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茨城県 鹿嶋市

目次 06月17日−議案質疑、委員会付託−04号




平成20年  6月 定例会(第2回) − 06月17日−議案質疑、委員会付託−04号







平成20年  6月 定例会(第2回)





            鹿嶋市議会第2回定例会会議録

議事日程(第4号)

                       平成20年6月17日(火曜日) 午前10時開議

第1 議案第43号 平成20年度鹿島臨海都市計画下水道事業公共下水道特別会計補正予算(第1号)
   議案第44号 平成20年7月1日から平成20年8月31日までの間における市長及び副市長の給与
         の減額に関する条例                           
   議案第45号 鹿嶋市手数料徴収条例の一部を改正する条例                
   議案第46号 鹿嶋市医療福祉費支給に関する条例の一部を改正する条例          
   議案第47号 鹿嶋市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例              
   議案第48号 鹿嶋市保育所の保育の実施に関する条例の一部を改正する条例        
   議案第49号 鹿嶋市監査委員条例の一部を改正する条例                 
   報告第1号 専決処分について(平成20年度鹿嶋市一般会計補正予算(第1号))     
   報告第2号 専決処分について(鹿嶋市税条例の一部を改正する条例)          
   報告第3号 専決処分について(平成20年度鹿嶋市国民健康保険特別会計補正予算(第1号))
   報告第4号 専決処分について(平成20年度鹿嶋市老人保健特別会計補正予算(第1号)) 

〇会議に付した事件
 日程第1 議案第43号ないし議案第49号並びに報告第1号ないし報告第4号について      

〇出席議員(22名)
   1番  西 塚 保 男 君       2番  小 澤   ? 君
   3番  原 田 雅 也 君       5番  内 野 健 史 君
   6番  向 後   茂 君       7番  小古井 芳 一 君
   8番  篠 塚 洋 三 君       9番  河 津   亨 君
  10番  桐 澤 いづみ 君      11番  立 原 弘 一 君
  12番  坂 本 仙 一 君      13番  田 口   茂 君
  14番  池 田 芳 範 君      15番  野 口   洋 君
  16番  中 津 三 郎 君      17番  根 崎   彰 君
  18番  内 田 政 文 君      19番  浅 野 愼 一 君
  20番  飯 塚 俊 雄 君      21番  大 鷲   栄 君
  22番  風 間 裁 司 君      23番  白 川   勇 君

〇欠席議員(なし)
                                           
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
       市     長      内  田  俊  郎  君
       副  市  長      永  野  正  道  君
       副  市  長      和  泉  利  雄  君
       教  育  長      青  柳  誠  司  君
       企 画 部 長      高  田  国  男  君
       企 画 部 次 長      人  見  次  男  君
       参事兼企画課長      長  岡  貴 美 男  君
       参事兼財政課長      野  口     篤  君
       総 務 部 長      大  橋  正  彦  君
       総 務 部 次 長      箕  輪  与 志 雄  君
       人 事 課 長      小  島  了  輔  君
       税 務 課 長      杉  山  敏  之  君
       納 税 対策室長      久  保  武  男  君
       市 民 協働部長      小 岩 井  善  一  君
       市民協働部次長      黒  沢  正  明  君

       市 民 福祉部長      宮  沢  政  治  君
       兼福祉事務所長

       市民福祉部次長      内  野  良  雄  君

       市民福祉部次長      大  川  か つ 江  君
       兼 福 祉事務所
       次     長

       環 境 経済部長      木 之 内  健 治 郎  君
       環境経済部次長      荒  原     稔  君
       建 設 部 長      小 神 野     榮  君
       建 設 部 次 長      谷 田 川  延  秀  君
       上 下 水道部長      大  川  秀  治  君
       上下水道部次長      小  堀  富  男  君

       会 計 管 理 者      山  本  有  明  君
       兼 出 納 室 長

       教 育 委 員 会      西  川     潤  君
       事 務 局 部 長

       教 育 委 員 会      細  田  秀  夫  君
       事 務 局 次 長
       兼 社 会 教 育
       担 当 参 事

       農 業 委 員 会      小  原  二  郎  君
       事 務 局 長

       監 査 委 員      大  宮  健 一 郎  君
       事 務 局 長
                                           
〇本会議に出席した事務局職員
       事 務 局 長      貴  達  厚  夫
       事 務 局 課 長      石  津  太  一
       事務局課長補佐      山  口  信  行



                                           



△開議の宣告



○議長(白川勇君) ただいま出席議員は22名で定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。

 これより本日の会議を開きます。

                                   (午前10時02分)

                                           



△議案第43号〜議案第49号、報告第1号〜報告第4号の質疑、委員会付託



○議長(白川勇君) これより議事日程に入ります。

 日程第1、議案第43号ないし議案第49号並びに報告第1号ないし報告第4号を一括して議題といたします。

 これより直ちに質疑に入ります。

 議員から質疑の通告がありましたので、これを許可いたします。

 11番、立原弘一君の質疑を許可いたします。

 立原弘一君。



◆11番(立原弘一君) おはようございます。では、早速質疑に入らせていただきます。

 本日の新聞にもありましたように、1億7,700万円の請求をしたにもかかわらず、クボタが支払いには応じないという報道がありました。私は、これを見てまさかという思いの反面、確かにまさかというのはなぜかというと、これまでにこういう例があったかなと。裁判所が、司法がきっちり判断したものを当のクボタが拒否をするというようなことができるのかというふうなことと同時に、何でこういうことになったのだろうということを考えると、あり得ないことでもないのかなという、両方の判断ができるわけなのですけれども、議長、これは新たな展開が起きているわけなので、この44号との関連が非常に深いので、少し言わせてもらいますけれども、これまでクボタは仮にこういう訴訟を起こされていなくても、請求されてきた自治体については支払いに応じてきたという事実もあるのですね。ところが、民事訴訟で初めてだというけれども、この鹿嶋の汚泥再処理施設の談合疑惑の判決については、きっちりと厳しい判決が下っているにもかかわらず、これにわざわざ背いてくるということの背景には何があるのかと、ますます議会はもちろん市民の中での疑惑は深まっているのですよということをまず、市長並びに関係の皆さんにそのことを申し上げておきたいと思うのです。

 そこで、この44号の2カ月間の市長の給料を10%、副市長の給料を5%減額するということなのですけれども、私も質問の中でこれでは余りにも軽過ぎるのではないのという話はいたしましたけれども、これに全く変わっておりません。しかし、今度の事態との関係で見ても、ますますこんなことで終わらせてはまずいということが私の考えなのです。これは、市民、住民の方も関心に思っている方、みんなそうだと思うのですね。やはり、納得のいく額を提示するべきではないかと。2カ月で合わせて16万円少しですか。市長、これではちょっと表現は悪いけれども、子どもだましと言われてもしようがないのではないのと。市長は、みずからの責任を明確にして、みずからのただすためにやるのだというふうに言っておられますけれども、だったらちょっとレベルが違うのではないのですかというふうに私は思うのです。

 今度のクボタの対応にしたって、この責任がひょっとすると大変な中身を含んでくるというふうに見ている、私もそうですけれども、あるわけで、特別委員会がどうのこうのという話もありますけれども、私は当初は司法が下したものをわざわざ特別委員会つくって何を調べるのよという考えでいたのですけれども、この何でクボタが支払いに応じないのかという1点での調査をするべき委員会は必要なのではないかというふうに感じているところなのです。

 市長、この減給するどうのこうの以前に、このことを明らかにするために市がどう努力するのか、何で払わないのだと、その理由は何なのだということをきっちりとクボタに問い詰めて、その答えをちゃんと市民の前に公開するという作業をおやりになるのかどうか。市長が判決受けているのですからね。これは、きっちりする責任があると思うのです。「いや、払ってくれと言ったけど払わないんだ」で終わってはまずいですよ、これは。払わない理由、要するにクボタの側では払う必要がないから払わないのだという何か言い分があるはずですよ。そこを内容証明でも何でも打ち付けて、きっちりとクボタの考えを明らかにさせて、市民の前に公開すると、これは当然ですよね、やるべきこととして。その考えがあるのかどうか、非常にこの疑問があるわけです、私は。

 まず、それと同時に、この議案第44号については、余りにも軽過ぎるという点から、市長みずからこの議案を取り下げるべきだというふうに私は思うのですけれども、それについてどうなのか。それで、さらに考え直して、もっと厳しい内容での議案を再度提出する、一事不再議というのもありますから、次の議会でも何でもやる気がないのかどうか、その点についてもお考えを聞かせていただきたいと思います。

 次に、議案第49号 鹿嶋市監査委員条例の一部を改正する条例というので、これ読んでみますと、議案見てもなかなか非常に難しいというか、何がどのように変わるのか、読み取りにくいところがあるので、これわかりやすく、一般の市民の方が聞いてわかるように、どのように変わるのか、具体的に説明をいただけないかと思います。

 次に、報告第1号、専決処分ですね。一般会計補正予算(第1号)ということになっていますけれども、この駅北のスーパー街区の土地を小山病院に売るという形で、もともと当初から売るということになっていて、それを執行しただけだということにも見えるのですけれども、問題はこの金額が3億、さらにその他合わせると4億というような大きな額になってきているもので、このような大きな額の予算をどうにかする話について、この専決処分にしたということをどうしても私としては納得がいかないと。何も臨時議会を開くなり、何かの措置ができたのではないかと。たとえ一日二日前に突然ですけれども、議員の皆さん臨時議会開くので集まってもらえませんかと言えば、私は来ますよ。どこか遠いところ出かけていても、議会となれば私は来ますよ。どうなのですか、議会軽視というふうにならないのでしょうかね、これ。皆さん大事な問題だから集まってくれと言われれば、ちゃんと集まる人たちがここに座っていると思うのですよね。こういう大きな額の補正を専決でやってしまうと、このことについて私は極めて疑問を抱かざるを得ないという点で、納得のいくご説明をいただきたいというふうに思うわけであります。

 次に、報告第2号、やはりこれも専決処分、これも何でこれが専決なのよという意味を同じように含めた上でお聞きいたします。これ、税条例の一部を改正する条例であります。この中には、非常に長い資料が一緒にこちらに来まして、これ読み解くのもなかなか大変なのですけれども、読んでいってみますと質疑の通告をした段階よりもさらにいろいろあれあれという問題も出てきておりまして、いろいろ聞いてみたいところはあるのですけれども、まず通告してありますから法人市民税、固定資産税について納税義務者の見直しがあるのだよというふうに出ております。では、これ納税義務者が見直されるというのはどのように見直されるのか、そのことをまず説明していただきたい。

 それから、あと公益非営利法人というのですか、公益団体、民間非営利法人の活動が抑制される可能性はないのかという問題を感じたのです。非常に非営利で頑張っておられる皆さんに対して、今度は突然法律が変わりましたから、あなたのところは課税対象になりますよというふうになってくるというところが一部出てくる可能性が非常に大きいのではないかと。改正によって非営利型であっても、一般社団法人でありますとか財団法人は普通法人として株式会社などと同様に原則課税が行われることになるのではないかと。お聞きしたいのは、まじめに公益のために活動をしている民間の非営利法人の活動が課税されるということによって活動を抑制してしまうような危険性、これ大きくなるのではないかという疑問がありますので、そこのところを説明をしていただきたいと思うわけであります。

 1回目終わります。



○議長(白川勇君) 立原弘一君の1回目の質疑に対する答弁を求めます。

 市長、内田俊郎君。

          〔市長 内田俊郎君登壇〕



◎市長(内田俊郎君) 今回のクボタへの損害賠償請求について、向こうから今のところは支払いに応じられないというところの回答書が届きました。これを受けて、今までの方針どおり同社に対して損害賠償の支払いを求めていくと、法的措置をとる考えであります。この経過の中でクボタの考え方、そのあたり等は明らかにしていきたい、このように思っています。

 それから、減額の条例については、いろいろ判断をして、そしてみずからを戒めるということで減額条例を提案しております。取り下げる考えはありません。どうぞ議決をいただくようにお願いをいたします。



○議長(白川勇君) 総務部長、大橋正彦君。

          〔総務部長 大橋正彦君登壇〕



◎総務部長(大橋正彦君) 質問の中で、請求されても応じてきたというお話がありました。これ、一般質問でもお答えしましたが、今まで公取の調査四十数件の中で公取が課徴金、つまり立件して有罪というのでしょうか、行政的な処分をしたものについては請求に応じてきました。今回、その調査対象にはなったけれども、課徴金対象にはならなかったものの中でも初めての内容です。

 それで、その背景には何があるのかとか、何で払わないのか調べるべきだということでありますが、これにつきましては当然これから市が法的措置をとっていく中で明らかになるものだというふうに考えております。それとは別途の行動をとるという考えはございません。

 以上です。



○議長(白川勇君) 監査委員事務局長、大宮健一郎君。

          〔監査委員事務局長 大宮健一郎君登壇〕



◎監査委員事務局長(大宮健一郎君) 議案第49号についてご説明いたします。

  今回の改正は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行に伴い、実質公債比率等の健全化判断比率の各指標について監査委員の決算等の審査に加えるため、条例の一部を改正するものでございます。健全化判断比率並びにその算定の基礎となる事項及び地方公営企業の資金不足比率、その算定の基礎となる事項について監査委員の決算等の審査に加えるため、鹿嶋市監査委員条例第6条に財政の健全化に関する法律の第3条第1項及び第22条第1項の規定を加えるものでございます。

 以上でございます。



○議長(白川勇君) 企画課長、長岡貴美男君。

          〔参事兼企画課長 長岡貴美男君登壇〕



◎参事兼企画課長(長岡貴美男君) それでは、私から立原議員の平成20年度鹿嶋市一般会計補正予算、報告第1号の専決処分についてという内容についてお答えします。

 今回の補正予算専決処分につきましては、先ほどのお話にもありましたように、小山記念病院用地の8,156.79平米の土地を土地開発公社から取得するための4億5,294万円の歳出予算及び病院への6,000平米の土地売り払い費3億円の歳出予算等でございます。この土地売り渡しにつきましては、開発公社が取得した土地1万4,156.79平米のうち1万2,000平米について平成13年に市、小山病院、土地開発公社間で取り交わした協定に基づき処分を行ってきました。平成17年度と平成18年度の2回に分けてそのうちの6,000平米の土地売り渡しを行い、残り6,000平米の土地についても病院側に早期買い取りの要請を行ってきたところでございます。

 このような状況の中において、昨年度暮れの3月26日に小山病院側から買い取り協定を取り交わしている残りの6,000平米の土地について一括取得をしたいという申し入れがございました。それを受けて、市としても6月議会後の売り渡しの調整を行いましたが、病院側としては低金利のうちに銀行から借り入れを起こし、一日でも早く一括処理したいとのお話でございましたので、その内容につきましては病院運営のための資金計画上の理由でありましたので、急遽これに対応することとしたところでございます。

 以上でございます。

          〔「それが専決でやった理由、専決でやんなきゃならなかった理由

            をもうちょっと……」と言う人あり〕



◎参事兼企画課長(長岡貴美男君) わかりました。

 専決のやった理由につきましては、臨時議会が開けなかったことにつきましては、病院と銀行の借り入れの関係でどうしても金利が安い時期を逃すと、なかなかそれが実現できないということで、一日も早く実行したいとの要望があったということで、先ほどご説明した内容でございます。短い時間での対応が必要でありましたので、このことにつきましては、この機会を逃すと土地の売り渡し時期が不透明になるのではないかという懸念も実は実際ございました。また、今後病院との関係などを総合的に判断して行ったという内容でございます。

 また、この財産の取得及び処分につきましては、平成17年度3月議会において既に議決をいただいておる経過等もありましたので、専決処分として対応したということでございます。

 以上でございます。



○議長(白川勇君) 税務課長、杉山敏之君。

          〔税務課長 杉山敏之君登壇〕



◎税務課長(杉山敏之君) 報告第2号の質疑にお答えします。

 日本の社会経済システムの中で、民間非営利部門の活動の健全な発展を促進するために、関係法律を平成18年に成立させ、民法で定められていた公益法人制度が抜本的に見直されました。これまで社団法人、財団法人はすべて所管官庁の認可が必要でしたが、一般法人については登記のみで設立することができますし、事業内容の制限もありません。行政庁が法人の業務運営全体について一律に監督することもありません。ただし、公益法人は公益認定の基準を満たした上で内閣総理大臣または都道府県知事の認定を受ける必要がありますし、監督を受けることになります。このように、社団法人それから財団法人の運営の選択肢の幅が広がったと受けとめております。

 それから、議員おっしゃられました公益を主たる目的として活動している法人につきましては、これまでどおり同様の税の優遇措置が受けられることになります。したがいまして、決して民間非営利法人の活動抑制につながることはないと考えております。社団法人、財団法人は、関係法律の施行の日、平成20年12月1日から5年間に公益社団法人、財団法人、それから一般社団、財団法人を選択し、認定、認可を受けて移行することになります。法人市民税及び固定資産税は、認定、認可を受けるまでの間は従前の民法第34条法人と同様の取り扱いとなります。認定後は、公益社団、公益財団法人に税の優遇措置が認められます。

 以上でございます。



○議長(白川勇君) 立原弘一君の2回目の質疑を許可いたします。



◆11番(立原弘一君) 市長は、やはり一般質問のときと同じ考え方をきっぱりと示されたわけですけれども、やはりこれ、払ってくれないという事態、部長もほかのクボタが払っている事例とはちょっと違うのだよという後ろにあるのは、本当は鹿嶋は違うのではないかというような、違うのだということを言いたいというふうに聞こえなくもないのだけれども、これ司法が認定しているのですよね、判決で、きっちりとね。それに対して払わないということがどういうことなのかということを考えると、いろいろ言いわけはしてみても、これはおかしいと、これは何かあるのではないかというふうに思ってしまうのですね。ですから、裁判に訴えてというけれども、これは今度また長期戦ということになって、また1年、2年かかるという話になってきたら、いつの間にか市民も「ああ、ところであれ、どうなったんだっぺな」みたいな感じになって、うやむやになってくる可能性もあるということをねらっているのかなというふうにも思えてならない。これ、ぜひきっぱりした態度を、裁判ばかりではなくて、その前にもきっぱりとした市としての態度を示していただかなければならないということを言っておきたいと思います。

 やはり、この44号を取り下げる気はないと言っておられますけれども、議会としてこのような茶番を認めるのかどうかということで、少なくとも私は認める気はさらさらございませんということは言っておきたいと思います。

 49号はいいとして、お聞きしますけれども、暇がなかったと、いとまがなかったということなのでしょうけれども、ではどのように期間的にいとまがなかったのか、小山病院から話が来たのが何月何日で、この専決処分が何月何日で、間にもいろいろやりとりがあって、こういうわけでどうにもこうにも臨時議会を招集しているいとまがなかったのだということを具体的に説明をもう一回してもらいたい。

 それから、鹿嶋市税条例の一部改正、20年から5年間公益法人がそういう活動抑制になる心配はないというふうにお答えになったけれども、要するに心配はないのだと、変わらないのだということを言っておられる。それ、5年間の間ということなのではないですか。5年間の間に認可を受けられなかったら、認可するのは行政の側でしょう。あなたのところはだめですよと、認可から外れたらば課税対象になってしまうということなのではないですか。それを言われたところは全部認可するのですよということでやるならば、それは心配ないのだけれども、基準があるわけでしょう。基準があって、の基準に外れれば、たとえば収入金額が月にこれだけ以上とか、年間だとこれだけ以上になると認可できませんよとかなってくると、これまでは課税対象ではなかったところが課税対象になるというふうに、そういうことになるのではないですかということをお聞きしたいのですね。そこのところをちょっともう一辺お答えいただきたい。

 あと、この中で公的年金関係で、年金天引きに関するもの、これは後期高齢者医療関連だと思うのですけれども、これとの関連でやられるのではないのかなと私は思っているのですけれども、これ、やっぱり天引きを認める内容の改正となると、公的年金制度そのものを、申告納税制度そのものを根本から壊してしまうものなのではないかなという気がするので、その点についてもちょっ見解をお伺いしておきたいと。

 2回目終わります、議長。



○議長(白川勇君) 立原弘一君の2回目の質疑に対する答弁を求めます。

 総務部長、大橋正彦君。

          〔総務部長 大橋正彦君登壇〕



◎総務部長(大橋正彦君) 何かあるのではとか、私が鹿嶋とは違うというのを強調しているようなご質問ですが、要はクボタ側がどういう考えで今回支払いをしませんというものを出してきたのかは正直言って私もわかりません。それは、当然これから市がとる法的対応、恐らく裁判になると思いますけれども、その中で明らかになると。その前段で、裁判以外の手を打つというのは全く考えておりません。裁判の中で明らかにするのに、その前に何があるのか私にはよくわかりません。

 それから、市としてきっぱりした対応ですが、やはり法的措置に訴えるという内容が市としての対応であります。

 以上です。



○議長(白川勇君) 企画課長、長岡貴美男君。

          〔参事兼企画課長 長岡貴美男君登壇〕



◎参事兼企画課長(長岡貴美男君) それでは、私のほうから、立原議員の2回目の質問ということで、具体的にどういうスケジュールで臨時議会を開くいとまがなかったのかという質問に対してお答えします。

 先ほどの答弁の中にも小山病院側から最初に話があったのが3月26日ということでございました。それで、この話の中では小山病院側も早急に、できれば年度内に解決をしたいという意向がございましたのも事実でございます。しかし、なかなか予算の関係での対応ができないということをお話し申し上げて、できれば早い時期にその対応ができるような対応をとりたいという話をその中でさせていただいたところでございます。

 それで、専決処分につきましては、4月8日に専決処分をさせていただいて、売買の実施については4月18日に実施したところでございます。この間の経過として、小山病院が銀行から借り入れを起こす病院と銀行の関係での借り入れの内容についても一定のまとまりが低金利な中でまとめられてきたと。その期間についても、なるべく期間を長くすると、そういう行為が低金利の利子で実行できないということもございましたもので、実際に病院側からは4月中旬あたりまでにはどうにか決着をつけたいという申し入れがございましたので、今回この専決処分になったということでございます。そういうことでご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(白川勇君) 税務課長、杉山敏之君。

          〔税務課長 杉山敏之君登壇〕



◎税務課長(杉山敏之君) 2回目の立原議員の質疑にお答えします。

 先ほど5年間という間、それを過ぎたらそういう税制の控除がなくなってしまうのではないかということで質問がありましたけれども、公益を目的に活動を行っている団体につきましては、あくまでも公益法人としての取り扱いとなります。ですから、公益法人として税の優遇措置は受けられることになります。それは、5年経過した後も優遇措置が受けられるということでご理解をいただきたいと思います。

 それから、もう一点、年金の天引きについてなのですけれども、目的は公的年金受給者の納税の便宜、それから徴収の効率化を図るために公的年金からの天引きを個人市民税に平成21年10月支給分から実施するということでございます。

 先ほど、市・県民税の申告制度を覆すことになるのではというご心配ですけれども、あくまでもこれは申告した後の結果の徴収を公的年金から天引きするというものでありまして、申告制度そのものを覆すことにはならないということで考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(白川勇君) 立原弘一君。



◆11番(立原弘一君) 全く私としては納得ができない話で、部長も何で払わないのかわからないのだよという話ですけれども、わからないのだったら何でさっき話はこういうことなのではないかと、想定で答弁したということになるのではないですか、大橋部長。1回目の質問に対しての答弁は、要するに公正取引委員会が課徴金をどうのこうのしたところだけに払ったのだと。だからそうなのだろうみたいな話でしょう、これ想定だったのかどうか。そういう答弁というのはおかしいのではないですか、想定で、恐らくそうなのではないですかみたいな話の答弁になってしまうのではないの。わからないのではないですか、正確には。だったらきっちりとした調査を、何で裁判でなければできないの、裁判やるのもいいですけれども、その前に市として何で払わないのだというスタンスをとることは法的に問題ないでしょう。

 たとえば、市に対していろいろ訴訟を起こしたりなんかしたって、突然ぼっくらいくわけではないでしょう。住民監査請求があり、その前にはどういうことなのだか説明責任を果たしてくれということで来て、それでも納得できないから監査請求なり、監査委員会が棄却するから、ではしようがない裁判かという話になっていくわけで、段階があるわけで、向こうが払わないよと言った段階で、では裁判だと、しょっぱなからそういうことを言うということ自体が、あれ、わかんないなという感じで、では何で払わないのだということについて説明をしろということで、その上でまともな説明もないから裁判というふうな流れになるのではないかなと私は思うのだけれども、その中間のプロセスは本当にやらないのですか。そのことをお聞きしたい。

 それで、4月8日で、小山さんが来たのが3月26日というと、約2週間あるわけで、この期間で本当に臨時議会開く時間もなかったのかよというのが率直な私の素人判断かもしれないけれども、結局4月8日に処分したということは、実はもう年度過ぎているわけで、年度内にやったという内容にしているからいいのだろうけれども、それだったら何も議会を4月になってから開いて議決してもよかったのではないですかという理屈にもなってしまうのではないですかねと。2週間というのが行政レベルでは極めて時間のない話なのか、私は議員さんたち暇だから時間あると思うのではないのなんて言われてしまうと困るのだけれども、決して暇なわけではないのだけれども、2週間だろうが10日だろうがあれば、議会なんて開けるのではないのというふうに私らは思ってしまうのです。そこのところ、議長、やっぱりこれ3回目だから答弁はもらえない……。



○議長(白川勇君) いや、答弁の必要があれば、答弁しますと言えば答弁させます。



◆11番(立原弘一君) ああ、そうですか。

 と思うのですけれども、どうなのかなと。

 やっぱり、あと税条例にしても「心配ない、心配ない」と言うのだけれども、それでも私何か本当かな、心配だなというのがあるのですよね。やっぱり何と言っても、この年金からの天引きというのは非常に抵抗がありまして、これはもう市民も今、後期高齢者の保険料とかの天引きで嫌になっているわけですよ。これが法人市民税、固定資産税について、そういうものについてもどんどん広げられるということになっていくと、もう年金生活者は税金から逃げられないと、逃げることがいいとは言わないけれども、それは逃げるのはよくないです。だけれども、年金から天引きされてしまうというのでは、家族と相談する間もないということになってしまって、これは極めて非人間的な制度だというふうに思わざるを得ないと。こういう重大な中身を含んでいる議案をやはり専決でやってくださったということに、私は非常に不満を持っているのですけれども、この議案の専決理由も答えてもらえませんか。絶対不可能なことだったのか、専決以外に選択の余地がなかったのかどうか、お願いします。



○議長(白川勇君) 総務部長、大橋正彦君。

          〔総務部長 大橋正彦君登壇〕



◎総務部長(大橋正彦君) ほかの請求との比較で、クボタが今回請求に応じなかったと、私はちょっとそういう答えをしたつもりはありません。事実関係として、クボタ、今までの請求に応じてきたものと今回ではケースが違うということを答弁の中で言った内容です。

          〔「それはクボタが言ったの」と言う人あり〕



◎総務部長(大橋正彦君) 違いますよ。事実関係として違う状況ですよということのご説明です。

 それで、クボタが何で今回払わないのかについては、当然わかりません。それは、先ほども言いましたように、法的措置、先ほどいきなり裁判でと言いましたけれども、私の答弁は法的措置、恐らくは裁判だろうと思いますけれども、その法的措置の中でやっていくと。それと別途に請求するつもりは全くないということ、再度申し上げたいと思います。

 以上です。



○議長(白川勇君) 企画課長、長岡貴美男君。

          〔参事兼企画課長 長岡貴美男君登壇〕



◎参事兼企画課長(長岡貴美男君) それでは、最初の小山病院からの話があってから2週間という期間があったのではないかと、その期間にも臨時議会を開けるような状況ができたのではないかということについて、この内容につきましては、実はこの土地については土地開発公社が保有していると。土地開発公社につきましても、銀行からの借り入れにより保有している内容でございます。売買後速やかに借り入れの返済とか、そのような問題を解決、整理しなければならないというところもございましたので、ある程度それらの各金の流れの調整、そういう中での期間を若干要する時間が必要であったということで、期間がなかったという内容での今回処分とさせていただいたと。

 ちなみに、公社のほうがこの土地について4億強の借り入れを起こして取得をしている内容でございますので、仮に日にちが一日でもおくれるような場合は、利息についても2万6,000円ぐらいの利息がついてくるという内容の不動産の取り扱いだったもので、銀行との借り入れ関係でのそういう調整もあったということでご理解をいただきたいと思うのです。

 以上でございます。



○議長(白川勇君) 税務課長、杉山敏之君。

          〔税務課長 杉山敏之君登壇〕



◎税務課長(杉山敏之君) 立原議員の3回目の質問にお答えしたいと思います。

 専決処分をした理由についてですけれども、地方税法の一部を改正する法律が、道路特定財源の関係法律と同時に国会に提出されました。それで、道路特定財源の関係法律に課題が生じたということで成立がおくれた経過がございます。それで、地方税法の一部を改正する法律については、平成20年4月30日に公布、施行されまして、年度の開始日に改正法律が施行されていないというような異常事態が生じた経過がございます。これらを踏まえまして、本条例の公布、施行日につきましては、地方税法の一部を改正する法律の公布、施行日と同日の平成20年4月30日に専決処分をいたしました。その条例の中には、平成20年1月1日にさかのぼって適用する部分もございます。これらに関しまして、市民への影響を考慮しまして、専決処分を行いましたので、ぜひご理解をお願いしたいと思います。

 以上です。

          〔「理解も納得もできませんけれども、終わります」と言う人あり〕



○議長(白川勇君) 以上で立原弘一君の質疑は終了いたしました。

 通告者の質疑は終了いたしました。

 以上で質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第43号ないし議案第49号並びに報告第1号ないし報告第4号は、お手元に配付の付託表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。つきましては、各常任委員会におかれましては、付託議案を審査終了の上、6月20日の本会議にご報告されますようお願いいたします。

                                           



△散会の宣告



○議長(白川勇君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれで散会いたします。

 大変ご苦労さまでございました。

                                   (午前10時50分)