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茨城県 鹿嶋市

目次 03月03日−一般質問−03号




平成29年  3月 定例会(第1回) − 03月03日−一般質問−03号







平成29年  3月 定例会(第1回)





            鹿嶋市議会第1回定例会会議録

議事日程(第3号)

                        平成29年3月3日(金曜日) 午前10時開議

第1 市政に関する一般質問

〇会議に付した事件
 日程第1 市政に関する一般質問

〇出席議員(21名)
   1番  小松? 敏 紀 君       3番  池 田 法 子 君
   5番  川 井 宏 子 君       6番  菅 谷   毅 君
   7番  樋 口 富士男 君       8番  栗 林 京 子 君
   9番  佐 藤 信 成 君      10番  宇 田 一 男 君
  11番  出 頭 克 明 君      12番  山 口 哲 秀 君
  13番  小 池 みよ子 君      14番  西 塚 保 男 君
  15番  篠 塚 洋 三 君      16番  河 津   亨 君
  17番  立 原 弘 一 君      18番  坂 本 仙 一 君
  19番  田 口   茂 君      20番  池 田 芳 範 君
  21番  根 崎   彰 君      22番  内 田 政 文 君
  23番  飯 塚 俊 雄 君

〇欠席議員(なし)
                                           
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
       市     長      錦  織  孝  一  君
       副  市  長      市  村     修  君
       教  育  長      川  村     等  君
       政 策 企画部長      大  川  文  一  君

       政策企画部次長      君 和 田     厚  君
       兼政策担当参事

       重     点      池  田  茂  男  君
       プ ロ ジェクト
       推 進 室 長

       ま ち づ く り      鈴  木  欽  章  君
       政 策 課 長

       財 政 課 長      櫻  井  浩  子  君
       総 務 部 長      杉  山  敏  之  君
       総 務 部 次 長      細  田  光  天  君
       人 事 課 長      君 和 田  浩  幸  君
       市 民 生活部長      堀  田  博  史  君
       市民生活部次長      平  山  く に 子  君

       健 康 福祉部長      石  川  克  己  君
       兼福祉事務所長

       健康福祉部次長      野  口  ゆ か り  君

       健康福祉部次長      津  賀  利  幸  君
       兼 福 祉事務所
       次     長

       経 済 振興部長      栗  林     裕  君

       経済振興部次長      桐  生  進  一  君
       兼港湾振興室長

       都 市 整備部長      林     昌  利  君
       兼水道事業都市
       整 備 部 長

       都市整備部次長      絹  張  正  作  君
       兼水道事業都市
       整 備 部 次 長

       会 計 管 理 者      坂  本     衛  君

       教 育 委 員 会      塚  原  長  夫  君
       事 務 局 部 長

       教 育 委 員 会      浅  野     正  君
       事 務 局 次 長

       農 業 委 員 会      箕  輪  要  一  君
       事 務 局 長

       監 査 委 員      磯  網  俊  一  君
       事 務 局 長
                                           
〇本会議に出席した事務局職員
       事 務 局 長      大 久 保  幸  司
       事 務 局 課 長      小  田  光  男
       事 務 局 係 長      小  沼  秀  嗣



                                           



△開議の宣告



○議長(池田芳範君) ただいま出席議員は19名で定足数に達しておりますから、議会は成立をいたしました。

 これより本日の会議を開きます。

                                   (午前10時01分)

                                           



△諸般の報告



○議長(池田芳範君) 日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。

 出頭克明君から午前中欠席する旨、立原弘一君から遅刻する旨届け出がありましたので、ご報告をいたします。

                                           



△市政に関する一般質問



○議長(池田芳範君) これより議事日程に入ります。

 日程第1、市政に関する一般質問を行います、

 一般質問の通告に従い、順次発言を許可いたします。

 1番、小松?敏紀君の質問を許可いたします。

          〔1番 小松?敏紀君登壇〕



◆1番(小松?敏紀君) 会派未来かしまの小松?です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。

 今回の質問は、大項目として3点ございます。1、平成29年度の施政方針と予算編成について、2、共創のまちづくりについて、3、地域福祉について、質問させていただきたいと思います、

 質問に入る前に、本日は3月3日です。3月3日といえば桃の節句、ひな祭り。ひな祭りには伝統的なお祝いの献立があるということで、ちらし寿司やハマグリのお吸い物などでお祝いするらしいです。ハマグリの貝殻は貝合わせという遊びにも使われるように、一対になっている相手以外とはぴったりと合わないということから、一人の人と将来連れ添うようにとの願いが込められているということです。ハマグリも産卵期前の2月から3月が旬とされ、鹿嶋のハマグリも身も太くて大変おいしく、ひな祭りのストーリーをつけながら、さらにブランド化できないものかと考えております。

 それでは、質問に入らせていただきます。まず最初に、平成29年度の施政方針と予算編成についてです。

 1つとして、まず、市政運営の基本的な考え方と重点施策について質問したいと思います。錦織市長による施政も、平成29年度で4年目を迎えます。市長の掲げた公約の達成に向かって着々と推進されていることと思います。議会もまた、全国で機会改革の風が大きく吹いておりますが、鹿嶋市議会も、鹿嶋に見合った改革を進め、新たな取り組み等進んでおります。

 さて、日本政府は、アベノミクスの第三の矢として日本最高戦略を策定し、大胆かつスピードをもって実行されていることと思います。回り始めたとされる経済の好循環を持続できる成長路線と結びつけ、名目GDP600兆円の実現に向けて新たな有望成長指導を戦略的に創出し、第4次産業革命と呼ばれるIoT、人工知能、ビッグデータなどの革新的技術が活用された新しいビジネスモデルによる新しい商品やサービスが生まれ、人口減少に伴う供給制約や人手不足を克服するための規制や制度改革による生産性革命、新たな産業構造を支えるためにイノベーション創出、チャレンジ精神にあふれる人材を創出するための人材強化に取り組み、私たちの生活の質も大きく向上させるためのさらなる改革に取り組んでいることと思います。

 一方で、地方自治体としては、ふるさと納税の受入額が全国で平成26年度では389億円だったのが、27年度では1,653億円と4倍以上に増え、平成28年度ではそれ以上の納税額が見込まれており、大都市圏では税収が地方へと流れてしまっているという課題がありますが、ふるさと納税の受入額が地方税収を上回る自治体もあらわれており、また東京の人口の一極集中を解消するために、地方創生による住民の定住や移住の促進によって、ますます自治体間競争が激しくなっていると思います。

 鹿嶋市としては、平成27年度末に鹿嶋市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、平成29年度は2年目を迎えます。さらには、今年度末には前期基本計画を見直して、新たに鹿嶋市の全ての計画の基本となる第三次鹿嶋市総合計画・後期基本計画を策定されることと思います。その中で、鹿嶋市の将来像を「子どもが元気 香る歴史とスポーツで紡ぐまち 鹿嶋」として定めて、今後の5年間が進められると思います。本年度、平成28年度の一般会計当初予算では、主に震災復興に関する市街地液状化対策工事や子宝手当支給事業や放課後児童健全育成事業の継続等、教育・保育等施設受け入れ施設入所支援事業等の拡充や学校図書の整備、そして平成31年度に開催される茨城国体に向けた施設の整備がされ、市民福祉サービスの水準の向上に取り組んでいることと思います。

 そこで、来年度、平成29年度の施政方針と予算編成について基本的な考え方と重点施策としてどのようなものがあるか、お尋ねしたいと思います。

 以降の質問は質問席にて行わせていただきます。



○議長(池田芳範君) 小松?敏紀君の質問に対する答弁を求めます。

 市長、錦織孝一君。

          〔市長 錦織孝一君登壇〕



◎市長(錦織孝一君) それでは、小松?議員のご質問にお答えをいたします。

 議員のお話にもありましたとおり、平成29年度は私の施政4年目に当たります。これまでの3年間、子育て支援策の一環として、子ども医療費助成事業の充実や子宝手当支給事業のスタート、英語教育やアクティブ・ラーニングによる教育内容の充実など、結婚・妊娠・出産・子育て・教育の切れ目のない支援を行い、「子育てするなら鹿嶋市で」を推進してまいりました。

 このような中、平成29年度から第三次総合計画・後期基本計画をスタートさせます。まちの将来像として掲げた「子どもが元気 香る歴史とスポーツで紡ぐまち 鹿嶋」の実現に向け、市民の皆さんとともにつくる「共創のまちづくり」を推進してまいります。

 平成29年度予算につきましては、この総合計画後期基本計画や鹿嶋市まち・ひと・しごと創生総合戦略などの各種計画の着実な推進を図るための施策や、茨城国体に向けた施設整備などに重点を置いた予算案となっております。今後も市民の皆様の負託に応えるため、引き続き誠心誠意、全力で市政運営に取り組んでまいります。

 詳細については、担当部長から答弁をさせます。



○議長(池田芳範君) 政策企画部長、大川文一君。

          〔政策企画部長 大川文一君登壇〕



◎政策企画部長(大川文一君) 私のほうからは、平成29年度当初予算案におきまして重点施策に盛り込みました事業についてお答えをいたします。

 まず、子育て支援に関しましては、子宝手当の支給や市単独の医療費助成など引き続き実施するほか、不妊治療助成金について、従来1回5万円だったものを初回15万円に増額し、さらに不育治療に関しましても、5万円を上限として新たに助成の対象としております。

 子どもの教育環境に関しましては、市内の全小中学校にエアコン整備と机、椅子の更新を図るため、小学校整備分のエアコンの実施設計、あるいは小学5、6年生及び中学3年生の机、椅子の更新に係る予算を計上しているところでございます。

 また、老朽化した大野区域の小中学校のプールを集約し、学校プール事業の充実を図るとともに、一般市民の皆様の健康づくりにも寄与する大野区域屋内温水プールを整備してまいります。

 また、宮中地区にぎわい創出事業におきましては、これまでの取り組みを具現化するために中心市外地活性化基本計画を策定するとともに、歴史資料館を鹿島神宮に近接して整備するための土地区画整理事業調査を実施してまいります。

 また、地方創生関連事業といたしましては、本市への移住・定住促進に向けたPRイベントの開催、あるいは移住、定住に関しますインターネットサイトのリニューアル、UIJターンを狙いとした都内在勤・在学者向けの就労相談会の開催に係る予算などを計上しております。

 また、定住人口増加に向けまして、市街化区域等で住宅を取得した45歳未満の若年世帯に対しまして、最大35万円を交付する定住促進助成金事業、あるいは新築住宅に対する固定資産税の減免制度などを新設してまいります。

 さらには、広域での観光対策といたしまして、鹿行5市連携で進めておりますDMOの設立に向けた観光アドバイザーの招聘事業、あるいは課題解決に向けたワークショップを引き続き開催してまいる予算を計上しております。

 平成31年に開催されます「いきいき茨城ゆめ国体」に向けましては、高松緑地公園と卜伝の郷運動公園の多目的球技場への人工芝敷設などに係る予算を計上しまして、大会の成功に向けて万全の準備を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(池田芳範君) 小松?敏紀君。



◆1番(小松?敏紀君) ありがとうございました。非常に多くのことが盛り込まれた政策だと思いました。

 続きまして、財政の見通しについて質問させていただきたいと思います。平成29年度一般会計当初予算の歳入では、本年度の平成28年度のものと比較すると、東日本大震災復興基金からの繰入金の大幅な減少はともかく、全国的に一定の行政水準を確保するために、国が地方税収の不均衡を解消するために交付する地方交付税は約7億8,000万円減少しており、また鹿嶋市に住む市民の皆様や法人の皆様からいただく市税についても、約1億1,000万円の減少となっております。

 一方で、市の借金とも言える市債は、約19億8,000万円と、昨年度比76%も増加しております。その結果、歳入に関して全体としては236億6,700万円と、昨年の予算と比べると約10.3%、約1割が少なくなっております。

 また、直近の平成27年度決算を見ると、歳入歳出の差し引き収支は黒字で、借金等の返済に税金などの一般財源がどの程度使われてしまっているかを見るための指標である公債費負担比率は減少しており、市の貯金とも言われる財政調整基金は増加していることを考えると、長期にわたり安定した財政運営をされていることと思います。

 しかしながら、歳出面で考えると、人件費、扶助費、公債費のように毎年経常的に支出される経費に一般財源収入がどの程度充当されているかを見る指標である経常収支比率は、91.1%と高く、財政の弾力性が乏しい状態となっています。そして、今後も人件費や扶助費等の義務的経費が増えていくことを考えると、市独自の事業に対して実現することが難しくなっていくのではと判断されます。また、単年度の収支から実質的な黒字予想、財政調整基金積立金や地方債繰上償還額から、赤字予想、財政調整基金の取り崩し額を加減して、実質的な収支を把握するための指標である実質単年度収支に関しても、平成24年度決算から27年度決算まで連続してマイナスとなっており、実質的な債務は増加していると判断されます。

 人口減少、高齢化社会を鑑みても、今後も大きく歳入が増えることは見込まれにくいです。また、近年の自立支援給付事業や医療福祉経費等扶助費の増加傾向を考えると、財政事情は今後も一層厳しいものになると思います。

 そこでですが、前段の質問の回答でありました総合計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略、子ども・子育て支援計画に基づいた平成29年度の重点施策を実施するための裏づけとなる財源をどのように確保されていくのか、今後の市政運営に対してどのような財政政策をとられていくのか、お考えをお聞きします。



○議長(池田芳範君) 執行部の答弁を求めます。

 大川部長。

          〔政策企画部長 大川文一君登壇〕



◎政策企画部長(大川文一君) それでは、お答えいたします。

 重点施策を推進するための財源についてお答えいたします。平成29年度の予算につきましては、市税が減収となる見込みの中で、義務的経費の増加などにより厳しい予算編成でありましたが、経常的な事務経費を必要最小限に抑制するとともに、国・県補助事業などを最大限活用するほか、財政調整基金の繰り入れや市債の活用、ふるさと納税推進事業の拡充など自主財源の確保を図り、市民サービスの充実と将来を展望したまちづくりを推進するため、必要な予算規模を確保したところでございます。

 今後も、重点施策に必要な財源確保につきましては、行政評価などに基づく事業の一層の重点化、あるいは行財政改革の推進、国県補助や市債の活用などによりまして、全体の予算の中で調整を行いながら、市民サービスの低下を招かないように必要な予算を確保してまいります。

 今後の財政運営につきましては、扶助費や公債費などの義務的経費が増加する中、現時点では、市税や地方交付税など、一般財源は大幅な増収は見込めない状況ではございますが、将来の鹿嶋をつくる真に必要な事業については、しっかりと投資をしていくことが必要であると考えておりまして、こうした取り組みが必ずや財政面での好循環にもつながるものと期待をしているところです。

 引き続き、財政構造や将来の財政負担の健全性確保の観点から、経常収支比率などの財政指標を注視しながら、持続可能な財政運営の確保と地域の活性化の両立を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 なお、議員のご質問にございました平成27年度決算での経常収支比率91.1%につきましては、復興特区制度に基づき、課税免除をした固定資産税の減収分を経常一般財源として取り扱わない特別交付税として歳入しているため、90%を超えているものと分析しております。減収分の特別交付税の約7億2,000万円を市税として経常収支比率を算定した場合は、86.5%となります。こうした状況の中で、当面90%台が続く見通しでございますが、市税の減免措置が終了すれば、歳入科目が特別交付税から市税に切りかわりますので、数値は改善するものと見ております。

 また、実質単年度収支について、平成24年度決算から27年度決算まで連続してマイナスになっているとのご指摘がございました。確かに、平成24年度、25年度につきましては、平井東部土地区画整理事業特別会計への繰り出し、あるいは震災の影響等によりましてマイナスとなっておりますが、26年度以降については、決算剰余金の基金積立額とセットで見た場合、プラス収支となっておりますので、健全な状況にあるものと認識しているところでございます。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(池田芳範君) 小松?敏紀君。



◆1番(小松?敏紀君) ぜひとも持続可能な自治体であるために、国や県の補助を最大限獲得しながら、財政調整基金も含めて有効活用していってほしいと思います。

 また、答弁にもありましたが、自主財源の確保としてもふるさと納税の事業を推進するということで、昨年6月議会で私も質問させていただきましたが、企業版ふるさと納税についても、ぜひとも進めていってもらいたいと思っております。

 また、総務生活常任委員会でもお話しさせていただきましたが、返礼品の開発に当たっても、生産性を考慮し、ターゲットを大口寄附者に向けた、より魅力的な開発に取り組んでいただきたいと思います。ふるさと納税の取り組みの先進地でもある同じ茨城県境町のように、課題はいろいろあると思いますが、斬新的なアイデアで、より多くの寄附者を募えるようになればいいのかなと思います。

 続きまして、2番に移らせていただきたいと思います。共創のまちづくりについて質問させていただきます。

 3月は、市民活動をされている方々にとって多くの方々が決算期でもあり、新年度の計画を決めていかなければならない時期だと思います。これからのまちづくりを考えるに当たり、市民の皆様や市民の団体の方々の力はとても大切なものだと考えます。また、前段の質問の回答でありました平成29年度の重点政策では、地方創生推進プロジェクトとして、若年層の移住・定住促進事業としての就業支援や住宅取得に対する助成、固定資産税の減免制度の創設、鹿行広域DMOプロジェクト、宮中にぎわい創出事業を初め、「子育てするなら鹿嶋市で」の各政策を実施されるとともに、鹿嶋市の持つ魅力を情報発信されるなど、選ばれるまちを目指して取り組まれることと思います。

 そもそも鹿嶋市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、人口減少と地域経済縮小の克服及びまち・ひと・しごとの創生と好循環の確立という2つの基本的考え方に基づき、鹿嶋市における安定した雇用を創出し、就業を支援する。鹿嶋市への新しい人の流れをつくる。若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる。時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するといった、4つの基本目標を掲げていることと思いますが、平成29年度の施策として、地域コミュニティーの活性化をし、若者から高齢者まで生き生きと暮らすことができる地域づくりを進めるといった地域コミュニティーの強化に関する事業が、予算編成でも少ないように感じられました。私自身も前回の議会までは、シティプロモーションの考え方において、市として市外の人をターゲットに定住人口の増加や地域の経済活性化などについて質問させていただきましたが、シティプロモーションの根幹である地域住民の愛着度形成についての視点で考えれば、より多くの市民がまちづくりに参加できるような仕組みや参加を促す仕組みがまだまだ不足しているのではないかと感じます。

 まずは前段としての質問なのですが、平成29年度から市政運営の指針となる第三次鹿嶋市総合計画・後期基本計画では、前期基本計画にありました「協働のまちづくり」から「共創のまちづくり」に名称が変わりました。また、議会開会の初日にありました市長の所信でも、これまでの協働のまちづくりから一歩進んだ共創のまちづくりを進めていくという内容がございました。まちづくりに関して新しい公共という考え方のもと、これまででは広い分野で行政への依存傾向が高く、行政の肥大化を招いてきた行政に委ねられた公共は、行政によってのみだけではなく、民間にも担われるべきものであり、特に地域に根差した身近な課題に対して、迅速に、かつ柔軟に対応していくという点で、民の担う公共は重要な意味を持っていると解釈されてきました。行政に委ねられてきた公共サービスや公共施設の管理、そしてまちづくり全般について、その担い手である市民・事業者・行政が、それぞれの役割分担のもとにこれを運営し、ともに一緒に汗をかくといった「協働のまちづくり」を推進されてきたことと思います。新たに総合計画にある「共創のまちづくり」とはどのようなものなのか、ご質問いたします。



○議長(池田芳範君) 執行部の答弁を求めます。

 大川部長。

          〔政策企画部長 大川文一君登壇〕



◎政策企画部長(大川文一君) それでは、「共創のまちづくり」についてお答えをいたします。

 これまで本市では、市民・事業者・行政がそれぞれの果たすべき役割と責任を理解し、共通の課題に協力し合って取り組むこととした「協働のまちづくり」を推進してまいりました。このことによりまして、地区まちづくり委員会や地区社会福祉協議会、あるいはNPOなどによります地域の魅力を生かした活動や地域課題に取り組む活動が活発に行われてきているところでございます。しかしながら、少子高齢化の進行による人口減少問題、あるいは地域の活力低下などに起因します本市が直面する課題は、複雑、多様化しておりまして、行政だけでは立ち行かない状況、課題も生まれてきております。そうした課題に対応するため、今回の第三次鹿嶋市総合計画・後期基本計画の策定にあわせまして、基本構想の見直しを図り、協働のまちづくりから一歩進んだ共創のまちづくりによって、計画の推進に取り組むことにしております。

 共創のまちづくりは、市民・事業者・行政が一体となって、積極的な情報共有を図り、課題解決に向けてともに目標を設定し、より効果的な解決や、本市の持つ魅力や資源をさらに磨き上げ、新たな価値を創造していく営みだと考えているところでございます。つまり、先ほど申し上げました課題や地方創生に立ち向かうには、市民や事業者、団体の皆さんにも、鹿嶋市をよりよくするために何ができるのかをみずからのこととして捉えていただき、その思いを共有し、具体的な行動を起こしていきましょうということでございます。この理念、考え方をもとに、公民館を拠点とした地域コミュニティー活動やボランティア活動などの活性化をさらに図るとともに、まちづくりの各分野において、同じ目標を共有する人々や団体の皆様が連携・協働しながら、自発的に共創の取り組みを展開していただくことで、市民力や地域活力の向上を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(池田芳範君) 小松?敏紀君。



◆1番(小松?敏紀君) ありがとうございます。先ほどの部長の答弁の中で、共創のまちづくりでは、公民館を拠点にしてコミュニティー活動を活性化していくとありました。

 そこで、質問なのですが、市民の最も身近な地縁型コミュニティーの活動として、自治会が挙げられます。自治会に関しては、各小学校単位、鹿嶋市では12小学校区だと思いますが、小学校単位で公民館がない地区に関してはどのように活性化を考えられているのか、ご質問したいと思います。



○議長(池田芳範君) 答弁を求めます。公民館に関しての質問であります。

 教育委員会事務局部長、塚原長夫君。

          〔教育委員会事務局部長 塚原長夫君登壇〕



◎教育委員会事務局部長(塚原長夫君) それでは、お答えをいたします。

 現在、鹿島区域においては各小学校にそれぞれ公民館を配置し、大野区域においては中野西、中野東小学校区にはまなす公民館を、また大同西、大同東小学校区域に大野公民館を設置しております。各公民館においては、それぞれの自治会の協力のもと、各種まちづくり事業が開催され、同時に地域住民のコミュニティーの醸成を図っているところでございます。

 超高齢化社会の進行や防災への対応、あるいは社会教育、それから学校教育が一体となって推進するということを考えた場合、より身近な小学校区単位での活動の重要性を認識しておりますので、大野区域においても、小学校区に合わせて公民館の設置を進めてまいりたいと考えております。

 今後とも公民館においては、地区、自治会、学校、各種団体と連携しながら、各種事業の充実を図り、コミュニティーの形成を基本とした地域振興を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(池田芳範君) 小松?敏紀君。



◆1番(小松?敏紀君) ただいまの回答の中に、公民館を中心にし、大野地区のことに関しても今後整備されていくということでしたが、現在、鹿嶋市のコミュニティー活動の拠点施設は、もとの清真短大であるまちづくり市民センターを初め、鹿島、三笠、高松、鉢形、平井、豊津、豊郷、波野、はまなす、そして大野ふれあいセンターの11施設あると思います。それぞれにまちづくりセンターという名称もあって、また公民館という名称も併用されています。公民館は、社会教育という視点で生涯学習的な活動を対象とされ、一方でまちづくりセンターとは、いわゆる目的型の市民活動を対象とし、それぞれの施設名を区分されていると考えられていますが、その活動の目的は大なり小なり公的、私的なものがあると思いますが、「まちづくりは人づくり」とも言われるように、人づくりという視点では大きく考えると同様のものと思われます。鹿嶋市では、現在どのような区別をされて考えており、どのようなもの、どのような意図を持っておられるのか、お聞きします



○議長(池田芳範君) 答弁を求めます。

 塚原部長。

          〔教育委員会事務局部長 塚原長夫君登壇〕



◎教育委員会事務局部長(塚原長夫君) お答えをいたします。

 社会教育施設としての公民館は、昭和24年に制度化されたときから、地域づくりの拠点施設として位置づけられております。鹿嶋市は、平成16年に市民の地域活動への関心の高まりを好機と捉え、学習支援と地域づくり支援をあわせ持つ公民館の基本的機能のうち、地域づくり支援機能をより鮮明にあらわすため、公民館にまちづくりセンターの名称を重ねるとともに、その運営についても地域管理型に移行し、住民みずからが推進する公民館活動、まちづくり活動の充実と住民自治意識の醸成を目指してまいりました。このような経緯から、両者は実質的には一体のものであると考えております。

 その後、10年余りが経過し、各地区公民館における各種まちづくり事業は、地域住民の皆様の主体的な企画・立案・実践により大きな成果をおさめているところでございますが、その一方では、公民館のもう一つの機能である学習支援が、必ずしも当初の期待どおり展開されたとは言えない状況にございます。さらにこの間、東日本大震災を契機とした防災や一層進行する少子高齢化社会の対応など、行政が直接かかわることを必要とする新たな課題があらわれてきております。そして、これら課題解決には、その根底に地域コミュニティーの形成がございます。その核となる施設が小学校と公民館であることから、さらに子どもの教育についても、学校教育とあわせ、家庭と地域が連携した教育が不可欠なものであることから、学校教育と社会教育の一体的推進を図るため、平成27年度の組織改編にあわせて、平成16年度から市長部局等に置きました公民館を教育委員会のほうへ戻しております。また、平成26年度からは、各公民館に行政経験の豊かな職員を地域活動支援員として配置をしております。

 今後とも公民館は地域の課題や実情に寄り添い、これまで培ってきた市民の地域づくり活動を大切に、環境の変化にも柔軟に対応できるよう体制を整えながら、共創により各種施設をるる展開し、潤いと活力のある地域づくりの拠点施設としての役割、機能を果たしてまいりたいと、そのように考えております。



○議長(池田芳範君) ここで立原議員の出席を報告いたします。

 小松?敏紀君。



◆1番(小松?敏紀君) ありがとうございました。先ほどの部長の答弁の中で、公民館は地域支援、いわゆるコミュニティー活動の支援も行っていく、この視点も重くなってきているという説明がありました。現在、自治会のほうでも、自治会に参加しているので多少はわかるのですが、例えば、自治会で行う事業に関しては公民館で相談するということはわかるのですが、鹿嶋市全体を対象とする市民活動の立ち上げや相談等の支援は、どこで、どのようなことを行っているのでしょうか。また、例えば、小学校区を超えた自治会での活動等の相談や支援等は、それぞれの公民館が対象なのでしょうか。それとも、地区公民館を統括するまちづくり市民センターに相談すればよいのでしょうか。ここら辺を整理していただいて、ご説明いただきたいと思います。



○議長(池田芳範君) 答弁を求めます。

 市民生活部長、堀田博史君。

          〔市民生活部長 堀田博史君登壇〕



◎市民生活部長(堀田博史君) それでは、お答えいたします。

 市全域を範囲として活動する市民活動団体や自治会などの地域コミュニティー活動全般に関するご相談につきましては、市民活動支援課のほうで対応させていただいております。団体の活動や事業展開に関するご相談、あるいは市役所内での関連部署に対するお問い合わせやNPO法人設立に関する手続、さらには市民活動支援制度におきます提案制度やボランティア活動交付金の申請事務などに至るまで幅広い支援を行っておりますので、まずは市民活動支援課までご相談願えればと思います。

 このほか、区、自治会、まちづくり委員会などの地区単位におきます活動に関する相談等につきましては、地域コミュニティーの主な活動拠点であります各地区公民館に配置されております地域活動支援員をご活用いただければと思います。先ほどの教育委員会事務局部長の答弁にもございましたように、地域に積極的に溶け込み、地域課題の解決へ向けたコーディネートや支援並びに地域と市役所との連絡調整を行うことなどを業務として、現在10名の地域活動支援員が各地区公民館に配置されております。お気軽にご相談願えればと思います。

 私のほうから以上でございます。



○議長(池田芳範君) 小松?敏紀君。



◆1番(小松?敏紀君) ありがとうございました。ぜひそういったところをもう一度整理して、市民の皆さんにPRしていただきたいなと思っております。

 余談ですが、先日市内で活躍する市民活動団体等が、団体の目的活動内容を再確認するために他団体とのワークショップを通じて交流した交流会、鹿嶋市市民活動団体研修会が先月24日に開催されたということです。参加された方々は、時間が足りなかったり、内容をもっと深掘りしてほしいとか、次回も開催してほしいとかといった声はありましたが、おおむね好評で、ぜひとも続けていってほしいと思います。鹿嶋市の多くの市民活動団体は、資金不足や会員の高齢化によるマンパワー不足や後継者不足といった諸問題があると思います。鹿嶋のためのボランティア活動でもありますので、市民団体が消滅する前に、一緒に考えていただけるような、いわば市民団体の駆け込み寺的な存在で市民活動支援課があってほしいものです。

 続きまして、次の質問に移りたいと思います。地域福祉について質問させていただきます。現在の鹿嶋市地域福祉計画や第6期はつらつ長寿プラン21は、平成29年度が最終年度です。今後の新しい地域福祉についてお尋ねしていきたいと思います。

 まず最初に、鹿嶋市における医療及び介護負担についてお聞きします。現状としてお聞きしますが、鹿嶋市はさまざまな福祉サービスを行っております。その中でも、高齢化による医療費や介護費の増加は非常に顕著なものと思います。例えば、日本全体では平成27年度における国民健康保険の医療費は11兆8,882億円、対前年度比1.8%増えており、後期高齢者は15兆443億円、こちらも対前年比4.6%増え、合わせて国民健康保険連合会が審査確定した医療費総額は約27兆円でした。介護費の総額も約10兆円、前年度と比べると2.4%増えております。また、平成27年度における国民健康保険の年間平均被保険者数は3,546万人、こちらは対前年度比は3.1%減っておりますが、後期高齢者の年間平均被保険者数は1,598万人と、前年度比2.6%増えております。一方で、介護保険の受給者数は518万人、前年度比3.4%の増で、認定者数は625万人、前年度比3.0%増のうち、居宅受給者は386万人、前年度比3.6%増え、地域密着型サービスの受給者数は41万人、前年度比5.9%増え、施設受給者数は91万人と前年度比1.4%増えておりました。また、1人当たりの市町村国保の医療費年額は34万7,801円として、対前年度比5.2%増えており、そのうち1人当たりの調剤医療費は6万7,295円、こちらも前年度比11.8%増えて、高い伸びを示して、処方箋1枚当たりの調剤医療費は1万313円と、前年度比9.3%増えて、初めて1万円を超えている状況です。

 一方、介護費では、受給者1人当たりの平均月額は16万1,000円と1.0%前年度比では減っておりますが、サービス別の受給者1人当たり平均介護費用月額は、居宅受給者が11.2万円、こちらは0.9%減、地域密着型サービスの受給者は23万8,000円、こちらは前年度比0.4%増え、施設受給者が33万3,000円、こちらは前年度比0.8%減でした。

 国全体の推移を見ても、医療費、介護される人も増える状況の中、鹿嶋市での財政において医療費や介護費の負担はどれくらいのものでしょうか、ご質問したいと思います。



○議長(池田芳範君) 執行部の答弁を求めます。

 健康福祉部長、石川克己君。

          〔健康福祉部長兼福祉事務所長 石川克己君登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(石川克己君) それでは、まず、鹿嶋市における医療費の財政状況につきまして、鹿嶋市国民健康保険特別会計の予算からお答えをいたします。

 平成27年度当初予算は約99億5,000万円、次の年度となります平成28年度当初予算では前年比約5,000万円減の約99億円になりましたが、今回提案しております平成29年度当初予算におきましては、保険給付費等の増加見込みによりまして、平成28年度当初予算に比べまして約4億7,000万円増、当初予算としては初めて100億円を超える約103億7,000万円となっております。この要因といたしましては、平成28年10月の社会保険の適用が拡大されたことによりまして、制度改正後のピーク時には1カ月当たり約1,000人ずつ被保険者が減少いたしましたが、心疾患ですとか透析患者など高額な医療費を必要とする患者の増加や新薬投与などによる高額療養費の増加など、医療給付費が増加見込みとなったことによります。今後は、ジェネリック医薬品の利用促進や重症化予防対策を講じまして、さらに給付の適正化に努めてまいりたいと考えております。

 また、職員数のほうの推移もお答えいたしますが、国保担当課の職員配置状況の推移でございますが、正職員、嘱託職員合わせまして、平成27年度24名、28年度24名、29年度は、予定等見込みとなりますけれども、24名の見込みとなってございます。

 次に、介護費の財政状況についてお答えをいたします。介護保険特別会計の当初予算の推移といたしましては、平成27年度に約37億4,300万円を計上し、平成28年度には前年比約1,400万円増の約37億5,700万円、今回提案させていただいております平成29年度当初予算におきましては、前年比約9,400万円増の約38億5,000万円となっております。要因といたしましては、高齢者人口の増加に伴いまして、比例して介護を必要とする方及び介護費につきましても増加しておりまして、中でも介護サービスを利用した場合に係る介護給付費につきましては、平成25年度と比較いたしますと、約25%ほど増加している状況にあります。

 介護給付費の今後の推移を見ますと、特に介護老人福祉施設入所者生活介護、いわゆる小規模特養ですね、これや、小規模多機能型通所介護などの地域密着型サービスの利用の増加が見込まれております。また、団塊の世代が後期高齢者となる2025年には、介護給付費全体で現在のおよそ2倍になると推計されております。

 本市といたしましては、介護予防事業の充実はもちろん、高齢者の生きがいづくりや社会参加活動の推進などに積極的に取り組み、要介護者の減少を目指してまいります。

 介護保険担当者の職員配置の状況でございますが、正職員、嘱託職員合わせまして、平成27年度は24名、平成28年度は25名、平成29年度の見込みになりますが、これも25名となっております。平成28年度1名増の要因は、高齢者の増加に伴いまして、ひとり暮らし高齢者の支援を含みます個別対応の増加や認知症対策、地域包括支援センターの機能強化などのため、社会福祉士の資格を持つ正職員1名を増員したためでございます。

 以上です。



○議長(池田芳範君) 小松?敏紀君。



◆1番(小松?敏紀君) ありがとうございました。鹿嶋市でも同様に、今後も介護費も医療費も増えていくという傾向があるという説明でございました。

 続きまして、鹿嶋市における介護サービスの考え方についてご質問したいと思います。鹿嶋市の人口の推移を見ても、社人研の統計によると、65歳以上の老年人口は2020年代には2万人に達し、鹿嶋市の人口の3分の1が老年人口となり、その後、33%、3分の1の割合でそのまま推移していきます。そういった現状を考えても、当然今後も認知症の方や介護サービスが必要な市民は増えてくるとも判断されます。

 一方で、特別養護高齢者老人ホームや有料老人ホームやサービス付高齢者住宅などの介護施設数はなかなか増えにくいことを考えれば、現状の施設数だけでは当然不足していきます。また、あきが出て入所できるタイミングが合ったとしても、資金面や家族等の諸事情で介護サービスを受けることができない場合もあります。また、全国でも言われていることですが、特養施設では、過介護により、歩ける人が歩けなくなる、やれることができなくなる、廃用状態になりやすいという話がありましたが、今では介護職員の皆様の努力もあり、既に改善されているということです。

 また、尊厳を支えるケアを確立するため、介護予防の推進から、長生きをして幸せに生きていくために介護が必要な状態にはならない、たとえ介護が必要になっても、できるだけ軽い状態で最後まで自分らしく生きていくといったことにより、施設でのケアより在宅ケアの方も増えてきています。福祉先進国と言われるデンマークやスウェーデンなどの北欧の国でも、施設でケアすることから、自立支援型住宅やケア付集合住宅など在宅によるケアが主流となってきております。そういった意味でも、急速に高齢化が進み、社会構造が変化する中で、生活を支える在宅医療への需要がさらに増加すると予想されます。

 また、住まいをベースに、医療、介護、福祉サービスを含めたさまざまな生活支援サービスが、日常生活の場で適切に提供できるような地域の体制の構築が求められており、地域の高齢者数、医療提供体制等の事情に応じた柔軟なシステムの構築が必要だと考えられています。

 鹿嶋市では、現在、昨日の樋口議員の質問にもありましたように、地域包括ケアシステムの構築が進められております。それを含めて、鹿嶋市としては、今後どのような介護サービスが必要となっているのか、お考えをお聞きします。



○議長(池田芳範君) 答弁を求めます。

 石川部長。

          〔健康福祉部長兼福祉事務所長 石川克己君登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(石川克己君) それでは、今後の介護サービスの考え方についてお答えをいたします。

 超高齢社会に加え、人口減少社会という、これまで誰も経験したことのない時代を迎え、高齢者福祉施策は大きな転換点を迎えております。本市では、現在、第6期鹿嶋市はつらつ長寿プラン21、高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づきまして、「自分らしく充実した生活が送れる地域づくり」をスローガンに掲げ、地域包括ケア体制の強化を図るとともに、特に高齢者の生きがいづくりや社会参加の促進、認知症予防や介護予防、健康づくり事業に、積極的に取り組んでいるところでございます。

 また、認知症対応型のグループホームを今期増設するなど、日常生活圏域を視野に入れた基盤整備にも努めているところでございます。

 来年度は、平成30年度から32年度を事業期間とする第7期はつらつ長寿プラン21の策定時期となります。団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向けて、生きがいづくりや介護予防事業、認知症予防事業をさらに強化するとともに、今後3年間に見込まれるさまざまな介護サービスのニーズを的確に推計し、その受け皿となる介護施設の充実にも努めてまいりたいと考えております。

 さらに、要介護状態となっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援が包括的に確保される仕組み、地域包括ケアシステムの充実に取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、介護サービスにつきましては、施設入所支援と在宅支援の大きく2つに分類されますが、いずれのサービスにつきましても、適切なケアマネジメントのもと、高齢者の方々の自身が持っている能力を最大限に生かし、その人らしい生活が送れることを目指して支援をしているものでございます。高齢者の尊厳を保ち、自立支援を促すために、身体機能の維持改善に限定するばかりでなく、ご本人の意思、意欲、生活の質の向上なども視野に入れて支援をすることに努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(池田芳範君) 小松?敏紀君。



◆1番(小松?敏紀君) ありがとうございました。先ほど答弁にもありましたように、自分らしい暮らしを最後まで行えるような介護、介護予防というか、サービスを提供するというようなお話がありました。そう考えると、やはり地域づくりが大切になってくると思います。

 最後の質問ですが、地域づくりの方向性について質問したいと思います。今日、社会問題の一つとして孤立無援というものがあります。いわゆる頼るものがなく、ひとりぼっちで、助けのないさまをいうものですが、孤独死や貧困、格差へとつながっていきます。そういった中、それぞれの個人や家庭の求める福祉サービスは、多様化、複雑化、深刻化しております。新しい支援のあり方が求められているのではないでしょうか。

 厚生労働省は、21世紀型のコミュニティーの再生として、身近な地域でゼロ歳から100歳までの全ての世代を対象とし、介護、医療、福祉、子育てなどについて相互に支え合う地域づくりに向けて、全世代全対象型地域包括支援体制という新しい福祉の提供ビジョンを平成27年9月に発表しました。高齢者を対象にした地域包括ケアの考え方をさらに進化させ、全ての地域住民を含め、地域の支え合いの体制を構築するものです。

 そのような中、介護予防・日常生活支援総合支援事業が平成27年から28年で市町村へ移行する準備がされ、平成29年度4月には完全に移行されます。また、地域包括ケアには、介護支援だけでなく、生活困窮者自立支援も加わり、今後は福祉サービスに関しての市町村の役割はますます重要になってきます。包括的な支援体制の構築に向け、どのような地域づくりを目指し、今後はどのような取り組みを行っていくのか、ご質問いたします。



○議長(池田芳範君) 執行部の答弁を求めます。

 石川部長。

          〔健康福祉部長兼福祉事務所長 石川克己君登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(石川克己君) それでは、今後の地域づくりの方向性についてお答えをいたします。

 住みなれた地域で安全・安心に暮らしていきたい、自分らしく生き生きとした生活を続けたいと望むことは、市民の誰もが願うことであります。市民の誰もが願う地域を実現するためには、地域でともに暮らす市民が改めて地域の支え合いの重要性を認識し、地域が抱えているさまざまな生活課題に対しまして、個人や家庭による自助、隣近所や地域による互助、社会福祉協議会などによる共助、行政による公助という役割を分担・連携して取り組んでいくことが重要であると考えております。

 平成27年度の介護保険制度の改正によりまして、本年4月からスタートする介護予防・日常生活支援総合事業は、高齢者が寝たきりになっても、可能な限り住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、住まい、医療、介護、介護予防、生活支援サービスを切れ目なく、包括的に提供していく地域づくりを目指す地域包括ケアシステムの構築を実現することが大きな狙いとなっております。これはまさに自助、互助、共助、公助が連携した地域づくりにつながるものであり、実現するためには行政サービスや民間サービスに加えまして、地域の皆さんによる支え合いの体制づくりが大変重要となります。

 本市におきましては、地区まちづくり委員会や地区社会福祉協議会など、さまざまなボランティア団体が活躍をされております。これらの団体が有機的に連携し、地域で支え合いの体制が構築されれば、本市のこれからの地域づくり、地域における支え合いの大きな力となるものと考えております。この地域の支え合いの仕組み、地域包括ケアシステムは、高齢者支援だけではなく、障がい者や生活困窮者、子育て家庭支援など、さまざまな課題を抱える皆さんにも対応できるものであり、地域における生活支援の体制を確立し、地域による支え合いを充実させていくことで、理想とする「誰もが安心して暮らせる地域社会」の実現に近づいていくものと考えております。

 以上です。



○議長(池田芳範君) 小松?敏紀君。



◆1番(小松?敏紀君) ありがとうございます。これからの地域づくりが非常に大切だというお話があったと思います。

 今回の一般質問では、共創のまちづくりについても質問させていただきました。全体のまちづくりを考えるに当たって、縦割りの弊害なのか、地域課題の分野で分けられた予算担当ベースでの行政の窓口があり、まちづくりの主体となる市民団体が担当課に従属するような形では、本来、市民団体が横のネットワークを持つことで、多様的で複雑化された課題に対して解決できる力を発揮することは難しいと思っております。

 昨日の質問で篠塚議員からありましたが、元気な高齢者がまちづくりに参画し、活躍できる場を創出することが大切だということに関して、鹿嶋市では、シニアクラブ、シルバー人材センター、そして公民館でのまちづくり委員会があるというお話で、それぞれ答弁する部長さんは、健康福祉部であったり、教育委員会であったり、どの団体組織を管轄するかで異なっていました。最も身近な自治会や市全域を対象とする市民活動団体は市民生活部であり、市民にとっての分野ごとの行政の窓口であり、市民活動を支援するための窓口が複数あるのは、市民活動の活性化を支援していくためには非効率的ではないかと考えられます。

 また、今後、地域のさまざまな拠点となる一番身近な公民館の存在意義は大きくなっていくと思います。地域課題の発見、共有化と問題解決に向けた活動は、自治会であったり、地区公民館での活動です。当然、福祉関係での地域課題も公民館へ機能追加されていくものだと想定されます。もしそうだとしたら、単に追加されるのではなく、その機能に付随している役割の方々をも考慮したり、それぞれの関係部署の窓口の役割であったり、きちんと整理した上で協議体制の整備に取り組んでいっていただきたいと思います。まちづくりの主役は市民であって、福祉、環境、教育、国際交流、防災など、さまざまな市民活動を通じてそれぞれが活躍できる場を創出し、提供する側も受ける側もそれぞれ質の高い生活を得るために、縦割りで地域課題の分野ごとの地域づくりではなく、地域づくりの全体像を描いて、それぞれの分野をレイヤー的に捉え、地域づくりを考えていってほしいと願うし、質問を終わらせたいと思います。ありがとうございます。



○議長(池田芳範君) 以上で小松?敏紀君の質問は全て終了いたしました。

 次に、12番、山口哲秀君の質問を許可いたします。

 山口哲秀君。

          〔12番 山口哲秀君登壇〕



◆12番(山口哲秀君) 12番、公明かしまの山口哲秀でございます。ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従い、市政に関する一般質問を行います。

 大項目の1番目は、地域公共交通網形成計画についてです。鹿嶋市では、交通弱者と言われる子どもたちや高齢者はもちろん、市民の日常生活に不可欠な移動手段として、持続可能な公共交通を確立することが必要となっております。公共交通といっても、鉄道、バス、タクシーなどの公共交通機関は民間の収益事業として運行していますので、当然ながら事業者が中心となった計画を検討する傾向が強いことは当然であります。しかし、今回取り上げる地域公共交通網形成計画は、地域の総合行政を担う地方公共団体が中心となって、地域戦略の一環として持続可能な公共交通ネットワークの形成を進めるところが大きく違うところであります。

 また、この地域公共交通網形成計画は、いわば公共交通のマスタープランというべき計画であります。そのため、調査や計画策定に対し国の支援があり、策定した計画に基づく地域公共交通再編事業に対しても、国からの支援があります。このような地域公共交通網形成計画が、今年度に作成されることになっておりますが、この計画については、私も平成27年、28年と2度提案をしてまいりましたので、大変うれしく思っております。現在、計画に対するパブリックコメントの結果を取りまとめており、大詰めを迎えているところと聞いております。

 そこで1点目に、計画策定に当たって、市民アンケートや利用者アンケートなど本格的な調査を実施しておりますが、既存のデータも加えての分析により、どのような地域の現状や問題点、そして課題がわかってきたのか。また、地域の移動特性やニーズ等から、本市の公共交通の重視されるテーマとは何なのかをお尋ねいたします。

 以上で壇上からの質問といたします。



○議長(池田芳範君) 山口哲秀君の質問に対する答弁を求めます。

 政策企画部長、大川文一君。

          〔政策企画部長 大川文一君登壇〕



◎政策企画部長(大川文一君) それでは、お答えいたします。

 鹿嶋市地域公共交通網形成計画の策定に向けて行ってまいりました市民アンケート調査、あるいは利用者アンケート、現況調査等によりまして、明らかになってまいりました本市の現状・課題等についてでございますが、主な点を挙げますと、東京都やあるいは近隣市への移動が多くあること、あるいは交通結節点であります鹿島神宮駅と市民生活施設の集積する地区が離れているために移動手段が必要なこと、また求められておりますサービス水準といたしましては、バスの運行頻度につきましては1時間に1便以上、運賃につきましては300円以内、バス停までの徒歩時間10分以内というようなことが求められております。また、こうしたことから、現況の公共交通のサービス水準よりも高いことがうかがえるところでございます。

 あわせまして、鹿嶋コミュニティバスを「知らない」という市民の方がアンケート調査によっては約4割いらっしゃること、あるいは、高速バスにつきましては、市内の各バス停よりも水郷潮来バスターミナルからの利用者が多いことなどが見えてきております。

 こうした現状やアンケート結果を踏まえまして、課題としては、1つは、近隣市を含めた広域的な移動に対する広域公共交通ネットワークの充実が必要であること。2つ目としましては、市内の移動手段の充実。3つ目としまして、都市構造上の問題への対応。4つ目としましては、サービス水準の向上。あるいは、5つ目として、公共交通サービス内容の充実が必要なのだろうと。6つ目としましては、公共交通利用に対する市民意識の向上。7つ目としましては、効率的な公共交通運営などを課題として捉えているところでございます。

 その上で、市として今後重視すべきテーマとしては、近隣市への移動のための広域公共交通の充実を図ることや、市内の公共交通がカバーしていない空白地の解消、あるいは交通弱者の移動手段の確保が必要になっているために、市民や、あるいは市を訪れる来訪者の誰もが移動できる、公共交通サービス圏域を広げることなどに優先して取り組んでいくことが必要でないかと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(池田芳範君) 山口哲秀君。



◆12番(山口哲秀君) ただいま、課題や問題に当たっての説明がございました。7つの課題とまたテーマについても説明がありましたが、やはり通院・通学などの公共交通利用者の移動範囲を見ると、市をまたがって広域的に広がっているケースが少なくないと思います。既に地方創生で一部実施をしているところもありますが、普通の市が連携して計画策定に取り組む必要もあるのではないかというふうにも考えています。今回は、鹿嶋市単独での網形成となっておりますが、広域での計画の検討はなかったのか、お伺いします。



○議長(池田芳範君) 執行部の答弁を求めます。

 大川部長。

          〔政策企画部長 大川文一君登壇〕



◎政策企画部長(大川文一君) それでは、近隣市との協力調整についてお答えをいたします。

 現在、茨城県が中心となりまして、本市を含む鹿行5市と県域を超えた千葉県香取市、また国と交通事業者等の参加によります鹿行地域公共交通確保対策協議会を設置し、広域公共交通ネットワークの構築について検討しているところでございます。協議会におきましては、それぞれの近隣市との広域的な移動を担う公共交通機関として、既存の路線バスの強化や新規路線バスの導入の可能性を協議しておりまして、近隣市への通院や通学ができる環境整備、移動手段の充実に向けて検討を進めているところでございます。

 鹿行地域公共交通確保対策協議会におきましては、鹿行地域を対象としたアンケート調査は実施しておりません。しかしながら、本市も含めまして、鉾田市以外の4市において、昨年度ないし今年度、公共交通網形成計画や公共交通再編実施計画の策定を進めている中で、アンケート調査を実施しております。協議会としましては、各市のアンケート結果を持ち寄り、協議会の中で広域路線の可能性について協議に反映させながら、市民ニーズに対応したルートの実現に向けて検討をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(池田芳範君) 山口哲秀君。



◆12番(山口哲秀君) ただいま、県を中心とした5市の協議会によって検討しているという説明がございましたが、やはりそれぞれの市単独での調査ということですと、なかなか広域での問題点、課題、そのようなものが正確に把握できないのではないかと、そのようにも思います。実態に合った計画をするためには、やはり幅広い、本格的な調査も必要であると、そのように考えますので、今後はその点の取り組みについて、よろしくお願いしたいと思います。

 地域公共交通網形成計画や再編実施計画に基づいて行う地域公共交通再編事業に対しまして、国からの支援があると冒頭でも述べましたが、その認識について伺います。



○議長(池田芳範君) 執行部の答弁を求めます。

 大川部長。

          〔政策企画部長 大川文一君登壇〕



◎政策企画部長(大川文一君) 計画に対しまして国からの助成制度があるということは承知してございまして、しかしながら、市の現況の公共交通網、現状に対しての新たな計画ということでございまして、その計画の中身が現況を踏まえた中身でありますけれども、その中身によりましては、国の助成制度が対象にならない場合もございまして、その辺につきましては、実施計画を策定する過程におきましても十分検討しながら計画に反映させていき、あるいは国の助成制度を可能な限り活用できるように取り組んでまいりたいと思います。



○議長(池田芳範君) 山口哲秀君。



◆12番(山口哲秀君) ただいま、条件によっては支援がある場合もあるし、ない場合もあるというような、そういう答弁でありましたが、さまざまな支援はあると思います。ぜひ知恵を出し工夫を出して取り組んでいただきたいと思います。

 現在、カシマスタジアムが国体の会場となっておりますが、東京オリンピック、またパラリンピックの会場としても非常に濃厚となってまいりました。昨日の報道を受けまして、ツイッターでは、「鹿島とか外国みたい。いいスタジアムだけどめっちゃ遠い。高速おりてから渋滞が多い」、このような声が届いていました。これから道路の整備はもちろんのことですが、このマスタープランをもとにしまして多様な公共交通を組み合わせた再編事業として、やはり国の財政支援を活用して公共交通の活性化をすべきと考えます。

 続いて、2点目は、地域公共交通再編事業を実施するためには、地域公共交通再編実施計画を策定する必要があり、平成29年度の新規事業として予算化されておりますので、その概要についてお尋ねします。公共交通のネットワークの再構築として、高速バスの充実やJR鹿島線の充実、大洗鹿島線の維持・充実など15の施策があります。そのうち施策4の路線バス(広域路線の維持・充実)、施策5(鹿嶋コミュニティバスの維持・充実)、施策6(公共交通空白地をカバーする公共交通導入)、施策7(市街地内公共交通の充実)との4つの施策を再編実施計画に絞り込んでおります。まず、それらを選択した理由とその方針について伺います。



○議長(池田芳範君) 執行部の答弁を求めます。

 大川部長。

          〔政策企画部長 大川文一君登壇〕



◎政策企画部長(大川文一君) 地域公共交通再編実施計画で再編事業の候補地として挙げた事業の理由と方針についてお答えをいたします。

 まず、地域公共交通網形成計画で設定をしました15の施策のうち4施策を再編事業の候補として掲げた理由でございますが、市内に点在する交通空白地の解消や交通弱者の移動手段の確保、交通結節点である鹿島神宮駅と生活施設の集積する地区を結ぶ移動手段の充実を図ることを優先することに加えまして、近隣市への通院や通学の需要に対応することも必要であるとの考えによるものでございます。

 次に、再編事業の候補として挙げました4施策の方針でございますが、まず1つ目の路線バスの維持・充実につきましては、県や関係市、バス事業者と協議の上、既存のバス路線の強化や新規路線バスの導入等、近隣市への移動手段を確保するために、早期の運行開始を目指してまいりたいと考えております。

 2つ目の鹿嶋コミュニティバスの維持・充実でございますが、こちらにつきましては、現状の鹿嶋コミュニティバスの中央線、湖岸、海岸線を維持するだけではなく、市民ニーズを踏まえまして調査で判明いたしましたバス事業が成立する可能性があるエリアを中心に、鹿嶋コミュニティバスの延伸や新規路線導入等の拡充を検討してまいります。

 3つ目の公共交通空白地をカバーする公共交通導入につきましては、大野地区や高松地区、豊津地区などの交通空白地におきまして、新たな公共交通の導入等を検討してまいります。

 最後に、4つ目の市街地内公共交通の充実でございます。交通結節点である鹿島神宮駅と生活施設の集積する地区を結ぶ路線として、既存のバス路線を活用し、利便性の高い公共交通サービスを提供するために、運行ダイヤや運賃、鉄道との乗り継ぎを調整することなどによりまして、市民や来訪者の移動手段の維持・充実を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(池田芳範君) 山口哲秀君。



◆12番(山口哲秀君) ただいま説明がありましたが、どれも重要な施策だとは思いますが、その中でも、公共交通空白地をカバーする公共交通導入は、要望、需要も非常に高く、喫緊の課題であると思います。新たな交通計画を具体的な検討をしまして、早急にお願いしたいと思います。

 この15の施策は全て一遍にできないのは当然ですけれども、短期的に優先順位を今決めております。中期的、長期的には、この全体の事業をしっかりと進めていただきたいと思います。

 さて、施策13に、わかりやすい情報提供があります。その中の一つに、公共交通マップを配布することで市民等が手軽に公共交通の路線や運行情報を把握でき、公共交通の利便促進を図るとありました。昨年3月、私は、守谷市が行っているバスブックを紹介、提案をいたしました。当時の部長からは、JR鹿島線、鹿島臨海鉄道大洗鹿島線、高速バス、コミュニティバス、路線バスの時刻表を1つにまとめ、市民の皆様に配布させていただくことは大変有効なことと思われると、検討してまいりたいとの趣旨の答弁がありました。このバスブックは、地域公共交通活性化協議会が民間事業者と共同で作成したものですが、税金を使わないで作成から配布に至るまで無料でできるもので、すぐにでもできます。来年に計画をつくり、再来年の配布では遅過ぎると思います。スピード感を持って取り組めば、もっと早く鹿嶋市のブックを配布できると考えますが、いかがですか。



○議長(池田芳範君) 執行部の答弁を求めます。

 大川部長。

          〔政策企画部長 大川文一君登壇〕



◎政策企画部長(大川文一君) お答えいたします。

 市内公共交通を一括して案内できる冊子についてでございますけれども、本年度策定いたしました鹿嶋市公共交通網形成計画の施策におきまして、市民等が手軽に公共交通の路線や運行情報を把握できるようにするというふうに定めております。こうした施策を推進するためにも、市内公共交通の情報を一括して市民の皆様へ周知することは必要であると考えているところでございます。

 議員ご提案のバスブックについてでございますけれども、改めまして先進地として紹介をいただきました守谷市における実態につきまして、確認をさせていただきました。そういう中から、幾つかやはり課題が見えてきておりまして、例えば路線バスや鉄道など、コミュニティバス以外の公共交通機関の時刻表を平成27年4月の作成時以来更新しておらず、コミュニティバスの時刻変更時のみに改訂版が出されている状況でございます。毎年度変更が見込まれます路線バス、あるいは鉄道の時刻表の変更には対応できていない状況が見えてまいりました。また、この冊子作成に係る費用につきましては、民間企業の皆様の協賛広告で賄われておりまして、毎年度、鉄道あるいは路線バスの時刻変更にあわせて有効なバスブックを発行するためには、毎年発行する必要がございます。そうなりますと、いわゆる協賛広告をいただいております皆様のご負担などを考慮しますと、市としましても、一定程度の期間を置いて広告掲載の協力を得なければならないのではないかというような懸念も持っているところでございます。引き続き、冊子の発行につきましては、毎年のいわゆるダイヤの変更にあわせてバスブックとして発行製作が可能なのかどうか、あるいはそうした場合に協賛いただける民間企業の皆様の過度の負担にならないか、あるいは全世帯への配布方法などの課題に向けまして、関係者と協議を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(池田芳範君) 山口哲秀君。



◆12番(山口哲秀君) ただいま、課題があるということで説明がありました。費用については、広告料に基づいているわけですが、鉄道の時刻表、高速バスの時刻表、毎年それぞれ別々に広告があって、そして作成されて今各家庭に届いております。それが1つにまとめるだけですので、その課題を明確にしたところで対策をしっかり取り組んでいただければと思います。以前も紹介いたしましたが、このバスブックによりまして交通機関の情報が一冊にまとまって大変便利なものですから、今後の検討に期待をいたしたいと思います。

 ともかくも地域公共交通の維持・改善は、交通分野の課題解決にとどまらず、まちづくり、観光、さらには健康、福祉、教育、環境等のさまざまな分野で大きな効果をもたらす重要な地域戦略であります。最後に、市長の取り組みについての見解をお伺いします。



○議長(池田芳範君) 答弁を求めます。

 市長、錦織孝一君。

          〔市長 錦織孝一君登壇〕



◎市長(錦織孝一君) 山口議員のご質問にお答えをいたします。

 地域公共交通に対しての私の思いとのご質問ですが、議員ご指摘のとおり、公共交通の維持・改善はさまざまな分野で大きな効果をもたらします。本市では、少子高齢化の進行やひとり暮らしを含む高齢世帯の増加が課題となっておりますので、特に福祉施策の一環として、公共交通体系を確立することが重要であると考えております。また、市内のみならず近隣市との連携を図りながら、通院、通学などの市民ニーズに対応できる公共交通体系を形成してまいりたいと考えているところでもあります。さらには、公共交通体系を確立することにより、本市を訪れる観光客の移動手段の確保が可能となり、観光客が増加することで地域経済の発展につながってくるものと考えております。

 このような私の考えを、今般策定いたしました地域公共交通網形成計画、そして平成29年度策定を予定している再編実施計画に反映させ、限りある財源の中で関係機関との連携を図りながら、本市の実情に合った持続可能な公共交通体系の確立に努めてまいります。

 なお、2月初旬に鹿行の首長5人と県の、今度副知事になるようですけれども、総務部長菊地部長を交えて、公共交通のあり方、県の支援をいただきたい、GMOでこういうことで計画もしていますと直にお話しをして、できるところから取り組みますので、県の支援をと直接お願いをしたところでもあります。つけ加えておきます。



○議長(池田芳範君) 山口哲秀君。



◆12番(山口哲秀君) ありがとうございました。県を交えて意欲的に取り組んでいく姿勢を感じました。

 これらの網形成計画、再編実施計画というのは、交通政策の憲法とも言われています。自分たちの地域はこのような考え方で公共交通ネットワークを整備します、そのような宣言文でもあり、また交通担当者の遺言でもあると言われています。先ほどのバスブックについては、その真逆でしたが、次の担当者に方針がぶれずに引き継がれ、そのことにより政策の継続性が確保され、公共交通を着実に改善できる、そのようなものだと思っていますので、よろしくお願いいたします。

 続いて、大項目2番目の質問ですが、災害廃棄物処理について質問いたします。

 一昨年9月、鬼怒川の堤防決壊で市街地が広範囲に浸水した常総市では、膨大な量のごみや災害廃棄物の瓦れきが発生し、一時的に保管する仮置き場には多量のごみが持ち込まれ、満杯となってしまい、路上など不法投棄されたごみも多く、不衛生で、悪臭を放っておりました。先日、NHKでも、東日本大震災では膨大な災害廃棄物が発生し、その処理のおくれによって復旧復興に支障を来しており、さまざまなごみがまざり合っているため、処理の難しさも悩みの種だったとの放送がありました。私も、我が家の被災瓦を北海浜多目的球技場に運び込みました。次から次に災害廃棄物が搬入され、あの広い球技場が瓦れきの山で埋め尽くされていたことを思い出します。総量でも3万トンはあったのではないでしょうか。

 さて、その北海浜多目的球技場は、2018年の全国社会人サッカー大会、2019年には茨城国体のサッカー会場として、今天然芝グラウンドに改修工事中であります。先日も現地を確認したところ、工事は順調に進捗しており、完成も間近だなと思いました。そのような状況ですから、今後は仮置き場として利用することは困難ではないかと思われます。

 そこで、1点目は、災害はいつ起こるかわかりません。本市では、大規模災害のときの災害廃棄物の仮置き場と処理方法についてどのように考えているか、お尋ねをします。



○議長(池田芳範君) 執行部の答弁を求めます。

 市民生活部長、堀田博史君。

          〔市民生活部長 堀田博史君登壇〕



◎市民生活部長(堀田博史君) 災害廃棄物が発生した場合の仮置き場と処理方法についてのご質問にお答えいたします。

 災害廃棄物を迅速に処理する上で、仮置き場とそこに一時保管するための分別基準、そういったものは大変重要なポイントになると認識してございます。鹿嶋市におきましても、議員さんご指摘のとおり、平成23年発生いたしました東日本大震災の際、災害廃棄物を分別せずに仮置き場へ搬入したため、仮置き場の内部で選別に時間を要し、処理が計画どおり進まなかった経験がございます。また、震災直後、市営北海浜多目的球技場と長栖地区の民有地の2カ所を仮置き場として緊急的に設置したため、情報が徹底されずに、一部において不法投棄がされている残念な事例も見受けられました。現在、市営北海浜多目的球技場は、ご質問の内容にもありましたように、国体に向けたサッカー場の整備が進められておりますことから、今後災害ごみの仮置き場とすることは難しくなるものと考えており、緊急時に適切に対応するためにも、公共用地をベースに、新たな仮置き場の候補地を早急に選定していく必要があるものと考えております。

 次に、災害廃棄物の処理方法についてですが、先ほど申しました東日本大震災時の反省を踏まえまして、仮置き場への搬入時に必要最低限の分別をする必要があるものと考えてございます。分別の種類につきましては、コンクリート殻、瓦、陶器等の焼却不適物とそれ以外に分ける必要があるものと考えております。分別された廃棄物の処理につきましては、コンクリート殻や瓦は破砕してリサイクルし、陶器等の焼却不適物は最終処分場で埋立処理、それ以外のものについては現状の鹿嶋RDFセンターでは災害廃棄物を処理することができないため、東日本大震災時と同様に鹿島共同再資源化センターで焼却処理することになるものと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(池田芳範君) 山口哲秀君。



◆12番(山口哲秀君) ただいま、仮置き場については、公共用地を早急に検討するというふうに答弁がございました。平成30年までに災害廃棄物処理計画を約6割の市町村が策定するとの目標になっているというふうにも聞いております。しかし、全国的には策定が進んでおらず、予期せぬ災害に備えた対策が十分とは言えない状況であります。

 そこで、本市のこの計画についての取り組みについて伺います。



○議長(池田芳範君) 市民生活部長、堀田博史君。

          〔市民生活部長 堀田博史君登壇〕



◎市民生活部長(堀田博史君) 災害廃棄物処理計画の策定についてお答えいたします。

 災害廃棄物、これに関連いたしまして、現在茨城県におきまして、茨城県災害廃棄物処理計画並びに市町村災害廃棄物処理計画策定指針が策定されている段階になっております。この内容が確定いたしますと、指針に沿った形で市の災害廃棄物処理計画を策定することが容易になりますので、そこでの策定を現在考えております。

 この新災害廃棄物処理計画では、災害廃棄物処理への対応力を高めるため、組織体制、指揮系統の明確化、協力支援体制の明確化、仮置き場候補地の選定、分別の徹底、収集運搬の方法、処理処分等定めることとなりますので、緊急時に適切な災害廃棄物処理が可能になるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(池田芳範君) 山口哲秀君。



◆12番(山口哲秀君) 県計画が策定された後に、市のほうでも準備するというふうに伺いました。発災時において災害廃棄物の処理が継続的かつ確実に実施されますように、廃棄物対策としての業務継続計画や、また業務継続マネジメント、この視点の導入も重要なので、あわせての検討を提案いたします。

 続いて、2点目は、相互支援協定についてになりますが、大規模災害時には自治体単独の対応には限界があります。一昨年の常総市でも、近隣自治体と災害時の相互支援協定を結んでおり、応援を受けながら廃棄物の処理を進めておりました。加えて、横浜市や名古屋市も応援職員を派遣し、支援をしていたようです。この地震や津波、洪水など大規模災害に対し、平時から災害廃棄物の処理について自治体間の連携体制を整備することが大切であります。新聞報道によりますと、先月、潮来市と稲敷市、神栖市、千葉県香取市が大規模水害に備えた広域避難の連絡協定を締結していました。また、大災害時に派遣される他自治体からの応援職員らを円滑に受け入れるため、静岡県や埼玉県など14府県が受援計画と言われる対応マニュアルを策定しており、このようなさまざまな角度での支援協定が全国的に大きく広がっているようであります。

 本市では、平成24年に佐賀県鳥栖市、和歌山県海南市、青森県五所川原市と災害時相互応援に関する協定を結んでおりますが、近隣自治体との災害時の相互支援協定の見解について伺います。



○議長(池田芳範君) 執行部の答弁を求めます。

 堀田部長。

          〔市民生活部長 堀田博史君登壇〕



◎市民生活部長(堀田博史君) 相互支援協定についてのご質問にお答えいたします。

 現在、茨城県では、茨城県内全ての自治体と災害時における相互応援に関する協定を既に締結しておりまして、災害時には物資や人的応援などを行う協力体制が整っております。また、県外の自治体については、先ほど議員さんのご質問にもございました佐賀県鳥栖市、和歌山県海南市、青森県五所川原市と相互応援協定を締結しておりますほか、県内28市町村を含め、主に千葉県、栃木県、群馬県など1都5県の自治体で構成されております廃棄物と環境を考える協議会の加盟自治体71市町村間でも、災害時相互応援協定を締結している状況にございます。さらには、現在茨城県が策定中であります茨城県災害廃棄物処理計画において、他市町村への支援要請や市町村間の相互支援の調整については、県が主導して行うことが盛り込まれる見込みでありますことから、災害廃棄物の処理を含め、災害時における自治体間の連携体制は十分に担保されていくものと判断しております。

 以上でございます。



○議長(池田芳範君) 山口哲秀君。



◆12番(山口哲秀君) ありがとうございました。ただいまは、県を中心にそういう十分な体制をつくっているということで伺いました。このような自治体間の連絡体制についても、早急な整備をよろしくお願いいたします。

 思い起こすと、東日本大震災のとき、みずから被害を受けながら、職員の皆さんはその対応に多忙を極めておりました。担当者の膨大な労働負担の軽減が課題だったので、私は、国の人的支援制度による応援職員の派遣を受けることを何度となく提案しましたが、結局は制度を活用することがありませんでした。先ほど来あります、どんなにすばらしい計画、協定ができていても、活用ができなければ絵に描いた餅になり、何の役にも立たないと思います。現在、経験者がまだいるうちに、6年前の経験や教訓をもとにマニュアルをつくり、制度がしっかり運用できるようにしていただきたいと訴えるものでございます。

 続いて、大項目3番目の介護支援ボランティアについてに移ります。現在は65歳以上が高齢者とされていますが、日本老年学会は、65歳から74歳は準高齢者、75歳から89歳を高齢者、そして90歳以上を超高齢者との提案をしておりました。世界一の長寿国日本が、高齢になっても元気な人が増えているのかなと一瞬思いましたが、実は意外と健康寿命が長いようです。高齢期を迎えても、可能な限り長く健康で過ごしたいと思うのは誰も望むことではないでしょうか。介護を受けたり、寝たきりになることなく、日常生活を支障なく暮らせる期間が健康寿命という考えであります。例えば、80歳で亡くなった人が、1年間入院し、その後4年間介護を受けていれば、80歳から5歳を引いて75歳がその人の健康寿命となります。この健康寿命という考え方は、元気に過ごせるバロメーターにもなっております。幾ら平均寿命が延びても、不健康な期間が延びるだけでは、本人はもとより、お世話する家族の心身両面の負担が重くなってしまいます。加えて、社会全体で考えても、急速な高齢化が進む日本にあっては、不健康な期間が延びると、介護費用、医療費用が膨大なものになってしまいます。そのため、政府は、平均寿命と健康寿命の差を縮めるために、「健康日本21」の中で食塩摂取量や喫煙率を下げることなどを盛り込み、また新たな介護支援ボランティア制度もつくっております。

 そこで、1点目に、国の健康寿命との比較、そして本市の介護予防事業の実施状況、普及状況と実績の評価について伺います。



○議長(池田芳範君) 執行部の答弁を求めます。

 健康福祉部長、石川克己君。

          〔健康福祉部長兼福祉事務所長 石川克己君登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(石川克己君) それでは、本市の健康寿命及び介護予防事業の実施状況等についてお答えをいたします。

 まず、健康寿命につきましては、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間と意味されているものでございます。国が算出いたしました国民の平均寿命は男性が79.6歳、女性が86.4歳、健康寿命は男性65.2歳、女性が66.8歳となっており、本市が算出した平均寿命は男性が78.8歳、女性が85.8歳、健康寿命は男性が64.7歳、女性が67.0歳となっており、国と本市との差は平均寿命で男子が0.8歳、女性が0.6歳といずれも短く、健康寿命では男性が0.5歳短く、女性が0.2歳長くなっております。国が算出いたしました平均寿命と健康寿命の差、いわゆる健康でない期間といいますか、これは男性が14.4歳、女性が19.6歳、本市が算出した平均寿命と健康寿命の差は男性が14.1歳、女性が18.8歳となっており、国と本市の平均寿命と健康寿命の差は、男性が0.3歳、女性は0.8歳といずれも国に比較しますと短くなっております。今後、平均寿命の延伸に伴いまして、健康寿命との差が拡大すれば、医療費や介護給付費の多くを消費する期間が増大することになります。疾病予防と健康増進、介護予防などによって平均寿命と健康寿命の差を短縮することができれば、個人の生活の質の低下を防ぐとともに、社会保障負担の軽減も期待できることから、本市の健康増進計画である健康かしま21では、健康寿命の延伸を目指し、関係各課、関係機関と連携を図り、生活習慣病の予防など一人一人の健康づくりと介護予防活動に取り組んでいるところでございます。

 次に、介護予防事業の実施状況についてお答えをいたします。本市では、高齢になっても、自分らしく元気に充実した生活が送れるように、介護予防事業を推進しております。平成27年度の介護保険法の改正により、平成29年4月からは介護予防・日常生活支援総合事業として、これまでの介護予防事業に加え、今後、地域の中で地域住民の方々が新たな主体になるような多様な介護予防サービスも創設していけるよう、検討もしているところでございます。介護予防事業は、全ての高齢者を対象とした一次予防事業と、要介護認定者を除く心身機能の低下などが見られる高齢者を対象とした二次予防事業があります。一次予防事業としては、高齢者の筋力向上を目的としたいきいき教室や認知症予防教室、シルバーリハビリ体操教室等があります。二次予防事業には、運動機能の向上を中心に介護予防を学ぶはつらつ教室や口腔改善教室、閉じこもり予防としてふれあいサロンがあります。各教室では、参加者間の交流も大切にしており、終了時には皆さん生き生きとした様子が見られております。教室終了後も継続して取り組めるよう、シルバーリハビリ体操やふれあいサロンを介護予防活動の継続のための通いの場と位置づけております。課題といたしましては、対象者をいかに教室に参加していただくかが難しいことが挙げられます。高齢者は年々増加しておりますが、介護予防はまだまだ早いという意識の方が大勢いらっしゃいます。また、閉じこもりぎみになった方は、知らない教室に参加してみようという意欲が低下している状態にあります。広報かしまによる募集やチラシの配布のほか、参加に消極的な方に対しても予防行動が必要だと判断した場合には、各地域包括支援センターが直接家庭訪問をして参加のお誘いをしております。また、お食事会などのさまざまな機会に声をかけるなど、広く高齢者の方に参加していただけるように努力もしております。

 介護予防事業の効果につきましては、要介護状態になるおそれのある方を対象に実施している総合型運動プログラム、はつらつ教室では、3カ月間の教室開始前と終了後に体力テストや運動機能、それから暮らしぶりなど25項目の基本チェックリストとして実施しておりますが、改善状態を把握してみますと、おおむね参加者の方は運動機能の上昇や生活意欲の向上など改善が見られることが多く、教室終了後には通いの場としてシルバーリハビリ体操教室やふれあいサロンを紹介し、新たな生きがいづくりにつながっているところでございます。

 以上です。



○議長(池田芳範君) 山口哲秀君。



◆12番(山口哲秀君) ありがとうございました。さまざまな事業に取り組んでおり、また多様な事業を進めているという答弁でございました。その効果としては改善が見られているという、今説明があったとおりですが、ただ課題としては、参加人数がやはり少なくなっているようなふうに聞こえました。しっかり呼びかけをしているところだと思います。さまざまな取り組みの中に、活動されている方もやはりますます高齢化が進み、その活動家の方も減っているという実情も伺っているところであります。

 そのようなときに、第2点目ですが、介護支援ボランティアポイント制度についてお尋ねをいたします。平成26年9月定例会で、公明かしまの桐澤議員から、介護支援ボランティアポイント制度の導入について提案をいたしました。実は私も、自主ボランティアを長年にわたって熱心に取り組んでいる方から、このような介護支援のボランティア制度をぜひとも実現してほしいと何度も言われているところであります。10年前に、厚生労働省は、介護保険制度と連動させた高齢者の介護支援ボランティア制度を考案しました。これは、高齢者の皆さんに積極的に社会参加をしていただくことで健康を維持し、その効果として介護給付費の抑制につなげるというものであります。また、参加に当たっては活動実績に応じたポイント制を採用し、そのポイントを活用して介護保険料の支払いなどに充当するものです。制度の運営は、市町村が地域支援事業交付金を活用した介護予防事業の一つとして実施するものであります。

 平成19年、介護支援ボランティア制度を全国最初に導入した東京都稲城市は、人口8万9,000人、高齢化率20.8%と、本市と比較しては高齢化率はかなり低いようですが、人口規模はほぼ同じくらいであります。稲城市は、同制度による介護予防効果の検証も行っていて、介護支援ボランティアの活動者を対象とした介護予防効果としまして、年間168万円の事業費に対しまして、944万円の費用効果があると検証しておりました。少ない費用で大きな効果を出していることが高く評価され、全国の自治体や議会の視察を多数受け入れるばかりではなく、マスコミ等も取り上げております。また、同市のアンケート調査では、介護支援ボランティア制度について、「よい制度だと思う」という回答が9割前後、また「この活動が始まる前と現在では健康面や精神面に変化がありましたか」という設問に対し、「張り合いが出てきた」という回答が半数程度、「健康になったと思う」という回答が2割程度ですから、7割を超えているようです。介護支援ボランティア登録者の健康感は高くなっている結果が出ておりました。この介護支援ボランティア制度は、このアンケートからわかるように、高齢者の健康寿命の延伸や生きがいづくりに効果があります。そして、肝心な財源ですが、自治体の裁量で地域支援事業交付金を活用すれば、市の負担は12.5%に抑えることもできます。

 本市においても、導入すべきであると提案いたしますが、市の考えについてお伺いします。



○議長(池田芳範君) 執行部の答弁を求めます。

 石川部長。

          〔健康福祉部長兼福祉事務所長 石川克己君登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(石川克己君) 介護支援ボランティアポイント制度についてお答えをいたします。

 介護支援ボランティアの皆さんには、社会参加活動を通じて介護予防を推進することにより、生き生きとした地域社会づくりを行っていただいており、相乗効果で介護給付費等の費用を直接または間接的に抑制することにつながっていると考えております。

 ご質問の介護支援ボランティアポイント制度は、高齢者の生きがいづくりと社会参加を促進する取り組みの一環であり、活動していただいた一部を社会的評価として換金することで、満足感と継続性をあわせ持つスキームの一つであると認識しております。

 一方で、福祉の分野以外にも、観光ボランティアや地域活動に至るまで、さまざまな活動にいろいろな特技や熱意を持った方々が参画されている市内のボランティア活動全体を見たときに、介護の分野だけでよいのか、あるいは、対価を求めないというボランティア本来のあり方との整合性という課題も生じてまいります。したがいまして、市といたしましては、ボランティア活動への対価というよりは、活動そのものへの支援という形で、市内のボランティア活動のさらなる発展に資するような支援のあり方について、引き続き検討を重ねてまいりたいと考えております。

 現在、市内で福祉に関係するボランティアの活動状況につきましては、市内の6カ所の特別養護老人ホームや認知症グループホームなどで、地域の皆さんや学生の皆さんなど、年間延べ1,700人による介護支援ボランティア活動が展開されております。歌やゲームなどのレクリエーションを入所者と一緒に楽しんだり、庭の掃除や伐採など環境美化活動も行われております。また、鹿嶋市シルバーリハビリ体操指導士会については、市内各地域で介護予防体操の普及啓発を行っており、各地区シニアクラブの皆さんについても、環境美化など地域貢献活動を積極的に推進していただいております。

 社会福祉協議会でのボランティア登録団体は62団体で、約2,000人の市民の方にボランティア活動による地域貢献をいただいているところでございます。いずれも無償の尊い貢献であり、心から感謝を申し上げたいと思います。

 今後も、介護支援ボランティアはますます必要とされる貴重な地域の資源となることから、「おかげさまで、お互いさまで」の意識の醸成を図りながら、介護支援ボランティアの活動拡大を目指してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(池田芳範君) 山口哲秀君。



◆12番(山口哲秀君) ただいまの紹介にありましたが、大勢の方がボランティア活動されていることをお聞きしましたが、この地域での社会参加、また社会貢献をされる方に対して、本当に尊いお心と行動に十分な社会的評価をするべきだと、そのようにも考えます。

 先ほどポイント制度についてありましたが、1時間100円程度のポイントということが全国的に多いようです。これは交通費の実費にも満たない少額ですから、ボランティア活動の対価ではなく、無償の範囲ではないかと、そのように考えます。そのようなとき、当初導入した稲城市でもそういう議論がたくさんありましたけれども、そういうことを乗り越えて導入した結果、全国に広がっているわけでございます。そのような全国的な広がりについて、どういう状況か、お尋ねをいたします。



○議長(池田芳範君) 執行部の答弁を求めます。

 石川部長。

          〔健康福祉部長兼福祉事務所長 石川克己君登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(石川克己君) それでは、ボランティアポイント制度を活用した介護支援ボランティア活動の実施状況についてお答えをいたします。

 議員のお話にもありましたように、平成19年度が初年度となりまして、このときは稲城市を含め2自治体で開始されたようです。その後、平成25年度には209自治体、26年度に235自治体、平成27年度、これが今持っている最新のデータなのですけれども、282自治体、全国1,718市町村のうち16.2%でこの制度が導入されているような状況だというふうに把握しております。

 以上です。



○議長(池田芳範君) 山口哲秀君。



◆12番(山口哲秀君) 今、全国的に拡大しているということがわかりましたけれども、これは長野県の市町村導入ガイドラインという……鳥取県ですか、鳥取県で、この高齢者ボランティア活動の円滑な導入を支援するためにつくられたものです。内容は今時間がないので紹介できませんが、さまざまなメリットが紹介されています。活動する参加者のメリット、市町村にとってのメリット、施設にとってのメリット等々出ております。先ほど課題があるということでしたが、そういうところを全部説明してありますので、しっかり取り組みいただきたいなと思っています。

 昨日も、地域包括ケアシステムや介護予防、高齢者まちづくりの質問に対し、高齢者の社会参加の拡充、生きがいづくり、支え合い、助け合い、そのような答弁が何度も何度も繰り返されております。この高齢化が急速に進展する鹿嶋市においても、地域包括ケアの構築と強化・充実が求められているところです。誰もが住みなれた地域で、健康で、生きがいを持って、自分らしい生活が続けられるために、これまでもいろいろな取り組みがありますが、この行政とスクラムを組んだ介護支援ボランティア制度という新しい新たな支え合いの仕組みが、今後重要になってくると考えております。そして、安心な地域福祉社会の推進にも大きく寄与すると確信をしております。さらなる研究と検討をいただきたいと訴えまして、私からの質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。



○議長(池田芳範君) 以上で山口哲秀君の質問は全て終了いたしました。

 一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。

          休憩 午後 零時02分

                                           

          再開 午後 1時01分



○議長(池田芳範君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 ここで出頭克明議員の出席を報告いたします。

 一般質問を続行します。

 9番、佐藤信成君の質問を許可いたします。

 佐藤信成君。

          〔9番 佐藤信成君登壇〕



◆9番(佐藤信成君) 9番議員、鹿嶋をわくわくさせる会の佐藤信成です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。

 質問に先立ちまして、本日2日目の一般質問となりますが、きのうも小池議員のほうから自動販売機の件が一般質問に取り上げられておりました。私も2年前の3月議会でこの問題を取り上げておりまして、なかなか鹿嶋市では進んでいないなというところで私もいろいろ調べていたのですけれども、県内でも阿見町が庁舎に入れたら95万円で契約したりですとか、古河市でも各公民館に30万円から50万円ぐらいで各1台当たり契約したりですとか、また茨城県も全国に先駆けてこういった制度を導入して、年間何千万もの収入を得たりですとか、そういったことはやっておりますので、これから3月議会、私たちも来年度予算について審議をしていくわけでありますが、こういった新たな収入源見つけていただけるようお願いをしていきながら、審査に当たっていきたいなというふうに考えております。本日は、そういった予算の件は予算委員会のほうで取り扱っていきたいと思いますので、そのほかのことについて伺っていきます。

 1点目が鹿嶋市の防災行政について、2点目が高速バス「特急かしま号」について、3点目は市民参加行事についてです。

 まず、1点目の防災行政についてです。昨年9月議会で取り上げたテーマでありますが、前回の質問の中で、防災訓練のあり方について質問いたしました。内容としては、私も毎年参加させていただいておりますが、指摘したい点がある。それは内容が固定化しつつあり、災害から命を守る訓練という緊迫感であったり、非日常に対応するために参加者が判断を求められるといった、訓練に参加したことで市民一人一人が新たな災害対応力を身につけられたという訓練になっていないのではないか。現在行っている訓練自体を否定するものではなく、毎年同じような内容ではなく、災害も多岐にわたりますので、それらに対応できるような内容を加えていくことが、市民の防災意識や防災対応力を高めることにつながる、そういった内容の質問をいたしました。その際、私からも新たに災害図上訓練、また避難所運営訓練等について提案をさせていただいております。

 そこで、今回、今年度から鹿嶋市が行っている避難訓練の内容について伺います。今回の避難訓練は、従来の訓練とどのような改善点があったのか、当日の状況、当日までの取り組みについて、あわせて伺います。



○議長(池田芳範君) 佐藤信成君の質問に対する答弁を求めます。

 市長、錦織孝一君。

          〔市長 錦織孝一君登壇〕



◎市長(錦織孝一君) それでは、佐藤議員のご質問にお答えをいたします。

 市では、これまで毎年、総合防災訓練として避難や救助、放水などの訓練を、主に小中学校区を対象として実施してまいりました。また、各地区におきましても、避難訓練や炊き出し訓練など自主的な防災訓練を計画的に行っていただいております。中でも鹿島地区におきましては、鹿島地区避難訓練とあわせて、鹿島公民館を避難所として災害発生から避難、避難所の開設、運営、閉鎖までを行う鹿嶋市避難所運営訓練を初めて実施いたしました。この訓練を通じて、日ごろの準備や訓練の重要性、地域の協力体制の大切さを実感していただいたものと考えております。今後もこのような公民館主体の避難訓練と避難所運営訓練を通して、市民の皆様の防災力の向上を図り、災害に強いまちづくりの構築に努めてまいります。

 詳細については、担当部長から答弁をさせます。



○議長(池田芳範君) 市民生活部長、堀田博史君。

          〔市民生活部長 堀田博史君登壇〕



◎市民生活部長(堀田博史君) それでは、私のほうから避難所運営訓練についての内容についてお答えいたします。

 先ほどの市長答弁にもございましたように、これまで市主催による総合防災訓練は、大規模な災害が発生したことを想定いたしまして、災害対策本部設置訓練、地区の一時避難場所から指定場所への避難訓練、消防署員や消防団による消火訓練、救出救護訓練、炊き出し訓練、災害協定事業者の防災グッズの展示などを総合的に行ってまいりました。今回の避難所運営訓練は、災害の初期段階において、市職員が災害応急対応対策業務などにより避難所の運営に携われないことを前提といたしまして、市民の皆様が主体となって避難所の開設から閉鎖までの運営訓練を行う形式であったことから、より実際の災害発生時に即した市民主導によるシミュレーション型の訓練が実施できたものと考えております。

 当日までの状況でございますが、まず鹿島公民館で避難所運営をするためのマニュアル、防災マニュアルシートが既に整備されておりましたので、施設管理者、区代表者として区長、まちづくり防災委員会委員、市職員などで構成する避難所運営組織のほか、鹿島、大野両消防署員、鹿嶋警察署員、消防団長や婦人防火クラブの委員を交えた実行委員会を立ち上げ、昨年11月とことし1月に2回の会議を開催し、実施要綱、スケジュール、訓練内容などについて協議を行ってまいりました。

 また、避難所運営訓練の1週間前の2月10日には、運営委員や各地区選出の避難者役3名の方々で配置図を利用いたしまして、机上訓練を鹿島公民館で開催し、訓練当日の運営委員や避難者役の動きの確認を行っております。訓練当日におきましては、避難所施設内外の安全確認訓練、災害時非常用電話機を使っての災害対策本部への通信訓練、避難所開設準備打ち合わせ訓練、避難所避難者受け入れ訓練、災害用井戸への発電機設置訓練、2階の避難所運営会議訓練、避難者への連絡事項等の掲示訓練などを避難所運営委員を中心に実施いたしました。

 さらに、これらの訓練と連携いたしまして、住民が必要とする情報を迅速かつ正確に伝えることができる災害情報共有システムへ市の職員による入力訓練を市役所で行っております。

 当日は、寒い中にもかかわらず250名以上の市民の皆様が参加され、一般参加された方々には避難所運営訓練の見学、災害時非常用電話機の説明、段ボールベッドの体験、応急手当て訓練、消火器による初期消火訓練、避難所となる各部屋の確認、和室に収容人数分のマットを敷いて広さや電気コンセントの箇所数などを確認してもらうなどの訓練を、あわせて行っております。

 以上でございます。



○議長(池田芳範君) 佐藤信成君。



◆9番(佐藤信成君) 答弁ありがとうございます。従来型の大規模な防災訓練から、このような地区単位、地域単位で防災訓練に変わって、しかも内容が、今まで大きなイベントに参加するというような形での防災訓練だったものが、今度は市民の側がその避難所を運営する側に回る、そういった訓練をされたということは、私も非常に今回鹿嶋市の防災訓練は画期的な取り組みだったのかなというふうに考えております。

 今回、新たに実施した訓練についての成果及び今後の課題などがあれば、あわせて伺いたいと思います。



○議長(池田芳範君) 答弁を求めます。

 堀田部長。

          〔市民生活部長 堀田博史君登壇〕



◎市民生活部長(堀田博史君) それでは、お答えいたします。

 今回が初めての避難所運営訓練ということで、今後の参考とするために訓練参加者にアンケート調査を実施しておりますので、その結果を交えながら、訓練の成果及び今後の課題についてお答えいたします。

 アンケートの結果につきましては、「意義のある訓練だった」、「よかった」との好意見もございましたが、「訓練情報の一般の人への周知が不十分である」、「さらにPRが必要である」。「若い方の参加が少なかった」、「訓練を重ねることが重要である」などのご意見、ご要望がございました。

 訓練の成果といたしましては、避難所開設から閉鎖までのシミュレーションをマニュアルに基づいて行うことで、実際に災害が発生した際の個々及び組織としての対応力の強化につながったものと考えております。

 一方で、子どもを初め、若年層の参加が少なかったことは課題として挙げられるかと思います。訓練の周知については、今回は地区回覧による方法をとらせていただきましたが、これらの方法に加えまして、かなめーる。SNSなどを活用し、幅広い年齢層の市民が参加していただけるような方法を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(池田芳範君) 佐藤信成君。



◆9番(佐藤信成君) 答弁ありがとうございます。内容的に若年層、または子どもさんたちの参加が少なかったということで、やはり子どもさんたち特有の問題であったりとか、妊産婦の方々、実際訓練に参加するということが難しいとは思うのですけれども、そういった方々にやはり実際に参加してもらうような取り組みをして、さらなる質の向上を目指していただきたいと思います。

 今回は初めてということで、私も鹿島地区で行われた防災訓練のほうにお邪魔をさせていただいたわけなのですけれども、こういった取り組み、ほかの地区でもやはり実施をしていく、取り組んでいくということが今後必要なのではないかというふうに考えているのですが、その辺の予定についてあれば、伺いたいと思います。



○議長(池田芳範君) 答弁を求めます。

 堀田部長。

          〔市民生活部長 堀田博史君登壇〕



◎市民生活部長(堀田博史君) 先ほどの市長答弁にもございましたとおり、今回実施しました避難所運営訓練につきましては、これまで行ってきた鹿嶋市総合防災訓練や各公民館単位で実施されております避難訓練、これらとあわせまして、各地区と日程等、かなり同じ時期に防災的な訓練等が集中する傾向もございますので、こういった日程等の調整を図った上で、今後も順次計画的に実施してまいりたいと、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(池田芳範君) 佐藤信成君。



◆9番(佐藤信成君) いろいろな地区でそれぞれの課題があると思います。例えば、水浸しになるような土地、また土砂崩れがあるような土地、そういったところでもやはり避難所に避難をするということは多々あるかと思います。大きな災害だけでなく、その地域に起こる災害にも対応できるように、各地区においてもそういった訓練、速やかな実施をお願いしたいところであります。

 また、今回も事前に大きな紙を使って訓練をされたということでありますが、より踏み込んで、各地区ごとに災害対策本部の運営イメージをシミュレーションしていく、避難所HUGと呼ばれるより具体的なシミュレーション訓練があるのですけれども、そういったものの実施についてはどのような見解をお持ちか、伺いたいと思います。



○議長(池田芳範君) 答弁を求めます。

 堀田部長。

          〔市民生活部長 堀田博史君登壇〕



◎市民生活部長(堀田博史君) HUG(避難所運営ゲーム)等、避難所の開設、運営責任者になったことを想定し、避難所で起きるさまざまな事態への対応を短時間で決定することを学ぶ演習となっておりますので、これにより避難所で発生する多様な問題を具体的に理解できると同時に、避難所運営マニュアルの有効性などを検証することができることや、市民の皆様に避難所運営問題を自分の問題として考えていただくきっかけとして、大変有効な手法の一つであると考えております。

 今回の運営訓練につきましても、若干内容は異なりますものの、実行委員を中心として事前に公民館の配置図を利用した机上訓練等も行っておりますので、当面は今回と同様の避難所運営訓練を通じまして、運営マニュアルの有効性等を検証してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(池田芳範君) 佐藤信成君。



◆9番(佐藤信成君) 期待しております。実際に避難所を運営するようになると、例えばこの間の震災のときのようなことであれば、避難物資などもたくさん届くかと思います。そういったものをそのときそのとき、では、どこに置こうといったときに、入り口に水を置いてしまえばその後動かすのが大変だったり、紙などどこに置くかとか、あらかじめそういったことを公民館単位で決めておくことが、いざというときのスムーズな避難所の設営にもつながるかと思いますので、今回、まだ2地区で導入したばっかり……鹿島地区を中心に始まったばっかりということなので、今後順次そういった訓練が各地域に浸透していった暁には、また、さらにその次の防災対応力に向けて、こういったシミュレーション訓練というものも実施のほうしていただきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、高速バスに対する市の考えについて伺っていきます。このテーマも、今までも継続的に質問をさせていただいておりますが、私もその間、さまざまな市民の方からのお話を聞かせていただいております。こういった民間の交通機関の問題ということで、本来は鹿嶋市執行部だけに対応してもらうというのではなく、議会も委員会として動いていける部分もあるのかなと考えております。今後は、そのような対応も私たちも考えていきますが、本日は執行部に対しての質問という形で、市民の声をバス運行会社の3社に対して働きかけを強めていただけるきっかけになればと考えております。

 では、順に伺ってまいります。現在の高速バス利用者の情報をどこまで把握しているのでしょうか。利用者の利用目的、通勤や通学、レジャー、また利用頻度、利用者の目的地、市外の停留所を利用している鹿嶋市民の方の割合など、基礎的な情報の把握状況について、まず伺いたいと思います。



○議長(池田芳範君) 答弁を求めます。

 政策企画部長、大川文一君。

          〔政策企画部長 大川文一君登壇〕



◎政策企画部長(大川文一君) それでは、ご質問にお答えいたします。

 高速バスの利用者に関する情報でございますけれども、本市で公共交通網形成計画を策定するに当たりまして、平成28年9月に利用者アンケート調査を実施いたしました。その結果、利用目的といたしましては、業務出張が35%で一番多く、次いで通勤が22.1%、帰省が11%、買い物が7.4%でございました。この辺については、曜日によっても変わるかと思いますが、こういう数字を把握しております。利用頻度につきましては、月1回が最も多く17.2%、次いで月2回が12.1%という結果でございました。

 利用目的地につきましては、利用者の目的地につきましては、平成27年12月に関東鉄道株式会社が行ったアンケート調査によりますと、東京都内が74.6%、その他25.4%という数字でございます。その他の内訳でございますが、神奈川県が4.8%、埼玉県が2.1%、関西方面が2.5%、東海方面が2%というような数字になっております。

 次に、市外の停留所を利用している鹿嶋市民の割合等についてでございますが、まず高速バス全体の利用者でございますが、平成28年4月から平成29年1月までの実績値で、上りの東京駅は全体で64万3,054人の利用者でございます。そのうち、鹿嶋市内の停留所の利用につきましては24.8%、15万9,732人、セントラルホテルの停留所につきましては46.3%で29万7,980人、水郷潮来バスターミナルは28.8%の18万5,342人でございます。また、下りにつきましては、全体で67万2,130人でございまして、うち市内の停留所利用者は21%、14万1,224人でございます。鹿嶋セントラルホテル停留所は44.4%、29万8,503人、水郷潮来バスターミナルにつきましては34.6%の23万2,403人でございました。ご質問の水郷潮来バスターミナル利用者でございますが、このうち鹿嶋市民は約30%というアンケート調査もございます。この割合からしますと、利用者は約7万人の鹿嶋市民の方が水郷潮来バスターミナルを利用しているということが推測できます。なお、鹿嶋セントラルホテルでの鹿嶋市民の利用の数字、データ等につきましては、調査データがございませんので、大変申しわけございません。把握できておりません。

 以上でございます。



○議長(池田芳範君) 佐藤信成君。



◆9番(佐藤信成君) この間、交通網計画の基本計画のやついただいたのですけれども、そこに書いてある情報より、より詳細な答弁ありがとうございます。今回伺った目的、趣旨というものは、例えば、利用者の目的地が東京地区74%ということであるのですけれども、今後は東京の中のどういったところに向かっているのか、より詳しく把握していくことが、私が次に質問することにもつながるのですけれども、例えば東京の地下鉄に乗って通勤される方であれば、比較的東京駅というのは地下鉄乗るまでは10分、15分ぐらい歩く。なのであれば、もう少し近場の地下鉄の駅にアクセスをすることで、逆にそういった方々が通勤にさらに使っていけるのではないか。例えば、今はバス会社3社が鹿嶋と東京を結んでくれているわけでありますけれども、鹿嶋から、例えば東西線の始発駅ですとか、地下鉄の始発駅にアクセスすることで、またさらに地下鉄にも座って都心にアクセスすることができる。そういったことも、利用者の通勤、また業務で使っている方々が、どういった地域にアクセスをしているのか、そんなことを把握することで新たなバス路線の開発にもつながるのではないか。そういったものが今度逆に鹿嶋からの直行便にもつながっていくのではないか。こういったものは、昼間は出すわけではなく通勤の時間だけでも構わないと思うので、それほど大きな便数を発行しなくても対応できていくのではないか。こういった情報をたくさん集めていけば、また新たな発想というものが浮かんでいく。そういったことで鹿嶋市からの通勤人口というものを増やしていけるのではないかということで、今後もより詳細な利用者の情報把握に努めていただきたいと思います。

 また、今度この鹿嶋市でもいろいろさまざまな経済対策、人口減少対策を行っておりますが、この人口問題も、出生率の問題や未婚化の問題などもあるとは思いますが、社会移動も重要な要因であると考えております。また、この重要な社会移動のきっかけとなる新規の企業の立地政策もあると思いますが、しかしながら、市が努力しても、なかなか成果に結びつきづらい面もあるかと思います。

 そんな中、以前の私の一般質問の中にも通勤1時間前後のベッドタウンについて調べて発言しておりましたので、簡単に数値を紹介させてもらいます。皆さんご存じのとおり、東京から潮来インターまでは約1時間20分、東京から1時間前後でどういったところの方が通勤で使っているかというと、例えば京成成田駅だったら1時間9分、小田急線だと座間駅というのがあるのですけれども、これは1時間ぐらい、埼玉だと所沢駅から1時間ぐらい、東京京王線のほうだと府中駅から1時間ぐらい、茨城だとつくばTXのつくばは1時間12分ぐらいということで、おおむね東京都心で働いている方々というのは、いわゆる東京周辺のベッドタウンから1時間もしくはそれ以上かけて、また駅前に住んでいるというわけではないので、そこから徒歩でかなりの距離を歩いて通勤をされている方々が大勢いる。そんな中、若干長い1時間20分ではありますけれども、潮来インターから直通で東京に通えるということは、非常にこういった価値観を見出す、こういった座ってゆっくり通勤できることに価値観を見出せる社会人の方々にとっては、アピールのポイントになるのかとも思っております。東京近郊のベッドタウンと比較しても、時間的にもそれほどかかるわけではありませんので、十分に通勤が可能となってくる。通勤の場合であれば、その企業にもよりますが、上限金額の範囲内で交通費というものも支給されていきますので、自己負担をかなり抑えることも可能かと思います。まずは鹿嶋市として、人口増加策の一環として、特急バス「かしま号」をどのように捉えているのか、見解を伺います。



○議長(池田芳範君) 答弁を求めます。

 大川部長。

          〔政策企画部長 大川文一君登壇〕



◎政策企画部長(大川文一君) お答えいたします。

 特急かしま号につきましては、東京駅を発着する高速バスの中でも最多の便数がございまして、10分ないし20分間隔で運行をしております。そのため、東京に出かける市民が利用するだけでなく、ビジネスマンや観光目的の方にも非常に利用しやすい交通手段であると考えております。

 また、議員ご指摘のとおり、特急かしま号を利用すれば、本市から東京駅周辺の企業や学校に通勤通学することが十分可能であると考えております。

 市としましては、今後予想されます人口減少に歯どめをかけるための施策として、来年度から実施する若年層の移住定住促進事業においても、十分に高速バスの利便性をPRしてまいりたいと考えているところでございます。



○議長(池田芳範君) 佐藤信成君。



◆9番(佐藤信成君) この辺の認識は同じなのかなということで、よかったなというふうに思っております。

 また、こういった移住や定住促進に向けて通勤環境をアピールしていくことになると、通勤範囲の都市ということでこのバスを活用していくという考えであれば、市民の方の利便性についても、これまで以上に鹿嶋市にも、また運行会社にも考えていただきたいと思っております。通勤圏として居住の選択肢に選んでもらうためにも、安心して通勤できる環境というものも整えていかなければならないと思っております。以前は混雑状況によってはバスが増便されていました。しかし、現在はされておりません。それによって、通常の最終バスに乗れない、さらには深夜発着のミッドナイトかしま号も満席で乗車ができない。つまり帰宅できない帰宅難民というものが発生しているわけであります。自宅に帰れないというのは通勤圏としてアピールしていく上では致命的であります。もちろん通勤以外の方にとっても、急遽家に帰れなくなるというのは非常に困ることであります。増便されないことで発生している帰宅難民対策について、どのようにお考えでしょうか。



○議長(池田芳範君) 答弁を求めます。

 大川部長。

          〔政策企画部長 大川文一君登壇〕



◎政策企画部長(大川文一君) お答えします。

 最終のバスが満席で乗れない場合などの対応についてでございます。特急かしま号の利用状況の実績データを見ますと、東京駅23時40分発のミッドナイトかしま号の平均乗車人数は20人で、乗車率50%となっております。つまり、帰省の時期や都内で特別なイベントがある日のみに帰宅難民者が出ているような状況も予想されるものと考えております。この問題につきましては、バスの台数確保や運転手の勤務状況にかかわってくるため、対応が難しいものと考えておりますけれども、今後も課題解決に向けてバスの事業者に要望をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(池田芳範君) 佐藤信成君。



◆9番(佐藤信成君) もちろん鹿嶋市がバスを運行しているわけではないから、そのような形での対応をお願いしたいと思います。でも、例えばバス会社なのでありますから、自社、または関係会社にも、バス以外にも車両はたくさん持っていると思うのですね。例えば、ミッドナイトかしま号は予約制をとっているので事前に満車になるかどうかというのは把握できるわけでありますので、こういった予約制のホームページの中でもミッドナイトかしま号が満車になったことを知らせつつ、乗れない人向けにチャーター便を手配していただくなどの、そういった対応ということはできないのでしょうか。例えば、5人ほど乗れないということがわかったのであれば、5人乗りの小型車をバス会社が手配して、バスよりは割高な料金になるかもしれないけれども、タクシー車両等など手配して鹿嶋市まで運行してもらうなど、価格にもよるかと思うのですが、ホテルに泊まるよりは安いかと思います。このような提案なども、あわせてしていただければとも思います。

 次に、通学で利用している学生支援のために、どのような働きかけを行っているのでしょうか。鹿嶋市でも、高校を卒業すると同時に、進学で鹿嶋市を後にする学生が大勢います。しかし、経済的な事情から、鹿嶋市から首都圏へ通学している学生さんもいらっしゃることと思います。また、学年が進むにつれて授業数も減り、週に1回から3回ぐらいしか通学の必要がなくなれば、なおのこと自宅から通学したいと考えている親御さんや学生も多いかと思います。現在も定期券があることは承知しておりますが、この定期券は1カ月に16回以上乗車しないと元が取れない仕組みになっておりまして、週に5回使う人向けのものなのかなと思っております。以前は、皆さんもご存じのとおり、回数券というものがありました。私としてもこの回数券の復活を望むところでありますが、すぐには難しいのでしょう。であるのであれば、まずは通学で利用している学生を抱える世帯向けからでも、何かしらかの支援、運行会社への働きかけというものはできないのでしょうか、見解を伺いたいと思います。



○議長(池田芳範君) 答弁を求めます。

 大川部長。

          〔政策企画部長 大川文一君登壇〕



◎政策企画部長(大川文一君) お答えします。

 東京まで通学する学生の皆さんへの支援についてでございます。まず、本市から通学する学生などを支援することを目的としまして、高速バス事業者へのたび重なる要望の結果、平成25年6月から定期券の発売が開始されました。この定期券の料金でございますが、学生の場合、1カ月定期が5万円、3カ月定期が1万4,000円となっております。

 なお、高速バスの回数券につきましては、平成25年3月のICカード導入に伴いまして、同年5月に販売が終了されているところでございます。その後、回数券の復活につきましても、バス事業者に要望を重ねているところでございますが、残念ながら実現に至っておりません。議員ご指摘のとおり、週1回から3回の利用の場合には、定期券よりも回数券のほうが安価に利用できることになりますので、今後も引き続き回数券の再販に向けまして、関係事業者に要望を継続してまいりたいというふうに考えております。



○議長(池田芳範君) 佐藤信成君。



◆9番(佐藤信成君) ちょっと私、今1万4,000円って……



○議長(池田芳範君) ちょっと今数字が間違っていた。数字ちょっと、訂正お願いします。

          〔政策企画部長 大川文一君登壇〕



◎政策企画部長(大川文一君) 失礼しました。

 3カ月14万円でございます。失礼しました。



○議長(池田芳範君) 佐藤信成君。



◆9番(佐藤信成君) はい、ありがとうございます。通学で毎日通っていれば、これは割安になるのかとは思うのですけれども、大学生というのはなかなかそこまで毎日行かない方も大勢いらっしゃると思いますので、まずは学生さんだけでも世帯の支援、近隣の自治体ではそういった支援を独自に行っている自治体もあるとのことでありますので、鹿嶋市ができなければ、その分頑張って運行会社に対して働きかけをしていただきたいと思います。まずは学生さんからでもお願いしたいと思います。 今回の質問、バス会社に対するものでありますので、なかなか鹿嶋市のほうに一般質問しても、この場ですぐやるとか言えるような問題でもないので、私のほうから改善案を含めていろいろちょっと発言をさせていただきたいと思います。

 現状でも多くの利用者がいますが、利用者のことを考えて、鹿嶋市には多くの働きかけを行っていただきたいことがまだたくさんあります。今後、鹿嶋市を初めとして、神栖市や潮来市などの3市と運行会社との協議などの場で、改めてご提示いただければと思います。

 まず、帰宅難民対策としてなのですけれども、バスの増便だけではなくて、乗客への情報提供でそういった帰れないということを回避することもできる部分もあるのかと思います。当日上京する方々に対しての情報提供などです。例えば、イベント開催の告知、人気アーティストの大きなコンサートやスポーツの試合があったときなど、21時終了であれば、終バスに向けて混雑することがわかれば、特段の用事がない方は早目に帰る選択をすることで帰れなくなるリスクというものも回避できるのでないか。また、終バスに向けての座席に余裕が生まれるのではないかとも考えております。

 次に、混雑状況の告知、おおよその人が日帰りで帰ってくると仮定するのであれば、一定の時間、例えば夜の8時までに上り客の何%の乗客が既に鹿嶋に帰っているのか。例えば、夜の8時過ぎて上り客の50%しか帰っていないというのであれば、終バスに向けてかなりの混雑が予想される。早目に帰ろうという判断ができるわけであります。ミッドナイトかしま号の予約ページ等でそういった告知ができないのか。

 次に、運行状況がわかる仕組み、混み合う時間では、バスの2本、3本待ちということも頻繁に起こっております。現在は乗車待ちが数十名ですなどの情報提供することも、一つの解決策になるのかなとも思っております。

 また、整列乗車についてなのですけれども、東京発の乗り場についてもかなり蛇行して並んでおりますが、一番ひどいのは隣の神栖市にあるセントラルホテルの乗り場です。これも市外になってしまうのですが、この3つの路線の乗客が狭いスペースの中で雑然と並んでいる。さらには、外でたばこを吸っている人が自覚なく割り込んでしまうという例も見受けられます。こういった点もあわせて提示していただければと思います。

 次に、100%乗車について、荷物で座席を占有している人がやはりいるということであります。東京から乗車の際に、お一人様であれば乗れますよというアナウンスがあっても、座席を荷物で占有している人がいるため、諦めておりてしまい、空席をつくったまま発車してしまうということもあるそうです。このような数席が積もりに積もって最終バスに乗れないという人を生み出すこともあるのですから、運行会社のほうにはマナーの徹底を図っていただきたい、そのように思っております。

 次に、定期的なダイヤの見直し、乗車率の低い時間帯のバスを乗車率の高い時間帯にシフトしていただく。もしもこれ以上便数を増やせないのであれば、こういった乗車率の低い時間帯の運行を減らし、混雑している時間に振りかえることで、待ち時間を減らしたりですとか、帰れなくなる人を減らせるのではないかとも考えております。

 また、これから鹿嶋市でオリンピックもあるのか、またその前に国体が開かれることが決まっております。こういった鹿嶋市内でサッカーの試合が行われるとき、こういった国体などであれば、選手というよりは、その選手の家族の方々が鹿嶋市にいらっしゃるということが想定されるわけであります。こういった方々が一斉に来るということを想定した上でのダイヤ編成というものも、鹿嶋市から事前に調整をお願いしていただきたいなと思っております。

 また、故障車両の告知、これも実際の例なのですけれども、空調が壊れて非常に寒い思いをしながら私も乗ったことがあったりとか、あとトイレが使えない車両が来ることもあります。機械ですので壊れることはあると思いますけれども、また走らせるなとは言いませんけれども、乗車の際にそういったことをちゃんと告知していただかなければ、いざトイレを使おうと思ったらトイレ壊れていますでは、高速道路乗ってからではもう困ってしまうわけでありますので、そういった細かいことでありますが、こういった実例も実際に起きておりますので、鹿嶋市から改めて協議の場などで、クレームではないですけれども、そういったことも改善していただけるように伝えていただきたいと思います。直してくれというのではなくて、この車両はトイレが壊れているので、トイレが必要な方は次の便をご利用くださいなど、そういったアナウンスをするだけでも快適に乗車ができるのかなとも思っております。実際にこのバスに当たってしまった方は、パーキングで何度も何度もとまってもらいながらトイレへ行ったそうなのですけれども、やはりほかにも乗客が満車の状態だったために、非常にちょっと肩身の狭い思いをしながらそのバスに乗っていたそうです。

 以上、改善案について幾つか述べさせてもらったのですけれども、今後、鹿嶋市とバス会社との協議に向けて、もし鹿嶋市として取り上げられるか、見込みがあれば答弁をお願いいたします。



○議長(池田芳範君) 答弁を求めます。

 大川部長。

          〔政策企画部長 大川文一君登壇〕



◎政策企画部長(大川文一君) お答えいたします。

 高速バス事業者に対しましては、過去に鹿行5市におきまして、始発、最終便の増便と時間延長、さらには震災前の高速バス運行本数の確保、あるいは早朝便の増便及び東京24時以降発の深夜便の運行、鹿行各市を始発とする便の新設などにつきまして要望してまいった経過がございます。しかしながら、残念ながらいずれも実現には至っておりません。

 今後、市といたしましては、議員ご提案いただきました中から、特に土曜日、日曜日、祝日限定ダイヤとして、乗車率の低い日中の時間帯の便を深夜便の運行に振りかえることで、最終便やミッドナイトかしま号の混雑緩和につなげられるよう要望してまいりたいと考えております。また、整列乗車や100%乗車のためのマナーアップ、あるいは故障車両の事前周知徹底などにつきましても、事業者にお伝えをし、改善に向けて要望をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(池田芳範君) 佐藤信成君。



◆9番(佐藤信成君) ありがとうございます。鹿嶋市は、JR鹿島線があって、千葉、東京方面へ行けるわけではありますけれども、実際に使われているのはこの高速バスになってしまったということで、今後も通勤であったり、通学であったり、このバスが占める鹿嶋市民の利便性というものは非常に高いものがあるかと思います。

 また、先ほども回数券難しいという話ではありますけれども、学生さんがもしも通学で3年生、4年生、そういったものを使うというようなことが定着をしていけば、その学生さんたちがまた東京で働く、千葉で働くことになっても、鹿嶋の自宅から働きに行けるということがそのまま選択肢にも入っていく。つまり、若者の鹿嶋市からの流出や、鹿嶋市の高校を出て東京の大学に行って就職をしようと思っても、なかなか鹿嶋市には戻ってきづらいなと思っているような学生さんたちも、発想を変えて、鹿嶋の自宅から東京に通おう、そうすればお金もたまるし、生活費も楽だし、そういったことも選択肢に上がっていけるように、まずは学生さんの囲い込みというのか、学生さんは通いというところから人口流出を抑えたりとか、鹿嶋市の働く世代の方々の人口確保にもつながるかなと思っておりますので、そういったことにもつながると思いますので、今後も鹿嶋市としてバス会社に対しての働きかけをお願いしていただきたいなと思っております。

 次に、最後の項目の市民参加の行事の目的と意義について伺います。鹿嶋市でも、多くの事業が行われております。その中で、昨年12月に行われた第九コンサートを例に見解を伺います。まず、この第九のコンサートは、どのような目的で開催され、その成果はどのようなものであったのかを伺います。市民参加型の行事、事業は、数多く開催していることかと思います。この事業の目的は何に主眼を置いて開催したのか、つまり鹿嶋市の文化レベルの向上に重きを置いているのか、それとも市民参加型のイベント的なコミュニティーの場のような、どのような目的に重きを置いているのか伺います。



○議長(池田芳範君) 執行部の答弁を求めます。

 教育委員会事務局部長、塚原長夫君。

          〔教育委員会事務局部長 塚原長夫君登壇〕



◎教育委員会事務局部長(塚原長夫君) お答えをいたします。

 鹿嶋市第九交響コンサートは、昨年、市民参加型の事業として世代の枠を超えたさまざまな市民の交流の機会としながら、市民みずからがつくり上げていくコンサートとして、また質の高い文化の醸成、芸術・文化の香るまちを目指し、本格的なクラシック音楽を鹿嶋から発信することなどを目的として、市制施行20周年事業の一つとして一昨年実施しました。そして、昨年の実施ということでございます。

 成果といたしましては、第1回のコンサート終了後に開催された参加者交流会において、参加した方が一体感を持って事業に参加できた、来年もぜひコンサートを開催してほしいという多くの声が聞かれました。そして、参加した方は達成感や発表の喜びを強く感じていただけたものと認識をしております。

 入場チケットの販売状況についてですが、第1回は完売、第2回においては80%以上の入場率となって、市民の方の芸術・文化への関心の高さをうかがうことができたと考えております。



○議長(池田芳範君) 佐藤信成君。



◆9番(佐藤信成君) いろいろな行事をやっていく中、今回の例として取り上げた第九については、文化レベルの向上や市民のコミュニティ−、いろいろな目的があるということでありました。

 次に、運営上の問題点と今後の方向性について伺います。これまで2年にわたり開催をしてきました。参加者の入れかわり、鹿嶋市民の参加状況などについて伺いたいと思います。



○議長(池田芳範君) 答弁を求めます。

 塚原部長。

          〔教育委員会事務局部長 塚原長夫君登壇〕



◎教育委員会事務局部長(塚原長夫君) 市民と参加者の状況でございますが、第1回では市民合唱団が105人、市民オーケストラが9人、合計で114人の方に参加をいただきました。今年度実施いたしました第2回におきましては、市民合唱団が70人、市民オーケストラ8人、合計で78人の方に参加をしていただいております。うち53人の方が第1回からの継続した参加となっております。

 第1回につきましては、先ほどお話し申しましたように、市制施行20周年記念事業ということもあり、特に多くの市民に参加いただいたと考えております。ただ、第2回目については、第1回目と比較して減少をしております。今後、継続実施ということを考えるときの課題というふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(池田芳範君) 佐藤信成君。



◆9番(佐藤信成君) 課題ということでありますが、初年度と比較して半分の方が2年目は不参加となってしまったということでありますが、その要因についてどういった理由だったのか、アンケートなどもされていることだったので、把握している範囲で見解を状況をお願いいたします。



○議長(池田芳範君) 塚原部長。

          〔教育委員会事務局部長 塚原長夫君登壇〕



◎教育委員会事務局部長(塚原長夫君) では、お答えをいたします。

 アンケートということでありますが、参加をされなかった方それぞれの事情があるということもあるかと思います。アンケートの調査では、不参加の理由として、家庭の都合や参加者の体調、あるいは第九コンサートを実施するまでに20回を超える練習があったということでの、こういった参加前の練習というところも原因なのかなというふうに考えております。その他、コンサートの当日が日程がぶつかっていて参加ができないというようなこともあります。

 以上でございます。



○議長(池田芳範君) 佐藤信成君。



◆9番(佐藤信成君) 答弁ありがとうございます。

 この第九、今回、第九を例にしたのですけれども、実はこの第九の話にしても、市民の方から参加されている方も多い分、私のところにいろいろな話があって、それはとてもよかったという話もあるし、もう行きたくないという話もいろいろ多々ありました。でも、今回、目的を最初に伺がわせていただいたのですけれども、この参加される市民の方も、この事業がどういう目的で行われているのかということを初めによく理解をしていかないと、自分は楽しむために来た、自分はもっとさらなる高いもの、音楽性を求めて来たと。そういった方々が混在してやっていくわけでありますので、結果的にみんなスタートの目的意識がそろっていないと、途中でいろいろな、なかなか運営上トラブルも起きてしまうことも、このイベントに限らずあるのかなと思っておりますので、市が補助金なりサポートなりしていくこの市民参加型の事業というもの、いろいろ海のこともある、いろいろやっていると思うのですけれども、常に目的などを市民の方によく理解していただいて、その目的に沿っていく。なので、そういった方向に向かっていくということを、100人を超える市民の方が参加するのであればなおさらのこと、同じ着地点を目指して事業を行っていただければ、せっかく市がお金を出して事業をやっても、何かみんな満足しなくて、もう来年から参加しなくてもいいやとなってしまうのが一番やはり不幸なことかなと思っておりますので、具体的に私がどの事業をこうしろと言うわけではないのですけれども、まずは市として、この目的意識を市民の方にも理解してもらった上で行事の運営をして、より多くの方々がこの市民参加行事に参加して、鹿嶋市のコミュニティーに参加したりですとか、自分の目的目標を達成できるような場を今後もつくっていただければなと思います。

 少し早いですが、私の一般質問をこれで終了いたします。



○議長(池田芳範君) 以上で佐藤信成君の質問は全て終了いたしました。

 ここで暫時休憩をいたします。

          休憩 午後 1時48分

                                           

          再開 午後 2時05分



○議長(池田芳範君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続行します。

 17番、立原弘一君の質問を許可いたします。

 立原弘一君。

          〔17番 立原弘一君登壇〕



◆17番(立原弘一君) 皆さん、ご苦労さまです。一般質問も2日目、私が最後となりますので、90分間ですが、どうかおつき合いいただきますようよろしくお願いいたします。

 質問は6項目ありますけれども、まず今、安倍政権になってからも、失業率は改善されたと盛んに言っているのですけれども、現実には全体の所得はどんどん縮小していると。そういう中で、どういうことが起きているのかというのは、深刻な格差の問題であります。今回、中間層の疲弊と貧困層の拡大をどう捉えるのかという方向で通告をさせていただきましたけれども、たとえ話から質問に入るというのもなかなか私としては珍しいことなのですけれども、今回の質問を考えている中で、昔、先輩に言われたたとえ話を思い出しまして。1杯500円で食べられるおいしいラーメン屋さんがあって、カウンターにずらっとお客さんが並んでいる。みんなおいしいラーメンを食べているのだけれども、一人一人状況は事情はみんな違うと。ある人は毎日のようにおいしい肉を食べ、おいしいお酒を飲み、ぜいたくをしていた経営者だった。ところが、会社の倒産によってあり金をなくし、どういう思いでラーメンを食べているかと。涙を流しながら食べているけれども、いや、まさかこういうラーメンを食べなければならないふうになるとは思わなかったと。しかし、このラーメンというのもうまいものなのだなという思い。もう一方はどういう方かというと、なかなか仕事にありつけないでずっと浮浪者に近いような生活をしていて、やっと仕事にありつけてその日の賃金をもらって、やっとの思いで自分のお金で500円のラーメンを食べることができたと。その感激の余りに涙を流しながらラーメンをすすっている。同じラーメンを食べる人の中にもいろいろな背景があるのだということを、政治を志す者は常にそういう観点を持ちながら物事に当たらなければならないということを言われたことを思い出しました。

 質問に入っていきますけれども、中間層が疲弊し、貧困層が拡大している。これは国民の意識にもはっきりとあらわれている問題でありまして、データにも出ています。全体の所得が低下する中で、超富裕層がますます富み、そして中間層が疲弊して貧困層が増大しているという問題です。この点について、執行部はどのように認識をしておられるのか、総論的にお答えいただいて、それから質問席からの質問に入っていきたいと思います。



○議長(池田芳範君) 立原弘一君の質問に対する答弁を求めます。

 総務部長、杉山敏之君。

          〔総務部長 杉山敏之君登壇〕



◎総務部長(杉山敏之君) それでは、まず高額所得者層の推移につきまして、給与所得者の所得金額が1,000万円を超える方の人数につきましては、平成23年度が198人、平成27年度が213人であります。平成27年度は、平成23年度と比べて15人増えており、増加率は7.6%であります。

 それから、給与所得者の所得額が100万円以下の方の人数につきましては、平成23年度が6,915人、平成27年度が6,856人であります。平成27年度は、平成23年度と比べて59人減少しており、減少率は0.9%であります。

 次に、真ん中の層、100万円を超えて1,000万円以下の所得者の人数についてであります。平成23年度と27年度と比べまして、27年度のほうが880人多いという状況がありまして、5.8%、23年度と比べて27年度が増えているという状況があります。

 所得の推移の人数の推移については以上であります。



○議長(池田芳範君) 経済振興部長、栗林裕君。

          〔経済振興部長 栗林 裕君登壇〕



◎経済振興部長(栗林裕君) 私のほうからは、完全失業率の推移につきましてご答弁申し上げます。

 総務省統計局が公表をしてございます労働力調査によりますと、全国の完全失業率は年平均で平成23年が4.58%、その後、徐々にではございますが、改善傾向に推移しまして、平成28年には3.1%と5年間で1.48ポイント改善されております。このことによりまして、完全失業者の数でございますが、昨年10月には197万人となり、平成7年以来21年8カ月ぶりに200万人を下回ったところでございます。

 次に、茨城県の状況でございますが、労働力調査の結果を統計的手法ではございます時系列回帰モデルにより求めた推計値によりますと、平成23年が4.4%、平成28年が3.0%となっております。こちらも5年間で1.4ポイント改善されております。

 なお、鹿嶋市及び鹿行地域など小規模エリアの完全失業率に関する推計値は算出はされてございませんが、ここ数年、新日鐵住金株式会社を初めとする市内立地企業の大型採用が続いていることもございます。全国や茨城県と同等以上に労働時給は引き締まった状況にあるものと推測をしてございます。

 答弁は以上でございます。



○議長(池田芳範君) 健康福祉部長、石川克己君。

          〔健康福祉部長兼福祉事務所長 石川克己君登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(石川克己君) 私からは、生活困窮者と生活保護の状況についてお答えをいたします。

 生活保護受給者の推移と現状につきましては、平成20年4月と平成28年4月を比較しますと、255世帯から511世帯となり、8年で約2倍に増加をしております。最も急激に増加したのは平成21年4月から平成22年4月で、1年間で約100世帯の増加をしております。これはリーマンショックの影響と考えられており、直近につきましては、平成26年4月から平成28年4月の2年間で14世帯の増となっており、近年は微増傾向となっております。また、現在の保護世帯につきましては、約60%が高齢者世帯となっており、高齢者の生活保護受給が半分以上を占めている状況にあります。保護率につきましては、平成28年4月時点で国が1.69%であるのに対し、鹿嶋市は0.14%となっており、保護率は国の平均を下回っております。

 生活困窮者に対する支援につきましては、平成27年度より専任の相談員を生活福祉課窓口に配置し、相談支援を行う自立相談支援事業と、一定の条件のもと就労活動を支えるため、家賃を一定期間給付する住宅確保給付金の支給事業の2事業に取り組んでおります。自立相談支援事業につきましては、平成27年度延べ465件、実人数で94人、平成28年度は2月21日現在で498件、実人数で59件の相談がございました。支援の実績といたしましては、本人の意思を尊重しながら、自立のための目標や行動プランを整理した自立支援計画を作成した方が49人、就労につながった方が16人、住宅確保給付金につきましては、平成27年度が2名、平成28年度は2月現在で4名の方に支給をしている状況にございます。

 以上です。



○議長(池田芳範君) 立原弘一君。



◆17番(立原弘一君) おおむね、やはり全国の傾向に沿っているのかなという感じがするのです。政府の調査、これ国民生活基礎調査といいます。これ6割が「生活が苦しい」と答えております。これ1995年から2015年までの20年間で「苦しい」と答えた人が42%から60%へと大きく増えている。その一方で、「普通」と答えた人は52%から36%と大きく減っている。これは、まさに中間層が相当疲弊してしまっているということのあらわれであるというふうにとれると思うのです。板子一枚下は地獄だという現実から、どうやって市民を守っていくのかと。これ行政に課せられた大事な問題だというふうに考えます。格差の問題は、一部の貧困層だけの問題ではありません。倒産、失業、リストラ、病気、介護など、こういうことで職を失ってしまえば、誰でもが貧困に陥ってしまうという経済社会となっています。私どもは、共産党は、今回ことし27回大会を開きましたけれども、何としても低賃金を是正して、1日8時間働けば普通に生活ができる経済社会、これを一刻も早く実現するべきだということを言っています。誰もが貧困に陥る危険があるという社会、政治の責任は重いと思います。

 そういうところで、市ができることとして、何ができるのか。失業率を大幅に減らす。先ほども言ったように、失業率を減らした、減ったのですよ。減ったのだけれども、どういうところが増えているかというと、いわゆるワーキングプア、もう年収が200万円にも満たないような方が大量に生まれてしまっていると。ここにメスを入れなければ、失業率減ったって大きな顔しているわけにはいかないと思うのですね。鹿嶋市でまずできること、所得、給料が、所得収入が減っているという点では、これは本当に国の政治全体が考え方を変えていかなければならない。労働条件の改善はもちろんですけれども、最低賃金を一刻も早く大幅に上げていくということが大事であると。鹿嶋市でいうならば、何とか職員の中にある非正規職員との格差を一刻も早く是正してもらいたいなと繰り返し言っていますけれども、それを行ってもらいたい。

 それから、所得が減っているのは労働者ばかりではなくて、中小零細業者の皆さんも例外ではない。こういう皆さんが、例えば経営破綻して、本当に低所得層に転落していくということが後を絶たないわけでして、その人たちを少しでも救済できる方法はないのだろうかという方向でも、行政が何かできることはないかという点で、何とかせめてもの支援策としての住宅リフォーム助成制度の創設、あるいは無利子貸付制度の拡充ということが検討できないかどうか、ご答弁を求めたいと思います。



○議長(池田芳範君) 答弁を求めます。

 杉山部長。

          〔総務部長 杉山敏之君登壇〕



◎総務部長(杉山敏之君) それでは、私のほうからは、非正規職員との格差の是正についてお答えいたします。

 現在、市役所の業務のうち定例的なものにつきましては、必ずしも正職員が対応しなくても処理が可能であることから、この部分につきまして嘱託職員が行政運営の一部を担っております。このような非常勤職員の配置につきましては、ワークシェアリングや地域のすぐれた人材活用の観点から、それぞれの職員の特性、役割に応じて、バランスよく配置しているところでございます。今後は、市を取り巻く社会経済情勢等を踏まえ、市民ニーズの高度化、複雑化する行政需要に速やかに対応するため、市財政における総人件費への影響も考慮しながら、正職員の割合を増やしていくことも視野に入れた上で、限りある予算の中で、より効率的で効果的な職員体制を構築していきたいと考えております。

 また、現在国では、地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等のあり方に関する研究会が行われております。その研究会では、臨時・非常勤職員の給付体系の整備も盛り込まれ、制度改正の動きが予想されることから、当市としましては、それらの動向に注意して、適切な対応をしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(池田芳範君) 都市整備部長、林昌利君。

          〔都市整備部長兼水道事業都市整備部長 林 昌利君登壇〕



◎都市整備部長兼水道事業都市整備部長(林昌利君) それでは、住宅リフォーム制度の創設についてお答えします。

 市では、既設の住宅関係助成制度として、木造住宅耐震改修補助金と障がい者リフォーム助成金がございます。事業名のとおり、耐震化やバリアフリーを目的とした修繕費用に対し、助成を行っているものでございます。議員ご質問の住宅リフォーム制度については、老朽化に伴うリフォームであり、個人財産の資産向上を図るものにもなるので、慎重な対応が必要でありますが、県内自治体でも導入している経過もありますので、今後、近隣自治体の動向に注視しながら、県内導入実態の事例も参考に検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(池田芳範君) 経済振興部長、栗林裕君。

          〔経済振興部長 栗林 裕君登壇〕



◎経済振興部長(栗林裕君) 私のほうからは、中小企業向けの貸付制度につきましてご答弁申し上げます。

 市がかかわる中小企業向けの貸付制度につきましては、現在3つの制度を展開しており、いずれも有利子となってございます。1点目は、鹿嶋市中小企業事業資金融資でございます。この融資制度は、市内に1年以上住所及び事業所を有する中小企業者に対しまして融資のあっせんを行い、市が市内金融機関に預託した資金を担保に保証料及び利子に対する補助を行う制度となってございます。平成25年度には融資限度額を500万円から1,000万円に拡大するとともに、融資期限も5年から7年に延長するほか、自治金融の場合におきましては、無担保、無保証で行うなど、中小企業の資金需要に応えるべく制度の充実を図っているところでございます。

 2点目が、パワーアップ融資でございます。融資対象でございますが、県内に事業所を有し、事業も引き続き1年以上営んでいる中小企業者で、直近3カ月の売上高等が前年同期に比べまして5%以上減少した場合に限られます。市の認定をもって茨城県が設備資金や運転資金などを融資しまして、保証料の1割を補助する制度となってございます。

 3点目でございます。東日本大震災復興緊急融資でございます。この制度は、東日本大震災により損害を受け、経営の安定に支障を来した県内に事業所を有する中小企業者を対象としまして、市の認定をもって茨城県が融資を行う制度でございます。こちらも、設備資金や運転資金などを融資するもので、保証料の5割を補助する制度となってございます。

 なお、これらの3つの融資制度の実績でございますが、申請件数ベースで、平成24年度から27年度間の年平均が238件となってございます。引き続き、商工会や市内金融機関などの関係団体と連携をしまして、中小企業者の支援に努めてまいります。

 答弁は以上でございます。



○議長(池田芳範君) 立原弘一君。



◆17番(立原弘一君) もう20分たってしまったのですね。今回多いので、急いでいきたいと思います。

 嘱託職員の問題ですけれども、適正にと言うのですけれども、やはり同一労働・同一賃金という原則ありますから、そこらのところきちんと考えていただきながら、対応していただきたいと思うわけです。

 住宅リフォームの問題ですけれども、これは県内で17市町村が実施をしているという点でもありますから、もう少し増えれば県内の半分の自治体がやっているという状況なので、ぜひ鹿嶋市も急いで検討していただきたいなというふうに思います。あるところの、こういう制度がある自治体の方に聞くと、やはり業者さん助かっているという声がありますので、急ぎ検討をしていただきたいと。検討すると言っているのだからね、検討していただきたいと思います。

 あと、無利子貸付金も一定前進してきているというふうに聞きましたけれども、さらに市民の皆さんの要望に沿うように進めていただきたいと思います。

 時間がいろいろ問題あるので、次に移っていきたいと思います。では、功労金の問題、これは平井東部土地区画整理事業に関連して、損失補償の問題から発展して、たしか24年だったかな、市施行に切りかえていったと。非常にそのときは、議会が非常にかかわってきまして、そういう中で切りかえる、切りかわる半年間の中でこの問題が起きてしまったと。5月に議決したのだけれども、11月が切りかわるときだったのだけれども、その半年の間に保留地などを安く売って、その売ったお金を功労金などで分けてしまったという中身であります。

 これは非常に、今回判決が確定したのだろうと。市が勝訴したということなのですけれども、私、去年の6月議会だったと思うのですけれども、和解に持っていけないのかという質問をしたわけなのですけれども、そうはならないで、結局民事訴訟の判決、鹿嶋市の完全勝訴というようになったわけです。では、この問題、これ勝った勝ったと喜んでいていいのと。行政が裁判を打った場合、ほとんどこういう場合、判決まで行けば勝つのですよ、実際問題。それで、勝った後が問題でして、余り言いたくないのだけれども、なぜ和解という方向を探れなかったのかというのが私は非常に残念でありまして、もしこれ、昔から民事と刑事はセットだよというのがあるのです。私は、確かに当時災害復興の委員長をやっておりまして、予算委員会ともタッグを組みながらこの問題を解決しようということで、市施行を断行したわけです。市施行に持っていくための努力をしたと。しかし、そういう中で、私どものこの市施行にする中、経過の中でこういう問題が起きたので、ちょっと感情的になっていたところもありますけれども、税金ではないかという思いもあった。だから、裁判すべきだという方向で行ったけれども、では、この裁判はどうせ勝つ。私どもの感覚ではこれは市が勝つに決まっている裁判だと。しかし、非常に難しい判断が迫られるのではないかなという予測はしていました。

 特に、さかのぼると、区画整理を市施行にする。その前に裁判所から出ていたのは和解案です。16億5,000万円払いなさいと。それだけです。そのまま和解案をのみますと、事業主体は組合のまま、16億5,000万円は市が払って事業主体はそのままということで、また「どうなってんだ」という泥沼のやりとりが続くということが容易に見えた。これは何としても判決を、そこで分かれたのは「判決まで持ってっちゃえ」と、「いや、和解に」。市のほうは、そのときはたしか和解をのむしかないという流れだったのだけれども、そうはいかないと。事業主体をそのままにして和解してしまったら、また問題が次から次と湧いて出てくると。とにかく市施行にしようと。いただこうと、事業そのものをということで、いろいろ努力をした中で、5月に市施行が決まったと。その後でこの16億5,000万の問題をどうするかと。判決まで行くと11億何がしかの利息がついてくると。こちらはもうまず市施行にして、事業を市のものにしてしまえば、その3万坪でしたか、その保留地があると。これを売却すれば何とか元が取れるのではないかという計算のもとでやったわけなのですけれども。そして、要するに第三の道だったのですよ。和解でもない、裁判所の提示した和解でもない、判決でもない。そのとき、やはり当時の市長、副市長が腹をくくった。私たちも腹をくくった。私はどちらかといえば当選したときから「税金なんかびた一文入れるんじゃない」と、民間の事業だと突っ張ってきたほうですから。あのときは本当にすごい判断をせざるを得なかったのです。もうとにかく鹿嶋市のために腹をくくろうと。11億の利息は何とかまけてもらって、これで市施行でスタートして、事業を何とかいい方向に乗せようというところで判断をして、私どもも腹をくくったし、当時の市長、副市長、執行も腹をくくったと。ある意味、外から見ると、議会が執行権を侵害しているのではないかというくらいの中身もありましたよ。しかし、鹿嶋市の将来のためだということで当時の幹部職員も腹をくくった。そういう中で、今の平井東部区画整理事業があるのだということを、まず皆さん認識してもらいたい。11億円を負けさせているのです、常陽銀行。

 そういう中で、確かに千何百万、功労金その他ありましたよ。では、これ私は、なぜ判決まで持っていってしまったのが、私は正直困ったなと思っています。困ったなと思っています。これからどうなっていくのだろうと。和解だったらばいろいろな形がある。間に議会がまた入ることだってできるのです。判決といったら、もう法律というのは本当に冷たいのです、冷酷なのです。行政の皆さんだって、これ、もし判決が確定したから、今度払えない人がいたら差し押さえというところまでやらなければならなくなるのでしょう。それで回収したらそれで終わりではないのです、これが。いや、お金払えばそれで勘弁してやるよと思っているかもしれないけれども、そんな甘いものではないのです。裁判で判決というまな板にまで乗せてしまったら、何がどうなるかわからないところに踏み込んでしまったというふうに言えるのです、これは。この後どういうことが想定されるというのは、逆にそういう人が出てきてしまうと困るから言わないけれども。そういう点で、何とかならなかったのですかという思いがあります。

 当然、28日で確定して、3月1日から確定になっているというふうに思うのですけれども、今後どのように対応していくか。市長は、新聞に対して、粛々と対応していくということを言っているのですけれども、その粛々というのはどういうことを粛々とやっていくのか、お答えいただきたい。



○議長(池田芳範君) 答弁を求めます。

 市長、錦織孝一君。

          〔市長 錦織孝一君登壇〕



◎市長(錦織孝一君) 立原議員の質問にお答えをいたします。

 平成25年5月9日の第2回臨時会に議案を上程し、議会の議決を経て、平成25年6月17日に水戸地方裁判所へ提訴した不当利息返還請求訴訟、いわゆる功労金問題につきましては、去る2月10日付で裁判所から判決が言い渡されたところであります。今回の判決は、市の請求内容が全面的に認められたものとなりました。議員ご質問の「粛々と対応する」との真意は、法治国家でありますから、司法の判断結果に基づき、その事務手続を粛々と進めていくことを示したものであります。市といたしましては、今後も平井東部土地区画整理事業を着実に進めていきたいと思っております。



○議長(池田芳範君) 立原弘一君。



◆17番(立原弘一君) 今市長が答えた内容は、全くそのとおり、それに異論を差し挟むことなんか一つもありません。これ法治国家ですから当然そうなってしまうのです。そうなってしまうだけれども、それでいいのですかというのが私ら議員の考え方なのですよ。だから、16億5,000万円の和解が提示されたときも、裁判所は、鹿嶋市議会が待ったをかけていたら1年以上判決を延ばしたのです。結局判決出せないで、議会の言ったとおりに事は終わってしまったのです。そこが1つ、三権分立というキーワードがあるのだと私は思うのですけれども、そこらのところがよく今後考えていただいたほうがいいのかなと。要するに、何が言いたいかというと、物事を上手に丸く収めるためには、ぜひ執行部も議会を利用してもらいたいのですよ、大いに。議会を当事者だと認めない今の執行部の皆さんですから、国賠訴訟でもそうだ。今度の、これ最後にやりますけれども、何でも情報は議会に出さない。そういうことやっていますから、そこをまず改めてもらいたい。まあ、それは後でやりますけれども。

 問題の、その訴訟の対象になっていた元組合理事の皆さんの反応はどうなのでしょうかね、お答えいただきたいと思います。



○議長(池田芳範君) 答弁を求めます。

 都市整備部長、林昌利君。

          〔都市整備部長兼水道事業都市整備部長 林 昌利君登壇〕



◎都市整備部長兼水道事業都市整備部長(林昌利君) それでは、元組合理事らの反応はどうなのかとのご質問にお答えします。

 先ほど市長からも答弁がありましたように、いわゆる功労金問題につきましては、2月10日付で水戸地方裁判所から市の主張が全面的に認められる判決が言い渡されたところであります。この判決書の送達日2月14日の翌日から2週間となる2月28日までが当判決に対する控訴期間となっておりましたが、同期日までに訴訟相手からの控訴状の提出はなく、当判決を受け入れ、3月1日付で確定したところでございます。この判決の確定を受け、市としましては、速やかに損害額を回収するため、同日3月1日付で訴訟相手9名に対し請求書を交付し、うち3月2日時点において9名全員の方から功労金の返還を受けたところであります。また、遅延損害金についても、8名の方から支払いがあったところでございます。

 以上です。



○議長(池田芳範君) 立原弘一君。



◆17番(立原弘一君) 功労金、元金については払ってもらったと。その他についても一部払ってもらったと。当然そうなるでしょうね、恐ろしいですからね、法律というのは。これ「俺知らねぇ、払えねぇよ」ってやっていたらば、当然差し押さえだ何だと来るわけですから、確定したらもう払うほかないですよ。ただ、それで本当に終わるのだろうかということが私は不安なのです。そのことは今は言わないでおきましょう。

 また、さらに、ほかにも裁判ありますよね。さらにまた今回、3月議会にも出ておりますけれども、今後のその他の裁判も含めての流れをお示しいただきたいと思います。



○議長(池田芳範君) 答弁を求めます。

 林部長。

          〔都市整備部長兼水道事業都市整備部長 林 昌利君登壇〕



◎都市整備部長兼水道事業都市整備部長(林昌利君) それでは、お答えします。

 現在、功労金問題のほかに、事務員関連事件と保留地廉価販売の2事件について、市のこうむった損害額の回復等を求め、水戸地方裁判所において係争中であります。保留地廉価販売事件につきましては、今議会へ訴えの提起として議案をしておりますが、これまでの訴訟審議の過程において、保留地の売買契約自体が無効であることが明らかになってきたことから、損害賠償請求に加え、契約合意自体の無効確認請求を追加するものでございます。

 なお、これらの訴訟はいずれも現在係争中の内容でありますから、詳細については答弁は控えさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(池田芳範君) 立原弘一君。



◆17番(立原弘一君) もう私も詳細について聞く気はありません。もう一番の根幹の裁判で判決が確定してしまっていて、ほかの裁判をどうなろうが、とにかくもう一番肝心なところが決まってしまっているので、後戻りもできないし、かといって、これからのものをうまくやろうと言ったって無理ですから、それは私らがああだこうだ言う立場にないというふうに考えておりますが、ただ、後になって評価は出ますよと、この裁判のやり方がどうだったかというのはね。そのことだけは指摘しておきたいと思います。

 もう一つ、この問題で、いろいろまだ裁判があるのですけれども、私は前にも言ったことがあるのです。裁判の面倒くさい事務的な仕事から何から、みんな区画整理事務所がやっていると。区画整理事務所の職員が裁判に関する仕事もやっているという現実。私は、この問題をぜひ切り離してもらえないかと。できれば、総務部あたりに担当を移して、区画整理事務所の職員には事業の推進に集中して全力を注いでもらうような方向でできないかと。あと、さらには、審議会の委員の中にも被告の方がいるわけで、これ、やりづらいのではないかなと私は思うのですよね。そういう点からも、やはりここは、本来法務にかかわる仕事は総務でしょう、もともと。総務が引き受けて、区画整理事務所から裁判に関する仕事は外してあげたらどうなのだと思うのですけれども、その点どうなのですかね。



○議長(池田芳範君) 執行部の答弁を求めます。

 林部長。

          〔都市整備部長兼水道事業都市整備部長 林 昌利君登壇〕



◎都市整備部長兼水道事業都市整備部長(林昌利君) 訴訟担当がなぜ区画整理事務所なのかとのご質問にお答えします。訴訟事件への対応については、訴訟に至るまでの経緯や背景、また事業に関する詳細な資料や専門的な知識等を持って顧問弁護士と協議を行い、事実誤認等なく対応することが必要であること、及び市の行政組織規則の事務分掌に基づき、区画整理事務所の分担となっているものでございます。

 次に、土地区画整理審議会の委員に当事者がいるのではないかとのご質問にお答えします。平井東部土地区画整理審議会の委員には、市が係争している平井東部土地区画整理事業関連事件の当事者は、元組合理事2名、組合総代1名、計3名の方が委員となっております。当事業の土地区画整理審議会委員については、土地区画整理法同法施行令及び本市の施行規定条例の規定に従い、立候補制による選挙により選出されたところでございます。土地区画整理法で定める当該審議会の被選挙権は、同法63条第1項に施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者と規定され、同条第4項に被選挙権を有しない者として、1、未成年者、2、成年被後見人又は披補佐人、3、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者と規定されております。当該3名の方につきましては、適法に被選挙権を有しており、法や規定に従って選挙により選任された審議委員であり、委員資格として問題はないものであります。事業の施行者としては、裁判と事業推進はあくまでも別物と判断しており、これまでも支障なく事業推進のための審議がなされております。

 以上です。



○議長(池田芳範君) 立原弘一君。



◆17番(立原弘一君) 私は、その3人やめさせろとか何か言っているのではないの。結局、事業を進める仕事と裁判で訴えて被告である人とのやりとりもやらなければならない、それってちょっと大変でしょうと、現場は。だから、分けたらということを聞いているわけで、その人らを排除してやりやすくしろとか言っているわけではないのだよ。そこらのところ履き違え、時間ないのだから、ちょっとそこらのところは、まあ検討していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。

 次に3番目、ドクターヘリの利用状況について伺いたいと思います。ドクターヘリは、鹿嶋市は身近なところに第3次救急医療が存在しないと。前にも言いましたけれども、倒れるかもしれないと思ったら東京まで行けとかね、そんなこと言う、悲しいこと言う市民もいるという状況の中で、3次救急が必要なときに最後の頼みの綱というのがこのドクターヘリだというように思うのですが。それは第3次救急医療の施設がすぐそばにあるのが一番いいに決まっているのですけれども、大体30分くらいで北総病院とか大きな病院に患者を搬送することができるという点では、やはり必要な患者に対して必要なときにヘリがきちんと飛ばせるという環境が整っているかどうかというのを、ぜひ確認させてもらいたいと思って今回聞いているわけなのですけれども、まず必要に即して活用されているのかどうかというのを確認したいのですけれども、大分前、何年たつかわからないのですけれども、内山議員がいるころにこの問題を取り上げて、多額の予算を投じている割には利用頻度が非常に低かったと。現場では救急隊の実績を聞くと、どうも本当は飛ばしてもらいたかったというケースがかなりあったのに、ほんの少ししか飛んでいなかったという問題が指摘されていました。その後、私も、鹿島地方事務組合のほうの議員になったときに、向こうでいろいろやりとりをやる中で、現場の救命士の意見を最大限尊重して、現場が必要だと思ったら飛ばすようにしたらどうだというような話をする中で、そのようにするような話でなっていたのですけれども、一体その後どうなっているか、全く確認がとれていなかったので、今回そのことについてお聞きしたいと思います。

 まず、何年もさかのぼってもしようがないので、5年間の推移をちょっと教えていただきたい。



○議長(池田芳範君) 答弁を求めます。

 市民生活部長、堀田博史君。

          〔市民生活部長 堀田博史君登壇〕



◎市民生活部長(堀田博史君) それでは、過去5年間のドクターヘリの運用の数字の推移についてお答えいたします。

 鹿島地方事務組合、昨年12月までの過去5年間で要請回数が874回、出動回数が630回。うち鹿嶋市内におきましては、5年間で要請回数は391回、出動回数は273回となっております。ちなみに昨年1年間では、鹿嶋市内におきまして、要請66回に対し、出動が46回となっております。この要請と出動の差につきましては、ドクターヘリ出動要請後に、患者の状況の変化などにより、出動が取りやめられるケースもあるからというふうに伺っております。

 以上でございます。



○議長(池田芳範君) 立原弘一君。



◆17番(立原弘一君) 前にここで質問を聞いていたときとはかなり状況が違っているようで、結構要望要求に対して出動回数も増えてきていると、比率はよくなってきているなと思うのです。悪ければいろいろ聞こうと思ったのですけれども、繰り返しになりますけれども、やはりあくまでも現場主導というか、現場の声を最大限尊重して、救命士の判断に委ねる。その昔、問題になったときというのは、救命士が現場で判断してドクターヘリ飛ばしてくれという要請に対して、間に判断するところがあったと。そのために救命士が必要だと言っても、いや、要らないと言われてしまうと、飛ばせなかったというケースもあったというのが焦点だったのですよね。そこは大分、今具体的に要請から出動までの流れ、それちょっと今の状況、今はどんなふうになっているのかお聞かせをいただきたい。



○議長(池田芳範君) 答弁を求めます。

 堀田部長。

          〔市民生活部長 堀田博史君登壇〕



◎市民生活部長(堀田博史君) それでは、出動までの手続につきましてお答えいたします。

 現在、茨城消防指令センターにおいて、市民などからの119番通報受信時、または駆けつけた救急隊員、救急救命士の判断によって、ホットラインにより出動要請が行われております。ドクターヘリにつきましては、出動要請基準に沿って要請が行われておりまして、生命の危機が切迫しているかその可能性が疑われるとき、重症患者であって搬送に長時間を要することが予想されるとき、重傷熱症、多発外傷、四肢切断などの患者で搬送時間の短縮を図る必要があるとき、救急現場で救急診断処置に医師を必要とするときのいずれかに該当するときに要請できるものとされております。これらの基準をもとにいたしまして、救急隊員やドクターヘリ同乗の医師などが患者の症状など的確に判断し、医療機関に搬送されることとなっております。

 以上でございます。



○議長(池田芳範君) 立原弘一君。



◆17番(立原弘一君) そうすると、現場の判断はかなり尊重はされているということでいいのですね。さらに、よく中身をさらに検討していただきながら、出動漏れがないように、なくなるように、行政としても注視していただきたいというふうにお願いしておきたいと思います。

 それでは、次の質問に移ります。この3月議会は29年度の予算を審議する議会でありまして、予算書も手元に参りました。予算の概要などもいただきまして、目を通させていただいたのですが、この29年度については何とか乗り切ったのかなというふうには見えるのですが、心配なのはその後なのですよね。設計料とか前段の費用などで額が小さい、今年度、29年度はね。しかし、それが実際の建設事業に入っていくと、巨額の費用が必要になってくると。市債も増やさなければならないだろうし、財源の振り分けなんかもどうしてもそこに入れていかなければならなくなるという点で考えると、大丈夫なのかなと。これからの、まず聞きたいのは税収なのですよね。税収、今後、例えば今後10年間どんなふうになっていくのか、税収が。そこらの見通しはどんなふうになっているか、ちょっとお聞かせいただきたいのですが。



○議長(池田芳範君) 答弁を求めます。

 政策企画部長、大川文一君。

          〔政策企画部長 大川文一君登壇〕



◎政策企画部長(大川文一君) お答えいたします。

 歳入の根幹をなす市税の今後の見通しについてでございますが、法人市民税につきましては、いまだ企業の業績が低迷している状況でありますが、国の経済見通しを見ましても景気は回復基調としていることなどから、今後少しずつではありますが、回復していくものと見込んでいるところでございます。しかしながら、固定資産税のうち土地の価格が総体的に見て下降しておりまして、今後の評価がえや時点修正などを加味しますと、現時点では増収は見込んではおりません。復興特区におきます課税免除が終了すれば、償却資産税が増加となりますが、短期的な市税全体の見通しとしては、大幅な増加は見込めないものと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(池田芳範君) 立原弘一君。



◆17番(立原弘一君) 大幅な増加は見込めないどころか、じりじりと下がっていく見通しになっているのではないのですか、1億円くらいずつ。そこが心配なのですよ。必要なものを必要なときのように市が予算を投じるというのは、これは必要な大事なことであるのですけれども、私は今、こんなふうになっては困るなと思っているのが、今水戸市ですごい市民会館をつくろうとしていると。議会でも反対の署名が、運動が、請願が、賛成少数で否決されて、建設がどんどん、建設の推進が図られているという中で、昨年暮れかな、これ、「ビビット」というTBSテレビでそれが取り上げられて、すごいこと言われているのですよ。経済ジャーナリストの荻原博子さんというのですか、「これは実際水戸市のレガシー、イコール遺産になると思いますか」と。「ならないよ。ごみだよ、粗大ごみ。活性化すると言うのだったら、どういうイベントで、どういうふうにやって、どのくらい人を呼び込み、どのくらい収入が上がるのか、ちゃんと実績から割り出して数字で示さないとだめ」とか。漫画家の倉田さんも「私が市民だったら絶対反対だわ」と。女優の真矢みきさんは「閑古鳥が鳴くことになるんじゃないの」と。都内の新国立や帝劇もみんな2,000席はないと。「都会でもいっぱいいっぱいなのに水戸で」というようなことまで言われているという中で、水戸と同じとは言いません。そうならないように気をつけてよという話ですよ。鳴り物入りでつくるのはいいのですけれども、物事、商売でも何でもそうですけれども、初期投資というのは余り問題ではないと。初期投資に巨額の費用がかかるということよりも、本当に経営センスのある人というのは、「いや、そんなことよりあれだよ、ランニングコストどうなんだよ」というほうを見ると。それで数字が何とかなるのならオーケーとなるのが普通の経営者なのですね。民間の経営者みたいになれよとは言わないです、私も。民間みたいにやってはいけないですよね。行政なのだから。

 でも、やはり将来において、市民のお荷物になってしまうようなことにはならないように、やるなとは言わないから、やるのだったら適切な規模、無理のない身の丈に合ったものということで考えていただきたいと。だから、あそこの事業だめ、あそこの事業もだめと言っているのではないのです。市長が公約でやるというのだったらやったらいいのですよ。ただ、後になってお荷物にならないように、「何だ、こんな粗大ごみ残しやがって」って後世の人に言われないようなことを、きちんと頭を使って、皆さんで知恵を絞ってやっていただきたいということを申し上げたいわけです。その点についてどのように考えておるのか、お願いします。



○議長(池田芳範君) 大川部長。

          〔政策企画部長 大川文一君登壇〕



◎政策企画部長(大川文一君) お答えいたします。

 これから予定されております大規模な施設整備事業等々がレガシーになるかどうかというようなお話でございました。例えば、平成29年度予算での大野区域屋内温水プール整備事業につきましては、老朽化しております大野区域の小中学校のプール統合によりまして、各学校のプールの更新費用や維持管理費の節減と学校授業の充実を主たる目的としております。これに加えまして、市民の健康保持と増進にも大きく寄与する施設でもございますので、医療費の抑制等々にも効果を見込んでいるものでございます。

 また、茨城国体施設として整備をする多目的球技場におきましても、大会終了後はサッカーを初めグラウンドゴルフなどの多様なスポーツコンベンション会場として活用し、市民の皆様はもとより、市外からも多くのスポーツ愛好者を呼び込む施設になるものと考えております。そのことによりまして、交流人口の増加、それに伴う経済効果なども期待しているところでございます。

 また、今後予定しております宮中地区における歴史資料館の建設につきましても、交流人口の拡大によります観光・商業分野を初めとするまちのにぎわいの創出や経済の発展、あるいは次世代を担う子どもたちの郷土愛の醸成など、将来の鹿嶋づくりに大きく寄与するものと考えているところでございます。

 また、予定しております事業につきまして、将来への負担でございますけれども、そのことで福祉や教育など基本的な行政サービスにしわ寄せが来るものではございません。施設を建設する以上、維持管理費はついて回るものでございますが、施設をいかに効率的に運営することはもとより、しっかりとまちづくりに活用し、将来のまちづくりや地域全体の活力の創出につなげることで、市民の皆さんにもご理解をいただけるものというふうに考えているところでございます。将来の負担にはしないという気持ちで取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(池田芳範君) 立原弘一君。



◆17番(立原弘一君) ぜひ慎重にやってもらいたいと思います。いろいろ今部長答弁しましたけれども、この間、2月20日だったかな、財政の勉強をここでこの議場でさせていただきまして、そこで、ああ、なるほどなと思ったのは、やはり観光に力を入れるのは大いに結構と。ただ、箱物から始まってはだめだよと。人からだよということを指摘しておられました、先生がですね。私も、これはすごく重く受けとめなければならない言葉だなと思っているので、施設ありきではないのだという点で、やはりさらにいろいろ研究していただいて、本当に将来荷物にならないように、よかったと思われるようにぜひしていただきたいと。

 あと、福祉や教育の負担にはならないと今答えたのですから、これは約束ですからね。だめですよ、今これはちゃんと議会で答弁しているのだから、そのことはきっちり守ってもらいたい。

 あと、少しそれるかもしれないのですけれども、今、小中学校にエアコンをつけるのだということで話は進んでいますけれども、私どもが前に聞いた内容では、大規模改修のときではないと国からの補助金がつかないのだと。ああ、そうなのか、では大変だなと思っていたのだけれども、ちょっと教育長は答弁しなくてもいいですけれども、ちょっと調べておいてもらいたいことがある。実は笠間市のほうで、やはり小中学校一度にエアコンつけるのだそうですよ。それ、自民党の会派も共産党の会派も公明党さんもみんな一緒になってそれの事業を進める、署名運動をどこがやるとかやりながら、では、まとめるのは自民党の会派がやるよみたいな形でまとまったらしいのですけれども、その話の中身が、補助金出ることがわかったというのです。国の補助金が使えることがわかったというふうに言っているので、ちょっと笠間のほうに連絡して、それどういうことなのか、ちょっと調べていただいて、使えるのだったらぜひ鹿嶋でもやっていただいて、鹿嶋市もどこの会派もこれ反対するわけではなくて、早くつけてやってもらいたいと言っているわけですから。補助金が使えるのだったらね。調べてもらって生かしてもらいたいと思います。よろしくお願いします。

 では、次に5番目の質問に移ります。

          〔「議長」と言う人あり〕



○議長(池田芳範君) 副市長、市村修君。

          〔副市長 市村 修君登壇〕



◎副市長(市村修君) まず、エアコンの問題でございますけれども、エアコンの問題に関しましては、今回の国の経済施策の中で、単独で補助がつく可能性といいますか、そういうほうが見えてきたという、そういう情報を持っております。その意味合いでは、我々もできる限りそこに挑戦してみたいという、そういう考え方をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

          〔「笠間もそれだね」と言う人あり〕



◎副市長(市村修君) はい。それから、先ほどの観光には施設優先ではないよというお話ですが、私どももそう思います、基本的には。ただ、せんだって、大変多くの市民の皆さんから、歴史館をつくってくださいよという、そういう署名が上がってきました。まさに私は、鹿嶋の市民たちのシビックプライドといいますか、その強い力だと思うのですね。それにも応えていきたいと。例えば、私どもの市長が常に言っておりますが、今借財は残るかもしれないが、しかし、先々に後悔はしたくないという、この歴史文化ですね、ぜひ保存すべきときにはきちんと保存し、それから展示するものはきちんと展示し、的確な対応をしていきたいという、そういう考え方をしておりますので。恐らく立原議員は全く私と同感だと思います。そういった意味合いでは、これからひとつよろしく議論もお願いしたいと思います。



○議長(池田芳範君) 立原弘一君。



◆17番(立原弘一君) 副市長もきちんと研究してくれていたのだなと思いましたので、安心しました。そういうわけですから、出るかもしれないよということなので、出ると思いますよ、恐らく、笠間の報告聞くと。えっ、私も時間が今……。



○議長(池田芳範君) いいですか。では、教育長、川村等君。

          〔教育長 川村 等君登壇〕



◎教育長(川村等君) 今エアコンの整備の単体で予算がつくかどうかと。これ補正というか、後からですが、要は水戸とつくばで28年度ついたという実績が出てきましたので、これは単体の整備でも行けるかということで、市長部局というか、市長を初め協議をさせていただいて、年度を改めさせていただいたところです。



○議長(池田芳範君) 立原弘一君。



◆17番(立原弘一君) いや、聞いてよかったです。

 それでは、5番目に、前回も少し触れたのですけれども、今101ある行政区、直面している問題がだんだん表面化してきているという点で、どこでも抱えているのが組員の減少、さらに人口の偏りと高齢化、どうもこれらの問題です。格差がかなり、区によっての格差というのがかなり深刻になってきているのではないかというのがありまして、この辺のところを市はどのように把握して捉えているのか、お答えいただきたいと思います。



○議長(池田芳範君) 答弁を求めます。

 市民生活部長、堀田博史君。

          〔市民生活部長 堀田博史君登壇〕



◎市民生活部長(堀田博史君) お答えいたします。

 自治会の加入率低下という問題につきましては、やはり数年前から大きな課題であるということで、なかなか確実な解決法とか見出しておりませんけれども、さまざまな取り組みをしている状況にございます。

 区、自治会の高齢化や加入率の低下による活動不安を少しでも解消していただければということで、これまでも自治会運営の手引きなどをまとめた手引書や先進事例集の作成・配布、総合窓口課の窓口や税務課における新築家屋の固定資産評価時における加入促進のためのチラシ配布、さらには区長、行政委員会で組織いたします鹿嶋市区長会・行政委員協議会の運営並びに同会が実施します視察研修会や情報交換会といった学習機会の提携といった支援策を継続して行ってきております。

 また、現在、区長会・行政委員協議会で協力いたしまして、加入促進のための新しいチラシづくりを行っております。3月中旬をめどに新聞折り込みによるPRを行うことも予定しております。さらには、地域偏りの解決へ向けたコーディネート役として、各地区公民館ごとに地域活動支援員の配置なども行っております。引き続き区長会や行政委員協議会と連携を図り、これらの支援策を総合的に展開しつつ、自治会の活性化に向けた支援に努めてまいりたい、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(池田芳範君) 立原弘一君。



◆17番(立原弘一君) それで、組員が減少するとどういう問題が起きてくるかと。当然住民体育祭の地区対抗リレーが組めなくなるとか、いろいろな問題も起きるのですけれども、その一番の活動の基本になるお金なのですよね。やはり区費を値上げしないとやっていけない。ところが、区費を上げたらば、私やめますみたいになってきてしまうという、非常に困り果てた状況が結構多くの区で表面化してきていて、もうどうしようと。財政的に厳しくなってきて活動もままならないのだけれども、上げると言ったらやめられてしまうよなとか、そういう問題が今表面化しているところがあれば、これから間もなく表面化するだろうという地域も多くあるのですよ。そこらのところ、これから市としてどういうふうに対応していったらいいのかと。いや、しようがない、「じゃ、区なくなってもしようがないんじゃない」というふうに簡単に考えているとは思わないのだけれども、どのようにしたらいいですかね、ちょっと行政としてどう考えているのか。



○議長(池田芳範君) 堀田部長。

          〔市民生活部長 堀田博史君登壇〕



◎市民生活部長(堀田博史君) お答えいたします。

 現行のいろいろ補助制度、こういったもの多くはないのですが、鹿嶋市行政委員協議会事業補助金というのがございまして、この中で、行政委員の研修事業に対する補助ですとか、地域活動費支援事業に対する補助なども現在は行っております。この地域活動支援事業費につきましては、補助につきましては、行政区が行う地域の交流及び環境整備事業などを対象といたしまして、小学校区を主に単位として、金額的には2万円から5万円という程度で非常に少ないのですが、この補助率につきまして、補助率を来年度からは現行の2分の1から10分の10へ見直す作業を進めています。

 それから、鹿嶋市市民活動支援制度というのが現行でございます。自治会等が行う地域課題、社会的課題の解決に向けた取り組みに対する支援について、この制度で、より制度利用が容易となるような内容の一部見直し作業も現在進めております。これは直接区費に対する支援という形ではないのですが、自治会が行う地域的課題や社会的課題の解決に向けた取り組み、こういったものに対する支援という形で、そういった制度改正も今現在進めているところでございます。

 このほかの、既にご存じかと思いますけれども、茨城県を窓口といたしました自治総合センターが宝くじの社会貢献広報事業として行っておりますコミュニティー助成事業、こういったもので地区の集会所であったり、そういったものを過去、平成11年度以降、市内12の自治会や地区まちづくり委員会がこういった制度を有効に活用されている実績もございます。これらの制度を有効にご活用いただきながら、自治会の活性化につなげていっていただければというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(池田芳範君) 立原弘一君。



◆17番(立原弘一君) いろいろ努力はしているということなのですけれども、ちょっと規模が小さいかなという思いはありますね。いろいろ記憶をたどると、私が議員になる前だから、もう20年はたたないにしても、あのころはいろいろな組員の活動に対しての助成みたいなものがあったのですよね。区の敬老会に対する補助金、それから私が記憶しているのでは自主防災組織というのがあって、区ごとに。そこに補助金が市からおりていて、ヘルメットつくったり、はっぴをつくったりして、若い人たちが集まっていろいろなことをやっていたと。でも、それも今はないという状況ですよね。たしか突然なくなったのですよね。そういう、これまでさまざまなものがなくなってきたのではないかと、助成が。それをまた復活してくれと言いたいところなのですけれども、こういう市として直接的な金銭的な支援というのが難しいのかどうか。やはり基礎的な組織だと思うのですよ、鹿嶋市の行政を支える。ここに対して、苦労しておられる区民の皆さんを、いや、もう無理だからって放っておくというのはちょっとまずいのではないかというので、ぜひ抜本的な対策を今のうちに講じておいていただけないかというふうに思いますので、その辺のところ、ご見解を伺いたいと思います。



○議長(池田芳範君) 堀田部長。

          〔市民生活部長 堀田博史君登壇〕



◎市民生活部長(堀田博史君) お答えいたします。

 先ほどのさまざまないろいろ補助制度、こういったものを見直し、充実、これは継続して行ってまいりたいと思います。

 もう一点といたしましては、やはり新しい、区において、世代の方々がなかなか入っていただけないという問題もあろうかと思います。これらにつきましては、全国的な課題でもありますけれども、ある文献によりますと、その要因として役員や活動参加への負担感、抵抗感などに加えまして、50代以上の世代は内容にかかわらず自治会のことなら手伝ってもよいという志向性がある一方で、30代、40代は防災や子育てなど自分や家族にかかわりがある社会的課題に関するものであれば手伝ってもよいという志向性が高いという、こういった分析結果もございます。したがいまして、若い世代が関心のある社会的課題を中心に、自治会の事業や活動を展開していくことも一つの解決方法にはなってくるのではないかというふうに考えております。

 さらには、一定程度の長期的な内容となりますが、宮中地区5カ町に代表されますように、幼少期からお祭りを媒体といたしまして、人間関係、ご近所関係を積み重ねることでコミュニティーの強化が図られておるという現状もございます。幼少期や青少年から地域とのかかわり合いを大切にする事業や活動の充実を図りながら、地域社会の一員としての自覚と役割意識を育むことも重要であるのではないかと考えております。

 正直申し上げまして、即効性がある具体的な答えをすぐに見つけ出すことは難しい面もございますけれども、引き続き関係者と課題を共有しながら、自治会の活性化に向けた取り組みを推進してまいりたい、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(池田芳範君) 立原弘一君。



◆17番(立原弘一君) それぞれの区の存亡というのは、やはり鹿嶋市そのものの存亡にも関係はするのだよという認識をぜひ持っていただいて、末端の区からぜひとも行政として支援を拡充していただきたいということを申し上げて、時間も迫ってきましたので、最後の質問に移っていきたいと思います。

 反社会的勢力の問題です。何か非常にふだん見なれない方々が周囲におられるようで、私もちょっとどうしようかなと思っているのですけれども、ちょっとお聞きしたいのですけれども、これ警察の方が大勢いらっしゃるようですが、これ市からの要請ですか、どうしたのですか。



○議長(池田芳範君) 答弁できますか。

 副市長、市村修君。

          〔副市長 市村 修君登壇〕



◎副市長(市村修君) 要請ではございません。



○議長(池田芳範君) 立原弘一君。



◆17番(立原弘一君) それはそうですよね。今回そんな大したこと聞こうと思っていたわけではなくて、昨年3月議会からずっと私、この関連の問題で取り上げでいるのです。ただ1つ、どうしても気になるのが、どうして反社会的勢力と言われるところから、弁護士さんから送られてきている文書関係が、報告は部長がしてくれるのだけれども、その実物を全然出してくれないのですよ。私の感覚としてそんなに、そこまで丁寧に説明してくれるのだったらばそれそのものをコピーして出してよと。何の問題があるの。何の問題があるのか、ちょっとまずお聞きしたいのですよ。



○議長(池田芳範君) 総務部長、杉山敏之君。

          〔総務部長 杉山敏之君登壇〕



◎総務部長(杉山敏之君) それでは、文書の開示につきましてお答えをいたします。

 この問題につきましては、今後訴訟に発展する可能性があること、及び施策決定過程に関する文書なども含まれたことから、不開示とさせていただいている経過がございます。

 この問題について、土地の取得以降につきましては、先ほど立原議員から言われたとおり、相手方から文書の送付等動きがあった際には、文書の写しそのものは提出はしておりませんけれども、その送られてきた文書の趣旨、それから内容、これに対する市の回答の文案、これにつきましては、これまでの定例議会に全員協議会を依頼しまして説明を行っているところでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(池田芳範君) 立原弘一君。



◆17番(立原弘一君) 全然理解できないのですよ。なぜかというと、私たち議会もこの問題については当事者だと思っているからなのですよ。当事者だと思っているのです、私らは。議会と執行部が力を合わせてやるべき問題なのではないのということを言いたいわけなのです。なのに、文書すら渡さない。ただ、こういうことだよって内容だけ言ってくれる。これはちょっと、私らにしては非常に不満足なのです。こういうものが来ているから一緒に検討してよと、それでいいのではないですか。何の問題があるのですか。ただ一般市民には出さないでというくらいのところまでなぜできないのか。国賠事件の問題もそうですよ。何で、ほかの同僚議員も言ったでしょう、私らも当事者でしょう、違うのって。市民から見たら、議会も執行部もこういう大きな問題起きたらば当事者ではないのですか。どうしてそこがわかってもらえないのかな。



○議長(池田芳範君) 総務部長、杉山敏之君。

          〔総務部長 杉山敏之君登壇〕



◎総務部長(杉山敏之君) この問題につきましては、鹿嶋市として、議会、執行部一体となって対応すべき内容であり、議会とともに解決していきたいということで考えております。ですから、これまでもあらゆる機会を通じて議会のほうに説明をさせていただいて、報告をさせていただいておりますし、今後も報告を随時していきたいと思いますので、ご理解をお願いします。



○議長(池田芳範君) 立原弘一君。



◆17番(立原弘一君) だから、理解しないというの。だって、かなり詳しく言っているのだったら、そのもの出したって同じでしょうと。同じでしょうよ。法律で禁止されているわけではないでしょう。議会は、違うの、当事者ではないのですか。当事者だと思っているの、本当に。共有するということは、もう書類も一緒に共有するということではないのですか。そこまで共有して初めて、では、一緒にタッグ組もうかとなるのであって、でも、実際どうなのだろうと。それは前はそれらしき文書も手に入ったりしましたよ。ただ、私らは確信持てないから。それが本物なのかどうか。それで、とり方によっては、市が言っていることと書いていることが「ちょっと意味のとり方が違うんじゃない」とかというのも出てきたら、同じものを持って、いや、そこはこういうとるというふうにやれればね、ああ、そうかってなるけれども、そこが正式なもの出さないで口頭だけで言って、「いや、それ違うんじゃないの」ってやっていたらば、どこで議会と協力が成立するのよ、これ。議会がよっぽど信用できないのかなと思うのですよ。それとも、何か違う理由があるのかなと思ったりするわけですよ。文書すら出せない。ということは、何か議会に隠さなければならない問題があるのではないかと勘ぐったりしてしまうのです。人間というのはそういう生き物だから。全部見せてもらって初めて、いや、では、やるほかないなとなるのであって、一点でも、ほんの少しでも、ちょっと何か、「何があんだべな」っていうところがあったら、もうわずか1%でもだめなのです。100%の共有にならないと、これはちょっと考え方を少し改めてもらわないと、これ困ってしまうね、これ。



○議長(池田芳範君) 副市長、市村修君。

          〔副市長 市村 修君登壇〕



◎副市長(市村修君) 大変強い要請でございますが、しかし、私どもとしましても、訴訟の関係がありまして、どうしても原本だけは出すわけにはいきません。それはご理解いただきたいと思います。ただし、訴訟が終わった段階では、全ての資料はお出しします。開示させていただきたいと思います。そういう、今、微妙なところもあるということのご理解をしていただきたいと思います。

 それから、一度何らかの文書が立原議員の手に入ったという内容でございますが、それは私どもが出した文書ではありません。一切私どもは出しておりません。そういうことで、大変申しわけありませんが、ご理解いただきたいと思います。



○議長(池田芳範君) 立原弘一君。



◆17番(立原弘一君) そちらが出した文書ではないから私らもその文書信用しないのだよ。本物だと思っていない。わなにかけるための文書かもしれないし。だから、実物を共有したいのだよ。議会がどうしても当事者ではないというふうにしか感じられないだよね。



○議長(池田芳範君) 副市長、市村修君。

          〔副市長 市村 修君登壇〕



◎副市長(市村修君) お答えします。

 議会が当事者でなければ、私ども、内容についてもお話をいたしません。議会を信用していないという場合も内容はお話しすることはしません。私どもは、議会を信用しております。議会も当事者であります。一緒になって問題解決図りたいと。しかし、最後の1%の部分だけは裁判終わるまで待ってくださいよという、そういう理解をお願いできればと思います。



○議長(池田芳範君) 立原弘一君。



◆17番(立原弘一君) そこはどうもすれ違いで、だから、きっと執行部の感覚と私らの感覚は違うのだろうと。私らは、だから、その文書を見せてもらう、複写したものをもらうことが何で問題なのか、一つも理解できない。だけれども、もう絶対今は見せられないのだと。裁判で不利になってしまうとか、そういうこともあるのかなと。いや、そんなことがあるはずないと私は思うし、だったら、どこに出さない理由の根拠があるのか、さっぱりわからない。これがもう1年間ずっと続いているわけで、こんなこと言っている場合ではないでしょうと。仮に、また裁判になったとするわ。判決まで持っていくのが好きなようだから、このまま私らが何だ、何だって、出すの出さないの、情報開示がなっていないとやりながら、裁判になって勝ったとするわ。そうすると、結局市民にとって何のプラスがあるのという感じもするわけですよ。結局勝ったら勝ったで、それ全部買わなければならなくなるではないですか、建物を。そうならない……、大丈夫。



○議長(池田芳範君) 副市長、市村修君。

 残り時間2分ですので、簡潔な答弁をお願いいたします。

          〔副市長 市村 修君登壇〕



◎副市長(市村修君) お答えいたします。

 裁判になった場合の判決の結果は予測はしておりません。ただ、現段階では、それは取得するということは考えてはおりません。



○議長(池田芳範君) 立原弘一君。



◆17番(立原弘一君) 予算のこととも関連しますけれども、やはりこれだけ低所得者がおびただしい数に上って、市民の暮らしは厳しくなっていると、ますますね。そういう中で、一円たりとも余計なところには使ってもらいたくないという気持ちなのですよ。この反社会勢力のために何千万、億という金を、これ当然なのだみたいにやったら、それによって買ったら、守谷のことがどうだか私は知りませんけれども、鹿嶋市で今そんな金を使ってしまったら、福祉にどれだけ影響が出るのか、非常に私は心配だから。だったらば、もう体張ってでもびた一文そっちには金使わないと、市民のために使うのだと。安全安心は体を張って執行部と議会でやりましょうよというくらいのね。だったら、だから、そのもとにするためにその文書は全部開示してよということを言っているの。そのことがどうしてもわかってもらえないようですけれども、私の主張は主張として強く申し上げた上で、質問は終わらせていただきたいと思います。何もないでしょう、もう。言うことないよね。



○議長(池田芳範君) いいですか。

 以上で立原弘一君の質問は全て終了いたしました。

                                           



△散会の宣告



○議長(池田芳範君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 次回の本会議は、7日午前10時から質疑、委員会付託となります。

 なお、質疑の通告期限は本日の午後5時までです。

 本日はこれにて散会いたします。

 大変ご苦労さまでした。

                                   (午後 3時35分)