響という観点から、一貫して、業とはいえ市内の砂利採取事業そのものは好ましくないと判断しておりまして、そのため市長名で常に意見書には反対であるという旨の意見を提出しております。

 しかし、無認可に対しての内容がございます。その規制についてでございますけれども、まず最初ににおいがある覆土、あるいは埋め土はどうなのかということでございますけれども、改良土ということでいろいろな種類がございますけれども、その建設発生土の第3種までは認められているというふうな状況がございますので、一時的にはそういう改良土はにおいがする時期がございます。そういう意味でも分析、そのものの内容は有害物質は含んでいないということでございますので、やむを得ないのかなというふうな認識でございます。

 そして、現実的には告発にまで至っていないというのが現実でございまして、このままでいいのかということでございますけれども、野放しにしておくわけにはまいりません。当然関係する機関のそれぞれの分野で知恵を出しながら、工夫を凝らしながら対処するため、今現在は県や市の関係者による協議会も設置されております。今後も通報時の現場指導等を含めて阻止できる、あるいは改善できる仕組みづくりを強化してまいりたいというふうに考えてございます。

 そして、井戸水の関係でございますけれども、井戸水の検査ということでございますけれども、基本的にはその周辺ということであれば原因者負担というのが基本でございますが、そういう不安材料、市内全域を井戸水調査をしておりますので、優先的にそういう箇所、要望箇所につきましては市のほうで実施していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(白川勇君) 上下水道部長、大川秀治君。

          〔上下水道部長 大川秀治君登壇〕



◎上下水道部長(大川秀治君) それでは、上水道の関係についてお答え申し上げたいと思います。

 まず、当市の水道事業につきましては、鹿嶋市水道事業と鹿嶋市大野区域水道事業の2つの事業経営を行っております。ともに安全で安定した水道水の供給に努めております。水道施設については、地域の要望を踏まえながら計画的に給水エリアの拡張を進めております。今後とも未給水地域の解消と加入率の向上に努めてまいりたいと思います。

 さて、大野区域については自家用井戸が大変多いため、その現況把握のために47カ所において水質の検査を行っております。そこでの検査結果が良好でない場合や環境の変化により水質の悪化が懸念される場合については、環境課と連携をとりながら計画の前倒しと水道事業者として必要な対応をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(白川勇君) 西塚保男君、2回目の質問を許可いたします。



◆1番(西塚保男君) 2回目終わりましたので、最終的な質問ということで。



○議長(白川勇君) 失礼、失礼。では西塚保男君。



◆1番(西塚保男君) 私が先ほどから申し上げているのは無許可であります。やはり無許可が横行するということは許可の意味がないということであります。今までも過去に1回無許可を何とか取り締まりできたということでありますが、やはり無許可というものは、たとえば先ほど道路の関係、ありましたけれども、これは市として負担するということであれば、本当にやり逃げなのです。状況としては本当にやり逃げであるということでありますから、県の規制がいろいろあるようでありますけれども、ぜひ鹿嶋市としてこういうことに対してもっと強力に地下水破壊なり汚染がされないように、水際できちっととめられるような対応が必要かなというふうに思っているわけであります。

 私が議員になってちょうど1年半ぐらいたつわけでありますが、この間この砂利採取、埋め戻しについては何人かの議員からの質問があったわけであります。しかし、いまだに無許可が絶えないということからして、やはり何らかの方法で毅然たる対応をぜひご検討願いたいなということをお願い申し上げて質問を終わります。



○議長(白川勇君) 以上で西塚保男君の質問は終了いたしました。

 ここで暫時休憩いたします。

 午後は1時より再開いたします。

          休憩 午前11時35分

                                           

          再開 午後 1時01分



○議長(白川勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行します。

 10番、桐澤いづみ君の質問を許可いたします。

 桐澤いづみ君。

          〔10番 桐澤いづみ君登壇〕



◆10番(桐澤いづみ君) 10番、桐沢でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。

 初めに、大きな1点目の地域活性化対策について、2点にわたりお伺いいたします。

 まず1点目に、農商工連携による地域活性化について伺います。ここで言う農商工連携とは、商工業者と農林水産業者などの生産者がサービスや商品の開発で連携し、地域活性化を促す取り組みのことでございます。単に農林水産物をつくって売るだけでは、経済的な波及効果に限界があります。農林水産業者が中小企業者と連携して相互の経営資源を活用し、新商品や新サービスを生み出すほか、工夫を凝らした取り組みを展開することで、それぞれの経営の改善が見込まれます。そのことにより地域経済の活性化を促し、ひいては雇用の拡大などにもつながります。

 このほど、そうした農商工連携をさらに促すために、地域を支える中小企業と農林水産業が連携した事業に対して税制面で支援する農商工連携促進法がことし5月に制定され、この7月21日から施行されました。この法律によって地域を支える中小企業者と農林漁業者が連携して新たな事業を起こす場合、事業計画が認定されれば設備投資や生産、販売、需要拡大など、一連の事業展開にわたって減税や低利子融資、債務保証などきめ細かな支援措置を受けることが可能になりました。予算面でも、経済産業省と農林水産省が共同して農商工連携の支援を進めるため、今年度予算にもそれぞれ100億円が計上されており、これからの方向性でもあると思います。

 既に全国的にもさまざまな取り組みがされておりますが、たとえば川越市では、農業者、製造業者、デザイン会社が連携し、川越産サツマイモを活用して地ビールを開発。また、福岡県の岡垣町では、農業者と旅館業者が連携をして規格外農産物を旅館業者に提供し、自然食レストランでの新メニューや自家製ドレッシングの開発で観光客を誘引。また、建設業者が農業分野へ参入し、効果を上げている仙台市の事例では、休耕田を活用し、大学から栽培管理技術の指導を受け、栽培に当たっては地元農家とノウハウを共有し、土木工事のノウハウが生かせるワサビ栽培装置を導入、建設業者がワサビ事業に参入し、効果を上げているなど、ほかにも地域住民や消費者団体とも連携をして地産地消や食育の推進を行っているところなど、各地域の特性を生かした工夫ある取り組みをしております。

 鹿嶋市においては現在、週末にスタジアム近くで農産物のテント販売を実施しており、また今年度はテントからハウスへ店舗の拡大を行い、毎日の販売を目指していると伺っております。また、51号バイパス沿線での道の駅構想もあり、現在検討委員会が進行中であるとも伺っております。

 そうしたことを考えますと、今鹿嶋市においては特産品を生かした加工品など、商品開発や新サービスの提供など、新しい生産方式、販売方式の開発が求められているのではないでしょうか。単に農産物をつくって売るだけでは経済の波及効果は限界があり、技術開発、販売戦略などのノウハウのある商工業と連携することで地域経済を刺激し、鹿嶋の地域活性化につなげていくことができるのではないでしょうか。その道筋を鹿嶋市もつけていかなければならないと考えますが、農商工連携による活性化への考え方、また今後どのように地域活性化をしていこうとしているのか、市長の見解を伺います。

 2点目に、協働のまちづくり事業補助金制度について伺います。鹿嶋市に現在設置されているまちづくり事業補助金制度について5つの種類の事業がありますが、これまでの市民の活用状況及び活用内容、効果について伺います。

 地域活性化まちづくり事業など、市民グループ、団体が大いに活用するものと期待をしていますが、浸透がされていないのか、さほど活用事例が多くないのではないかと感じます。また、制度として活用しづらい問題点等があるのではないか、市の見解をお伺いいたします。

 鹿嶋市は、近隣地域の中でも特に市民活動の大変活発なところであると思います。生涯学習活動を初め環境活動、自警団活動、自然保護活動を初め、さまざまな市民活動が展開され、鹿嶋市の誇りはまさに市民力であると思っています。そうした市民の皆さんに大いに力を発揮していただく基盤づくりが行政の役目であると考えます。昨年は市民活動保険が整備され、市民活動に安心感を得たところであります。

 まちづくり事業補助金制度は、市民の皆さんが地域活性化、地域のまちづくりをしていく中で事業のきっかけづくりとしての事業費を提供し、市民力で2倍、3倍にも効果を出していただく目的があると考えます。今後鹿嶋市において幅広く効果的に市民力が生かせ、地域活性化、まちづくりが推進できるニーズの高い現制度の改善や新制度創設などは考えていないのか伺います。

 次に、大きな2点目として、環境対策について2点お伺いいたします。まず、緑のカーテン事業の導入についてお伺いいたします。7月に開催された洞爺湖サミットを受け、地球温暖化防止に向けた取り組みを具体的に進める低炭素社会づくり行動計画が閣議決定され、2050年までに日本の温室効果ガス排出量を60から80%削減させるという福田ビジョンですが、先日福田総理が突然の辞任表明をし、驚いたところですが、これからビジョンは今後も引き継がれていくものと思っております。

 この夏に異常気象とも言えるいまだかつてない集中豪雨は、私たち国民に地球温暖化の恐怖を現実のものとして突きつけるものでありました。都心部を初め全国的に大きな被害をもたらし、想像を絶する自然災害の恐ろしさを味わいました。地球温暖化防止策は早急にスピードを上げて取り組まなければならない課題ではありますが、特効薬があるわけでもなく、やはり私たち一人一人が日々の生活の中で意識を持って環境対策に取り組むことしかないでしょう。特に都心部での温暖化防止策は強力に進めるべきであると思いますが、私たちの住む地方においても、できることは積極的に始めるべきであります。これまでもクールビズなどは庁舎内や一般的にも浸透してきたところで、年間通し冷暖房の温度調整など、一定の効果は出てきていると思われます。

 現在全国的にも公共施設や学校などで緑のカーテン事業が取り組まれており、環境教育やヒートアイランド対策の一環でゴーヤ、アサガオなど、つる性の植物で建物を覆うという取り組みで、見た目の涼しさや植物の生育という環境に対する意識の向上とともに、日を遮り、建物内の室温を下げる働きもするので、電力の節約にもなります。特に市役所周辺では緑も少なく、道路に面した西側の庁舎の壁面にこの緑のカーテン事業をぜひ実施していただきたいと思います。そして、環境教育の一環として学校施設での実施や公共施設での取り組みに結びつけていただきたいと考えますが、市の見解を伺います。

 2点目に、家庭用太陽光発電補助事業導入について伺います。太陽光発電においては、クリーンエネルギーとして以前から世界的に注目を集めているところですが、これまで日本は発電量、装置の生産量ともに世界一を誇ってきましたが、2004年に発電量でドイツにトップの座を奪われており、このほど政府は世界一奪還を目指す方針を打ち出したところです。

 経済産業省が2009年度予算の概算要求に家庭用太陽光発電システムの普及支援や事業者が省エネ機器を導入する際の補助金など、地球温暖化対策の概要を盛り込んでおります。特に一般家庭用の太陽光発電システム価格は最大発電量1キロワット当たり66万円程度で、主流の3から4キロワットだと1セット200万円強の設置費用がかかると言われております。これではなかなか二の足を踏んでしまうのが現状です。ある住宅メーカーでは、新築住宅の1割程度の導入と言われております。2009年度の概算要求では、購入補助金として1キロワット当たり上限10万円を補助するというもの。一方、自治体独自でも補助制度を導入しているところもあります。鹿嶋市においては、ぜひ国の補助プラス市の独自策を導入するべきであると考えますが、市の今後の取り組みについてお伺いいたします。

 最後になりますが、大きな3点目の雇用促進住宅退去者問題について伺います。平成19年2月に厚労省から独立行政法人雇用・能力開発機構が管轄している雇用促進住宅を15年間で譲渡、廃止する旨の方針が出されております。それを受け、国内それぞれの地域で既に退去通知が出されているところもあり、入居者が退去した後の受け皿の問題、また建物を自治体や民間に譲渡する動き、また更地化して売却する考えなど、さまざま自治体でもその対応に追われているところもあります。そこで、鹿嶋市内にある通称鶴来団地と言われている雇用促進住宅について、その取り扱い計画、受け皿の状況等がどのようになっているのか、何点かにわたりお伺いいたします。

 1点目に、市内の雇用促進住宅の今後の予定はどのようになっているのか。

 2点目に、入居世帯、入居率、またどのような世帯が入居しているかなど、現在の入居者の状況について伺います。

 3点目に、市に対して譲渡など開発機構からこれまでに何かしらの打診はあったのかどうか。また、市の回答について伺います。

 4点目に、廃止後の退去者の受け皿について、市の考えはどうか伺います。

 5点目に、市内の市営住宅、県営住宅など、公共住宅の入居状況について。

 そして、6点目に低所得者向けの住宅対策として、民間賃貸住宅の活用などの考えはあるのかどうか。以上6点についてのご答弁をお願いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(白川勇君) 桐澤いづみ君の1回目の質問に対する答弁を求めます。

 市長、内田俊郎君。

          〔市長 内田俊郎君登壇〕



◎市長(内田俊郎君) それでは、桐沢議員の地域活性化対策についてお答えをいたします。

 地域活性化のためには、農業や産業の振興が大きな課題であります。そのためには魅力ある商品づくりが大変重要な要素となってきます。その手法の一つとして農商工連携という中小企業者と農林漁業者の異業種間での連携による新たな取り組みが国において提起され、法整備がなされました。

 現在、当市においては地元農産物の地産地消や新鮮野菜の提供を目的とした農産物直売所を設けてきましたが、今回このテント販売から簡易店舗の常設に切りかえ、農水産物の販売を毎日、終日営業できるよう準備を進めております。さらに、現在道の駅設置構想を具体的に検討し始めましたが、地元でとれる新鮮な農水産物を提供できる場づくりや商品開発などを通じた地場産業との交流も十分図ることが可能になるなど、まさしく農商工の連携が推進され、活性化に寄与するものと期待をしております。

 商工会やJA、漁協など関係団体と協議しながら連携のあり方を検討するとともに、制度のPR、さらには補助制度の活用に努めてまいりたいと考えております。

 今後の地域活性化については、鹿嶋のすぐれた地域資源を磨き、魅力ある地域ブランドとして推進を図るとともに、鹿嶋ならではの商品開発を積極的に進めながら地産地消を推進してまいりたいと考えております。

 次に、協働のまちづくり事業補助金制度についてであります。当市においては、平成14年に策定した新鹿嶋市総合計画において市民、事業者、行政の協働によるまちづくりを基本姿勢とし、今日までその推進に努めてまいりました。この間、各地区の自警団や鹿嶋環境ネットワークを初めとする市民活動の組織化、また議員自身も中心的にかかわりを持たれている鹿島神宮門前町商店街活性化を目指した鹿嶋人(かしまびと)ギャラリーが具体的に展開されるなど、環境、防犯、福祉、観光、スポーツ、生涯学習など、さまざまな分野において市民力や地域力の高まりが見られ、協働のまちづくりへの確かな手ごたえを感じているところであります。

 協働のまちづくりは、その主役となる市民の皆様の力によるところが非常に大きい活動であり、この市民力をより発揮できる環境をつくることが行政の果たすべき役割でもあります。市としては、市民活動を支援するため、協働のまちづくり事業補助金制度や市民活動保険制度を導入してまいりました。今年度は、さまざまなまちづくり活動の活性化を支援するために鹿嶋市協働のまちづくりアドバイザー派遣事業制度を創設しました。また、市民の皆様の力をまちづくりに反映させ、地域の活性化につながる新たな制度として市民提案制度を検討中であります。

 協働のまちづくり事業補助金は市民が主体的に行うまちづくり事業を支援するもので、市民の話し合いによる事業計画書の策定段階から補助対象としております。また、その事業計画書に基づく環境整備事業や地域住民の交流事業、地域文化の創造事業などに対する補助を行う制度であります。これまで青塚区の地域環境整備や鹿島灘学習塾の設立を初め、地区まちづくり委員会や環境ボランティア団体など各種団体のまちづくり活動に活用されており、市民が主体となった満足度の高い住みよいまちづくりに寄与しているものと考えております。引き続きこのような市民活動を積極的に支援するために本制度がより多くの皆様に活用されるようPRするとともに、市民の皆様にわかりやすく使いやい制度として改善を進めながら制度の充実を図ってまいりたいと考えております。

 詳しくは担当部長から答弁をさせます。



○議長(白川勇君) 環境経済部長、木之内健治郎君。

          〔環境経済部長 木之内健治郎君登壇〕



◎環境経済部長(木之内健治郎君) 私のほうからは、地域活性化対策、農商工連携による活性化、市長が答弁申し上げましたけれども、補足してご答弁申し上げます。

 まず、農産物の銘柄につきましては、ブランド化ということでございますけれども、鹿嶋産特別栽培米、コシヒカリが挙げられます。この商品は従来より減農薬、有機肥料などによって栽培し、おいしさや安全、安心にこだわりを持って生産しており、県が今年度に地域オリジナル米として認証いたしました。また、県の銘柄産地指定を受けているタカミメロン、あるいは平成17年に商標登録した汐菜キャベツ、全国一の売り上げや面積を今宮崎県と競っておりますけれども、ピーマンなどはしおさい農協さんと、またその生産部会が販売とPRに鋭意努力しております。

 さらに、水産物のブランド化でございますけれども、加工品といたしましては、昨年12月に県水産製品品評会において釜揚げシラス、それから串蛤、水産庁長官賞を受賞いたしました。また、アマエビ佃煮、ワカサギ甘露煮も県議会議長賞などを受賞しております。このほか、県水産加工優良推奨品というものが3品目ございまして、さらに茨城県の地魚取り扱い店認証制度というものにおいて、飲食店を含めて7店舗が認証を受けているところでございます。今後はこれらの名産品販売とPRに積極的に努めていくとともに、農水産物直売所の利活用を関係機関と協議してまいります。

 続きまして、環境対策の中の緑のカーテン事業の導入ということでございますけれども、全体的には環境部で環境基本計画における資源を大切にし循環利用を進めるまちということを基本目標に定めておりまして、その中に省エネルギーを進めるための計画というものを位置づけております。こういう意味では公共部門の省エネルギー実行事業と緑のカーテン事業導入を関係機関、施設間の中で推進を図ってまいりたいというふうに考えてございます。もう既に地区のまちづくりセンターにおいては導入をしている、設置をしているところもございますけれども、さらに推進を図っていきたいというふうに考えてございます。

 それから、2点目の家庭用太陽光発電補助事業の導入ということでございますけれども、議員おっしゃるとおり実効性というものがなかなか難しい状況がございます。国において17年度まで補助が行われてきております。その関係で18年度以降は打ち切られたという状況を踏まえて、さらに復活をということで、来年度以降予算編成の中に盛り込まれるという報道がされております。市としましても地域省エネルギービジョンの中での取り組みということを位置づけしておりますので、国の補助制度の内容、あるいは国・県の動向を見ながら新年度に向けて普及あるいは活用策を検討していきたいというふうに考えてございます。

 最後になりますけれども、3点目の雇用促進住宅の問題でございます。雇用促進住宅は、勤労者の方が利用できる公共の賃貸住宅、独立行政法人雇用・能力開発機構が設置し、財団法人雇用振興協会で運営、管理を行っております。既に議員ご指摘のとおり、33年度までには譲渡、廃止ということが決まっております。さらに、平成19年の閣議決定により、特殊法人等整理合理化計画の中で平成23年度までに全住宅数の2分の1程度に前倒しして廃止決定するというような内容で、売却業務を民間等に委託するなど、具体的な方策を速やかに講じていくということで聞いております。

 当市内の奈良毛地区にあります雇用促進住宅は昭和46年に建設されたもので、棟数9棟ございます。戸数は400世帯になっております。現在の入居者の状況につきましては、208戸入居されているお方がありまして、入居率は52%というふうになってございます。さらに、その入居されている世帯の構成と詳しい内容につきましては、管理者に確認したところ、なかなか把握できませんでした。また、本年4月からは、この雇用促進住宅は新規入居を停止しているということであります。

 さらに、廃止後の退去者の受け皿としての市の考えということでございますけれども、市営住宅の入居条件に適合していれば、これは市営住宅の入居内容あるいは資格等を説明し、案内しております。さらに、雇用促進住宅の特別の代替措置は現在のところ持ち合わせておりません。

 さらに、独立行政法人雇用・能力開発機構からの譲渡の打診ということでございますけれども、平成11年、さらには17年にございまして、関係部署へ意向を確認した結果、現在の雇用促進住宅は耐用年数や維持管理等の問題及び関係部署での利活用計画がないということで、譲渡の受け入れはできない旨の回答を提出しております。

 低所得者向けの住宅対策としての内容でございますけれども、民間の賃貸住宅活用策ということでございますけれども、勤労者全般を対象とする住宅対策の中の具体的な支援策としては、現在のところ市では予定しておりません。

 以上です。



○議長(白川勇君) 建設部長、小神野榮君。

          〔建設部長 小神野 榮君登壇〕



◎建設部長(小神野榮君) それでは、私のほうから市営住宅、県営住宅などの公共住宅への入居状況についてお答えをいたします。

 まず、市営住宅は三笠山団地、5階建て2棟40戸、それから7階建てエレベーターつき1棟35戸、小計で75戸、次に港ヶ丘団地、5階建て3棟80戸、佐田団地、4階建て3棟56戸、平井団地、3階建て、ここはエレベーターつき3棟43戸となっております。合計で254戸の管理を行っておりますが、現在250戸に入居者がおり、4戸ほど港ヶ丘団地が空き室となっている状況です。また、平井南地区、ちょうど鹿島アントラーズクラブハウスの海側にあります県営住宅は、戸数が66戸ございますが、全戸満室となっている状況でございます。

 以上です。



○議長(白川勇君) 市民協働部長、小岩井善一君。

          〔市民協働部長 小岩井善一君登壇〕



◎市民協働部長(小岩井善一君) 協働のまちづくり事業補助金制度についてお答えをいたします。

 まず、協働のまちづくり事業補助金の活用状況、活用内容及び効果についてでございます。まちづくり活動に関する補助金につきましては、平成13年度に市民主体のまちづくり活動を推進することを目的としましたみんなの地域づくり事業補助金と地域の環境づくりを積極的に進める団体に対する環境ボランティア団体育成補助金の2つの制度を創設いたしました。平成14年度にこの2つの制度を統合しまして、みんなの地域づくり事業補助金に一本化をしております。そして、協働のまちづくりが具体的に動き出しました平成15年度には、市民の皆様によるまちづくり活動を積極的に支援するため、協働のまちづくり事業補助金に名称を変更するとともに補助対象事業の拡大を図っております。また、この補助金制度につきましては、市報「かしま」や市のホームページ、FMかしま、行政委員定例会などを通じてPRに努めてまいりました。

 平成13年度に補助金制度を創設しましてから平成19年度までの実績でございますが、地域住民の交流促進や地域環境整備のための計画書作成事業としまして、角折区の環境整備事業、鉢形九反田池再生事業、山之上谷津田再生事業の計画書作成など4件、地域環境整備事業としまして、青塚区の公園整備事業、地区まちづくり委員会設立のための委員会活動事業が10件、地域文化の創出や振興のための事業として鹿島灘学習塾の設立事業、継続的に実施される環境美化など、まちづくりボランティア事業が13件で、合計29件の事業に活用していただき、補助金の総額が418万6,869円となっております。

 次に、協働のまちづくり事業補助金制度の効果でございますが、この制度を活用していただくことによりまして新たなまちづくり事業展開へのきっかけづくりとなり、地域の課題解決に向けた取り組みや市民活動の範囲が拡大されてきているのではないかと感じております。そのことによりましてまちづくり活動に自発的に参加する市民が増加をし、市民一人一人がまちづくりの主体者であるという意識が醸成されるとともに自治会活動などに対する理解が深まり、地域への愛着心やコミュニティーの形成につながっていくものと考えております。

 次に、補助金制度が活用しづらいのではないかとのご質問でございますが、補助金の性格上、金額の多い少ないにかかわらず一定の手続が求められることから、補助金の申請事務や実績報告に時間を費やすことへの負担感や補助金交付要項の内容がややわかりにくいのではないかといった点などが考えられます。このため、補助金の事務手続につきましては積極的にご相談に応じてまいります。

 また、この協働のまちづくり事業補助金制度は市民の皆様が主体的に行うまちづくり事業を積極的に支援するための補助金でございますので、これまでも必要に応じ制度を改正しながら対応をしてきておるところでございます。今後もさまざまな市民活動の活性化につながるよう、これまでの利用実績や効果などを検証しながら、ますます広がりを見せております市民活動に柔軟に対応できるよう制度の改善に努めてまいりたいと考えております。

 次に、緑のカーテン事業についてお答えいたします。市民協働部所管の公共施設におきましては、大野まちづくりセンターと豊郷まちづくりセンターにおいてゴーヤなどの植栽による緑のカーテン事業に取り組んでおるところでございます。両センターともに室温の上昇を抑制する効果や見た目の清涼感から施設利用者にも大変好評と聞いておりますので、緑のカーテン事業が実施できる施設の条件もございますが、来年度以降、各地区まちづくりセンターやスポーツ施設、鹿嶋勤労文化会館等での実施について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(白川勇君) 総務部長、大橋正彦君。

          〔総務部長 大橋正彦君登壇〕



◎総務部長(大橋正彦君) 2点目の緑のカーテン事業ということで市役所の西側というご質問でありました。市役所といたしましてもチームマイナス6%という省エネの試みということで、今までクールビズあるいは節電効果のある照明器具、あるいはスイッチの増設ということ、それから公用車についてもハイブリッド車なりアイドリングストップ車の導入ということで進めてまいりました。

 ご提案の緑のカーテン事業ですが、現在第2庁舎の東側で一部試行的にやっております。これについては今後試験を重ねながらというのですか、種類等、それから効果を検証しながら段階的に実施をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(白川勇君) 教育委員会事務局部長、西川潤君。

          〔教育委員会事務局部長 西川 潤君登壇〕



◎教育委員会事務局部長(西川潤君) 緑のカーテン事業について学校関係での実施についてお答えします。

 市内の全学校では、環境教育の一環として花いっぱい運動を展開しております。これまでには幼稚園や学校で緑のカーテン事業を実施しているところもございます。地球温暖化防止に向けての取り組みは小さなことの積み重ねが大切だと思いますので、児童生徒への教育とともに学校施設での積極的な取り組みをいただくよう進めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(白川勇君) 桐澤いづみ君、2回目の質問を許可いたします。



◆10番(桐澤いづみ君) それでは、2回目の質問でございます。

 1点目の農商工連携につきましては、鹿嶋市の場合は物産館、また道の駅構想ということでは目の前にさまざまなそういう構想がある中で、当然下地がなければ運営というのはなかなか厳しいものと思っております。そうしたことではその下地づくりというものを、ではどのように具体的にやるのか、だれがやるのか、そういった具体策をもう少し示していただきたいなと思っております。

 鹿島臨海工業地帯全体を見渡しますと、市内だけではなく近隣でも食品メーカー、そういった会社もございますし、またさまざまな種類の中小企業も多く存在しております。たとえば先ほども釜揚げシラスが賞をいただいたというお話もあったのですけれども、水産業者とせんべいの製造会社が連携をして鹿嶋シラスせんべいとか、また食品製造会社と連携をして、最近ではご当地カレーブームでありまして、さまざま各地でご当地カレーをつくっておりますけれども、レトルトの鹿嶋ハマグリカレーとか、もう少しちょっと具体的なといいますか、わかりやすいといいますか、先ほど幾つかご紹介いただいたのですが、余り知られていないといいますか、一般市民、また観光客の方が、ではどこでそれを手に入れることができるのかというのが余りわからない状況ではないかなと思っております。そうしたことで、その連携のコーディネーター役を行政のほうでしっかり果たしていただきながら、ぜひそういった活性化を今後積極的に進めていただきたいと思っております。

 再質問といたしましては、現在道の駅検討委員会が2回ほど会議がされているということでございますけれども、その中での議論の内容というのは具体的にどのようなものが出ているのか、その内容についてちょっとお聞かせ願えればと思っております。

 あと、せんだっても新聞にも出ておりましたが、お隣の鉾田市などでも大変活発に商品開発、また加工食品の開発がされております。鉾田は農業がメインの産業でありますから力を入れるのは当然だとは思うのですけれども、JAかしまなだのほうで大変活発にやられているようでございます。そうしたことで、鹿嶋の側のほうのJAしおさいさんについてどのような取り組みが現在されているのかお伺いいたします。

 2点目のまちづくり事業補助金につきましては、もう少しPR活動をされてはどうかなと。ただ、市報「かしま」に制度だけだあっと簡単に書いてあるのですけれども、これまで四十何件か実施されたという、そういう事例を抜粋しながら、こういった事業にこういうものが生かされてますよ、取り組まれてますよというのをわかりやすく目で訴えられるように、今後市報「かしま」等でも紹介をしてはどうかなと。もう少し活発に市民の方が活用できる、そういう努力を行政側もされてはどうかなと思っております。

 また、緑のカーテン事業については、今後段階的に実施ということでございます。中途半端なことをやると余り効果がありませんので、やはり思い切った取り組みをしなければ本当に効果というのは少なくなってしまいます。そういったことではぜひ早い段階に、ことしはもう夏が終わってしまいましたので、来年の夏に向けてぜひ実施に向けてご検討をお願いしたいと思っております。

 それと、太陽光発電のほうでございますけれども、これについてはドイツが世界一になったということでありますけれども、ドイツでは発電した電力を電力会社が高く買い取る、そういう法律を定めたことによって大変に導入が加速したというお話も伺っております。これは国の部分のあれになってしまいますけれども、今後も日本もこういった法律の整備も必要になってくるのかなと思っております。どうしても、エコカーなどもそうですが、環境によいことというのは大変にお金がかかるというのがまだまだ日本の現状で、国、また地方自治体でも中途半端ではない思い切った施策が必要だと思いますので、ぜひ明年の国の動向も見ながら、市のほうでもいち早くそういった補助制度の導入をお願いしたいと、また再度お願いいたします。

 一般家庭についてはそういうことでございますが、公共施設へのそういった太陽光発電の設置というのは以前から一般質問でも多くの方が言われていることでございまして、この辺の現状といいますか、市の考え、また特に新しく施設をつくるところに関して環境に配慮した施設なのかということを考えますと、たとえば現在検討を進めています新しい大野のまちづくりセンター、これは新築するわけですが、その際に太陽光発電を設置するとか、そのような計画があるのかどうか、その公共施設についての市の考えをお伺いいたします。

 最後の雇用促進住宅でございますが、これは開発機構、市内に窓口があるわけではないので、入居者の方には通知1枚が送られてくるだけで直接相談に出向ける場所もないということでは、市役所に公共住宅など今後も相談に来るのではないかなと考えられます。そういったことでこの雇用促進住宅の入居者の方の相談の窓口というのは都市計画課でよろしいのかどうか、改めてまたお伺いいたします。

 また、これは先ほど入居者が208世帯ということでございますが、これは鹿嶋市だけの問題ではなく、近隣自治体も当然関係してきます。208世帯の受け皿を到底鹿嶋市だけでは補えないわけでございまして、そういったことでは広域として情報もつかんでおかなければならないと考えますけれども、そうした連携はどうなっているのかお伺いいたします。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(白川勇君) 桐澤いづみ君の2回目の質問に対する答弁を求めます。

 環境経済部長、木之内健治郎君。

          〔環境経済部長 木之内健治郎君登壇〕



◎環境経済部長(木之内健治郎君) お答えいたします。

 地域活性化対策の中の農商工連携ということで、もう少し具体策はどうかということでございますけれども、議員ご指摘のとおり、こういう連携の場合はコーディネーターが必要であります。こういう支援対策あるいは農産物を加工する事業者さん、あるいはその生産された方の商品を開発する人は生産者だけでは非常に難しい面がございます。そういう意味では商店、商工業者の方の知恵をいただきながら、県の支援をいただきながら、その辺の活用策をさらに展開していきたい、連携を図っていきたいというふうに考えてございます。

 さらに、そういう中でのJAしおさいさんの取り組みはどうなのだということでございますけれども、現在テント販売で土日販売しておる直売所でございますけれども、これをこの秋に、簡易ではございますけれども、施設を設置をしてテント販売を脱却ということで考えてございます。この際には、しおさいさんのノウハウ、要するに販売、仕入れ、今現在は生産者だけでやっております。これではなかなか数量あるいは販売という展開ができませんので、この辺のノウハウをしおさいさんの力をいただきながら展開し、さらにはそういう道の駅の常設に向けての連携を図っていきたいというふうに考えております。

 それから、太陽光発電でございますけれども、今現在、県内では6自治体が補助制度を取り入れてございます。この辺もございますので、先ほど言いましたけれども、国・県の補助制度、動向を見ながら来年度に向けて検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、さらに緑のカーテンの関係で、あるいは省エネですか、公共施設における省エネ関係でございますけれども、新たに設ける公共施設については、当然省エネ対策、今建設を進めていますリサイクルセンター、仮称ではございますけれども、この中でも取り入れる内容については省エネ対策ということで1項目入れて設計の中に反映をさせていくと。さらには、前の汚泥処理施設においてもそういう施設を必ず入れろという形で指示をし、受け入れていただいております。そういう意味では、今後公共施設の建設に当たっては1項目必ずそういう地球温暖化対策のための省エネ事業ということで位置づけて設計に反映しておりますので、さらにそれを進めていきたいというふうに考えてございます。

 それから、雇用促進住宅の窓口はでございますけれども、先ほど建設部長が答弁いたしましたけれども、建築管理室、都市計画のほうで公営住宅の管理をしていますので、そこが窓口となり、さらには周辺の市町村の関係におきましては、当然その辺の情報交換等しながら連絡を密にして対応していきたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(白川勇君) 市民協働部長、小岩井善一君。

          〔市民協働部長 小岩井善一君登壇〕



◎市民協働部長(小岩井善一君) 2回目のご質問にお答えいたします。

 協働のまちづくり補助金制度につきましては、制度の趣旨や事業内容が市民の皆様にとりましてわかりやすいものになりますよう、市報「かしま」や市のホームページで具体例あるいは活用事例の掲載をするなど、工夫をしながらさらにPRに努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(白川勇君) 企画部長、高田国男君。

          〔企画部長 高田国男君登壇〕



◎企画部長(高田国男君) 道の駅でどういう検討がされているかというご質問でございます。道の駅の検討につきましては、委員の数が28人で構成されます道の駅設置検討委員会、これを組織をいたしました。メンバーといたしましては、商工会、観光協会、それからJAしおさい、鹿島灘漁協、それから現在運営されておられます直売所の設立準備研究会、それから区長会なり消費者団体、くらしの会、一般市民、茨大の鹿嶋研究センター、それから関係団体だけではなくて、立地基準関係を検討していくので非常にご協力をいただきます国土交通省の常陸河川国道事務所、それから茨城県の土木部から道路建設課と道路維持課、企画部から地域計画課、事業推進課等々、行政関係も相当数入れまして検討を進めております。

 ただ、これまでのところ、7月9日と8月4日の2回開催をしたということですが、1回目は大体会議の趣旨、2回目につきましては、ある意味ではその入り口での議論ということで道の駅にどういう機能を求めていくのか、何ができるのか、参加するとすれば自分たちはどういう役割が果たせるのかといういわば総論のようなもので議論としては展開されているという内容でございます。

 いずれにしても市の情報発信施設ともなることが期待されておりますので、どういう施設機能を持たせていくかということがこれからの課題になってくるだろうと思っております。具体的には国道51号沿いに、大体設置の候補地としてはこれくらいのところになるのではないかというようなところを3つほどエリアを想定しましてこれから議論をしていくという、そういう内容になってまいります。先進地等も含めまして、成功例、失敗例含めて10月あたりには視察を行いながら議論を進めていきたいと考えております。



○議長(白川勇君) 市民協働部長、小岩井善一君。

          〔市民協働部長 小岩井善一君登壇〕



◎市民協働部長(小岩井善一君) 2回目のご質問にお答えをいたします。

 新しい大野まちづくりセンターへの太陽光発電は現在予定してございませんが、エコアイスによる冷暖房機器の導入と雨水を貯蔵しまして散水に利用し、再利用も計画をしているところでございます。



○議長(白川勇君) 桐澤いづみ君。



◆10番(桐澤いづみ君) 農商工連携につきましては、地域活性化につきましてはこれからが大変大事な時期だと思いますので、ぜひ具体策を考えて実行していただきたいと思っております。

 そういったことで雇用促進住宅のほうなのですが、ちょっとご答弁あったかどうかあれなのですが、広域の情報とか、また連携、その辺をやはり市としてもとっておくということも大事かと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 また、太陽光発電、公共施設への設置につきましては、やはり自治体が見本を見せていくということでは非常に大事なことでありますので、ぜひ積極的な導入をお願いいたします。

 以上で私の一般質問を終わります。



○議長(白川勇君) 以上で桐澤いづみ君の質問は終了いたしました。

 次に、11番、立原弘一君の質問を許可いたします。

 立原弘一君。

          〔11番 立原弘一君登壇〕



◆11番(立原弘一君) 11番議員の立原弘一です。通告に従いまして市政に関する一般質問を日本共産党からさせていただきます。

 大きな第1番といたしまして、農業、食料の問題を鹿嶋市としてどう取り組んでいくのかという内容で何点か質問をいたします。

 日本はこれまで飽食文化と言われるほどの食料大量消費国でありました。地球規模で考えると、日本が残飯として廃棄するものだけで何億人もの飢餓に苦しむ人々を救うことができると言われています。世界の飢餓人口は8億5,400万人とも言われ、毎年400万人ふえている状況であります。ちょっと見ると食料が余りかえっているかのようにも見えるこの日本でありますけれども、日本国民の胃袋を支える食料の独自の生産力は極めて深刻な状況に陥っております。日本の食料自給率は39%、穀物自給率は27%となっております。つまりは食料の大半を世界の国々から輸入することに頼っているわけであります。

 しかし、近年、金さえ出せば幾らでも食料は買えるのだという時代は終わった、こう言われておりますように、世界的に食料危機が叫ばれております。WFP(世界食糧計画)の報告では、途上国で食料をめぐる暴動が発生し、30カ国が食料危機に陥っているとされています。その背景には、投機マネーや新興国の需要の増大、バイオ燃料政策、気候変動などが挙げられるわけでありますが、国民食料の大半を輸入に頼ること自体不安であり、危険なことであります。世界と比較しても明瞭なことであり、人口1億人以上の11カ国の穀物自給率は60%以上で、日本だけが27%という状況であります。

 国際情勢が激変し、輸入農産物の安定供給についての将来的な保障は全く根拠のないものとなっていますが、日本の農政はといえばアメリカと財界の言いなりの市場原理主義一辺倒で、農業は工業の犠牲になって輸入自由化で衰退、荒廃の一途をたどっております。まさにこの国際情勢の激変は農政の根本的転換を迫っているのではないか、こう思うわけでありますが、市長はどのように考えるのか、まず見解を伺いたいと思います。

 次に、鹿嶋市の農業についての市長の認識を何点か伺います。鹿嶋市の農家は1,400戸、年間の生産額は四十数億円、依然基幹産業の一つであります。農地面積約1,500ヘクタールは市の面積の15%で、樹林と合わせると30%となっております。これは、環境の面から見ても重要な位置を占めています。さらに、農家を個別に見ると耕地面積3ヘクタール以上は43戸ですが、現在の国の農政から見ると大部分は切り捨ての対象となってしまいます。

 さらに、鹿嶋市の経営耕地1,100ヘクタールのうち740ヘクタール、67%は水田であります。しかも、水田は本年も減反4割も押しつけられています。転作でもいいというふうにはなっていますが、水田を畑にすることは極めて困難であり、だからといって深田や山間地は放置して荒れ地にしたらもうもとに戻せない。水田の放棄地は2年で再生困難になるそうであります。だからこそ農家は兼業で何とか生活を維持しながら、農地を守るために農業を続けていく。

 輸入の自由化で米価は暴落し、稲作農家を時給で換算すると全国平均256円。これは高校生のアルバイトにも遠く及ばないという状況でありますが、これが続いています。まさに米農家は断崖絶壁に立たされている。農地はもちろんでありますが、特に水田の保全策が必要ではないのか、市長の考えを伺いたいと思います。

 さらに、市の農業施策について伺います。国は、大規模経営の農家を認定して支援するという日本農業の実態とはおよそかけ離れた事実上農業破壊と言えるような方向を打ち出しましたが、基準が4ヘクタール以上という極端な内容だったために批判が相次ぎ、一部手直しはされたようでありますが、小規模農家の切り捨てに変わりはありません。

 そこで伺います。認定農業者中心の農政で市の農地や農業は守れるのかどうか、見通しはどうなっているのかお聞かせください。

 さらに、市内の認定農業者の状況はどうなっているのか、戸数、耕地面積、生産物をお答えいただきたい。

 農家のための農政を言うのであれば、なりわい農業を支援、なりわい農業って何だという話になりますけれども、いわゆる家庭菜園というのは単なる農というものでありまして、その農によって作物を売って生活を維持する、こういうのがなりわい農業というふうに考えておりますけれども、このなりわい農業を支援することこそ緊急の課題なのではないかと思いますが、市長はどのように考えるのかお答えください。

 また、市の遊休農地活用事業の状況はどうなっているのか。結果的に農業つぶしになるようなことはないのかどうか。といいますのも、遊休農地を活用しようとする場合、市の説明を見る限り、10アール当たり3万円の補助を遊休農地の地主に対して行うものとなっていますが、問題は農地を借りる側が認定農家である場合に限られているようであり、言いかえれば大規模農家にのみ農地が集中する仕組みのようにも見えるからであります。農家の育成支援のためには、たとえ小規模であっても、やる気のある農家には遊休農地を借り上げて規模拡大を図るチャンスを提供するべきだと考えるものであります。このままでは一定の規模に達しない農家のやる気をそぐことになるのではないかという疑問からお聞きするものでありまして、市長の誠実な答弁を求めるものであります。

 さらに、遊休農地活用事業の一環として、水田の保全のためにも飼料米への補助をできないのかどうか、見解を伺いたいと思います。

 さらに、農家の生活資金利子助成というのをやっておりますけれども、このねらいはどこにあるのか。同時に、その利用状況はどうなっているのかお答えください。

 また、学校給食への鹿嶋の米、野菜などの利用状況はどうなっているのか。また、今後の予定はどうなのか。そして、さらにこの事業を進めようとしたときに障害になるのは何なのか、端的にお答えください。

 農業問題の最後に、市長の姿勢を伺いたいと思います。先ほど申し上げましたように、米農家の労働報酬は全国平均でも時給256円となっておりまして、これは最低賃金の半分にも満たないものであります。農業だけでも生活できるだけの価格保障や所得の補償が必要だと思うのでありますが、市長はどのように考えるのか。アメリカや財界言いなりの農産物輸入、市場主義をやめろと声を上げて要求すべきだと思うのですが、市長にその考えがあるのかないのか、明確にお答えください。

 さらに、減反政策をやめろと国に対して要求をする気はないのかどうか、このことについてもお答えください。

 次に、大きな2番目の子どもの福祉、教育行政をめぐる問題について伺います。

 まず最初に、幼保一元化の問題について伺います。鹿嶋市においてはまだ具体化されている様子はありませんけれども、これは2006年10月に認定こども園制度が施行されました。その趣旨としましては、就学前の子どもたちの教育と保育を一体的に行うというもので、特徴としては保護者の就労が必須条件だった保育園的な性格を緩和し、そうでない子どもも入れるようにするというもので、その側面だけを見ればよい面もあります。内容的には4つの類型に分類されておりまして、幼保連携型、幼稚園型、保育園型、地方裁量型というふうに分けられているようであります。

 問題点としては、幼稚園にしても保育園にしてもそれぞれ先生や保育士1人当たりの子どもの人数だとか子ども1人当たりの面積など一定の基準が定められているわけでありますが、何とこの基準の枠を取り払って、これまでの基準を下回る内容でも許容されることになるのではないかということでありまして、質的低下が避けられないのではないかという心配が伴っていることであります。

 そこで伺いますが、今現在の幼稚園、保育園施設で認定こども園化を目指している施設はどことどこなのか。また、それは4類型のうちどれなのか。また、保育士基準と施設基準をどのように考えているのか。さらに、認定こども園制度では都道府県が条例を定めるとなっておりますが、県の条例はどのようになっているのか、正確にお答えいただきたいと思います。

 幼保一元化については、これまでの基準を切り下げることなく保護者の切実な要望を実現するという内容であれば歓迎すべきことと言えますが、まず予算削減ありきという発想で行われれば、結局のところしわ寄せは子どもたちと現場の先生や保育士にかぶさってくるという図式になります。幼稚園、保育園を統合し、大規模化してリストラの大なたを振るうという結果になってしまうのではないか。このことについて、市長、教育長の考えを伺いたいと思います。

 次に、放課後子どもプランをめぐる諸問題、特に質的向上を願って何点か伺ってまいります。いよいよ市内の多くの小学校で児童クラブ事業が始まり、保護者の皆さんの期待も高まっているところであります。児童クラブは、就労する保護者にかわって家庭的な機能を補完しながら、一定の基準のもとに資格を持った指導員を配置し、出欠をとりながら家庭にかわって生活指導を含めて計画的に子育てを支援していく、子どもの生活指導の場としての役割を担っていると言われています。つまりは子どもの居場所づくりとか安全に遊ぶように見守るということとは明確な違いがあるわけであります。もちろん地域で遊ばせることの危険性から子どもを守りたいという保護者の要望にこたえるという意味で子どもの居場所づくりや見守りも大変重要であり、それぞれ目的に沿って拡充していく必要があると考えます。

 川崎市などでは、この両者の基準を取り払って児童クラブと見守り居場所づくり事業を統合してしまい、保護者の要望の違いがごちゃまぜになっている状況だそうであります。その背景には、やはり予算削減のための大リストラが目的だったわけでありまして、子どもたちも指導員も混乱の犠牲になっている。今後の鹿嶋市の事業でこのようなことにならないことを強く願うものでありますが、鹿嶋市において児童クラブ事業と居場所づくり、見守り事業のすみ分けはどのようになっているのか、またそれぞれ指導員の待遇はどのようになっているのか、予算措置は十分にされているのか、具体的な内容を示していただきたい。多くの学校での児童クラブ実施に伴い、これまでの放課後子ども教室はどのようになるのかについてもあわせてお答えをください。

 次に、大きな3番目、公立小中学校統廃合の問題について伺ってまいります。茨城県はこの春、県内小中学校の統廃合にかかわる指針を発表いたしました。内容としては小学校で12学級、中学校で9学級に達しないものについて統廃合を促すものとなっています。理由はといえば、少子化に伴う規模の適正化以外に答えてはくれません。

 それもそのはずで、規模の適正化というのは単なる表向きの看板でしかなくて、実際のところはといえば、2006年に自民・公明政権が決めた骨太方針で2010年までに全国で教員を1万人削減する、こういう大教育リストラ計画に沿ったもの以外の何物でもないからであります。まさにそれにこたえるかのように、中央教育審議会は統廃合、適正配置に関する新しい基準づくりを行い、国としてはこれから学校統廃合に協力するところに支援をするとなっている状況です。まさに地域の実情を無視した机上の空論を押しつけようというもので、絶対に容認することのできない問題であります。まず教育予算の削減ありきの暴論でしかありません。全校生徒を合わせても5人とか10人とか、こういう場合は別としても、今回の指針は少子化の流れをはるかに上回る内容です。安易な統廃合は地域社会に多大な悪影響を生むばかりでなく、防災拠点としての役割を持つ重要施設としての学校の存在すら否定するものであります。

 そもそも国連の機関であるWHOは、学校の規模について世界基準を明確に示しています。その中で、学校を大規模化すると規制や規則で縛るようになるからということで100人を上回らないようにと示しているのであります。事実としても諸外国では100人から200人というのが一般的になっています。ちなみに、オーストラリアは228人、中国223人、カナダ192人、イギリス190人、ブラジル174人、フランス99人、デンマーク148人、イタリア140人、フィンランド101人などとなっていますが、アメリカと日本、アメリカは461人、日本は322人、飛び抜けて多くなっているというのが世界と比較した場合の日本の実態であります。

 さらに特筆すべきことはフィンランドの例であります。世界の国々を対象とした学力調査で過去9年間トップレベルを維持しているということでありますが、それを支えているフィンランドの学校規模は、小等日本でいうところの小学校なのでしょうが、小等が101人、中等が100人から200人、学級の人数は25人以下で、教師1人に対する生徒の人数は、小等で15.8人、中等で10.6人となっています。これは「ユネスコ文化統計年鑑」に出ています。

 保護者の方々の中にも学校は大きいほうがいい、こう思っている方もいらっしゃるそうでありますけれども、確かに少人数ではできない球技ができるようになるとか、多くの友達との交流が生まれるとかというプラスの面はあるのかもしれませんけれども、実は世界的には小規模のほうが子どものためにもいいのだということは世界が認めている内容なのであります。まさに世界基準から見たら市長の地元の豊津小学校や豊郷小学校は極めて理想的な規模の学校ということになりますね。生徒数の非常に多い学校もありますけれども、ピークのころと比較するとかなり減っているそうです。県の平均でも40%減っているとか言っていましたけれども、減っておりまして、空き教室が多くあるようですね。

 私は、この空き教室の有効活用を図るのであれば、全学年に少人数学級を広げればいいことではないかというふうに思っております。鹿嶋市の将来を考えるのならば、統廃合などではなくて少人数学級の拡充にこそもっともっと力を入れるべきだと思いますが、いかがでしょうか。ことしから小学校1年生、少人数学級になりましたけれども、さらにすべての学年を少人数でやるというような思い切った決断をしていただけないかというふうに思うのですけれども、市長、教育長の考えを伺いたいと思います。

 さらに、市長、教育長に伺いたいのは、県の統廃合の指針に対してどのような態度をとったのかということではなくて、これは聞いておりまして知っておりますので、それをぜひ言ってくださっていいのですけれども、国の方針による1万人の教員削減計画から始まった、そして末端自治体にどのようにあらわれたかというのがこの県の統廃合指針というふうになるわけなのですけれども、要するに今回の統廃合騒ぎは一連の国からの流れと圧力があるわけなのです。それは一度はね返せばそれで終わりということではなくて、今後さらに強まって、何で言うことを聞かないんだというような状況が今後どんどん生まれてくるというふうに私は思っているのですけれども、それでも安易な統合はしないのだ、鹿嶋市は鹿嶋市の判断でやるのだという強い態度を今後も貫いていく、そういう覚悟はできているのかどうか、そのことをこの場で確認をさせていただきたいというふうに思うので、明快な答弁を求めるものであります。

 次に、低周波騒音の問題で伺います。この質問をしようと思ってから私もさまざま調査研究を私なりにさせていただきましたところ、2回目の質問で詳しく触れますけれども、非常に実態はお寒い限りであることがわかったと。ほとんどの自治体、研究機関が認めていない。そんな騒音なんて存在しない、そもそも聞こえない音で何で被害が起きるんだ、その程度のレベルだということで、ところが一部の研究者はもう30年も前からこれを必死になって訴え続けていると。

 そういう状況が背景にあるということを簡単に申し上げまして、近年地球温暖化の進行に伴って温室効果ガスの排出量を抑えるという取り組みが世界的に広がりを見せております。その中でも急がれるのが現在の化石エネルギーに依存した状況を転換して再生可能なエネルギー中心にシフトしていくという取り組みであります。大きく分けると発電分野とか熱利用分野というふうになるわけですが、両方合わせても2010年の目標が3%程度と極めて低いのが実態です。

 世界はどうかと見ると、1999年のデータでもフィンランドやオーストラリア、スウェーデンなどは20%を超える利用率になっておりまして、アメリカの8%に比べても日本の取り組みのおくれは際立っています。その中でも風力発電はなぜか各国とも比率が非常に低い状態になっていますが、いろいろ難しい問題もあるのでしょう。この鹿嶋市においても風力のエネルギー利用の一環としてか、10基の風車が立ち並んで海岸地域の風景を形づくっております。自然エネルギーを有効利用する点において大いに期待を寄せたい内容ではありますが、心配な点もあるわけであります。

 先々月、朝日放送で報道された内容によれば、風車が回転する際に発生する低周波が人体に悪影響を及ぼし、被害が出ているという内容でした。放送終了後、私のところに私も被害を受けているみたいだという市民からの訴えがありました。風車から数百メートルのところに住んでいる方でありましたが、頭痛や目まいなど体調不良を訴えておりました。

 ヨーロッパなどでは民家から1.5キロから2キロメートル、この距離を置いて設置するよう基準が設けられているようですが、この日本では何の規制も基準もないというのが実態でありまして、低周波騒音そのものが実際にあるのかどうかさえはっきりしないというような見方がされているようであります。実際、低周波騒音は多くの人が感じることなく生活しておりまして、一部の敏感な人がその被害に遭い、苦しむものだと言われています。

 そして、低周波騒音と言っていたのですけれども、この言い方を変えたほうがいいというところにぶつかりまして、これは低周波騒音というのではなくて20ヘルツ以下の音域のものですから、実際に耳には聞こえない。超低周波空気振動あるいは極超低周波空気振動というふうに言うべきものだというふうにも研究者の方は言っておられました。

 ともあれ行政のとるべき態度としては、早急にこの超低周波空気振動の発生状況の有無、これを含めた実態調査を行う必要があるのではないかというふうに思うわけなのですが、もちろん行政の態度をいろいろ全国的に調べてみますとほとんどの自治体が認めないという態度のようであります。何をわけのわからない質問をしてるんだみたいなふうに扱われているところが大半なようでありますけれども、現実に被害が起きていて、ヨーロッパなどではちゃんと基準まで設けられている。認めていないのは日本だけというようなことにならないように……今実はなっているのですけれども、今後間違いなくこれは問題が起きてくるというふうに思いますので、今ある施設をどうするのかという問題とは別にしても、ぜひまず調査をしなければならないのではないか。

 測定する機械なのですけれども、超低周波測定装置とでもいうのでしょうか、これは調べましたら何年か前に環境省が何か各自治体に持ちなさいよみたいに、上げるからみたいな話があったそうなのですけれども、ほとんどの自治体がもらわなかったと。ただなのだからもらっておけばよかったものを、ほとんどが関心がなかったからか要らないよという形になったようなのですけれども、少なくとも県は持っているのではないかというふうな話でした。この実態調査をまずやるべきだと思います。その上で発生状況が確認されれば、被害の出る可能性が示唆されたならば市としての設置基準を設けるべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか、見解を伺います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(白川勇君) 立原弘一君の1回目の質問に対する答弁を求めます。

 市長、内田俊郎君。

          〔市長 内田俊郎君登壇〕



◎市長(内田俊郎君) それでは、質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の農業、食料問題についてであります。国は、平成17年3月に策定した食料・農業・農村基本計画に基づき、食料の自給率を平成27年度まで45%に引き上げると計画を打ち出しました。しかしながら、現行の制度で国が掲げている農産物の自給率向上の目標において、麦や大豆、飼料作物が大幅に向上することは困難な状況にあると思われます。また、世界の食料事情は、中国、インド、アフリカ諸国など、人口が増加し、需給が逼迫しており、異常気象や水資源の不足などから、食料供給の安定性が失われつつあります。今や飢餓で苦しんでいる人が世界に8億人以上いると言われ、その一方で国内においては平均的な家庭、4人世帯から廃棄される食料が年間80キログラムを超え、国全体では500万トン以上の食料が無駄にされているのではないかとの試算も出されております。このような食料をめぐるさまざまな問題は、我が国においても食に対する意識として変えていかなければならない身近な問題であり、未来にかかわる重要な課題であると受けとめております。

 次に、国の農産物輸入や減反政策についてであります。国民に対する食料の安定供給は国の責務であり、米価の価格維持という観点から、現状の農業政策についてはやむを得ない施策なのではないかと考えております。また、農家への価格や所得補償については、国の現行制度の中で水田経営所得安定対策や農業共済組合制度などに加入することによって、標準米価の9割までが所得補償されております。ことしの米価については一昨年並みに戻してきておりますが、現在も生産過剰となっており、今後も大幅な上昇は期待できないと思われます。そこで、今後も意欲的にブランド化を目指す団体や経営拡大を目指す小規模農家に対しても、県や市の補助制度により支援をしていきたいと考えております。

 鹿嶋市における農業政策の課題としては、日本を取り巻く状況と同様に、担い手不足や耕作放棄地の増大などが挙げられます。また、水田農業は米価の値下がりが続いてきたことや原油及び農業資材の高騰などによってますます厳しい経営に直面していると認識しております。さらに、担い手の高齢化が進んでおり、今後も水田農業の離農者が増加していくものと見ています。しかし、一方では鹿嶋市の農業産出額が43億円前後を維持し、米価の値下がり分をピーマンなどの施設園芸作物がカバーしていることから、本市の農業は今後も都市型近郊農業としての役割を担う重要な産業と位置づけてまいりたいと考えております。

 次に、市の農業施策で農地、農業は守れるかということについては、まず平成19年度より農地・水・環境保全対策事業として道水路の除草や土地改良施設の点検などを実施してきております。その団体としては、鉢形自然を守る会、鹿嶋湖岸北部資源を守る会、鰐川地域資源保全隊、波野の自然を守る会の4地区が約203ヘクタールの農地保全に取り組んでおります。また、各土地改良区の支援事業として、今年度に排水路しゅんせつや補修工事の助成制度を創設いたしました。

 今後の農地、農業を守るための見通しについては、ことし7月に改定した水田農業ビジョンでは、各集落単位の法人組織化を目指した共同経営を推進していくことを目標としております。しかしながら、この法人組織化に向けた地区懇談会による意向調査では、初期投資のリスクや収益性が保障されないことから、集落営農に取り組むことが困難な情勢となっております。そのため、良質なブランド化を目指す特別栽培米や転作作物の生産団体などの組織化に積極的に取り組むとともに、今後も集落営農の可能性を探ってまいります。

 次に、3点目の学校統廃合問題についてであります。近年、少子化の影響により児童生徒数が減少してきております。このような状況において平成20年度に入り、茨城県から小学校は12学級以上、中学校は9学級以上が望ましいという学校適正規模の指針が示され、その規模に満たない小規模校については積極的に統廃合するよう、強い要請がありました。しかし、学校は地域の教育の拠点であり、学習の場であると同時に、子どもたちの人間形成や人格形成の場でもあります。

 鹿嶋市では世界に羽ばたく人づくりを推進し、思いやりとたくましく生きる力を持つ鹿嶋っ子を育成するため、市独自の小学校の英語教育、アシスタント・ティーチャーの配置、それから本年度からは市費負担教員による小学校1年生30人学級の実施、これは来年、21年度は小学校2年生にも実施する予定であります。施設面では校舎の大規模改修や耐震化など、児童生徒が安心して、しかも意欲的に学習に取り組めるような学習環境の確保に力を入れてきました。また、各小学校区は子どもたちに高いふるさと意識を伝承しており、地域のコミュニティー形成や人間関係づくりの基盤となっているところでもあります。さらに、地域住民を結ぶ核的な役割を持ち、災害時には避難場所としての機能をあわせ持つなど、地域の重要な施設であることは間違いない事実であると考えております。このようなことから、茨城県に対しても答えておりますが、小中学校の統廃合については考えておりません。

 詳しくは担当部長から答弁をさせます。

          〔「今後の圧力にどう対応するか」と言う人あり〕



◎市長(内田俊郎君) それも大丈夫です。

          〔「大丈夫ね」と言う人あり〕



◎市長(内田俊郎君) はい。



○議長(白川勇君) 立原議員、2回目の質問に出ている。

          〔「1回目で聞いている内容です」と言う人あり〕



○議長(白川勇君) それについて3回目で聞いてください。

 教育長、青柳誠司君。

          〔教育長 青柳誠司君登壇〕



◎教育長(青柳誠司君) まず初めに、幼保一元化に伴う認定こども園についてお答えをいたします。

 現在教育委員会として、園児の減少や園舎の老朽化に伴って、鹿島区域の公立幼稚園の統廃合の検討を進めているところでございます。この中で幼保一元化として平成18年に制度化されました認定こども園については、幼稚園統廃合計画の検討内容の一つではありますが、どこの幼稚園、どこの保育園をどのような型で目指すのか、まだその方針は決定しておりません。設置の有無を含めて今年度中にはその方向性をまとめたいと考えております。

 なお、幼稚園の統廃合計画の検討を進める中では、あくまで園児たちの保育環境、保育内容の充実を図ること、それが基本でありますので、統廃合して職員の削減を行う考えはありません。

 次に、学校の統廃合問題についてお答えをいたします。基本的には市長と全く同じ考えであります。県が示す適正規模の基準で見ると、鹿嶋市の場合、小学校では7校、中学校で2校、計9校がその基準、つまり小学校では11学級以下、つまり12学級に満たないということですね。中学校では8学級以下という状況になります。少子化の影響によって、今後も児童生徒数の減少が少なからずあると考えています。しかしながら、鹿嶋市の現時点でそれらの学校、特に小規模といわれる単学級の小学校3校で考えてみると、これらの小規模校においては、1学級の人数が少人数ということもあり、児童一人一人に対して個に応じたきめ細かな指導が実現しており、その効果も極めて大きく、また豊津小学校のことで申しますと、運動会が地区住民体育祭と同時開催になり、子どもたちと地域の方との交流が十分推進されるなど、プラス面の成果が多く出ている現状にあります。そのような状況から、今後よほどの教育環境の変化が生じない限り、教育委員会としても私自身教育長の立場においても、鹿嶋市の小中学校の統廃合に関しては考えておりません。

 なお、鹿嶋市が独自に行っている少人数学級の導入については、市長が申し上げましたとおり、今後もさらに拡充、推進を図っていきたい、そう強く願っています。

 以上です。



○議長(白川勇君) 環境経済部長、木之内健治郎君。

          〔環境経済部長 木之内健治郎君登壇〕



◎環境経済部長(木之内健治郎君) 農業関係についてご答弁申し上げます。

 現在鹿嶋市の認定農業者数ということでございますけれども、現在108名で、そのうち農業法人が5事業所を数えております。この108名といいますのは、対前年比ですけれども、今年度6名増加している状況でございます。また、認定農業者の総耕地面積は277ヘクタール、主な生産品目は、水稲が108ヘクタール、ピーマン、メロンなどの施設園芸作物、これが67ヘクタール、甘蔗、ジャガイモ、ニンジン、キャベツなどの露地野菜、これについては81ヘクタールでございます。それから、若松21ヘクタールというふうにデータがございます。さらに、水稲の作業受託もなさっておりまして、その面積は41ヘクタールというふうになってございます。

 それから、小規模農家の支援策というような内容でございますけれども、農地の貸し借りを円滑に推進し、認定農業者でなくても経営拡大できる農用地利用集積事業という内容で取り組んでおります。また、効率的な水田農業経営という観点から、現在農業公社が田植えや稲刈りなどの作業受託を実施しております。さらに、水田から畑に転換する場合の水田条件整備事業、あるいは復元しやすい農地を保全するための遊休農地活用事業ということの助成制度を設けております。この2つの事業につきましては認定農業者限定になってございますけれども、県の農業改良普及センターやそういうところと連携しながら、営農形態の指導助言をすることで認定農業者でなくてもその要件を柔軟に対応しております。

 次に、飼料米の補助がどうかということでございますけれども、市の転作助成費としましては、10アール当たり1万5,000円の助成金を交付することができるようになってございます。

 それから、農家の生活資金利子助成のねらいはというようなことでございますけれども、農家の緊急的な生活資金対策、急に必要だよというような場合に、200万が限度でございますけれども、この制度を本年度から創設いたしております。今現在5名の方が申請を受けて承認しております。5名の方が利用してございます。

 それから、学校給食の地元の米ということでございますけれども、今後の予定につきましては、教育委員会と現在協議を重ねておりますけれども、来年度から鹿嶋でとれた地域オリジナル米のコシヒカリを年間を通して供給できるように、その準備をしているところでございます。そして、その際、しおさい農協さんのほうの大型精米機の導入についても補正予算をとりながら支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(白川勇君) 市民協働部長、小岩井善一君。

          〔市民協働部長 小岩井善一君登壇〕



◎市民協働部長(小岩井善一君) 放課後子どもプランについてお答えいたします。

 放課後子どもプランは、文部科学省所管の放課後子ども教室と厚生労働省所管の放課後児童クラブで構成をされております。まず、放課後児童クラブと放課後子ども教室のすみ分けについてでございますが、放課後児童クラブにつきましては、共働き家庭など、昼間留守家庭となる小学1年生から小学3年生までの児童を対象に家庭にかわる放課後の生活の場を確保し、専門的な指導員を配置しながら子どもたちの健全な育成を図ることを目的に実施をしております。

 また、放課後子ども教室につきましては平成19年度から開設をしており、安全、安心な子どもの活動拠点となる居場所を設け、地域の皆様の協力をいただきながら、勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動などを実施しております。現在、放課後子ども教室は平日実施と休日実施に分けて開設をしております。まず、平日につきましては、放課後児童クラブを実施していない5つの小学校区で小学1年生から小学3年生までを対象に週3日ないし4日、下校時刻から午後4時まで行っております。休日につきましては、放課後児童クラブを実施している小学校区で全学年を対象として土曜日または日曜日に地区まちづくり委員会の協力をいただき、地区まちづくりセンターを拠点に実施をしております。今年度は、はまなすまちづくりセンターでの塩づくり体験事業、三笠まちづくりセンターでの木工教室、夏まつり、平井まちづくりセンターでの子どもキャンプ、高松まちづくりセンターでの星の観察会などを放課後子ども教室として行っております。

 次に、放課後子ども教室の指導員の待遇についてのご質問でございますが、指導員には茨城県放課後子どもプラン推進事業費補助金交付要項並びに市の臨時職員の賃金を参考に算出をしました額を謝金としてお支払いをしております。

 また、放課後子ども教室の予算でございますが、事業がスタートいたしました平成19年度が607万5,000円、今年度は事業の拡充に伴いまして882万1,000円を計上させていただいております。

 次に、放課後児童クラブの実施に伴います今後の放課後子ども教室の運営につきましては、活用スペースの確保、施設の条件などを考慮いたしますと、順次休日実施に移行するのが望ましいのではないかと考えておりますが、心豊かな鹿嶋っ子を育成するため、保護者の皆さんやPTA、学校からの意見、要望をお聞きしながら、放課後子どもプラン運営委員会で検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(白川勇君) 市民福祉部長、宮沢政治君。

          〔市民福祉部長兼福祉事務所長 宮沢政治君登壇〕



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(宮沢政治君) 私のほうからは2点お答えをいたします。

 まず、認定こども園の施設整備基準あるいは保育士配置基準についてであります。この認定こども園に関する内容については、上位法といたしまして、国のほうで就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律、これが上位法になりまして、認定こども園は都道府県の知事が認定権限を持つという内容でございます。具体的な認定基準については茨城県認定こども園の認定基準に関する条例など、これらに基づき実施をしていくと。それから、認定こども園は、議員も先ほど質問の中でも言っておられました、保護者が働いている、いないにかかわらずという内容でございます。既存の幼稚園あるいは保育園を活用しまして、充実した地域の子育て家庭を支援する、そのような仕組みになっております。

 保育士配置基準についてでございます。認定こども園が幼稚園、保育園の一体型施設である、このようなことから、基本的に幼稚園、保育園それぞれ国の指針を踏襲するという内容でございます。幼稚園は幼稚園設置基準、保育所につきましては児童福祉施設基準、それぞれ適用されることになります。したがいまして、認定こども園に転換した場合に、この職員の配置基準あるいは施設の整備基準が緩和されるということはございません。そのことを申し上げます。

 それから、2点目の内容でございます。児童クラブの基準、ガイドラインはどのようになっているのかという内容でございます。児童クラブにおける集団の規模につきましては、国のガイドラインで1クラブ40人程度、そして最大70人までという規定となっております。市では子どもたちの安全確保という点を第一と考えまして、市の児童クラブ設置条例の中で1クラブ30人と規定をし、運用をしているところでございます。

 次に、指導員の体制についてでありますが、これは子どもへの目配り、それから安全上の配慮、そのような観点から児童30人につき2人の指導員を配置をしておるという内容でございます。指導員につきましては、保育士あるいは教員免許など資格を有する方を配置をしております。児童クラブの運営については、社会福祉法人あるいはNPO法人などに委託をしております。それぞれ各法人が特色を生かし、工夫を重ね、事業展開をしておるという状況でございます。そして、指導員等の待遇についてであります。委託事業であり、基本的には各法人にゆだねておるという内容でございますが、法人へ業務委託をする際には、市の臨時職員の保育士あるいは教諭、この方々の賃金を基本といたしまして人件費を算出してございます。そのような内容につきましてきちっと説明の上、委託をしておるという内容でございます。

 以上です。



○議長(白川勇君) 企画部長、高田国男君。

          〔企画部長 高田国男君登壇〕



◎企画部長(高田国男君) 私のほうからは、風力発電の低周波騒音問題につきましてお答えをさせていただきます。

 どうも立原議員の勉強の成果をなぞるような答弁になるのではないのかなということで恐縮でございますが、新エネルギー、それから企業立地を担当する、また企画のレベルでのご答弁になりますので、ご承知おきをいただきたいと思います。

 まず、1つ目の低周波騒音被害の実態調査の問題でございますが、これまで市としては実施した経過はございません。

 それから、風力発電の事業者が立地段階で行う環境評価調査というものがございますが、これにつきましても低周波音に関する項目は対象になっておりません。調査は国の示す風力発電導入ガイドライン、この指針に従って行われておりますが、これは施設が稼働した後においても低周波の問題については対象外になっているようです。したがいまして、事業者としてもこれまで実態調査は行われていない、そのように伺っております。

 それから、風力発電と低周波音に関する苦情について、県内の状況、どんなぐあいになっているかということを県の環境対策課、確認をいたしましたが、環境対策課では一件も寄せられていない、つかんでいないという内容でございます。

 今後市民から健康被害等の苦情が寄せられた場合の対応といたしましては、環境セクションにおいて必要な対応を図ってまいります。

 それから、被害をなくすための設置基準をつくるべきではないかというご質問でございますが、先ほど申し上げましたように、立地段階におきましても、それから施設の稼働後におきましても環境評価調査等々に含まれていないということからいたしますとなかなか難しいのではないのかなと、そういうふうに考えているところです。今のところ、国、それから必要な機関の動向等には十分注意をしながらも継続的に対応してまいると、そういうことでご答弁をさせていただきます。



○議長(白川勇君) 教育委員会事務局部長、西川潤君。

          〔教育委員会事務局部長 西川 潤君登壇〕



◎教育委員会事務局部長(西川潤君) 学校給食における地元産の米の利用状況についてお答えします。

 現在学校給食では米飯給食を週3日実施しております。その中でお米につきましては平成18年に月1回、それから平成20年の4月から、ことしからすべて鹿嶋産のコシヒカリを利用しております。米飯給食の日をふやす件につきましては、今後残食調査とか、児童生徒へのアンケート調査を実施することによって検討していきたいと考えております。また、野菜につきましては、米と違って多種にわたっておりますので、生産量も少ないために1日6,300食の安定供給の確保が難しいとの理由から、鹿嶋産のものをすべて利用することは今のところは考えてはおりません。



○議長(白川勇君) 立原弘一君、2回目の質問を許可いたします。



◆11番(立原弘一君) 議長、あと何分あります、時間。



○議長(白川勇君) 30分です。



◆11番(立原弘一君) では、2回目の質問に入ります。

 私、1回目の質問で国の農政をさんざん言わせていただいたのですけれども、まだもっと言いたいぐらいですけれども、全く農家つぶしの農政、亡国農政というふうに私は思っているくらいなのですけれども、安定供給のためには国の政策もやむを得ないという市長の見解でございました。私はちょっと残念だったのですよね。本当に農家が、何回も言いますけれども、断崖絶壁に立たされていると。これは国が77万トン、ミニマムアクセスだなんて言って日本の米農家をつぶすような輸入拡大をやってきたと。それによってつぶされてきて断崖絶壁に立たされているのではないかと。なのにやむを得ない政策だという。市長は総理大臣とは違って地元の鹿嶋の農家の皆さんともつき合わなければならない人ですよ。こんなことを言っていていいのかよというふうに私は思います。私はやっぱり市長、もうちょっとこれは考えていただかないと困ると思います。

 自民党の政治を私はよく批判しますけれども、それを私が言うからとかではなくて、今の農家が立たされている状況を考えれば、そんな国の政策だからやむを得ないと、そういうことは言っているような状況ではないというふうに私は思うのです。

 私ちょっと、本当だったらこの質問、6月にやろうかなとは思っていたのですけれども、今回になったわけですけれども、実は5月にしおさい農協のほうにアポをとらせていただきまして懇談をさせていただきました。理事長さんが対応してくださいましたけれども、いろいろ話を聞かせてくださいましたよ。市長とは今の農政に対する問いに対しては全く逆ですね。やむを得ないなんてとんでもないと。「日本の農政は無策過ぎるぞ」ということをはっきり言っていました。私が言ったのではないですよ。理事長さんが言っている言葉で、余り言ったら余り言わないでくれよなんて言われるから。とにかくまあいいでしょう。経済界が工業製品を外国に売らんがために減反をやってきてしまったと。77万トンも外国から輸入しているよと。でも、今はもう食料は外国からという状況ではなくなってきてるんだよということを言っていました。このままでは必ず食料難になると。米輸出国が国内向け優先で輸出しなくなると。あのころちょうどオーストラリアでは麦の農薬問題が出ましたね。それから、穀倉地帯と言われる中国やミャンマーでも天災が起きたと。

 ここで私もあれっと思ったことがありまして、77万トンのミニマムアクセス米、これは77万トンというと大体、ぴったりではないけれども、おおむね新潟県の米の生産量に匹敵するのかなというくらいなものなのですけれども、要するに輸入を必ずしますよとミニマムアクセスで約束をしたと。逆から言うと向こう側は輸出しなくてはならないということにもなるわけですよね。お互いが必ず買います、必ず売りますという約束なわけだ。ところが、最近違ってきているのです。日本は必ず買いますよ、買いますよと言っているけれども、売るほうの側はそうではなくて、いや、必ずしもそういうことじゃないんだよみたいなことを言い始めている。

 これは背景に何があるかというと、そうこの先必ず約束どおり米を輸出してあげられるかどうかわからなくなってきている状況があるのではないかと思うのです。きのうきょうも大変事故米のお話が、やっぱりこれはミニマムアクセス米ですよね。さらにミニマムアクセス米は日本の米が余ってるんだ、余ってるんだといいながら、実は余っているのは輸入米であって、実はそれがまぜられて消費者の胃袋に入っている可能性だってはっきりしてきているわけで、こういう国の姿勢を一刻も早く正さなければならないというときに、市長がやむを得ないというようなことでは私は困ると思う。

 もっと言わせてもらえば、77万トンを無理に買っているということは、それだけ世界の人々から食料を奪っているという見方もできるのです。無理に買わなくていいものを無理やり買って日本に持ってきてしまう。それをしなかっただけでどのくらいの人が、飢餓に苦しんでいる人が救われるのかなという発想もないものだろうかなとか、いろいろ思うところはあるわけなのです。私は市長はそこのところ……。農協の関係者だって多くの人がこんな農政やっているようではもう自民党離れだとみんな言っていると私も言われましたけれども、それが自民党から離れてどこへ行くか私はわかりませんけれども、選挙演説ではありませんからそういうことはその辺にしておきますけれども、そのくらい自民党農政が行き詰まって日本の農業が追い詰められているというときに市長はもっと、鹿嶋のトップなのですから、農家がそうだと言ってくれるようなしっかりした態度をとるべきだと私は思います。

 あと減反の問題ですけれども、40%の減反というのを過酷だとかどうこう言う前に、やること自体が間違っているのだと。減反なんかしないで輸入をやめるということのほうが日本の食料、特に主食ですから、これをしっかり守るということが大事なことなのだよと。これは一々理事長さんとも一致してしまいましたけれども、食料はほかのものと違うんだよと。外国に頼らないで自分の国で確保するのが当たり前だということを言っていました。私は世界の資本主義国を見渡した場合に、ヨーロッパの諸国、アメリカはもちろんですけれども、みんな自給率100%を超えているのです。今イギリスがちょっと低くて70%ぐらいですか。しかも、一時30%台に何年か前に落ちたけれども、これではいかんということで必死になって自給率を上げることをやってきたと。それで今70%まで来て、またさらに100%を目指すのでしょう。これはなぜそう一生懸命自給率を上げるか。これはイコール独立国としての主権にかかわる問題だからなのです。他の国に、外国に胃袋を握られているという状況で、これが本当の主権国家と言えるのかという問題と直結しているから、何か国の話ばかりしているみたいに、これ実は身近なのです、農家にとっては。こんな国の農政の犠牲に、どれだけ犠牲にされて踏みつけられてきているのかと。この鹿嶋の農家をどうやって救うのかという問題を今聞いているわけですから、完全に鹿嶋市独自だけで助けられるとは思っていないけれども、こういうことならやれるのではないか、ああいうことならやれるのではないかということを提案しようと思ってやっているわけなのです。

 飼料米に対する補助ですけれども、これは市としての補助を増設すれば減反したところに飼料米をつくって、それをつくっても、飼料米は安いけれども、ちょっと市が補助してくれ、国からの補助とか合わせると何とか農業を維持していける、農地を守っていけるというレベルにしてやることも大事なのではないかということで、できないのですかという話をしているわけ。

 それから、学校給食の問題ですけれども、私も今回実は理事長と話しているときに、今鹿嶋で3,000袋、神栖で3,000袋給食に使っているのだけれども、当時はまだすべて鹿嶋米にはなっていないというふうな見方、今はそうではないようですけれども、これを何とか3,000袋丸々鹿嶋市で使ってもらえないだろうかと。そうしたら大野の農協に保冷庫があるので、そこに保管して農協が鹿嶋産の米を保障しますよ、ちゃんといたしますよ、供給しますよと言っているわけなのですけれども、ううん、なるほどなと思いながら、今回いろいろ調べたら、ああ、なるほどこういうことだったのかというところにぶつかったのです。

 実は共同運動2008年度要求というのを県民要求運動実現茨城共同運動連絡会というのが7月にやったと。そういう中で県からの回答が出てきておりまして、その中にこういうのがあったのです。「学校給食向けの新規需要米は生産調整助成の対象となるので、米飯給食をふやす際にはあらかじめ圃場を決めて申請するよう市町村等に助言すること」という要望に対して、県はこう答えている。「米価の安定を図るためには、米の生産調整とあわせて米飯給食の増加等による米の消費拡大が重要であると考えております。米飯給食の回数を前年よりふやすなど、消費を拡大する分について生産圃場を特定し、販売契約を結ぶことなどにより、新規需要米として生産調整の対象とすることができます。その取り組みに助成するかどうかは市町村段階の地域水田農業推進協議会の判断となります。市町村に対して取り組みに必要な助言や情報提供を積極的に行うとともに、学校給食関係者に対しても、我が国や本県の米をめぐる情勢に対する理解を求め、米飯給食をふやしてもらえるよう働きかけてまいりたいと考えております」と。これが県の回答です。

 それはどういうことかというと、要するに給食に地元の米を使いますよと。たとえば1,500俵、3,000袋使いますよと。これをきちんと申請して登録すれば、それが減反から除外されるんだよということなのかなと思ったのです。そうすると農家もかなり助かる、農地もその分守れるのではないかということから、これをどうしますか、やってくれますかという話なのです。2回目はそのことをお願いします。

 農業の問題はいろいろ本当に多くて、あれを聞きたい、これも聞きたいというのがいろいろあるのですけれども、やはり自給率を上げていく。鹿嶋の農家を守って、私はできることならば……。以前、実はある地域で都市計画何とかかんとかというマスタープランの策定のころ、もう七、八年前かと思うのですけれども、水田の多い地域へ行ったときに、当時の部長から説明があったときに、要望で「早くうちの田んぼのところに道路通してくれよ。こんな食えない農業なんだから、早く道路通してくれ。何とか金になることを求めたい」みたいな話があったのです。私は非常に情けなく思ったのと同時にかわいそうになってきましたね。本当に農地、田んぼとともに生きてきた人がそういうせりふを吐かなければならないというところまで追い詰められているのかと思ったときに、何言ってるんだという気持ちより言葉にもならなかった。そうではなくて「米つくれなくなっちゃうから道路なんか持ってくるんじゃねえぞ」と農家が言えるような農政にしてもらいたいのです、私は。

 もう一つ言うならば、田んぼというのは非常に大きな役割を持っておりまして、実は水田を守ることによってダムを何百個もつくるのと同じ効果が得られると。治水の役割も中心を担っているものなのだということ。近年本当に集中豪雨とか何かが多くて水害がどんどん出ていると。それを水田を切り離して考えてはいけないのだよということを申し上げておきたいと思うのです。

 あと、市内でもわざわざサラリーマンだった人がやめてこちらに来て、農地を取得してピーマンとかいろんな野菜をつくって何とか生活していけるようになれないかというような模索が始まってきていると聞いています。そういう芽が出てきているものにきちんと質のよい水を上げて、肥料も上げて育ててやるというような行政の姿勢というものをぜひ構築してもらえないかなと思うのです。農業者は鹿嶋の将来の宝だと思うのです。

 開発が来る前、この鹿嶋地域というのは一大農業生産地にするという流れができていたそうですけれども、それは別にもう今となってはできないことなのかというと必ずしもそうではなくて、先ほど市長も言っていましたが、都市近郊型の首都圏に農産物を供給するというような役割を買って出てもいいと思うのです。それには行政と農協が……農協の理事長さん、こうも言っているのです。ピーマンなどのことではどんどん育てていきたいのだということを言っています。その前に農協の現状は農業4で金融3で共済3だと。原点の農業に帰れと言っていますと。そうですねという話の後に、地域の特産としては、鹿嶋に特産物はないのだけれども、ピーマンがあって、鉾田が25億円で波崎が40億円で大野が4億円ほどやっているけれども、合計70億円だと。これを100億円にしたいと言っているのです。大野4億円というと、もっともっと支援をして5億円にでも10億円にでもしていくというくらいの農業に力を入れる鹿嶋市というふうにぜひ方向をつけてもらいたいなと思うわけなのです。そういう点について農業をもう一回、今の国の農政やむを得ないのだなんていうことではなくて、市民である鹿嶋の追い詰められている農家の立場に立ってどうなのかというところを市長にはもう一回答えてもらわなければならないなと思っているのです。



○議長(白川勇君) 立原君、十分ですから。



◆11番(立原弘一君) わかりました。なくなってしまう。

 では次の質問になりますけれども、子どもの幼保一元化の問題、放課後子どもプラン、小岩井部長がいろいろこういうことやってるんだ、ああいうことやってるんだ、細かによく説明してくれたのだけれども、私政治家ですから、そういう細かいことはお任せするのです、父母の方とか身近にいる方とかにやっていただくということで。大筋をです。だから川崎でやったような放課後子どもプランで事業を一緒くたにしてしまうとか、そういうことはやりませんという明快な答えがいただければ結構なわけで、そういう細かいことにまで一々口出すような了見の狭い気持ちは持っておりませんので、大筋で方向はこうだよと。

 統廃合の問題でも、私はいい回答をもらったなと思っていますよ。国が言ってきたってそう簡単には受け入れやしないよと。ただ、ただです。小学校、中学校の統廃合については一致するのだけれども、幼稚園の幼保一元化になると統廃合が前提になるということは、やる以上はこうならざるを得ないのですね、これ、やる以上は。保育園もそのまま、幼稚園もそのまま、それで統廃合してどうするのという話にもなってしまいますね。ですから、私は統廃合は基本的にはまずいと思っているのです。少人数がいい、少人数がいいと私は世界のいろんな国のことを言ったけれども、幼稚園だって小学校とは違うのだということにならない。少人数の中で先生が身近なところにいて距離が狭まった中で心のこもった保育ができる、指導ができるという状況が最も望ましいと思っているので、この統廃合を是としなければならないような幼保一元化は、やはりこれはちょっと今計画にのせるべきではないのではないかということを一言申し上げておきたいと思います。

 本当に時間が少なくなってきてしまったのですけれども……



○議長(白川勇君) 答弁が必要ならば……



◆11番(立原弘一君) はい、わかりました。すぐ終わりますから。はい。



○議長(白川勇君) 余り……



◆11番(立原弘一君) 議長、済みませんね。答弁を欲しいです。ですけれども、ちょっとだけ言っておかなければいけないので。

 実は風力発電でもう自治体は何も、国そのものが全然こんなものないんだみたいな態度だということをさっきも言ったのですけれども、現実にはさまざまな害が起きておりまして、これだけ紹介しておきます。本当はいろいろやりたかったのだけれども、時間とれればよかったのだけれども、2時間認められなくなってしまいましたからね。

 1つだけ、このことだけ。低周波と普通の騒音の違いです。これは実は低周波による被害ではないかと研究者は言っていても、その被害を医者に行って訴えたり何かした場合にほとんどが自律神経失調症で片づけられて表に出ない。だから被害はないと言われているのです。これは必ずそのうち表面化してきますよ。その時に慌てるのではなくて、今のうちに自治体として基準をつくっておいたほうがいいよということを言っているのです。感覚は、騒音は聞こえるけれども、低周波は感じない、わからない、聞こえない。被害はやかましい、低周波の場合は苦しいとなるわけです。全部言っていると時間がなくなってしまうのだけれども、特に対策として耳栓は騒音だったら有効だけれども、低周波の場合は全く効かない。逆に悪くなる。遮音壁も同じ、かえって悪くなる。閉め切る、これもかえって悪くなる。防音室化、これもかえって悪くなるおそれがあるというように全く音という常識とちょっと違うのです、これは。空気振動なのです。だから、これをぜひもうちょっと研究していただいて、研究するのであれば汐見文隆氏という方が非常によく研究しておられますので、調べて……



○議長(白川勇君) 残時間5分です。



◆11番(立原弘一君) はい。ということですので、先ほど聞いた内容でお答えをいただきたいと思います。



○議長(白川勇君) 立原弘一君の2回目の質問に対する答弁を求めます。簡潔明瞭にお願いします。

 市長、内田俊郎君。

          〔市長 内田俊郎君登壇〕



◎市長(内田俊郎君) 農業について十分熱心に話しされて、それは当然のことだと思います。国の基本は食料の確保、我々地方自治体でもみんなそうだと思っています。農家の生産に励む意欲がだんだん高齢化とともに薄れてきている現状の中でどのように自給率を保ち、さらに上げていくかということだと思います。そういう流れの中で、我々市として、市の行政として政策的に打ち出せるもの、でき得るもの、これは懸命に担当のほうでも農家やJAや多くの団体の皆さんと連携をとって、我々の範囲でできるものは最大限努力していこう。そして国の政策について、国の政策がすべて現状に合っているかというと、そうでないところもあるかと思います。そういうところについては我々の意見をきちんと、個人的な、単独市ではなかなか難しい。そういう場合は市長会なり県なりに申し上げながら進めていくということで進めていきたいと思っています。

 以上です。



○議長(白川勇君) 市民協働部長、小岩井善一君。

          〔市民協働部長 小岩井善一君登壇〕



◎市民協働部長(小岩井善一君) 2回目のご質問にお答えいたします。

 今後の放課後子どもプランの方向性についてでございます。放課後子ども教室、放課後児童クラブ、両事業の設置目的は異なりますが、今後の方向性につきましては保護者など関係者の意見を十分お聞きしながら、放課後子どもプラン運営委員会で検討させていただき、より効果的な放課後対策事業が構築できるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(白川勇君) 環境経済部長、木之内健治郎君。

          〔環境経済部長 木之内健治郎君登壇〕



◎環境経済部長(木之内健治郎君) 私のほうからは、先ほど給食米と地元米の関係で減反政策に合致するかどうかということでございますけれども、基本的には減反政策の中での地元産の米を給食にカウントできるという話は伺っております。ただし、この条件が相当ハードルが高い内容となっております。その辺を条件の整備ができるかできないか、地元のJAさん、あるいは県の担当と十分協議を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、風力発電の云々といいますけれども、基本的に被害が出た場合は環境部局で窓口になる関係上、そうした事態が発生した場合、すぐにおっしゃられるような調査検討をしていかなければならないというのが第一義にありますので、その方面の内容を十分調査研究してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(白川勇君) 立原弘一君。



◆11番(立原弘一君) 時間ぎりぎりになりまして申しわけないのですけれども、市長が農家の生産意欲が本当に減退してきている状況でどうのこうのと言いましたけれども、それは認識が違うのです。減退させられているのです、農業政策によって。食えるか食えないかわからない、恐らく食えなくて苦労するだろう道に若者だって進もうとしないのです。それに希望を与えるのが政治なのです。それを怠っているどころか失望させるようなことばかりやってきているのが今の農政ということなのです。

 私は最後に申し上げたいのですけれども、ちょっと質問していた内容とは違いますけれども、福田さんがやめましたね。やめました。私もあれえと思いました。解散でもするのかなと思っていたらばやめますという話で、ああ、なるほどなと思ったのですけれども、私はこの福田さんがやめたことで本当に腹が立っていることがあるのです。何でやめたかというのも、実際言えば給油法がどうのこうのでアメリカに約束してきたのに、それを断られてしまったから首差し出すほかなかったというのが本当の原因のようで、安倍さんと一緒だったようですけれども、実はあんならんちき騒ぎのおかげで全く報道されなくなってしまったことがあるのです、大事なことで。アフガンで殺された伊藤さんの問題ですよ。どれほどアフガンの人たちのために必死になって働いてきた人で、どれほど愛されていたか、地元の人たちに、現地の人たちに。もし町村さんなんかがアフガンに行きましょうかみたいな話ししなければこんなふうにはならなかったのではないかと言われているのです。そういう自衛隊をアフガンに派兵しましょうかみたいな、それがなければね。あのことから急に変わったと言っているのですよ。

          〔何事か言う人あり〕



◆11番(立原弘一君) だから最後にまとめるのだ。そういうこともあるのだよと。

          〔「質問終結」と言う人あり〕



◆11番(立原弘一君) もう終わりますから、もうやめてください。

 ということを申し上げて終わります。



○議長(白川勇君) 以上で立原弘一君の質問は終了いたしました。

 ここで暫時休憩いたします。

          休憩 午後 3時31分

                                           

          再開 午後 3時45分



○議長(白川勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、17番、根崎彰君の質問を許可いたします。

 根崎彰君。

          〔17番 根崎 彰君登壇〕



◆17番(根崎彰君) 議長から発言の許可をちょうだいいたしましたので、市政に関する一般質問をさせていただきます。

 実りの秋を迎えて、きょうのような青空のもと、晴れ晴れと稲の収穫をするのを自分自身思い描いてきたところでございますけれども、私の心は晴れることがございません。通告いたしましたこの線引きの件と残土、産廃の件、このようなことで大野地域が大変活力が低下しており、そして環境そのものが悪化しているという現状がございます。午前中の立原議員、西塚議員の質問内容にもございましたけれども、いろんな面で大野地区が被害に遭っている、こういう現状がございますので、市長にはこれから質問申し上げますので、ひとつ真摯な態度でお答えをいただきたいと、このように思っているところでございます。

 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。まず、1番目に線引きの件でございます。この件に関しては、2年来いろんな議論があって住民運動の課題にもなったところでございますけれども、大野地区住民の切なる願いが届くことなく、ことし5月、6月とあわせて広告縦覧という形で線引きが確定したと、こういうふうに聞いているところであります。しかしながら、私ども線引きに反対した者といたしましては納得ができない、法廷の場で事の結論を得ようではないかということで、私も原告の一人でございますけれども、行政訴訟ということで線引きのありようについて裁判所に提訴をいたしている現状でございます。昨日法廷が開催されまして、お互いの準備書面を交換したところでございますけれども、まだ内容までには踏み込んでいかない、こういう状況でございます。

 この2つが、線引きと残土、産廃がなぜ大きな課題として上がっているかというと、これはお互いにリンクをしているわけです。先ほど午前中の質問で、西塚議員の中で土砂の無許可採取が行われていると。この件数はどういうものなのかと聞かれたときに、18、19、20と無許可の土砂採取が横行してきていると、こういう答弁がございました。時を同じくして線引きの話が上がってきたところでございます。そういう面でこの2つのことは大変関連してございますので、あわせるような形で質問をいたします。

 そして、この線引きの件でございますけれども、まず最初にお尋ねをいたします。鹿島大野駅周辺の地区計画の件でございます。これは市当局のずさんな線引き計画によって、この7.6ヘクタールと言われているところが地区計画に指定の予定という形で大野地区の地権者並びに住民の皆さんに知らされたところでございます。これをもとにして線引き計画を市のほうが説明をしてきたわけでございます。

 それで、線引き間近になりましてこの違法性を指摘をされて、農業振興地域は都市計画の地区計画に指定はできないという、そういう1項がございます。その中でこの7.6町歩が宙に浮いた形となっていました。ですから、5月に線引きを行う、調整区域の指定を行うと、こういうことになっていたわけでございますけれども、この地区計画の件がございましたので、1カ月おくらせて6月に地区計画を指定して線引きを行ったと、こういうところでございます。そのときには、この大野駅周辺の7.6町歩が除外をされておりました。まことにもってずさんな計画だったわけでございます。何ゆえずさんかというと、大野地区の大野駅の周辺が今回の都市計画の指定するまちづくりの中心地だったわけでございます。この都市計画の核を失ったような形になってしまいました。非常にずさんな計画であったと、こう指摘せざるを得ないところではございますけれども、法の定めによって粛々と計画を進めてきたというような話がありましたので、それはそれとして受けとめております。

 しかし、問題はその後であります。この7.6町歩は大野中部土地改良区の区域内に入ってございます。それを市のほうでは土地改良区に一括除外をしてくれと、こういうふうな話をしたわけではございますけれども、それは趣旨が違うと。土地改良区はあくまでも農業を振興するためにみずからが組合員となり、賦課金を払って造成したものである。本来の趣旨からいえばこうですよ。ですから、一括除外には応じてもらえなかった。

 それから何をしたかというと、これは余りにも驚くようなことをされたのですけれども、これは鹿嶋市の農業、農地政策の根幹にかかわるようなことであります。事もあろうに都市計画課の職員の皆さんは、その土地改良区区内にある前に指定されたところの地権者のところに行って、何とか農振除外の申請を出してくれないかと、そういうふうに言って歩いたそうです。その理由はと言われたら、土地改良区が許可を出さないから個別に農振の除外の申請を出して、それから本来の計画どおりにしましょうと、こういうふうなことを言って説明をして歩いたらしいです。

 このことが何を意味するかというと、同じ土地改良区内に土地を持っておられる地権者であっても、片や農振地プラス調整区域のダブルの網をかけられてがんじがらめになる地権者と、もう一方では農振地を除外してその土地そのものをいわゆる開発可能な土地にするということで、地権者同士の意思の疎通がお互いの利益をめぐってなかなか立ち行かなくなっているような局面がございます。これは、まちづくりの基本はただ道路、排水、建物を整備するのではなくて、地域のコミュニティーを密にするという側面もあるわけなのです。旧来から大野地区ではそういう側面、お互い助け合い、支え合うというような側面はございました。ですから、まちづくりが何のためのまちづくりなのか、本当にまちづくりを志向するのであれば、もう少しこういうずさんな計画ではなくきちっと綿密な計画を立てて地権者の了解を得た上でやってほしかった。

          〔「そのとおり」「改良区を全部あれして……」と言う人あり〕



◆17番(根崎彰君) そういうご意見もございました。それならば大野中部土地改良区全域を別に区域指定にすればいいわけ、地区計画にすればいいわけの話なのですけれども、その地区計画には編入されるところとされないところ。私から言わせれば何をやっているのだと。何をやっているのだ。一番の根幹の中心エリアなのです、まちづくりの。まちづくりの中心エリアを外しているのです。なぜこのようなことを平然と行ったのか。

 そして言わせてもらえば、市長は答弁していわく、「大野地区の線引きは、大野地区の環境を守り、将来の適正な住環境を整備していくのに必要である」と、こういうふうな答弁をされておりました。何を言っているのだ。線引きの話が起こり始めてから入ってきたものは残土と産廃ですよ。市長、ごらんなさい、この大野地区の現状を。大野地区の現状を見てくださいよ。もうこれは、線引きと残土、産廃は裏表の関係なのです。良好な環境をつくるどころの話ではない。線引きになったら大野の環境がどんどん悪くなっていく。だれしもわかることです。あの残土、産廃の山をごらんなさい。いずれにしろ線引きのときにも一回も地区の説明会に顔を出さなかった方だから、私が言っても来るとは思いませんけれども、そういうふうに自分のまちが汚されているのを黙って見ていられますか。

          〔「自分でやってるんだから……」と言う人あり〕



○議長(白川勇君) 傍聴人は静粛に願います。



◆17番(根崎彰君) 黙って見ていられないのですよ。私だってあそこで生まれて、大野に生まれて大野で育ってきて、大野地区から議員として出されているわけですから。少しは考えてくださいよと言ったって考えないでしょうけれども、都市計画課の職員に聞く。何でこういうずさんな計画を、地権者におわびを入れないでまた新たな方向に個別除外みたいな形で持っていこうとしたのか。市長の指示でやったのか。都市計画の開催にしたって、市長が恣意的に運営、開催をしてきたと言われても間違いないですよ、これ。その時々に問題が上がったら都市計画審議会を開いて、最初に大枠で決定して、大野地区の住民の方に説明した内容とは全く違う線引きが行われたわけですから、これは納得はできない。いいですか。

 あともう一つ。線引きによって、先ほど残土、産廃が入ってきたという話をしましたけれども、それに付随して土地としての魅力が低下をしている。低下をしているというのは市場原理の評価がそういうことだと。もっと簡単に言えば土地が安くなった。買い手がいなくなった。具体的に坪幾らということは言及を避けます。しかしながら、それは皆さんの常識を超える範囲の基準額です。

 一例を申しますと、私の知り合いが畑を担保に銀行からお金を借りようといたしました。そうしたら、そのときに銀行の融資担当者が言ったところでは、「お貸ししましょう。ただし、評価は坪800円の評価ですよ」と。1反歩の土地を担保にして3×8=24、わずか24万円です。軽トラックの一台も買えません。このように現状は、市長がしいた施策によって土地の資産的な価値が急落をしている。急落ですよ。恐らく市長にこれを弁償してくれ、補償してくれと言ったって、そういうことはされるわけではないでしょう。

 ほかの地域の首長がどういうことをされているかというと、地域の魅力を高めるためにいろんな施策を講じている。しかしながら、我が町の市長がどういうことをやっているかというと、地域の魅力をスポイルするようなことばかりやっている。線引きをして全域を市街化調整区域にして、開発は不可能とは言わないけれども、相当の規制をかけると。相当の規制をかけて坪の評価額が幾らにもならなくなった土地がどこへ行くかというと、残土と産廃の処分業者の格好のえじきなのです、これは。なぜこういうばかげたことをやったのか。これは市長にももう一回、紋切り型でもいいから、私は議席がある限り何度でも聞きますから、何で線引きをやったのかということを言う。またきょう答弁してください。よろしくお願いしますよ。

 それと、線引きの件についてはまた産廃のほうが出てきますから、それに兼ね合わせてやりますけれども、2点目の残土、産廃の件について。これは午前中河津議員の質問に市長がお答えになっていましたけれども、私はよく存じなかったのですけれども、市長みずからが産廃の処分場を持っていて、操業が休止中といいながらそれを持っていたということは驚きですよ。なぜ市長になる前に産廃の許可を返上して施設として廃止をしなかったのですか。何かほかに意図があったの。

          〔何事か言う人あり〕



○議長(白川勇君) 静粛にお願いします。



◆17番(根崎彰君) この件については聞いておきたい。私も常々不思議に思っていたのです。なぜ鹿嶋市、このまちが残土、産廃業者のえじきになって次から次と入ってきて、あげくの果ては鹿島港の港に東京から残土が運び込まれてくるという現状をなぜここなのだと。よくよく調べてみたら、東京、神奈川、千葉ではもう受け入れができないのです。ですから船で運ぶのでしょう。もういろんな規制がかかってしまって、東京、神奈川、千葉では受け入れができないから茨城あるいは福島、どこへ行くかわかりません。ここへ来ているのでしょう。その時点でできたのですよ、水際で。

 先ほど河津議員の発言もありましたけれども、この市長がお持ちになった産廃の処分場が不特定多数の産廃を、あるいは残土をなりわいとする方々のえじきになったのではないの。その点について聞きますよ。この市長が持っている処分場だけではないのだ。私の近くの花の山の処分場もすごいことになっているのだ。何であんなふうになったかもあわせて聞きますから。

 では、まず市長がお持ちの、お持ちというか、お持ちだった産廃の処分場についてお尋ねをいたします。河津議員の質問であの場所については何ら問題のない安定型の施設という答弁でございました。そして、信頼できる友人の方に施設の譲渡をされたと、こういうふうな答弁をされていました。そこでお尋ねをいたします。何ら問題のない安定型の施設であればなぜ譲渡をされたのか。

 次に、その譲渡については有償でされたのか無償でされたのか。

 次に、施設の廃止届を出せばいいでしょうけれども、廃止届を出さないで産廃の処分場として生きているまま譲渡をされたわけですけれども、廃止届はなぜ出されなかったのか。

 次に、私は譲渡先、人はどなたにお譲りになったのかは存じておりませんけれども、譲渡先の役員の中に産廃、残土処分をなりわいとしている方は入っていないのか。市長がかつてお持ちだった処分場を悪用されるようなおそれはなかったのか。

 もう一つ、市長の手から信頼できる友人の方に渡ったということでありますけれども、その譲渡条件の中に、普通であれば、私は現職の市長であるからもう産廃はここまでにしておきたい、ですから新たな産廃を持ち込むようなことはしてくれるなよと、こういうふうな1項は入れなかったのか。譲渡のときの条件ですね。

 次に、これは私が最も恐れているところでございますけれども、市長の信頼できる友人の方がこの施設を第三者に経済行為として売却された場合はどうするのか。そこまでは私の監視するところではないという答弁が来そうなところでございますけれども、第一義的に産廃処分の最初の実行行為者は内田俊郎という方でございますから、その上に2層、3層に産業廃棄物を重ねられて、いや、私はわかりませんよ、その次の方がやった、第3の方がやった、第4の方がやった、そういう事態になっていっては困りますので、ここで念を押しておきます。

 次に、この譲渡された日時というのは、先ほど河津議員が提示をされましたけれども、チラシが出て、新聞に記事が載って、その直後だったと、こういうふうに聞いております。ですから、市長、私が善意に解釈すれば、私が持っていると市長としていろいろ指摘されたり問題視されたりするから、信頼できるご友人の方にひとつ持つだけ持っててくれよと、こういうふうな意図でなされたことは私は信じてはいるのですけれども、これがいろんな形で市長がこの会社そのもの、あるいは施設を譲渡されたということは市民の批判をかわすためのことだったのではないかと、こういうふうに思われても仕方がない。

 私は念のためにきのう見てきました、現場を。そうしたら「鹿島窯材、内田俊郎」という看板は取り外されておりました。何も何ら問題のない安定型の施設であるならば、堂々と掲げておいてくださいよ、問題がないのであれば。ちゃんと県の許可をもらってやった施設だと、そういうのであれば。だれがとったかわからないし、代表者がかわったのだから新たな代表者が看板を出すのかもしれませんけれども、きのうの時点では看板はなかった。こういうことで、市長がこんなことをやっていては残土、産廃はなくなりませんよ。ご自身が施設を持って産廃処理をやっていたなんて、恥ずかしくてほかのまちへ行って言えない。市長はよくお考えになったほうがいいですよ。

 あとはもう一つ、産業廃棄物、残土の処分に関することで象徴的な出来事がありました。実は和地内の問題になっていて、この前警視庁が捜索に入って代表者が逮捕された場所でございますけれども、その処分場の中に……処分場といいましても無許可でございます。中に鹿嶋市の消防団の赤い自動車が置いてあった。処分場の中にですよ。それで私の支持者がそれを見つけてきまして、「これ、おかしいんじゃないの」と。今の所有物ではないだろうけれども、かつては鹿嶋市の所有物であった消防自動車が産廃の不法投棄の場所に放置されているのはいかがなものかということで電話を差し上げた。そうでしょう。今は自動車もリサイクル法の規定に従ってちゃんとした処分をするということで恐らく名義を変えているわけですから、あり得るはずがないのです、不法投棄の場所に鹿嶋市消防団の消防車が、要するに。それを指摘しましたら、数日後に行ったらなくなっていた。恐らく鹿嶋市の担当者が何らかの形で消防車を売り渡した業者に話をしてそれを撤去させたのだと思いますけれども、事はそれだけにとどまらないのだよ。ということは、消防車の存在に気がついて撤去をさせたということは、鹿嶋市のごみ産廃の取り締まり担当部局がその産廃の不法投棄の処分場に対して何らかの指導監督するものを持っていたということは、言うことを聞いたのでしょう。ですから、業者が悪い、業者が悪いと言っていなくて鹿嶋市の担当者も働きが悪かったのだ。それでなければあんなに壮大に不法投棄が行われるはずがない。一回議場の皆さんも執行部の皆さんも見てきてください。どういう状態であったか。すさまじい光景です。環境破壊どころの話ではない。

 あそこに関しては不法、無法、違法の法の秩序が及ばない形になっている。そういうところが鹿嶋市内にあるのですよ。市長が管轄している鹿嶋市内のエリアの中にあるのですよ。違法状態が現出しているのです。そういう認識がなさ過ぎますよ。警視庁から摘発をされて、それでもなお、近隣住民から聞きますと、夜中にこそりこそりと3台、4台と入っていって何かあけているような様子があると、こういう状況ですから。

 それと、処分場のことで一番大きな目につくのは、大野地区の志崎という地区がございますけれどもその大洋境のほうに、ここにも壮大な残土の処分場が出てきている。それはいわゆる林地開発ということで県の許可をとってやっているという話ですけれども、物すごい量ですよ。市長、あなたは何よりも先にこの残土の鹿嶋市内への持ち込みをなくすべきです。これが一番の課題ですよ。それができなかったら市長をおやめになったほうがいい。このように自分のふるさとを汚され、汚され、価値がないものにされながら黙って見ているわけにはいかないですから。

          〔何事か言う人あり〕



○議長(白川勇君) 傍聴人は、2回、3回と注意されたら退場してくださいよ。退場させますからね。



◆17番(根崎彰君) いいですか。これ、ご自分の処分場はこれで決着つけたというのであれば、ほかのところに積極的にあなた自身が見に行って、このひどい惨状をじっくりと確認して対策を打ちなさいよ。そうしなければまちがもう住めなくなりますよ。それでなくたって土地の価値が落ちていって離れたがっている人がいるわけだから。基本的に調整区域になったら行政的な投資は少なくなるというのが現状です。開発を抑制するわけですから。大野地区は基本的に市街化調整区域であると。その中に地区計画とか区域指定とかを設けて、かろうじて開発可能なエリアを残すというような計画でしたけれども、その地区計画も破綻している。

 調整区域の山林、農地はどうなっているか。土地がどんどん、どんどん値下がりしていって、二束三文になってだれも買い手がいない。そこに産廃業者がつけ込む。この悪循環になっているのです。みんなあなたがやった政策です。ちゃんと少しはお考えになったほうがいいですよ。あなたはこのまちの長なのだから。みんなのことを幸せにする責任があるのです。

          〔何事か言う人あり〕



◆17番(根崎彰君) ご自分だけ幸せになってほかが不幸になったらしようがない。



○議長(白川勇君) 静粛にしてください。ちょっと根崎君、ちょっと発言を……。静粛にしてください。



◆17番(根崎彰君) 議長、私も静粛にしますからちょっと待ってください。



○議長(白川勇君) いや、これね、ちょっと傍聴人全部出てもらうような形になりますからね、静粛にしてくださいよ。

          〔何事か言う人あり〕



○議長(白川勇君) いやいや。



◆17番(根崎彰君) いや、だから、まあいいですよ。極めて密接な関連があるからこそ、私は兼ね合わせて発言をしているところがございます。先ほどの無許可の砂利採取が件数がだんだんふえてきていると。さもありなんという形で聞いておりました。ですから、基本はこのまちをどうするかということなのですけれども、調整区域にしました、地区計画は設けました、区域指定も設けました、駅の周りは開発しますということでやった。だけれども、何一つ実効的に機能していないし、機能を始めようともしていない。もうこれは線引きそのものを白紙に戻すべきなのです。もう一回改めて計画を練り直した上で地区住民の理解を得て、それで線引きそのものを施行すべきだと、こういうふうに考えております。

 1回目の質問ですから、いろんなことが取りまざってちょっと乱雑な形の質問になりましたけれども、市長の姿勢とご自分がお持ちであった産廃の処分場の件についてと、そしてまた線引きの、いわゆる大野駅周辺の地区計画の問題について、ひとつ執行部から責任ある答弁を求めて1回目の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(白川勇君) 傍聴人の方に申し上げます。

 答弁に対して、あるいは質問に対して支障のあるような発言というのは議場では許されませんので、ひとつご注意願いたいと思います。

 根崎彰君の1回目の質問に対する答弁を求めます。

 内田俊郎君。

          〔市長 内田俊郎君登壇〕



◎市長(内田俊郎君) 線引きと残土、産業廃棄物処分場、そして私の所有していた会社ということのそれぞれお尋ねがありました。答えられる限り答えはしますけれども、答えられないところもあります。前もっとお断りをしておきます。

 線引きについては、市民の皆様の生活拠点となる地域全体をよくするために、まちづくりの基本である公共の福祉の増進の観点に立って、線引きによる土地利用計画に沿ったまちづくりを推進することで鹿嶋市全体の調和が図れる、質の高い地域になるものと考えています。

          〔何事か言う人あり〕



◎市長(内田俊郎君) いいですか、続けて。



○議長(白川勇君) 続けてください。

          〔「続けてくださいよ。私が質問したのですから」と言う人あり〕



◎市長(内田俊郎君) 豊かな自然環境などの地域資源を保全し、生活環境整備等を計画的に進め、安全、安心なまちづくりを行うことが市の果たすべき責務であり、線引きに合わせて地区計画、区域指定制度を活用することにより、土地利用を適切に誘導して生活環境を整えながら自然と調和した市北部の拠点づくりや生活環境づくりを推進してまいります。

 また、新鹿嶋市総合計画の基本理念である人と自然を大切にする地域社会の形成を創造できるよう、大野の豊かな自然環境等の貴重な地域資源を生かしながら、多様な交流を生み出すためのまちづくりを進めるために自然体験、滞在型拠点の整備、水辺を感じる空間の整備等に関する検討を積極的に進めてまいります。

 次に、残土、産廃処分場についてであります。この私の関係するところでありますが、河津議員のときにもお答えいたしました。当該施設についてはこのような問題視される、あるいは話題となる以前から、旧来から親交があった知人より処分場を現状のまま引き受けたいということで会社ごと譲ってほしい旨の申し出を受けておりました。それぞれ検討を進めておりまして、私は市長就任以来市政に専念してまいり、施設管理者としての業務が極めて困難であったことに加えて、この知人が当該施設の隣接地を所有するなど、地元の方で私の最も信頼すべき友人であります。そして、処分場のすべてを把握していて安心して任せられる方でありますので、所定の手続をして譲与をしたわけであります。この当該処分場については、新たな経営陣によって処理されることになります。適切に管理運営がされているものと受けとめているところであります。

 それから、和地内その他の残土、産廃処分場についてでありますけれども、和地内の残土の撤去については、早期撤去に向けて許可権者である茨城県に継続して働きかけてまいります。また、この残土の持ち込みについては、環境負荷の原因となるために、どこの市町村においても基本的には持ち込まれたくないというのが率直な考え方だと思います。そのために運び込まれないための方策を検討しているところであります。具体的には埋め立て土砂の規制強化を盛り込んだ条例改正や鹿行管内市と情報交換等の連携をさらに深めた対応をしてまいります。

 私のほうからは以上であります。



○議長(白川勇君) 建設部長、小神野榮君。

          〔建設部長 小神野 榮君登壇〕



◎建設部長(小神野榮君) それでは、私のほうからは鹿島大野駅周辺の地区計画区域が当初の計画案と区域の変更が生じたことへの経緯と、それから変更後の農用地を含めた区域の今後の対応をどうしていくのか。それから、2点目が地権者への説明、それから土地の下落ということで、3点についてお答えをしていきたいと思います。

 まず、鹿島大野駅周辺の土地利用についてでございますが、この地区は鹿嶋市新総合計画や都市計画マスタープランにおいても大野地区の中心地として位置づけされていたことから、拠点地区としての土地利用の誘導を地区計画制度を活用していくことで検討をしてまいりました。しかし、駅の周辺は土地改良事業による農用地があることから、制度導入に向け、農用地の取り扱いについては慎重に協議を進め、農政部局において先行して進められていた農業振興地域整備計画総合見直しの一括除外後に地区計画制度を導入することで当初計画案を作成をいたしました。しかしながら、総合計画見直しに伴う農用地の一括除外に際し土地改良区の同意が必要なことから、地区計画としての区域決定することが結果としてできませんでした。

 市としては、駅周辺が大野地区の中心地区であることには今後も変わらないと考えており、道路の区割りや幅員等の整備状況または非農用地や農地が転用され、既に宅地化が進行中であることからも区域指定をしたところでございます。区域指定内の農用地につきましては、農地としての位置づけは変わりませんので、個別の土地利用の計画に応じて農用地の除外が整理されれば区域指定としての土地活用が図れることとなります。駅周辺の農用地を含めた区域については、農用地一括除外に関する土地改良区の同意が得られ、農業振興地域整備計画の変更が整理されれば、地区計画として区域を変更し、拠点地区としての土地利用を図っていきたいというふうには考えております。

 それから、7.6ヘクタールが除外されたことによる地権者への説明の内容でございますけれども、地権者へは当然説明会においては7.6ヘクタールを含めて進めてまいりました。結果として除外ができなかったということで、当初計画と説明が違ってしまった。この内容を、市として説明をしてきた内容からも農用地地権者に説明をしてきたというふうな内容でございます。

 それから、土地の下落の内容でございますけれども、ただいま市長が述べた計画的な整備を進めることで全体の価値が高まるというふうには私のほうは判断をしております。

 以上です。



○議長(白川勇君) 環境経済部長、木之内健治郎君。

          〔環境経済部長 木之内健治郎君登壇〕



◎環境経済部長(木之内健治郎君) 根崎議員のご質問にお答えいたします。

 まず、質問の中でもございました消防車両が和地内の花の山の処分場の中に現実にあったという情報でございますけれども、確かに情報をいただきまして確認しましたところ、間違いなく鹿嶋市の消防団の所有物ということで、現実的にはその消防車両は廃車手続はきちっと済んでおります。ただし、その際にその処分先、ぜひこの古い日本の消防車両は東南アジアであればまだ有効に使い得る可能性があるということで確認書をとっております。そのため、その市民を信用しての廃棄処分ということで、本来は下取り費用が廃棄処分同等ということになっておりますので、きちっと廃車処分はされております。ただし、そういう条件のもとの内容でございましたので、直ちに所有者に対して指導をいたした結果、その処分場内から処分に回ったという内容でございます。そういうことからちょっと誤解があったかと思います。この場をおかりしておわび申し上げたいと思います。

 それから、現場に花の山の箇所に数台まだ出入りしているというような情報がございましたけれども、基本的に県・市も定期的にパトロールをしておりますけれども、十分その辺を定期的に強化しながら連携を深めながら監視してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(白川勇君) 根崎彰君、2回目の質問を許可いたします。



◆17番(根崎彰君) 市長、ご自分のことだから、ちょっとお答えづらいのかどうかわかりませんけれども、市長、ご自分の会社を譲渡されたということで断腸の思いもあるのでしょうけれども、私としては、市長が先代から引き継いだ施設でもあるということで、特に譲渡する必要がなければ譲渡しなくてもいいと。そしてまた、現職の市長にお持ちいただいたほうが我々もほかの第三者に持ってもらうよりは安心な面があるのです、いろんな面をお尋ねできるという機会がありますから。純然たる経済行為をしているということで施設が利用されたのでは、なかなか一般の方はそこへ立ち入ったりお尋ねしたりすることが難しくなりますので。

 ほとんどお答えされないのですけれども、なぜ譲渡されたかということに関しては信頼できる友人が私の土地に隣地をしているから譲ってほしいというような話でございました。これは理解をいたします。では会社ごと譲渡されたのですから、私は先ほどお尋ねしましたけれども、有償なのか無償なのか。これは幾らかはお尋ねしませんから、有償であったとか、そういうふうにお答えいただきたい。

 次に、責任ある鹿嶋市長であるならば、当然信頼できるご友人に後々の心配をかけないように、ちゃんとして施設としての処分場としての廃止届を出して、その上で譲渡すべきであると、こういうふうに私は考えてこのお尋ねをしたのですが、なぜ出さなかったのか。これもご友人の求めに応ずるものなのか、その辺をお話しください。

 次に、そのご友人お一人が新しい市長の会社を、譲渡された会社の役員ではないと思いますので、万が一を危惧いたしますので、そのご友人の会社の役員の中にいわゆる産廃処分とか残土処分、それをなりわい、業としてやっている方はいないのかと、こういうことも尋ねたのです。

 あとは、では端的にお伺いします。市長の親しいご友人が新たな産廃を持ち込んで、そこに処分をもし万が一したとしたらば市長は関知するのかしないのか、これもお尋ねします。

 それと、施設を転売されたりするおそれはないのか、その辺のところも市長として、あるいは前の会社の代表者としてちょっとお答えください、申しわけありませんが。お答えにくいのであれば、ここは答えられないと、こういうふうに言ってください。これが市長のお持ちの処分場の件について、2回目ですね。

 次に、花の山のいわゆる処分場、そこで消防自動車が見つかって、それを指摘したら即撤去をしたと。やればできるのです。そうでしょう、部長。やればできるのですよ、撤去も。やればできるのだけれども、これは消防自動車が不法投棄に利用されたらあなた方の責任を追及されるおそれがあるから即撤去させたのでしょう。そう思われても仕方ありませんよ。これは部長を責めるわけではないけれども、一事が万事、対応というのはそういうものなのです。あんた方、ご自分の立場が危うくなりそうなものに関しては迅速に速く行動するのです。自分のことが関係ないことに関しては見て見ぬふり、放置、ああだこうだ能書きを言って何もしようとしない。やればできるのですよ、産廃の撤去だって何だって、やる気があれば。これは顕著な一例でしょう。やればできるのです。「あれはまずいよ。あれはあそこへ置いたらまずいよ」と言えばできるのです。

 先ほど部長が「申しわけありません」というふうに言ったけれども、早期に撤去したことは評価する。しかしながら、その他のいわゆる持ち込まれた残土とか産業廃棄物に関しては、役所が消防車にとったような対応をとってほしいというのが住民の素直な気持ちであります。そのための行政なのです。これは象徴的な出来事。

 市長もそうなのです、私に言わせていただければ。5月にチラシまかれて新聞に出されたから名義の移動をしたのでしょう。そう言えばいいのですよ、まずいからと。違いますか。何か5月の末らしいではないですか、会社を譲渡したのは。それを白々しく信頼できる友人の長年の求めに応じてやってなんていうことを言ってはいけないですよ。あなたの信頼する友人が将来あなたの処分した産業廃棄物でもって責任を問われるようなことになったらどうするのですか。あなたの友人であれば、その辺はきちんと「将来的に私が責任を持ちます」と、そういうふうなことで「処分場としては廃止しておきますから、その後お求めください」ぐらいのことは言いますよ、私が友人に自分の施設を売るときは。それとも処分場の廃止の届けは出していないということは、あなたの友人に「いや、処分場としてはまだ生きてるからまだ使えますよ」という形で説明して、高く売ったのか安く売ったのかわからないけれども、そういうことなのですか。ちゃんときちんと答えてくださいよ、市長。



○議長(白川勇君) 根崎君、時間、答弁する時間。



◆17番(根崎彰君) いいです、いいです。あと5分ありますね。



○議長(白川勇君) はい。



◆17番(根崎彰君) その辺を聞きたいのだよ。やればできるのですよ、何も一事が万事で。市長はその辺きちんと答えてください。線引きのところを聞く時間がなくなってしまったけれども、それは私がさっきお尋ねしたことを再度お尋ねをして2回目の質問を終えます。



○議長(白川勇君) 根崎彰君の2回目の質問に対する答弁を求めます。

 市長、内田俊郎君、簡潔明瞭に。

          〔市長 内田俊郎君登壇〕



◎市長(内田俊郎君) 会社のことで随分しつこく、ああだこうだ言っておられます。

          〔「しつこくじゃないよ。私は……」と言う人あり〕



◎市長(内田俊郎君) いや、何回も先ほど言ったことと同じようなことを言っておられますので。これは民間のことでありますから、この場で市長として答えられるものは答えます、答えられないものは答えられませんと、このように先ほど最初にお断りしたはずです。そういう点でこの会社の譲渡については前々から考えていましたし、そういう状況の中で今私たちはどのように、自分としてもどのように対処していったらいいのかということであります。たまたま時期は重なりましたけれども、これは前々から話をしていて、そして今この時期になってきたと、こういうことであります。いろいろ悪く言われるのは、これは仕方のないことでありますけれども、この会社そのものはきちんとれんがくずの処分を平成3年くらいまで56年からやってきている会社でありまして、これは製鉄所から排出されるれんがくずを有価物として買ってきて、産廃、残土と言いますけれども、これは有価物のれんがくずなのです。これを再利用して、そして……

          〔何事か言う人あり〕



○議長(白川勇君) 静かに。

          〔「水源地になってる」と言う人あり〕



◎市長(内田俊郎君) なっていますよ。



○議長(白川勇君) いや、静かに。静かに。

          〔何事か言う人あり〕



◎市長(内田俊郎君) いや、それは県の許可をちゃんと受けてやっていますし、それからこのれんがくずの最終処分として使えないものをあそこに埋め立ててきたと、そういう業でありますから、今の行われているものと私が規制できないとかそういうことでは一切ありませんし、私はきちんとやってきた。それを今度は受け継ぐ方にきちんと社会的な責任を負ってそれは譲渡したと、こういうことであります。

 以上です。

          〔何事か言う人あり〕



○議長(白川勇君) 市長、私語に対しては答弁しないでください。



◎市長(内田俊郎君) はい。



○議長(白川勇君) 私語に対しては答えないでください。



◎市長(内田俊郎君) 失礼しました。済みませんでした。

          〔「答弁しないということでしょう」と言う人あり〕



○議長(白川勇君) 私語に対してね。

          〔「私語というのは」と言う人あり〕



○議長(白川勇君) 私語というのはわたくし語。

          〔「こっちでしょう。私の2回目の質問に答えてないですよ」と言

            う人あり〕



○議長(白川勇君) いや、発言者に対する答弁はしていただきます。ただし、議会及び傍聴者に対する私語に対しての答弁は答える必要ない。そういう意味です。

          〔「いいよ。もうあと何分もないでしょう。部長、何か言うの」と

            言う人あり〕



○議長(白川勇君) 環境経済部長、木之内健治郎君。

          〔環境経済部長 木之内健治郎君登壇〕



◎環境経済部長(木之内健治郎君) 環境経済部としての内容でございますけれども、基本的に不法に持ち込まれる残土、この対策としましては、現在市でできる範囲、これは条例でございますけれども、条例の整備内容を改正の方向で検討しております。これは市内に残土、いわゆる改良土を持ち込まれない方策をどこまで規定に盛り込めるかというところが焦点になってございますので、この辺も県と関係者協議の上改正してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。

          〔何事か言う人あり〕



○議長(白川勇君) 根崎彰君。



◆17番(根崎彰君) 市長は私の質問に答える必要がないというご見解のようですから、なぜ、何ゆえ答える必要がないのか私はよくわかりませんけれども、幾ら民民とはいえ、内田市長は今現在人口6万4,000の鹿嶋市の市長でございます。自分の会社のこととはいえ、説明責任を免れることではないと思いますよ、自分の会社をお譲りになったということであれば。そしてまた、それが産業廃棄物の処分場として認可されているところなのですから、きちっと答えてほしかった。なぜ答えられないのか私はよくわからないけれども、議長、その辺の説明責任は市長たる者……

          〔何事か言う人あり〕



○議長(白川勇君) 議長に質問してください。そうしたら答弁させますから。



◆17番(根崎彰君) 答えていないですよ。しつこく何度も聞くと言ったけれども。

          〔「答えられるものと答えられないものがあるでしょうよ」と言う

            人あり〕



◆17番(根崎彰君) 私が言っているのは、全部ほとんど答えられるものですよ、これ。そんなに難しい内容のことではないですよ。だれもそんなに難しいことを聞いているわけではないですよ、ちゃんと。市長としての説明責任を、会社の代表としての説明責任を果たしてくれればいいのですよ。それで私も納得するのですから。しつこく聞く、しつこく聞くという。

          〔何事か言う人あり〕



◆17番(根崎彰君) 全然説明責任を果たしていない。ただ信頼できる友人に譲っただけなのだと。近隣の住民はいろんな不安やおそれがあるわけですよ。産廃の処分場としてのまだ生きているものを譲っているのだから。

          〔「笑い事じゃないよ」と言う人あり〕



◆17番(根崎彰君) いや、笑い事ではないですよ、これは。全然説明責任を果たしていない、こういうことを強く申し上げて、私は一般質問を終わります。



○議長(白川勇君) 以上で根崎彰君の質問は終了いたしました。

                                           



△散会の宣告



○議長(白川勇君) 本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 大変ご苦労さまでございました。

                                   (午後 4時45分)