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茨城県 鹿嶋市

目次 03月02日−一般質問−02号




平成29年  3月 定例会(第1回) − 03月02日−一般質問−02号







平成29年  3月 定例会(第1回)





            鹿嶋市議会第1回定例会会議録

議事日程(第2号)

                        平成29年3月2日(木曜日) 午前10時開議

第1 市政に関する一般質問

〇会議に付した事件
 日程第1 市政に関する一般質問

〇出席議員(21名)
   1番  小松? 敏 紀 君       3番  池 田 法 子 君
   5番  川 井 宏 子 君       6番  菅 谷   毅 君
   7番  樋 口 富士男 君       8番  栗 林 京 子 君
   9番  佐 藤 信 成 君      10番  宇 田 一 男 君
  11番  出 頭 克 明 君      12番  山 口 哲 秀 君
  13番  小 池 みよ子 君      14番  西 塚 保 男 君
  15番  篠 塚 洋 三 君      16番  河 津   亨 君
  17番  立 原 弘 一 君      18番  坂 本 仙 一 君
  19番  田 口   茂 君      20番  池 田 芳 範 君
  21番  根 崎   彰 君      22番  内 田 政 文 君
  23番  飯 塚 俊 雄 君

〇欠席議員(なし)
                                           
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
       市     長      錦  織  孝  一  君
       副  市  長      市  村     修  君
       教  育  長      川  村     等  君
       政 策 企画部長      大  川  文  一  君

       政策企画部次長      君 和 田     厚  君
       兼政策担当参事

       重     点      池  田  茂  男  君
       プ ロ ジェクト
       推 進 室 長

       ま ち づ く り      鈴  木  欽  章  君
       政 策 課 長

       財 政 課 長      櫻  井  浩  子  君
       総 務 部 長      杉  山  敏  之  君
       総 務 部 次 長      細  田  光  天  君
       人 事 課 長      君 和 田  浩  幸  君
       市 民 生活部長      堀  田  博  史  君
       市民生活部次長      平  山  く に 子  君

       健 康 福祉部長      石  川  克  己  君
       兼福祉事務所長

       健康福祉部次長      野  口  ゆ か り  君

       健康福祉部次長      津  賀  利  幸  君
       兼 福 祉事務所
       次     長

       経 済 振興部長      栗  林     裕  君

       経済振興部次長      桐  生  進  一  君
       兼港湾振興室長

       都 市 整備部長      林     昌  利  君
       兼水道事業都市
       整 備 部 長

       都市整備部次長      絹  張  正  作  君
       兼水道事業都市
       整 備 部 次 長

       会 計 管 理 者      坂  本     衛  君

       教 育 委 員 会      塚  原  長  夫  君
       事 務 局 部 長

       教 育 委 員 会      浅  野     正  君
       事 務 局 次 長

       農 業 委 員 会      箕  輪  要  一  君
       事 務 局 長

       監 査 委 員      磯  網  俊  一  君
       事 務 局 長
                                           
〇本会議に出席した事務局職員
       事 務 局 長      大 久 保  幸  司
       事 務 局 課 長      小  田  光  男
       事 務 局 係 長      小  沼  秀  嗣



                                           



△開議の宣告



○議長(池田芳範君) ただいま出席議員は20名で定足数に達しておりますから、議会は成立をいたしました。

 これより本日の会議を開きます。

                                   (午前10時01分)

                                           



△諸般の報告



○議長(池田芳範君) 日程に入るに先立ちまして諸般の報告をいたします。

 立原弘一君から遅刻する旨届け出がありましたので、ご報告をいたします。

                                           



△市政に関する一般質問



○議長(池田芳範君) これより議事日程に入ります。

 日程第1、市政に関する一般質問を行います。

 一般質問の通告に従い、順次発言を許可いたします。

 8番、栗林京子君の質問を許可いたします。

 栗林京子君。

          〔8番 栗林京子君登壇〕



◆8番(栗林京子君) おはようございます。8番議員、未来かしまの栗林京子です。傍聴に来てくださった皆様、本日はありがとうございます。議長の許可を得ましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 さて、ことしの鹿島神宮の初詣ででありますが、参拝客は過去最高を記録した昨年同様70万人とのことでありました、年始から年末にかけまして業務に当たってくださった職員の皆様、大変ご苦労さまでございました。幸い市内では大きな事件、事故もなく、健やかな新年を迎えることができました。

 皆さんご存じのとおり、年末から年始にかけて市内は明るい話題が続きました。我らの鹿島アントラーズFCがJリーグ優勝、FIFAクラブワールドカップ準優勝、さらには天皇杯優勝とすばらしい成績をおさめ、多くの市民の皆様に勇気と感動を与えてくださいました。サッカー界を席巻したアントラーズの活躍により、茨城、鹿島の名が世界に広く知られるようになったのではと思っております。現にクラブワールドカップの活躍は全世界でテレビ放映され、レアルとの決勝の直後はツイッターのワールドトレンドにおいて鹿島のワードサーチがナンバーワンになったとのニュースが流れるほどでした。

 そのような中、昨年12月30日の新聞紙上において気になる記事が掲載されました。内容をご紹介しますと、政府が2020年東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場をオリンピック後にサッカーJリーグなど特定クラブの本拠地とする方針を固め、その候補に鹿島アントラーズとFC東京が有力視されているとのこと。そして、時期については、収益確保を目指し、2021年のシーズンから実施したい考えとのことでした。何でも、オリンピック後は黒字化を目指すため、政府はサッカーなどの特定クラブの本拠地として利用を可能とする方針を固め、Jリーグ側に既存クラブの移転が可能かどうか検討を進めるよう要請しているとのことでありました。確かに日本の地に国を代表するビッグクラブをつくると考えれば、国内19冠の実績を残しているアントラーズ抜きにしては議論は始まらないかもしれません。そしてまた、スポーツ界の聖地と称されるナショナルスタジアム、新国立競技場への本拠地移転の候補に挙がること自体、クラブにとって名誉なことだと思います。たしかFIFAワールドカップを直前に控えた2000年当時、カシマスタジアムの増築工事の際、一時的にもとの国立競技場へ本拠地を移して使用した経緯があるだけに、アントラーズが鹿嶋からいなくなってしまうのでは、カシマスタジアムでアントラーズの試合が開催されなくなってしまうのではと不安を感じてしまうのは私だけでしょうか。まだ検討の段階の話ではありますが、この記事に対する鹿嶋市の考えと今後の対応についてお聞かせ願います。



○議長(池田芳範君) 栗林京子君の質問に対する答弁を求めます。

 市長、錦織孝一君。

          〔市長 錦織孝一君登壇〕



◎市長(錦織孝一君) 栗林議員のご質問にお答えをいたします。

 昨年12月30日付のスポーツ報知の記事につきましては、茨城県知事との意見交換や鹿島アントラーズへの確認を行いましたが、アントラーズ側から、この件に関しまして意思表示をした事実はないとのことでありました。本市といたしましては、これまで茨城県やホームタウン5市とともにつくり上げてきた鹿島アントラーズとの関係性を考慮すれば、事前に相談もなく本拠地を移転することは想定できません。今後もホームタウン5市と鹿島アントラーズがより一層力を合わせて、地方都市でもJリーグのチームは成り立つということを表明し続けていくとともに、さらなる盛り上がりを創出していくことが重要であると考えております。詳細については担当部長より答弁をさせます。

 なお、きょうの新聞各紙何社かで、オリンピック会場、主としてカシマスタジアムでの開催が組織委員会として固まった旨のニュースが入ってきました。茨城県知事からは正式に決まったよという報告はまだありませんけれども、正式な手続が具体的にきちっとこれから詰まっていくものだと思います。そのときには本市としても茨城県と連携をしながら、その準備に万全を期していきたいと思っております。大会の成功に向けて職員一同頑張っていきますので、議員の皆さん方にもご支援、ご協力をよろしくお願いいたします。



○議長(池田芳範君) 政策企画部長、大川文一君。

          〔政策企画部長 大川文一君登壇〕



◎政策企画部長(大川文一君) お答えいたします。

 ご質問の新聞記事につきましては、先ほど来議員からもお話があった内容でございまして、昨年の12月30日付のスポーツ報知におきまして、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会終了後の新国立競技場の利活用につきまして、政府が競技場運営の黒字化を目指すためにJリーグクラブの本拠地にする方針が固められ、その候補として鹿島アントラーズが挙がっているというような内容でございました。このような記事が出た背景といたしましては、鹿島アントラーズが現在19冠を達成して、Jリーグで他を寄せつけない強豪クラブであることに加えまして、ホームスタジアムであるカシマサッカースタジアムの指定管理者としてスタジアムの利活用に対して非常に高い評価を受けていることなどが考えられると思っております。こうしたJリーグを代表するチームのホームタウンであること、あるいはその意義を改めて市としましても認識をしまして、今後とも鹿島アントラーズと連携を図りながらスポーツ文化を地域に根づかせ、そして地域の発展につなげてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(池田芳範君) 栗林京子君。



◆8番(栗林京子君) 検討段階であったのですが、ご親切に答弁ありがとうございます。過去にヴェルディ川崎が本拠地を移転したという経緯もございました。そして、インターネット上でも、カシマスタジアムは交通アクセスが悪いので、新国立競技場のほうへ移転するのもいいのではという声もあったので、心配でこういう質問をさせていただきました。

 次に、クラブの地域貢献についてお伺いいたします。アントラーズのホームタウンの活躍の一環として、選手がホームタウン内鹿行5市の全小学校を巡回し、子供たちと触れ合う小学校訪問事業を実施しているとのこと。また、プロサッカークラブとして培った食事や運動のノウハウを地域に還元し、子供たちの健全な発育と育成を促すことを目的に、ホームタウン内小学校に栄養士を派遣する食育キャラバン事業など、地域に根差した諸活動を実施してくださっております。1月29日、ホームタウン協議会が主催した2016年シーズンにおけるJリーグ優勝、天皇杯優勝を記念したパレードには、オフシーズンにもかかわらず全ての選手の皆様がこぞって参加するなど、まさにサポーターファーストの対応に感銘を受けたところです。

 パレードには、ホームタウンを含め、県内外から1万5,000人ものサポーターが鹿島神宮参道へ詰めかけ、周辺一帯は歓喜の渦に包まれました。これは、鹿島アントラーズホームタウンはもちろん、多くの人に愛されているクラブであることを示す数字であると思います。しかし、パレード翌日は看板も取り外され、ホームタウンとしての雰囲気が乏しく、寂しささえ感じてしまいました。ふだん見なれていたいつもの光景ですが、祭りの後のむなしさのような感じであったかと思います。

 数年前、茨城大学の公開講座に参加した知人から聞いた話ですが、学生に鹿嶋の印象を伺った際、アントラーズのホームタウンとしての雰囲気が感じられないとの指摘があったそうです。クラブの本拠地であり、ホームタウンでありながら、ふだんのまちなみはクラブとの距離を感じるようです。鹿島アントラーズFCは極めて公共性の高いクラブチームだと思います。商標権とかクラブとオフィシャルスポンサーとの関係があることも承知しておりますが、チームロゴやキャラクターなどをホームタウンの民間企業などが容易に使用することができないかと考えています。クラブは一民間企業でありますので、利益を追求することは当然だと思います。決して無料での対応をお願いするのではございません。ロゴやキャラクターを使用するために、せめてホームタウンの民間企業には安価で容易な対応ができないでしょうか。ホームタウンのリーダー的存在である鹿嶋市の考えをお聞かせ願います。



○議長(池田芳範君) 執行部の答弁を求めます。

 政策企画部長、大川文一君。

          〔政策企画部長 大川文一君登壇〕



◎政策企画部長(大川文一君) お答えをいたします。

 鹿島アントラーズのチームロゴあるいはキャラクターなどをホームタウン内の民間企業に安価で容易な対応ができないかというご質問でございますが、Jリーグ全体に関係するお話でもございますので、一般論として答弁をさせていただきます。

 Jリーグのクラブが持つエンブレムやチームロゴ、キャラクターなどは、全て商標権あるいは著作権等で守られているところでございます。たとえば、商標権は商品やサービスにつけるマークやネーミングなどの知的財産を守るものでございまして、使用の際には費用負担が発生するものでございます。鹿島アントラーズにおきましても、高額なスポンサー料を払った上でロゴなどを使用しているスポンサーがおりますので、民間企業が使用を希望する場合には、直接Jリーグもしくは鹿島アントラーズとご相談いただく必要があると考えております。しかしながら、これまでも、公的な団体でもあります鹿嶋市商工会が中心となって制作をしてまいりました、各商店で掲げていただいておりますバナーフラッグなどにつきましては、鹿島アントラーズと協議をした上でチームのロゴなどを使わせていただき、掲示をしてきていることもございます。また、市としましても、市民の皆様の気運醸成のために市内にアントラーズカラーののぼりを掲げるなど、アントラーズを応援する施策を行っております。また、現在下水道課におきましては、鹿島アントラーズの協力のもと、鹿島アントラーズのエンブレムをデザインにマンホールのふたを作成し、導入に取り組んでいこうという取り組みをしております。このように、各担当課におきましてアントラーズという貴重な地域資源をまちづくりへ活用すべく検討を進めているところでもございます。

 今後も市民の皆様あるいは事業所の皆様と協力をしながら、さまざまな場所で、機会を通じて、本市を訪れた方々が鹿島アントラーズのホームタウンであるということを感じていただけるようなまちづくりを展開してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(池田芳範君) 栗林京子君。



◆8番(栗林京子君) 執行部にとってはとても答えづらい答弁だったのかなと思います。今後マンホールにアントラーズのキャラクターの絵が掲げられるのではということで、期待させていただきます。

 なぜこのようなお話をさせていただいたかといいますと、2月5日に鹿嶋市のまちづくり市民大会があったかと思います。そのとき、地域再生アドバイザーである久繁先生のお話があったかと思います。そのときに、聞いた方もいらっしゃると思うのですが、やはり、甘味所の店をお手伝いしているということで、店先に「うどん」という看板を掲げただけで集客につながったという。それは何かというと、しがらみから価値にということで、今鹿嶋の価値は何かと思ったときにアントラーズではないかなと思いましたので、ぜひ今後、なるべくアントラーズのキャラクター、ロゴを使いやすい環境をお願いしたいと思います。

 そして、余談なのですが、1997年の3月2日に、しかこちゃんとしかお君は結婚したそうです。3月2日、きょう結婚記念日だそうです。アントラーズのキャラクターにはストーリーがございます。鹿嶋市のキャラクター、今度ナスカちゃんができたと思います。10月に誕生したそうなのですが、そのキャラクターもぜひストーリーをつくって、アントン君とともに鹿嶋の顔になっていただければなと思っております。

 次に、大項目2の鹿嶋市の経済振興に関する質問をさせていただきます。まず初め、鹿島港の振興についてです。鹿島港は平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、岸壁の液状化、荷揚げ運搬機械の破損、津波による航路の埋没などにより、大きなダメージを受けました。そのことにより、物流、生産、漁業など主要産業が機能を停止し、市民活動や企業活動へ重大な影響が発生しました。震災直後からいち早く進めた応急復旧により、早期に港湾機能が回復され、鹿島港全体における取り扱い貨物量は平成24年度以降高い水準で推移していると伺っております。そこで、今後さらに鹿島港の利活用を発展させ地域産業を活性化させるために、鹿嶋市として重点的にどのような要望活動をしていくのか、どのような計画でいくのか、今後の取り組みをお伺いいたします。



○議長(池田芳範君) 執行部の答弁を求めます。

 経済振興部長、栗林裕君。

          〔経済振興部長 栗林 裕君登壇〕



◎経済振興部長(栗林裕君) 栗林議員のご質問にお答えいたします。

 鹿島港は昭和44年の開港以来、国内有数の産業集積地でございます。鹿島臨海工業地帯の海上輸送基地として、鉄鋼や石油化学などの素材型産業の躍進を支える重要な役割を担っております。東日本大震災の2年後には、立地企業の活発な生産活動によりまして取り扱い貨物量が最高記録を更新し、現在も高い水準にて推移するなど、順調に成長を続けているところです。また、平成25年には外港地区におきましてマイナス14メートル耐震強化岸壁が一部暫定供用開始となりまして、さらには昨年国際フィーダーサービスを初めとするコンテナ航路が相次いで開設されるなど、今後もさらなる発展が期待されております。

 このような中、立地企業におきましては、厳しい国際競争に対応するため、業界再編や生産体制の再構築などの競争力強化に向けた取り組みを進めており、これら立地企業を擁する鹿島臨海工業地帯の生命線でございます港湾機能の維持、強化は、地域経済の活性化はもちろんのこと、我が国の産業競争力の強化や経済発展にとっても必要不可欠であると考えております。このことから、市内に立地する外港公共埠頭におきまして大型船が安全かつ安定して入出港及び荷役作業ができるよう、中央及び南防波堤並びに航路泊地の早期完成、基幹的な航路の機能確保など港湾施設の整備促進につきまして、地元選出国会議員を通しまして、事業主体でございます国に対し幾度となく要望活動を展開しているところでございます。その結果、近年になりまして、防波堤の大幅延伸や、企業負担のない航路泊地の新設など、これまでにない多額の予算措置がなされ、現在急ピッチで施設整備が行われているところでございます。

 今後も鹿島港の機能強化が図られ、利用者にとって安全で使いやすい港となるよう、港湾関係者のご意見を十分に伺いながら、要望活動やポートセールスなどの取り組みを積極的に推進してまいります。

 答弁は以上でございます。



○議長(池田芳範君) 栗林京子君。



◆8番(栗林京子君) ありがとうございました。

 今答弁の中で、大型船が安全に入港する、それから作業がしやすいように要望しているとのことですが、どのようなことを要望しているのか、詳細にちょっと教えていただきたいと思います。

 そして、防波堤の現状についてもお伺いいたします。



○議長(池田芳範君) 栗林部長。

          〔経済振興部長 栗林 裕君登壇〕



◎経済振興部長(栗林裕君) お答えいたします。

 まずは、大型船舶に対応した外港公共埠頭の整備促進についてでございます。経済のグローバル化が進展する中、世界的な海上輸送量は年々増加してございます。スケールメリットを生かした大量一括輸送によるコスト削減を目的に、船舶の大型化が進展しているところでございます。そのため、地域経済の国際競争力を確保するためには、船舶の大型化に対応したマイナス14メートル級の大水深岸壁が必要不可欠となってまいります。外港公共埠頭につきましては、鹿島港初の耐震強化岸壁として整備され、平成25年、マイナス13メートル、暫定ではございますが、1バース280メートルと、その背後の荷さばき地4.5ヘクタールの供用が開始されているところでございます。翌26年には、接岸可能となる船舶が供用開始時の1万8,000トン級から3万トン級にまで引き上げられるなど、より使い勝手のよい港としての整備が進められてきております。しかしながら、本来の計画推進が確保されていない上、港内静穏度が不足していることから依然として大水深のメリットが享受できず、低調な利用状況が続いているところでございます。このことから、早期に5万5,000トン級の大型船舶が安全に入出航でき、かつ安定して貨物の取り扱いができるよう、計画水深14メートル耐震強化岸壁の本格供用に向け、航路泊地の早期完成を要望しているところでございます。

 次に、防波堤の早期延伸と沿岸漂砂対策の実施などについてでございます。鹿島港につきましては、外洋に面しておりまして、中央及び南防波堤が計画延長まで整備されていないことから、超周期波や沿岸漂砂による航路埋没の影響を受けまして、荷役作業や入港船舶の航行安全確保に支障を来しているところでございます。荷役作業を安全に行うための港内静穏度確保や船舶航行の安全を確保するとともに、津波災害に対する多面的防御の観点から、中央及び南防波堤の延伸並びにその他長期周期波や沿岸漂砂の抜本的な対策を早期に図るよう要望しているところでございます。

 なお、防波堤の整備率でございますが、南防波堤につきましては全体延長4,800メートルのうち整備済み延長が4,210メートルとなってございまして、整備率は88%、また中央防波堤でございますが、全体延長900メートルのうち整備済み延長が仮置き堤50メートルを含めますと807メートルとなってございまして、約89%となっております。そして、29年度予算におきまして、南防波堤は25メートルのケーソン4函の据えつけと25メートルケーソン4函の製作が、また中央防波堤につきましては消波工や潜堤の設置が見込まれるなど、港内静穏度のさらなる向上化が図られております。市におきましては、以上2項目を優先かつ重点的に推進すべき事項と捉えておりまして、今後も早期完成に向け、積極的な要望活動を展開してまいります。

 答弁は以上でございます。



○議長(池田芳範君) 栗林京子君。



◆8番(栗林京子君) ありがとうございました。早期完成を早目にお願いしたいということで、次の質問に移らせていただきます。

 鹿島港の北公共埠頭についてです。北埠頭のコンテナターミナルにおいて、国内各港を結ぶ航路は1本運行していましたが、昨年7月に新たに韓国との直行コンテナサービスが開設されました。何でも、東日本大震災以来になる海上輸送の定期航路の復活と伺いました、また、昨年10月にも、新たな定期コンテナ航路の開設を報じる記事も目にいたしました。合計3本の海上輸送航路があります。このことにより、鹿嶋市への歳入などは見込めるのかお伺いいたします。



○議長(池田芳範君) 栗林部長。

          〔経済振興部長 栗林 裕君登壇〕



◎経済振興部長(栗林裕君) お答えいたします。

 東日本大震災以降、鹿島港に寄港する定期コンテナ航路は京浜港経由で台湾や東南アジア方面の航路に接続する国際的なサービスの1航路のみとなっておりましたが、昨年7月でございます、約5年ぶりに韓国定期コンテナ航路が開設されまして、鹿島港と韓国釜山港を結ぶ直行サービスが開始されております。さらに、9月には鹿島港と東京間に内航線を運行し、東京港でアジア、北米、欧州などの主要航路に接続する国際フィーダーサービスが新たに開設されたことで定期コンテナサービスは3航路となりまして、鹿島港の発展に大きく寄与するものと期待をしているところでございます。

 なお、鹿島港におけるコンテナ取り扱い貨物量でございますが、平成28年の速報値ではございますが、対前年度比で約53%増と着実に増加をしているところでございます。今後も右肩上がりで伸びていくことが見込まれている状況です。

 お尋ねの市への歳入等の効果についてでございますが、外国貿易船の入港に際しまして、船舶の大きさに応じて特別とん税が賦課され、特別とん譲与税法によりまして地元自治体へ譲与されるスキームとなっておりますことから、今後コンテナ船が多数寄港することで税収増という形で市財政への好影響が見込まれているところでございます。

 また、副次的効果としまして、コンテナターミナルでございます北公共埠頭周辺の開発ポテンシャルが高まり、流通関連産業の集積が図られることで、経済波及効果や雇用の拡大も期待されているところでございます。

 今後も県、地元自治体、立地企業で構成します鹿島港振興協会と連携をしまして、ポートセールス活動やコンテナ貨物に対する助成支援制度などの取り組みを積極的に展開しまして、新規企業誘致や利活用企業の掘り起こしに取り組んでまいりたいと考えてございます。

 答弁は以上です。



○議長(池田芳範君) 栗林京子君。



◆8番(栗林京子君) ありがとうございました。コンテナ船が入ることによってとん税が増えるということでありました。ぜひ今後、震災に強い、そしてたくさんコンテナ船が入れる、そういう港にしていただければと思います。

 次に、鹿島港における旅客の可能性です。昨年9月に、国内最大の客船飛鳥が常陸那珂港に来た記事を見ました。国内港湾におけるクルーズ船が立ち寄れる港が増加しています。単に外国人旅行者の増加というだけではなく、港湾施設の有効活用、港周辺ににぎわいをつくり出し、そして中心市街地の活性化という新たな考え方を提供しています。それを具現化するかのように、多くの港湾は貨物専用埠頭にクルーズ船を受け入れるために、取り急ぎ施設の充実を図っているニュースも目にしました。また、来年2月冬季オリンピックが開催されるお隣韓国でもクルーズ船を誘致し、クルーズ船を利用したホテルシップの構想があるようです。オリンピック観戦を目的に訪れた観光客向けのホテルとして利用を見込んでいるそうです。

 そこで私なりに調べたところ、開催地から港まで距離のある冬季オリンピックでさえ、バンクーバーオリンピックで4隻、ソチオリンピックで7隻のクルーズ船がチャーターされ、ホテルがわりに利用された事例もあるそうです。鹿嶋市は2020年オリンピック・パラリンピックのサッカー競技の試合会場候補に挙がっております。先ほど市長が申し上げましたように、本日の新聞紙上において鹿嶋の一本化が図られていると伺いました。あとはFIFAの承認待ちとのことです。鹿島港が貨物に特化した物流港湾であることは承知しておりますが、旅客化にも対応できるのではないか。今後積極的に推進していくべきではないかと考えます。クルーズ船とまでは申しませんが、フェリー程度であれば寄港の可能性があるのではと思っております。鹿島港における旅客の可能性についてお伺いいたします。



○議長(池田芳範君) 栗林部長。

          〔経済振興部長 栗林 裕君登壇〕



◎経済振興部長(栗林裕君) お答えいたします。

 港湾は、物流の場、生産の場、憩いの場といった多様な機能を担ってございます。これらの役割を果たすため、港湾法や都市計画法に基づきまして港湾区域や臨港地区が指定され、港湾における諸活動の円滑化を図っているところでございます。鹿島港につきましては、企業所有の専用岸壁の後背は工業港区が、また県管理の公共岸壁の後背は商港区として指定をされておりまして、分区に見合った機能の拡充が図られているところでございます。商港区につきましては、一般的に旅客または一般の貨物を取り扱わせるということになってございますが、鹿島港のマスタープランに当たる港湾計画においては一般貨物に特化した物流関連ゾーンの配置がなされておりますので、常時旅客化の利用は見込まれていないのが現状でございます。そのような状況下ではございますが、公共埠頭において未整備の岸壁がございますので、港湾計画の改定時などにおきまして、旅客化の可能性について関係機関とともに調査、検討をしてまいりたいと考えてございます。

 なお、議員ご案内のとおり、昨年の9月でございます。国内最大の豪華客船飛鳥?が茨城港、常陸那珂港区、中央区等に初寄港をしてございます。寄港当日でございますが、入出港セレモニーや観光物産フェアによる乗客のおもてなしのほか、船内の見学会や港内バスツアーなども行われ、約1万8,000人の人出でにぎわったそうでございます。

 このように、クルーズ船の受け入れは港と周辺地域に大きなにぎわいと経済効果を創出されます。しかしながら、一方で旅客利用を想定していない物流ターミナルでの受け入れとなりますと、ハード、ソフトともに受け入れ環境が不十分であることから、解決すべき課題が多く、関係者間において相当期間の協議に調整を行う必要が生じてまいります。これまでクルーズ船の寄港実績のない鹿島港での受け入れとなりますと、決して一朝一夕に実現できるものではございませんが、2年後の開港50周年記念イベントや2020東京五輪に合わせたクルーズ船の受け入れにつきましても関係機関とともに検討を進めてまいりたいと考えてございます。

 答弁は以上でございます。



○議長(池田芳範君) 栗林京子君。



◆8番(栗林京子君) ありがとうございます。2002年のワールドカップのときもたしか、やはり鹿嶋市にはホテルが少ないということで、クルーズ船を誘致したらどうかという話があったかと思います。まして、2020年、サッカー、オリンピックの候補地に挙がっているということで、ぜひ検討していただければなと思っております。

 そして、港に関しましては、1月3日から、私は池上先生のテレビが好きなのですけれども、港湾、そして海上輸送というのは大きな経済効果を生むという番組を見ました。お正月3日からそのような番組もしておりましたので、鹿島港もやはり物流に強い港であるのは承知しておりますが、やはり今後は客船も、旅客化のほうも検討のほうはお願いしたいと思います。

 次は、農業の現状と支援に関する質問になります。茨城県は広大な農地と穏和な気候など豊かな自然環境に恵まれ、農業が盛んな土地柄であります。農業生産高は8年連続全国第2位を誇っており、名実ともに首都圏の台所を担っております。茨城では攻めの農業を展開し、農産物のブランド化や海外市場の開拓をして未来に挑戦するとのことでした。

 一方、鹿嶋市に目を向けますと、汐菜キャベツやピーマン、ユウカやタカミメロンなどブランド化が図られております。御多分に漏れず、担い手不足や高齢化が一層進んでおり、耕作放棄地も依然として増加しております。これまで以上に厳しい環境に置かれることが予想されていると感じております。鹿嶋市における農業支援の現状と担い手不足に対する対策など、攻めの農業に対する取り組みについてお聞かせ願います。PRの意味を込めて、詳細な説明をお願いいたします。



○議長(池田芳範君) 執行部の答弁を求めます。

 栗林部長。

          〔経済振興部長 栗林 裕君登壇〕



◎経済振興部長(栗林裕君) それでは、農業支援についてお答えいたします。

 市では、米や施設野菜など地域の農作物総合供給産地としまして、活力ある農業生産が行われているところでございます。生産された農作物につきましては、市内のみならず市外や県外にも流通しまして、鹿嶋産は多くの家庭に届けられ、人々の健康につながっているものと認識をしているところでございます。このことから、市内農業の価値を高めるとともに、農業に対する市民の意識が高まるよう、さまざまな取り組みを展開しているところでございます。

 まず、本市の農業の担い手となる新規就農者につきましては、国の制度を活用しまして、営農者として自立ができるよう、経営開始型となる青年就農給付金交付事業や無利子資金制度を実施しているほか、県を初めとする関係機関と連携しながら各種支援に取り組んでいるところでございます。また、農産物の生産から加工販売に至るいわゆる6次産業の取り組みを行う営農者に対する支援策も積極的に展開をしてございます。市内においては、国の6次産業化支援事業の認定を受けている農家もございます。認定農家のさらなる拡大に努めているところでございます。

 市内農業の牽引役を担う施設園芸につきましては、生産効率の向上につながる農業機械や設備の導入支援のほか、農薬削減と労力軽減を目的としました天敵防虫の導入支援も積極的に推進をしてございます。ほかにも農薬や化学肥料の少ない特別栽培農産物の生産、農業資材や残渣の適正処理に関する活動に対する支援に加え、地域農業を支援する農業公社や地消地産を推進する農産物直売所への支援策、また地元産特産米の学校給食への提供なども展開しているところでございます。

 今後も関係するJA生産部会などと連携をしまして、生産者の実態に合わせた支援に努め、市内農業の一層の推進に取り組んでまいりたいと考えてございます。

 次に、農業後継者の現状と対策についてでございます。現在農業を取り巻く環境は大変厳しいものとなってございます。担い手不足や高齢化が一層進展するとともに、耕作放棄地も依然として増加傾向にございます。今後においても人口減少や少子高齢化に伴う国内市場の縮小に加えまして、FTAによる貿易自由化など、これまで以上に厳しい環境に置かれることが予想をされてございます。

 そのような中ではございますが、各種施策の効果もございまして、平成25年以降、市内において9人の新規就農者が誕生してございます。そのうち4人が青年就農給付金の対象者となっているところでございます。その他各種支援策の対象となる若手農業後継者団体も2団体ほど発足してございまして、農業経営者としての知識を身につけるとともに、安心、安全な野菜を消費者へ提供することを目的に日夜研究、交流などの活動を展開されているところです。また、昨年の10月でございますが、県内において農業を始めたい方や、農業法人、企業等に就職したい方を対象としました新・農業人フェアinいばらきに参加するなど、新規就農者の掘り起こしに取り組んでいるところでございます。残念ながら今回は市内におきまして就農までに至った方はおりませんが、今後も継続参加に努めまして、県内外の就農希望者に対し有意義な情報を直接提供しながら、後継者の確保につなげてまいりたいと考えてございます。

 答弁は以上です。



○議長(池田芳範君) 栗林京子君。



◆8番(栗林京子君) 詳細に説明していただいて、ありがとうございます。たくさんの農業に支援しているのだなと皆さん気づいたかと思います。

 そして、ことしの新年度において、新規事業としまして地消地産推進が計上されております。普通であれば地産地消が一般的かと思いますが、なぜ地消地産を用いたのか、理由についてお伺いいたします。あわせて、具体的に事業の中身についても説明をお願いいたします。



○議長(池田芳範君) 栗林部長。

          〔経済振興部長 栗林 裕君登壇〕



◎経済振興部長(栗林裕君) お答えいたします。

 まず、事業の名称についてでございます。近年、地産地消から地消地産への動きが広がっていると言われてございます。そもそもこれらにつきましては、似て非なるもの、発想の基盤が異なるものと認識をしてございます。

 地産地消でございますが、地元で生産されたものを地元で消費するという意味でございまして、生産を起点に発想をしてございます。一方、地消地産でございますが、地元で消費する農産物は地元で生産するという意味になってございまして、消費の発想を出発点にしてございます。単に地元で生産したものを地元で消費するだけでなく、地域の需要動向を把握しながら、それに見合った生産計画を立て、安定的な生産体制を構築するという地消地産の活動に取り組むべく、あえてこのワードを事業名称とさせていただいたところでございます。今求められてございますのは、消費のための生産のあり方ではなく、持続可能な社会のための消費のあり方ということでご理解をいただきたいと思います。

 次に、具体的な事業の中身についてでございます。市では活力ある農業生産が行われておりまして、地産はもともと盛んに行われておりますが、一方地消との相互バランスが悪く、いかにして地元消費を拡大させるかが課題となってございます。特に主たる農産物でございます主食用米につきましては、個別取引以外に市内で購入できる場所が限られておりまして、容易に入手することができないなど、消費拡大の妨げとなっているところでございます。このことから、市民が唯一手軽に購入できるJAの直売所におきまして、鹿嶋市産米の購入に際し利用可能なお米購入助成券を発行するほか、市内の大型商業施設などにおきましてイベント的な出張販売会を実施しまして、鹿嶋市産米の消費拡大を推進する事業となってございます。

 答弁は以上でございます。



○議長(池田芳範君) ここで、17番議員、立原弘一君の出席を報告いたします。

 栗林京子君。



◆8番(栗林京子君) ありがとうございました。鹿嶋のお米を鹿嶋の人が消費するということだと思います。これはJAさんのみが販売対象なのかな、ちょっとその辺が定かではないのですが、鹿嶋の人が潮来でつくったお米も鹿嶋とするのか、それとも完全に鹿嶋の地でつくられたお米が鹿嶋と定義するのか、その辺が定かではないと思うので、その辺の線引きをしっかりしていただければなと思います。もちろん食は私たちにとってすごく大切なものではございます。鹿嶋市がいろいろ試行錯誤して支援していただいているかとは思うのですが、やはり今後自走できる農業でなければいけないかなと思っております。支援するだけではなく、支援後には必ず自走できる農業であることをお願いしたいと思います。

 次は、漁業の現状と支援についてお伺いいたします。鹿嶋市の特産品はと聞かれますと、真っ先に鹿島灘はまぐり、鹿島だこ、ヒラメ、シラスなど海産物が挙げられるのではないかと思います。いずれの海産物も他地域に誇れるブランドとなっております。中でも鹿島灘はまぐりは、毎年恒例のはまぐり祭りの盛況ぶりを見ても日本一と言っても過言でないと感じているところです。

 先日漁業関係者とお話をさせていただきました。その際、鹿島灘はまぐりが近年の気候変動や稚貝の密漁などによって漁獲高が年々減少しているとのことでした。気候変動についてはいたし方ないと思いますが、稚貝の密漁については許しがたく、漁業関係者の方も頭を悩ませているところでした。

 そこで質問ですが、鹿嶋市における漁業に対する支援の現状と今後の対策についてお聞かせ願います。



○議長(池田芳範君) 栗林部長。

          〔経済振興部長 栗林 裕君登壇〕



◎経済振興部長(栗林裕君) お答えいたします。

 鹿島灘は寒流と暖流が交差する恵まれた環境にございます。年間を通して数多くの漁が行われており、中でも鹿島灘はまぐり、鹿島だこは市場でも高い評価をいただいているところでございます。地元特産の水産物の価値を高めることは鹿嶋市のブランド力の向上にもつながることから、毎年恒例の鹿島灘はまぐり祭りや各種イベントなどを通じまして積極的にPRを展開しているところでございます。

 議員ご指摘の鹿島灘はまぐりにつきましては、鹿島灘、大洗、波崎の3つの漁協、協同で資源管理に取り組んでいるところでございます。漁獲高につきましては、平成5年の大量発生以降減少の一途をたどり、ここ五、六年につきましては低位な水準で推移をしている状況です。そのような中ではございますが、茨城県水産試験場の調査によりますと、近年稚貝の発生率は良好で、特に鹿嶋市のエリアにつきましては順調に資源量の回復が確認されているとのことでございます。今後も鹿島灘漁協と連携をしまして、資源管理型漁業の支援策を推進するほか、漁業振興推進事業の一環で稚貝の放流事業や密漁監視活動、禁止看板設置等による啓発活動を展開しまして、貴重な水産物の資源保護に対する理解を広めてまいりたいと考えております。

 次に、漁業後継者についてでございます。鹿島灘漁協におきましては、経営体となる1家族3世代で従事している世帯もある上、女性の従事率も高く、過去3年間で正組合員が3人増加するなど、漁業の後継者につきましては順調に育っている状況でございます。これは鹿島灘の特色でございますシラス、ヒラメ、タコなど年間を通して数多くの漁が展開されていることや、遊漁船と通常の漁を兼業していることが要因と考えられます。今後も農業と同様に、漁業従事者の実態に合わせた支援に努め、市内漁業の一層の推進に取り組んでまいります。

 答弁は以上でございます。



○議長(池田芳範君) 栗林京子君。



◆8番(栗林京子君) ありがとうございました。漁業は農業と違って、釣り船というのも漁業に入るそうで、結構農業と違って後継者がいるというのも伺った次第です。農業同様に、また漁業のほうも支援していただければなと思います。

 そして、ふるさと納税が鹿嶋市は昨年より3倍増えたということも伺いました。鹿嶋市の特産品を生かして、今後またふるさと納税が増えればなと思っております。

 先日議員の研修会をさせていただきました。大和田先生に来ていただきました。納税を増やすのには、今までは企業誘致がいいとされておりました。しかし、今はなかなかそれが難しいのではというお話から、農業、漁業から2次産業、3次産業を生み出し、税収を得るのがいいのではというふうに学ばせていただきました。鹿嶋市にはたくさんの地域資源があります。地域ビジネスの展開や新たな産業の創出に尽力していただき、我々も提案、協力していきたいと思います。

 今回は気になる記事から幾つか質問させていただきました。先日も、水戸ホーリーホックが勝った翌日はTポイント2倍という記事でございました。1社が最初ホーリーホックを応援という形で始まったそうですが、その翌日、ホーリーホックが勝った翌日にはポイント2倍をつけますという店頭サービスをしたところ、売り上げが伸びたそうです。そして、今は9市のホームタウンですか、ホーリーホックの9市ホームタウン内でTポイントを扱っているお店は全て、ホーリーホックが勝った翌日にはTポイントを2倍つけるというシステムをつくったそうです。鹿嶋市にもぜひそういうシステムをつくっていただければなと思います。

 そして、今議会で執行部の席を離れる方も何人かいらっしゃると伺っております。とてもわかりやすく、そして熱い答弁をいただいたのを記憶しております。ご苦労さまでございました。あと残り2日間ありますが、悔いのない答弁をしていただきまして、私の一般質問をこれで終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。



○議長(池田芳範君) 以上で栗林京子君の質問は全て終了いたしました。

 次に、13番、小池みよ子君の質問を許可いたします。

 小池みよ子君。

          〔13番 小池みよ子君登壇〕



◆13番(小池みよ子君) 13番、未来かしま、小池みよ子です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従って一般質問をさせていただきます。きょうはワン・ツー・スリーということで女性が1人、2人、3人と続くそうですので、ラジオをお聞きの皆様、ぜひ楽しみに、議会に関心を持っていただけたらと思います。

 立春を過ぎ、まだまだ寒い日が続きます。こんな寒さの中でも花だよりが聞こえてきます。水戸の梅、そして房総の花々、鉢形九反田池の周りに植えたカワヅザクラが今満開に咲いております。お時間のある方はぜひ訪ねてみてください。間もなく鹿嶋に春を告げる祭頭祭が開催されます。本格的な春の訪れが待たれるこの時期です。きょうは花粉症のためにお聞き苦しい声であることをおわびして、一般質問を始めたいと思います。

 教育問題についてと、市有財産の適正管理、ほんの一部ですが、適正管理について質問をさせていただきます。

 まず最初の質問、英語特区は生かされているのかについてです。教育問題、それも英語教育のあり方について質問することが大変おこがましいことで、専門家である教育委員会や先生方に任せておけばよいのかとも思いましたが、鹿嶋の子供たちのためにあえて質問をさせていただきます。言葉は選んで質問していくつもりですが、失礼な言葉等がありましたらご容赦をいただきたく、冒頭からおわびしておきます。

 ご承知のように、2020年、平成32年から、小学校3年生からの英語授業、英語科目が必修となります。これに先立ちまして、2008年度、平成20年から小学校5、6年生を対象に、外国語活動として小学校での英語教育が始まりました。2011年には小学校5年生から必修となり、小学校での英語教育はしっかり浸透しています。そして、鹿嶋市では近隣自治体に先駆けて、平成19年3月、2007年3月から英語教育特区の認定を受けて、小学校での英語教育に力を入れています。ちょうどことしが10年目になります。全ての人に英語は必要とは言いませんけれども、今や英語力は社会で活躍していくための大切なスキルとなっています。何年も前から社内の会話は全て英語でという会社、そして英語ができなければ就労できない、入れない会社もあります。そこであえて伺います。そもそも英語特区とは何ですか。なぜこの制度を受けようと思ったのか。特典、メリットは何でしょう。お聞かせください。

 次は質問席から質問させていただきます。



○議長(池田芳範君) 小池みよ子君の質問に対する答弁を求めます。

 教育長、川村等君。

          〔教育長 川村 等君登壇〕



◎教育長(川村等君) 小池議員のご質問にお答えをいたします。

 英語教育特区についてでございます。ご承知のとおり、国は地方公共団体が地域を活性化させることを目的として、平成14年度に構造改革特区制度を創設しました。これにより、当該地域の特性に応じた特定事業を実施、またはその実施を促進するため、認定を受けた特定の地域に限って規制を緩和、撤廃することが可能となりました。英語教育特区もその一環であります。交通機関の急速な発展や、個人においてもフェイスブックなどのSNSの加速度的普及により、さまざまな分野においてグローバル化、ボーダーレス化が進展している昨今、特に日本という国が置かれている立場を考えますと、国際共通語であります英語を早い段階からコミュニケーションのツールとして習得することが喫緊の課題と言えます。10年前にさかのぼりますと、本市におきまして国際社会の中で通用する英語でのコミュニケーション能力を養いますとともに、異文化理解を推進し、急速な国際化に対応できる人材を育てることの必要性を認識しており、平成19年3月に英語教育特区の認定を受けたところでございます。

 英語教育特区認定の特例措置によりまして教育課程の弾力化が可能になったことで、本市では平成20年度より小学校全校で1年生から6年生までの教育課程に英語活動を新設し、これまで小学校における英語教育の充実を図ってきたところです。また、小学校で培った英語によるコミュニケーション能力を中学校ではさらに発展させるため、平成22年度からは、これは他市に先駆けて、公立の中学校全てでオールイングリッシュによるコミュニケーション英語を取り入れた授業を展開しているところです。これらの取り組みの成果として、英語の発音のよさ、あるいは英語になれた点、特に申しますと、英語という言語あるいは英語を使うこと、あるいは外国人に対し抵抗なく声がかけられる、こういうことなどコミュニケーション能力が向上しているところです。さらに、中学校入学後の英語授業がスムーズに取り組めるようになったことも成果の一つであると考えているところでございます。

 今後の取り組みでございますが、国の方針は、平成32年度、新学習指導要領の完全実施を掲げ、グローバル化に対応した新たな英語教育の推進が掲げられております。本市におきましては、英語教育特区の特例によりまして、これまで培ってきた英語教育に加え、今後は、話す、読む、書く、聞く、いわゆる4技能、これをバランスよく育成する必要があると捉えまして、本年度から小学校英語活動での取り組みの方針を一部転換し、これまでのALT主体の英語授業から、児童の実態あるいはよさをよく熟知している学級担任が主体となってALTと連携をした英語授業の展開を始めたところでございます。英語を公用語としていない国、そのような日本でありますから、その日本の英語教育に合った体系的かつ発達段階に応じた適切な英語指導の充実が図られることに留意しながら、本市では国に先駆けて平成30年度からの小学校英語教科化の先行実施に向けて準備を進めていきたいと考えているところでございます。



○議長(池田芳範君) 小池みよ子君。



◆13番(小池みよ子君) ただいま教育長の答弁の中で、オールイングリッシュによる授業の展開ということと、それからALTから学級担任が主体となった授業を推進しているということなのですけれども、オールイングリッシュによる授業というのはどのような形で進められているのでしょうか。

 それから、ALTから学級担任が主体となった授業でありますけれども、学級担任にオールイングリッシュの英語授業が本当にできているのかちょっと疑問なのですけれども、その辺のところをちょっとお答えください。



○議長(池田芳範君) 執行部の答弁を求めます。

 教育委員会事務局部長、塚原長夫君。

          〔教育委員会事務局部長 塚原長夫君登壇〕



◎教育委員会事務局部長(塚原長夫君) お答えをいたします。

 オールイングリッシュの授業、具体的に言いますと、授業を英語のみで行うということでございます。

 それから、学級担任主導ということでございますが、これにつきましては、国が進めます2020年教科化ということにおきまして、学級担任の先生がかかわった中でALTを活用して体系的に授業を進めるという意味でございます。



○議長(池田芳範君) 小池みよ子君。



◆13番(小池みよ子君) わかったような、わからないような。たまに小学校の英語授業を見せていただくのですけれども、これでいいのかなと思うような授業展開がされておりまして、学級担任が主体となった授業とありますけれども、この学級担任というのは英検の資格などはお持ちなのでしょうか。それとも、小中高、大学で培ってきた英語だけでの教育なのでしょうか。その辺のところをちょっと詳しくお聞かせください。



○議長(池田芳範君) 執行部の答弁を求めます。

 川村教育長。

          〔教育長 川村 等君登壇〕



◎教育長(川村等君) さっきの質問にお答えをさせていただきますが、まず1つ、オールイングリッシュの授業については、これはもう既にコミュニケーション英語の時間ということで、週1、時間をとってやっているところでございます。これはぜひ学校に行って、直接、どのような授業を展開しているのかごらんいただきたいというふうに思う次第です。

 それから、もう一点、いわゆる学級担任が英語の教育をできるのかというご質問でございますが、これは教科化に向けて、いわゆるきちっと教科になるということは、評価をすることでありまして、今までのようにALTがいわゆる行っている会話を中心にしたものだけではなくて、きちっと評価をするということなので、特に子供たちの実態、それをよくわかっているというのは学級担任でございますから、その方がいわゆるALTを使いながら教えることが最も効果的だというふうに判断しているところであり、これにつきましては昨年、青山学院大学の先生の名前ちょっとお忘れしましたけれども、来ていただいて講演等をやっていただいた中でも、やはり日本人が教えることが一番英語力を伸ばすのには適切ではないかというようなご指摘というかご指導もいただいたところであり、それに向かってきちっとやっていきたいと考えているところでございます。



○議長(池田芳範君) 小池みよ子君。



◆13番(小池みよ子君) また半分理解できましたけれども、これから後でちょっと同じような質問を出させていただきますので、今回は1問目はこの程度でとどめておきたいと思います。

 次に、2番目の質問に入りたいと思います。英語習熟度の目安として、英検協会のつくった、習熟度をはかるためのテストを取り入れていると伺いました。IBAですか、伺いました。英検は導入されているのかについてお伺いします。習熟度テストはわかりますが、オフィシャルな習熟度テストとして文科省は英検の導入を進めています。さて、鹿嶋市は鹿嶋市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、英語教育を核とした教育ブランド育成事業を掲げています。そこには、英語が発達する幼児期から英語に触れ、小学校から実践的な英語コミュニケーション能力を育成するため、英語を母国語とする指導助手を幼稚園、小学校、中学校に配置し、継続的かつ効果的な指導を行う。同時に、子供たちに英語を話す機会を提供することで、楽しみながら英語コミュニケーション能力向上を図ると書かれております。

 そこで気になったことが1つ。今教育長もおっしゃいましたけれども、読む、書く、話す、聞く、ですか、4つの技能が挙げられましたけれども、その中に中学3年生で英検3級取得者が、目的として26年度で27%、そして31年度には何と50%を取得させるという目標があります。26年度の結果については既に出ているはずですが、英検3級合格者の結果を教えてください。



○議長(池田芳範君) 答弁を求めます。

 塚原部長。

          〔教育委員会事務局部長 塚原長夫君登壇〕



◎教育委員会事務局部長(塚原長夫君) お答えをいたします。

 まず、中学3年生の英検3級取得者達成目標と結果についてでございます。国においては、平成29年度までに中学校3年生卒業時点で英語検定3級以上を取得する割合を50%以上とすることを目標に掲げております。本市においてもこの目標に近づくために、平成31年度の達成目標を50%と設定をしております。近年3年間の結果を申し上げますと、平成26年度が27%、平成27年度が28%、そして平成28年度が32%、徐々ではございますが、着実に向上をしております。

 それから、先ほどありました英語検定の導入についてということであります。本市においては、現在英語検定の導入はしてございません。



○議長(池田芳範君) 小池みよ子君。



◆13番(小池みよ子君) 何かすばらしい英検3級、導入していないにもかかわらず、26年度は27%、27年度が28%、28年度が32%英検3級に合格しているという数字が来ております。導入していないにもかかわらず、どうしてこういう数字が出るのでしょうか、お聞かせください。



○議長(池田芳範君) 答弁を求めます。

 塚原部長。

          〔教育委員会事務局部長 塚原長夫君登壇〕



◎教育委員会事務局部長(塚原長夫君) お答えをいたします。

 本市においては現在英語検定の導入はしておりませんが、そのかわりに小中学校で英語検定と同等の各種テストを導入し、英語力の向上を図っております。英語特区に認定されましたことでテストを3割負担または無償で受検できるほか、他地域の英語特区との比較が可能のため、市としても現在のレベルや課題等を分析できる利点がございます。

 受検するテストにつきましては、小学校の英語活動では、日本英語検定協会が実施している英検Jr.のうち、難易度の高いシルバーグレードを市内の小学校5、6年生全員が受検をしております。これは英検4級程度のリスニング力に相当するものでございます。この難易度の高いシルバーグレードのテストの結果は、同じテストを受験する英語特区の認定を受けた他の自治体及びその他の自治体の平均スコアとほぼ同等のスコアとなっております。英語特区の認定を受けた多くの自治体がシルバーのワンランク下のテストであります児童英検のブロンズを選び、シルバーを選択する自治体が少ない中で、シルバーを選択した英語特区とほぼ同等のスコアを出したことは、客観的に見ても英語のコミュニティー能力の素地が着実に生まれていると考えております。

 また、中学校英語におきましては、新英語能力判断テスト、英検、IBAを市内の1、2、3年生全員が受検をする機会を設定し、生徒一人一人が3年間を通して自身の英語力のアップを把握できるようにしております。そのような効果のあらわれと考えております。



○議長(池田芳範君) 小池みよ子君。



◆13番(小池みよ子君) 今教育部長の答弁の中で、同等のテストで英検3級を受かっているだろうと判定しているということで、正式な英検のテストで出たこのパーセンテージではないのですね。同等のテスト。よく中学校の卒業式なんかに行くと、漢検何級を受かったよとか、数学検定何級が受かったよとか、一覧表を学校のほうで用意してくださるのですけれども、英検3級というのは余り見ないのですね。だから、この27、28、32という数字に私正直驚いたというか、すばらしい数字だと思ったのですけれども、今聞くと同等のテストで判定しているという答弁でしたけれども、同等のテストなのでしょうか。もう一度ご答弁を。



○議長(池田芳範君) 塚原部長。

          〔教育委員会事務局部長 塚原長夫君登壇〕



◎教育委員会事務局部長(塚原長夫君) お答えをいたします。

 英語検定試験と先ほど答弁をいたしましたIBA試験の違いにつきましては、5分間の面接、音読と質疑による応答、これがないだけであります。でありますので、正式なものであるということで考えております。



○議長(池田芳範君) 小池みよ子君。



◆13番(小池みよ子君) 本当に英検3級と同じ程度であれば、英検3級、本当にオフィシャル、どこへ出しても英検3級に受かっているよ。たとえば、高校の内申書に書くときでも、英検3級受かっているよとか、大学の内申書に書くときでも、英検2級、準1級受かっているよとかいうようなのは胸を張って書けると思うのですけれども、このIBAテスト、余り聞かないテストなのですけれども、これはこの先ちょっとまた質問させていただきますので、結構です。



○議長(池田芳範君) 塚原部長。

          〔教育委員会事務局部長 塚原長夫君登壇〕



◎教育委員会事務局部長(塚原長夫君) 先ほど答弁しましたが、26年27%、平成27年、28年と、そして平成28年の32%につきましては、これは英検の3級の合格者ということであります。先ほど説明しましたものは、同等というのは、そういったテストをしているということであります。



○議長(池田芳範君) 小池みよ子君。



◆13番(小池みよ子君) よくわかりました。これからも英検のテスト、文科省も推奨していますので、進めていっていただきたいと思います。

 くどいようですけれども、次にもちょっと入れたいと思うのですけれども、このまち・ひと・しごと創生事業の中で、イングリッシュサマーキャンプの充実、そして留学生交流事業の実施と同じページに書いてあります。同じ欄にね。イングリッシュサマーキャンプというのは非常に有効だといろんな方から伺っていますけれども、イングリッシュサマーキャンプの実情、留学生交流事業の実施についてお聞かせください。



○議長(池田芳範君) 答弁を求めます。

 塚原部長。

          〔教育委員会事務局部長 塚原長夫君登壇〕



◎教育委員会事務局部長(塚原長夫君) お答えをいたします。

 イングリッシュサマーキャンプは、中学生の英語に関するコミュニケーション能力の向上と、これまで学習してきた英語を使う実践の場をつくることを狙いとして、市内中学3年生を対象に福島県天栄村にあるイギリス風の英語研修施設、ブリティッシュヒルズに派遣しております。2年目となる本年度は30名の中学生が参加をいたしました。2泊3日の日程でオールイングリッシュの研修を実施しております。参加した生徒からは非常に好評であり、施設のアクティビティーも充実していることから、来年度は3泊4日の研修日程で調整をしております。

 また、中学校でのコミュニケーション活動のさらなる強化を図るために、昨年度試験的に実施した鹿島学園高校留学生との交流事業を本年度は本格実施をし、留学生を全ての中学校に8回派遣をしております。実施後の生徒アンケートではポジティブな意見が目立ち、またやりたいと答えた生徒の割合は94.6%でございます。



○議長(池田芳範君) 小池みよ子君。



◆13番(小池みよ子君) イングリッシュサマーキャンプについては2年目ということで、福島県にあるブリティッシュヒルズでの英語だけの研修ということで、よくわかりました。ただ、市内で30人というのは、夏休みは40日あるので、やっぱり何グループかに分けて、本当に、できれば全員が参加できるような形をとっていただければと願うものです。本当に英語を使う機会、そして話す機会が、どんどん触れる事業をつくっていっていただきたいと思います。

 そして、中で1つ気になったこと。ここに書かれているのは、幼稚園、保育園への取り組みについてという記述があります。さきの総合戦略でも、ネーティブスピーカーを派遣するともうたっています。幼稚園、保育園、小学校。保育園と幼稚園ですね。今までどの程度の頻度でこの保育園、幼稚園にネーティブスピーカー、ALTを派遣した実績があるのか。そして、私が思うに、一番羞恥心なく、抵抗がなく英語に溶け込める時期が幼稚園、小学校、保育園かなと思いますので、恥ずかしくもなくて、「ハーイ」とか言いながら先生と会話ができていくのかなと思うので、その取り組みと現状をお聞かせください。



○議長(池田芳範君) 執行部の答弁を求めます。

 塚原部長。

          〔教育委員会事務局部長 塚原長夫君登壇〕



◎教育委員会事務局部長(塚原長夫君) お答えをいたします。

 幼稚園間の英語教育としては、市立幼稚園に各学期2回ずつALTの派遣を行い、英語の歌、絵本、挨拶や基本的な会話を通して英語に対する興味、関心を高めるとともに、英語に親しむ素地を培っております。幼児期の英語教育について大切なことは、小学校英語活動とつながりを持たせることでございます。現在市では幼児教育から小学校教育への円滑な接続を図ることを目的に、公立、私立幼稚園、保育園、認定こども園及び小学校から構成されるアプローチ・スタートカリキュラム検討委員会にてカリキュラムの見直しを図っております。英語教育についても、あわせて研究していきたいと考えております。



○議長(池田芳範君) 小池みよ子君。



◆13番(小池みよ子君) 私の調査でも、2カ月に1回程度しか保育園、幼稚園にはネーティブスピーカーの先生が派遣されていないというのは承知しております。果たして、学期2回でネーティブスピーカーと触れ合えたと言えるでしょうか。私は、幼稚園、保育園の時代こそ外人の方と触れ合うのは非常に大切なことかと思うのですね。英語の発音に、耳もいいですし、羞恥心がないということで幼稚園、保育園にALT。それこそALTは午後からの授業しかないような方もいるかと思うのですけれども、そういう方を効率よく派遣してはいかがでしょうか。これから本当に1週間に1回ぐらい保育園、幼稚園に派遣していただいてもいいかなと思うのですけれども、その辺のところをこれからも、今年度も学期2回で通すのでしょうか。その辺のところをお聞かせください。



○議長(池田芳範君) 塚原部長。

          〔教育委員会事務局部長 塚原長夫君登壇〕



◎教育委員会事務局部長(塚原長夫君) お答えをいたします。

 先ほど答弁をさせていただきましたが、ただいま公立幼稚園、私立幼稚園、保育園、認定こども園及び小学校で構成されたアプローチ・スタートカリキュラム検討委員会のほうでカリキュラムの見直しを行っております。それとあわせて、英語教育についても研究をさせていただきたいと思います。



○議長(池田芳範君) 小池みよ子君。



◆13番(小池みよ子君) ぜひ保育園、幼稚園での英語教育のスタート、もっと頻繁にALTを派遣するような制度をとっていただきたいと思います。やっぱり子供たち、何度も言いますけれども、恥ずかしくなく外国の人と話せるのはそういう時期かな。そして、耳を鍛えるのもそういう時期かなと思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。

 さて、次に移りたいと思いますけれども、先ほども英検、英検という言葉を私発していますけれども、英検は理想として、これから英語特区をより推進していく上で、理想としては小学校5年生で5級、6年生で4級と英語検定資格を取得していくのが理想とされています。そして、中学3年生までに3級。31年度までには50%の人が取得すると目標を決めておりますけれども、せめて80%ぐらい取得できたらいいなと思います。そして、準2級を中学3年生でとれたらすばらしいという話も言われております。実際には、この目標を掲げて、達成している自治体もあると伺っています。英語検定は、先ほど教育長がおっしゃいました聞く、読む、書く、話す力が確実に試されます。そして、文科省も認め、推奨している資格です。ぜひ英検の導入を検討してください。

 一歩進んでいくことは必ず子供たちの励みになり、ひいては指導する先生方の励みにもなることと思います。英語検定の受験料についても一定の補助が必要かと思いますので、あわせてご検討いただきたいと思います。

 よその例ですけれども、秋田県では中1の段階で英語の授業の半分を英語で行っている学校が何と88.5%、中3時点では92.3%の学校が英語のみでの授業を実施していると伺いました。福井県では英検準1級の実力を持つ教員は全体で86.6%に達しているとも伺っております。岡山県総社市の例などもすばらしいと思って、見せていただきました。

 この質問に先立ちまして、進んでいると言われている秋田県の担当者に直接電話で伺ってみました。これは県の指針ですから、中3の時点で英検の3級を全生徒に受けさせます。費用は全額県費負担です。受検する機会がなければ到達度もはかれないし、次年度の教育指針を立てる上でも大いに参考になると、秋田県の担当者の回答でした。先進地をしっかり見ていただきたいと思います。市のこれからの見解をお聞かせ願えればと思いますけれども。



○議長(池田芳範君) 答弁を求めます。

 塚原部長。

          〔教育委員会事務局部長 塚原長夫君登壇〕



◎教育委員会事務局部長(塚原長夫君) お答えをいたします。

 先ほど教育長が申し上げましたとおり、本市においては他市に先駆けて中学校英語においてコミュニケーション英語活動を全ての中学校で実施をしております。中学1年生の英語の授業においては、半分以上を英語のみで行っている学校は全てであります。また、英語準1級レベルの資格を持つ教員は25%と、県平均の22.7%を超えております。教育委員会としましても、英語検定3級取得者50%を達成するため、より一層の英語指導授業を充実させていくことが肝要であると考えております。

 英語検定受検への補助については、国の施策など動向を注視していきたいと考えております。



○議長(池田芳範君) 小池みよ子君。



◆13番(小池みよ子君) 英検準1級の取得の教師が25%と、ほかの自治体よりは進んでいるということで、よその自治体、これ今紹介した自治体は80%から90%なのですね。ぜひ先生方にも、こんなことおこがましいのですけれども、努力していただいて、英語教育をするために頑張っていただきたいと思います。

 そこで、最後にこのことについてもう一つだけ。最近犬山市を議員で研修視察してきました。そのときにちょっと伺った。外国の方が議員になっておりまして、その方にちょっと伺ったところによりますと、講師として働いている外国人の方はすべて教師の免許を持っているということでした。鹿嶋市でのALTの方たちは全部、全員教師の資格、免許は持ってのあれなのでしょうか、お答えください。



○議長(池田芳範君) 塚原部長。

          〔教育委員会事務局部長 塚原長夫君登壇〕



◎教育委員会事務局部長(塚原長夫君) お答えいたします。

 教師の資格は持っておりません。



○議長(池田芳範君) 小池みよ子君。



◆13番(小池みよ子君) 全員持っているということで、安心いたしました。よろしくお願いいたします。

 そして……

          〔「1点だけちょっとよろしいですか」と言う人あり〕



○議長(池田芳範君) 再度答弁を求めます。

 塚原部長。

          〔教育委員会事務局部長 塚原長夫君登壇〕



◎教育委員会事務局部長(塚原長夫君) 教師としての研修のほうは行っておりますが、資格としては持っておりません。



○議長(池田芳範君) 小池みよ子君。



◆13番(小池みよ子君) 資格は持っていないということで、さっきは持っていると私は聞いたので、非常にがっかりしたのですけれども、研修はしっかりしているということで、これからも鹿嶋市の英語教育、日本に誇れる英語特区として頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 さて、次に中学校の部活動について質問いたします。そもそも部活動に休みの日や終了時間の規定はあるのでしょうか。なぜこんな質問をするかというと、本当に冬などは真っ暗な夜道、いわゆる薄暮時も含めて中学生が自転車に乗って帰宅する光景を見かけます。危険だし、遅くとも日没までには、そしてそれを指導する先生方のご苦労を思ったとき、一体どうなっているのだろうという懸念を持ったからの質問にほかなりません。中学校の部活動はどのように運営されているか教えてください。私の住む鉢形地区などは商店街もあり、歩道もあり、比較的安全かと思いますが、ほかの地区での現状はどうなのでしょうか、あわせて質問いたします。



○議長(池田芳範君) 答弁を求めます。

 教育委員会事務局部長、塚原長夫君。

          〔教育委員会事務局部長 塚原長夫君登壇〕



◎教育委員会事務局部長(塚原長夫君) 中学校の部活動についてお答えをいたします。

 中学校の部活動は、文部科学省において、学校教育活動の一環として同じ活動に興味と関心を持つ生徒が教員等の指導のもと自発的、主体的に行うもので、より高い水準の技能や記録に挑戦する中で楽しさや喜びを味わい、学校生活に豊かさをもたらす意義を有していると伺っております。また、部活動で得た技能や経験を授業に生かし、発展、充実させていくこともできるとしております。市としましては、学級や学年を超えた活動により、生徒の主体、自主性、協調性、責任感、連帯感などの育成に大きく寄与するものと感じているほか、部活動が活発に行われることで学校全体が活気づき、学校行事等の一体感や連帯感につながるものと考えております。

 活動時間については、5校とも各部によって多少の違いはありますが、平日は朝の練習と放課後の練習を行っております。朝の時間は7時から50分程度、放課後は学校ごとに月によって決まっている完全下校時刻に学校を出られるよう部活動を終了しているほか、下校に際しましては地区ごとに集団で下校することや、交通事故に気をつけながらの安全指導を初め、先生方大変になりますが、学校周辺や危険箇所などのポイントでの立哨指導、下校ルートの巡視活動を行い、生徒の安全対策に努めております。

 なお、完全下校時刻は冬季で一番遅い学校は17時15分、夏季は各学校とも18時30分までとなっております。

 また、休養日については、各学校とも原則週1日は休みを設けること、これは試合等の日は除きますが、それとあわせて休日の活動時間については4時間程度ということになっております。



○議長(池田芳範君) 小池みよ子君。



◆13番(小池みよ子君) 部活動の有効性については大いに評価するところでありますけれども、それを担当する先生方の大変さとか、子供たちの疲労感みたいなのがなければいいなと思いながら、いつも暗くなってから子供たちが自転車で下校する、自宅に帰る姿を見ておりますので、冬時間、夏時間などを設けていただいて、できれば日没までに終わらせるような努力をしていっていただきたいと思います。そして、先生方にも休みの日を与えるということで、週に1回程度は部活休みの日などを設けるように指導していただけたらと思っての質問です。よろしくお願いいたします。

 次の質問に移ります。高松地区での小中一貫校の取り組みについて。12月議会で宇田議員からも質問がありましたが、30年4月開校と提示はされていますが、内容についてはどこまで進展しているのかもあわせてお答えください。鉢形地区の扱いについても、わかる範囲で結構ですので、簡潔に答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(池田芳範君) 答弁を求めます。

 塚原部長。

          〔教育委員会事務局部長 塚原長夫君登壇〕



◎教育委員会事務局部長(塚原長夫君) 小中一貫教育の取り組みについてお答えをいたします。

 本市の小中一貫教育の取り組みにつきましては、平成27年11月に検討委員会を立ち上げ、これまで5回の開催をしております。また、委員会の中に専門的事項の調査をするための専門部会も設置をしております。これまで3回開催をして、小中一貫教育の導入に向けての協議を行っております。検討委員会の協議内容としては、小中一貫教育とはどのようなものなのかから始まり、本市の教育の現状や課題等の整理を行い、それからそれらの内容を組み入れた鹿嶋市小中一貫教育基本方針を平成28年9月に策定をいたしました。この方針において市内の全地区で小中一貫校を進めることとし、地域性やこれまでの小中連携の取り組み状況、立地条件等から、さきがけとして高松地区をパイロット地区として進め、その効果を確認した上で市内全域へ導入してまいりたいと考えております。

 パイロット地区に選定した高松地区の進捗につきましては、現在高松小中一貫教育の目標を決定し、その目標に向けて今後具体的にどのように進めていくか、カリキュラム編成や施設面、人事面などの検討を行っているところです。議員が言いました、進めるに当たっては学校現場と教育委員会事務局が連携を密にして進めていくことは当然でございますが、高松地区、また一部高松中学校への進学区域に当たる鉢形小学校の学校関係者を初め地域にも丁寧に説明をして進めてまいりたいと考えております。



○議長(池田芳範君) 小池みよ子君。



◆13番(小池みよ子君) 詳細については今からということですよね。でも、これ、考えたら来年なのです。もう本当、十何カ月しかないということで、きっちり基準を定めてスタートしていただきたいと思います。これは後でお伺いするとして、今回はこの辺でやめておきます。

 次、続きまして市有財産の適正管理について提案と質問をさせていただきます。庁舎駐車場の駐車利用の土日有料化についてということで、ご存じのように、土日の庁舎駐車場は一部の人を除いて常に高速バス利用者の格好の無料駐車場となっていますのはご承知のことだと思います。土日となると100台以上の車が駐車しています。平日でも高速バス利用者の駐車はあるようです。つい先日も、8時ごろですか、庁舎の開庁前ですが、30台以上の車が駐車しているようでした。私たち議員は行政視察としてさまざまな自治体を視察してきますが、ほとんどの自治体の駐車場が有料化しています。まだまだ地価単価が安く、空き地のある鹿嶋市ですが、庁舎は借地の上に建っています。年間1,780万円の借地代を地主さんに払って借りています。一度も駐車場を使ったことのない人も借地代を税金の一部として支払っていると考えたとき、受益者負担として、平日の開庁時間はともかくとして、土日の駐車料金は徴収すべきかと思いますが、いかがでしょうか。市のお考えをお聞かせください。



○議長(池田芳範君) 執行部の答弁を求めます。

 総務部長、杉山敏之君。

          〔総務部長 杉山敏之君登壇〕



◎総務部長(杉山敏之君) それでは、庁舎駐車場の駐車利用の土日有料化についてお答えいたします。

 市役所庁舎の駐車場の現状としましては、土日曜日でも多くの自動車が駐車されているのが見受けられます。その主な原因として、市役所前の高速バス停留所を利用する方が市役所庁舎の駐車場に駐車していることが考えられます。土日曜日の駐車場利用を有料化する場合には、自動開閉ゲートの整備だけでなく、保健センター周辺も含めた構内駐車場の外構整備も必要になるなど多額の費用も必要となることからも、早期の対応は困難であると考えております。また、有料化を図った場合に、周辺に一時的な利用のための有料駐車場が余り存在しない地域性のもとで駐車利用者がある程度見込めるのかも不透明な要素があり、整備コスト回収の面においても不安が残る状況であります。

 一方、平日においても、高速バスの利用者など、市役所を利用しない構内駐車場利用者がいると思われますので、あわせて先進事例も十分調査研究をしながら、総合的に検討をしてまいります。当面は、休日に事業を実施する場合などに支障を来さないよう案内を掲示するなどして、市役所利用者のための構内駐車場の確保に努めてまいります。

 先ほど小池議員のほうから庁舎の借地料1,700万ということで言われたのですけれども、正確には年間1,187万円でございます。

 以上であります。



○議長(池田芳範君) 小池みよ子君。



◆13番(小池みよ子君) 調べた数字が間違っていたみたいで、1,100万ですか。それにしても大きな数字を借地料として払っているわけですので、私はここで言いたいのは受益者負担。何でもただの時代は終わったということで、たとえばセントラルホテルに置けばもちろん有料ですし、その前に高速バス用の有料駐車場ができました。本当にあの程度の台数でもツーぺイできる。私はツーぺイということは余り考えないのですけれども、益はとれると思っているのですね、いろいろ見ていくと。そういう意味で、その浮いた分は何かまちの活性化のために役に立てればいいと思いますので、これから時間をかけて、受益者負担ということについて、有料駐車場として土日は使っていただけたらと思います。これは要望です。

 続きまして、同じく市所有の建物における自動販売機の設置料金について質問いたします。市の所有する建物内に設置されている自動販売機の設置料について尋ねてびっくりしましたので、この質問をさせていただきます。

 市の庁舎内に入っている、本庁舎だけでは、本庁舎は4台、年間の設置料が1台千数百円からとなって、伺っております、庁舎内については、職員の福利厚生もあるとかで、確かに飲み物は1本につき20円程度は安くなっているようでしたが、全体の設置料金が安過ぎると思いますが、いかがでしょうか。市内の建物にまちづくりセンターも含めて自動販売機と、ほかの市内の自動販売機と値段は変わりませんが、まちづくりセンターを含めて一体何台の自動販売機が設置されているのか。ちなみに、高速バス乗り場の自動販売機は年間8万円の設置料金をいただいていると伺いましたが、外のほうが高いのでしょうかという疑問もここで、建屋の中で傷まない自動販売機より、外で雨ざらし、日ざらしのほうが高いということで、設置の適正価格があるとは聞きましたけれども、市民の財産運用の一環としていかがでしょうか。市のお考えをお聞かせください。

 その前に、先日提示されました鹿行広域事務組合の予算書の中に、11台の自動販売機の設置料金が四十数万円利益として予算計上されていました。いかがですか、この数字。お聞かせください。



○議長(池田芳範君) 執行部の答弁を求めます。

 総務部長、杉山敏之君。

          〔総務部長 杉山敏之君登壇〕



◎総務部長(杉山敏之君) それでは、市所有建物における自動販売機の設置料金についてお答えします。

 現在市所有建物に設置されている自動販売機は60台であり、設置料金につきましては鹿嶋市行政財産の使用料徴収条例に基づき算出された金額となっております。この算出については当該施設の土地や建物の評価額や使用面積等が積算の根拠となるため、設置場所によって差が生じるものとなっており、中には安価となっているものもあります。今後は適正な受益者負担となるよう、ほかの自治体の料金設定状況なども調査しながら設置施設とも連携し、設置料金の算出方法について検討してまいります。

 以上であります。



○議長(池田芳範君) 小池みよ子君。



◆13番(小池みよ子君) 今部長の答弁の中に、中には安価となっている自動販売機もあると聞きましたけれども、庁舎内の自動販売機は1台年間1,080円です。思わず私は言ってしまいました、私にも1台置かせてほしいと。本当に、こんな管理で鹿嶋市はどうなるのだろうなということで、しっかり前向きに設置料金。先ほども言いましたけれども、鹿行広域事務組合では11台、それも消防士さんたちが飲む自動販売機に対しても4万数千円年の年間設置料を徴収しているわけです。それを思ったら、もう鹿嶋市。もう一度しっかり再考していただきたいと思います。本当に、考えたら鹿嶋市の財産運用ですから、よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、最後の質問になります。同じく自動販売機なのですけれども、災害対応型の自動販売機の利用方法はどこが管理しているのかについて教えてください。毎日のように有感地震があり、一昨日も大きな地震がありました。80%の確率、もっと上がっていると思うのですけれども、30年以内に大地震が起こると言われています。今この瞬間にも起きても何ら不思議はありません。そこで伺います。あの災害対応型の自動販売機は誰がどこで操作するのか。操作するとまた、役に立つのかも教えてください。災害はすぐそこまで迫っているような気がしてなりません。さきの3.11のとき、鉢形まちづくりセンターの自動販売機は全く機能しませんでした。ほかの災害対応型の販売機はどうだったのでしょうかもあわせて質問いたします。



○議長(池田芳範君) 答弁を求めます。

 杉山部長。

          〔総務部長 杉山敏之君登壇〕



◎総務部長(杉山敏之君) 災害時対応型の自動販売機の管理に関するご質問についてお答えします。

 災害時対応型の自動販売機は災害時に自動販売機内にある飲料が無償提供されるものであり、市所有の建物には15台設置されています。このうちの3台は災害時に手動で即座に利用ができるものとなっておりますが、ほかの12台につきましては、市防災担当課あるいは設置事業者における遠隔操作により、無償提供が可能となるものであります。

 東日本大震災時には大規模災害による混乱もありまして、職員による遠隔操作の連携が十分に機能せず、全ての遠隔操作対応の自動販売機において無償提供を行うことができなかった状況があります。今後は過去の教訓も生かしながら、防災担当課、施設管理者及び設置事業者においても連携を高め、福祉避難所などその他の避難所におきましても災害対応型自動販売機の設置要請を行うとともに、操作、利用方法の再確認を早急に行い、マニュアルを整備するなどして、災害時に避難者への迅速な飲料配給ができるよう努めてまいります。

 以上であります。



○議長(池田芳範君) 残り時間2分少々でありますので、簡潔な質問、答弁を求めます。

 小池みよ子君。



◆13番(小池みよ子君) 本当に15台のうち12台は担当者、事業者が操作しなければ動かないということで、たとえば担当者がその時間にいなかったときには操作できないわけですよね。そういう意味では、しっかりとこれ、本当に80%以上、今八十何%上がっていると思います。ぜひしっかりと検証して、「転ばぬ先のつえ」ではないですけれども、いざというときにはすぐ役に立つようなシステムを構築していっていただきたいと思います。

 英語の件ですけれども、先日外国人による日本語のスピーチコンテストが開催されました。聞いてきましたけれども、短い期間の滞在でも上手に日本語を話し、そして大勢の方の前で堂々とスピーチをする。いつも感動して帰ってまいりますけれども、やっぱり日本人、鹿嶋の子供たちも海外に出て、そして生の英語を勉強するという留学生制度みたいなのがあるといいかなと思いながら、この質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。



○議長(池田芳範君) 以上で小池みよ子君の質問は全て終了いたしました。

 一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。

          休憩 午前11時52分

                                           

          再開 午後 1時01分



○議長(池田芳範君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続行します。

 次に、3番、池田法子君の質問を許可いたします。

 池田法子君。

          〔3番 池田法子君登壇〕



◆3番(池田法子君) 3番、公明かしまの池田法子です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。

 いにしえより三寒四温とは言われていることでございますが、殊ことしの春はその寒暖差が激しく、体調を崩される市民の方が多くいらっしゃるのではと心配をしているところでございます。もう間もなくの春のおとないを感じてはおりますが、皆様におかれましては風邪など引かれませんよう、お体をご自愛いただきたいと思う次第でございます。

 さて、今回私が質問をさせていただく内容は、大項目として、1、小中学校における救命講習について、2、不登校児童生徒の現況とその対応についての2点でございます。

 それでは、1つ目の質問に入らせていただきます。命の大切さ、尊さは誰もがわかっている当たり前のことでございます。子供たちも当然そのように思って日々生きてくれていると思いますし、自分の命も他人の命もひとしくかけがえのないものだと知ってくれていると思っております。しかし、誰かが突然倒れてしまったり、何らかの原因で動けなくなってしまって、その大切な命が危険な状態になっているときに周りはとっさに何ができるのか、日ごろから意識しなくてはならない大事なことだと思います。しかし、実際にそのような現場に遭遇をすると、なかなか的確な判断はできず、慌ててしまうのではないでしょうか。やはり、どうすれば命を救うことができるのかを学習し、救命のノウハウを習得しておくことが欠かせないと思います。大人はもとより、子供たちにとっても必要で大切なことだと考えております。

 京都大学健康科学センターが公表しましたAEDの普及効果を検証した研究成果からのデータがございます。総務省消防庁の統計をもとに分析、推計をいたしますと、2005年から2013年の9年間で835名の方がAEDを使用したからこそ助かり、社会復帰できたということが判明いたしました。救命率は、AEDが使われなかった場合に比べ、約2倍にもなります。

 また、一方で、心臓が原因で突然死する年間7万人の方に対し、AEDが効果的に使えていないという実態もございます。今までは単なるAEDの普及だったのが、今後は救命率の向上につながる救命体制の構築へと段階を進める時期を迎えたと思います。より多くの人が救命のノウハウを身につけて、目の前で消えていこうとしている命を積極的に救っていけるようにしていく体制をつくっていかなければならないと思います。本市における小中学校での救命に関する講習等の現状と今後の展望をお聞かせください。

 以降は質問席より行わせていただきます。



○議長(池田芳範君) 池田法子君の質問に対する答弁を求めます。

 教育委員会事務局部長、塚原長夫君。

          〔教育委員会事務局部長 塚原長夫君登壇〕



◎教育委員会事務局部長(塚原長夫君) お答えをいたします。

 学習指導要領では、道徳教育の中で、小学校においては、命がかけがえないものであることを知り、自他の生命を尊重する、中学校においては、生命の尊さを理解し、かけがえのない自他の生命を尊重すると記載されており、児童生徒はそれらに基づき各段階に応じて命の大切さを学習しております。また、保健体育の中でも、たとえば小学校5年生では、事故、交通事故などによってけがをしたり命をなくしたりすることのないよう、日ごろから安全な生活の仕方を学習し、理解するとともに、けがをしてしまったときの手当ての仕方なども学習しております。

 本市の救命に関する講習等の状況についてですが、現在中学校5校全ての学校において生徒を対象とした救命講習を実施しております。具体的には、中学2年生を対象に、消防署員や県医師会等から講師を招き、AEDや心肺蘇生法の実習、実技講習などを行っており、参加した生徒は真剣かつ意欲的に取り組み、命の大切さとともに命を救う大切さを実感しております。小学校においては児童を対象とした救命講習を実施しているところは2校、これは2校ともライフセーバーによる水難講習でございます。その他保護者や教職員を対象とした救命講習、AEDを使用した講習が4校となっております。

 次に、今後の展望でございますが、救命講習を行うことによって命の大切をさらに理解し、もしもの事故に備えた対処方法を学習できること、また人の命を助けることができ、社会に貢献することができるという自己有用感の育成においても救命講習の実施は効果的であると考えておりますが、小学校の授業として実施することは、授業時数の関係もあり、難しいと考えております。このため、たとえばフロンティア・アドベンチャーの事前研修時など社会教育の分野において実施できないかなど、今後検討を進めていきたいと考えております。



○議長(池田芳範君) 池田法子君。



◆3番(池田法子君) 現状などご説明をいただきました。ありがとうございました。救命の講習の大切さとか必要性を思ってくださっているなというふうに受けとめた次第です。

 これは水戸市の例なのですけれども、児童たちに1次救命処置の技術を習得してもらうため、昨年より小学6年生を対象にジュニア救命士制度を導入し、その講習をスタートをさせました。ジュニア救命士制度とは、心臓マッサージやAEDの使い方、応急手当ての目的や必要性などを市の消防職員から教わり、受講者にジュニア救命士としての認定証を交付するというものでございます。講習を受け、心肺蘇生の実技などを体験することにより、子供たちの救命に対する意識醸成につながると期待をされており、水戸市内の公立小学校全33校にて実施を予定しております。心肺蘇生の実技で使用をする簡易訓練用のボックスには胸部に見立てたスポンジが入っていて、心臓の位置にハート形のゴムが埋め込まれております。正しい位置と強さで心臓部を押すと、正しく心臓マッサージができていることを知らせる音が鳴る仕組みでございまして、子供たちは懸命に取り組んでいるようでございます。また、受講をした感想として、「一定のリズムで心臓マッサージをすることが難しくて、人を助けることは大変だと感じた。しかし、目の前で倒れている人がいたらすぐに助けたいと思った」などの声も寄せられておりました。

 小さいころから人命救助の練習を折あるごとに行い、技術が体にしみつくことで、とっさのときに的確な救命ができるようになるのではないでしょうか。本市におかれましてもぜひともジュニア救命士の制度を取り入れていただきたいというふうに思いますが、お考えをお聞かせください。



○議長(池田芳範君) 執行部の答弁を求めます。

 塚原部長。

          〔教育委員会事務局部長 塚原長夫君登壇〕



◎教育委員会事務局部長(塚原長夫君) お答えをいたします。

 さきにご答弁申し上げましたが、救命講習のさらなる充実については、社会教育の分野において実施できないか等検討を進めていきたいと考えております。現段階におきましては、ジュニア救命士講習実施の考えはございませんが、児童が救命講習を体験することの必要性は実感しております。その取り組みとして、各地区公民館単位で行われます防災訓練等においてAEDの操作や心肺蘇生、人工呼吸法など救急救命の指導が行われておりますので、こういった機会に親子で参加いただくことなどを推奨し、子供たちに対する普及啓発に努めてまいりたいと考えております。



○議長(池田芳範君) 池田法子君。



◆3番(池田法子君) 教育の小学校の授業の中ではなかなかカリキュラム等のほかのこととの兼ね合いもあってというご答弁だったかと思うのですけれども、庁舎内におきましても、ほかの課との協力体制などいろいろまだクリアしなければいけないこともあって、早急な実現というのはなかなかすぐではないのかなという印象は受けているところなのですけれども、先ほど紹介をした水戸市でのジュニア救命士制度の導入の背景には、年々増え続ける救急車の出動件数ということがございます。水戸市の消防本部によりますと、2015年の救急出動件数は1万3,822件でございまして、これは10年前に比べて1.4倍に増えた計算になります。これに伴い、救急隊が現場に到着するまでの時間も必然的に長くなってしまいます。平均の到着時間は約8分でございまして、10年前よりも1分ほど延びている計算になります。この傾向は水戸市に限ったことではございません。医療過疎地域と言われている鹿行地域においてはさらに深刻な状況だと思われます。心停止は1分処置がおくれると救命率が10%下がる、減ると言われております。そのため、救命のファーストタッチは救急隊よりも市民のほうがずっと救命効果が高いと言えます。勇気を持って救命のファーストタッチをできる市民を増やしていくこと、それはより多くの命を救うことに直結していると感じております。今回ご提案申し上げたことを前向きに検討していただきまして、一定期間継続して実施していけるような運びになった場合は、救命知識のある鹿嶋市民が着実に増えていくことにつながると、そのように思いますので、何とぞ前向きにご検討のほどよろしくお願いしたいと思います。

 では、2つ目の質問に移ります。不登校児童生徒の現況についてでございます。文部科学省が作成をいたしました平成27年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」というのがございまして、その結果の速報値によりますと、平成27年度の国公私立小中、高等学校の不登校児童生徒数は17万5,000人以上と推定されており、小学校におきましては2万7,581人、これは237人に1人の児童という割合でございまして、中学校におきましては9万8,428人、これは35人に1人の生徒さんが不登校という割合であるということを示しております。

 不登校の定義は、年間30日以上欠席した児童生徒のうち、病気や経済的な理由を除き、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因、背景により、児童生徒が登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるものというふうにされております。なかなか改善の兆しが見えず、社会問題化している不登校児童生徒について教育長のお考えをお伺いしたいと思います。また、あわせて本市の現状についても教えていただければと思います。



○議長(池田芳範君) 執行部の答弁を求めます。

 教育長、川村等君。

          〔教育長 川村 等君登壇〕



◎教育長(川村等君) 不登校児童生徒の現状とその対応についてお答えをいたします。

 不登校問題につきましては、学校教育の根幹にかかわる重大な問題というふうな認識をしており、保護者の皆様からも不登校に対する相談や支援の要望が多く寄せられているところでございます。特に鹿嶋市を含む鹿行地域におきましては、不登校児童生徒の割合が県内の他地域よりも高く、その支援と対策は喫緊の課題であり、非常に重要な事案であります。

 不登校児童生徒解消の対策の一つとしましては、まず児童生徒が学校が楽しいと思えるような環境をつくることが大切です。本市におきましては、平成26年度から授業改善プロジェクトを実施し、市内全体で児童生徒が主体となったわかる授業、楽しい授業の展開を進めているところです。本プロジェクトは学力向上を目指すだけではなく、全ての児童生徒が授業において自分の役割を持ち、授業の中で主体的に取り組める場面を多くつくることを狙いとしております。これによりまして、本年度の11月に実施しました学習、学校生活アンケートでは、学校が楽しいと答えた児童生徒は小学校5、6年生で93.3%、中学校1年生から3年生までで89.8%と、前年度同時期の結果と比べて肯定的な回答が増えてきているところでございます。これは本プロジェクトの成果でありますとともに、各学校の創意工夫により行われておりますいろんな活動、たとえば人の気分をよくして元気にしてくれる挨拶運動などを継続して実践しているからであると言えるのではないでしょうか。

 さらに、平成27年度には適応指導教室を教育センター内に移設をし、幼稚園、保育園、認定こども園、それから小中学校が連携した相談活動の充実あるいは不登校及び登校渋りなどの解消に向けて教育相談に力を入れるなど、教育環境の充実に努めてきているところです。

 また、家庭環境が原因での不登校というのが多々見られますことから、今議会にも提案しております新年度予算において、新規事業として鹿嶋市家庭教育向上推進事業を計上させていただいているところでございます。家庭に直接かかわり支援することによりまして、学校の負担を少しでも減らしながら、多様化する家庭が抱えるさまざまな課題に対応した家庭教育支援の充実が図られるよう、学校及び福祉等と連携した支援の仕組みづくりを推進してまいりたいと考えております。

 今後も教育委員会としましては、児童生徒がみずからの意思と権利に基づいて教育を受ける機会が保障されるよう最大限に努め、魅力ある学校づくりを進めてまいりたいと考えております。

 本市におけます不登校児童生徒の現状につきましては、部長のほうから答弁をさせます。



○議長(池田芳範君) 塚原部長。

          〔教育委員会事務局部長 塚原長夫君登壇〕



◎教育委員会事務局部長(塚原長夫君) 不登校児童生徒の現状についてお答えいたします。

 本市においては、昨年度同時期と比較して不登校児童生徒は小中学校合わせて11人減少しております。

 また、現状についてですが、本年度12月末において30日以上欠席している不登校児童生徒は小学校で11人、中学校で46人の合計57人、全体の割合で見ますと、小学校で0.303%、中学校で2.65%となっております。また、これとは別に、10日以上30日未満欠席している不登校児童生徒として、小学校が3人います。

 これらの不登校児童生徒を含む長期欠席児童生徒解消の取り組みとしましては、先ほど教育長がご答弁しましたとおりですが、そのほかの取り組みとしても、各学校の生徒指導主事、教諭と教育センターの相談員で構成される鹿嶋市不登校等対策連絡協議会を設置し、不登校児童生徒への支援、指導、校内支援体制の構築及び教育相談体制の充実、指導要領上の出席扱いについての措置等を協議し、課題の解決に向け、取り組んでいるところでございます。



○議長(池田芳範君) 池田法子君。



◆3番(池田法子君) 不登校の現状などについて詳しく教えていただいたところでございます。また、教育長の、本当に教育の根幹にかかわることだということで、改善について思いを教えていただいて、本当に熱意を持って当たってくださっているなという印象を受けたところでございます。

 平成29年2月10日、つい先日でございますが、文部科学省が出しました不登校対策等の説明資料によりますと、国といたしましても今後の支援の施策として、1つ目に教育支援センター、適応指導教室における取り組みの推進、また指導要録上の出席扱いについての措置等、またIT等の活用による不登校児童生徒の学習機会の拡大、また不登校児童生徒を対象とした学校の設置に係る教育課程の弾力化、続いて教育相談体制の充実、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置、拡充、最後に、学校以外の場における教育機会の確保等に関する調査研究というような項目をこの説明資料の中で挙げてございます。先ほどの答弁を伺いますと、市としてもいろんなことを既に取り組みを始めていらっしゃるということでございますが、国といたしましても予算を増額をして特に力を入れようとしているのが、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの配置の拡充による教育相談体制の充実が挙げられると思います。

 ここで少しスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーについて触れたいと思うのですが、それぞれの特徴がわかるように対比をさせる形でちょっと説明をさせていただきたいのですが、スクールカウンセラー、これは児童生徒と本人の心の問題に注目するのに対しまして、スクールソーシャルワーカーは児童生徒を取り巻く環境に注目をして問題の解決を図る専門家です。また、スクールカウンセラーは学校内の相談室を拠点として密度の濃い相談を行う一方、スクールソーシャルワーカーは学校内の相談室のみならず、ご家庭や役所などで相談をしたり、ほかの機関の職員とも合同で会議をしたりいたします。スクールカウンセラーは心理的な問題に起因する症状を心理療法により改善するのをお手伝いいたしますので、その際心理発達検査を行う場合がございます。それに比べスクールソーシャルワーカーは生活上の問題をさまざまな工夫により解決するのをお手伝いいたしますので、心理発達検査は行いません。心の問題に注目をするスクールカウンセラーと比べてスクールソーシャルワーカーは暮らしの中での困り事に注目をする分、相談への対応の仕方や支援の方法が幅広くなってまいります。どちらも子供と家庭を応援する専門職と言えますけれども、特にスクールソーシャルワーカーは幅広い福祉制度についての一般的な知識、また子供や家族のメンタルヘルスに関する基礎的な理解が必要になってまいりますので、社会福祉士や精神保健福祉士の国家資格を有することが採用の条件になってまいります。

 このような背景から、今教育現場で必要不可欠な専門職でありながら人材確保が難しく、本来立て分けられるべき業務内容がないまぜになっていたりすることも現在起きてきているのではないかと気がかりでございます。また、そういう業務内容がまざったりしていることによって、改善の効果が出にくくなってきているのではないかという心配もしております。このあたりの問題をどう捉えていらっしゃるのか。

 そしてまた、国が必要性を感じ、推し進めているスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置の拡充が実現をしていけば、今抱えているさまざまな状況がよりいいほうに改善をしていく、そういう可能性があるのかどうかという展望をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(池田芳範君) 執行部の答弁を求めます。

 塚原部長。

          〔教育委員会事務局部長 塚原長夫君登壇〕



◎教育委員会事務局部長(塚原長夫君) お答えをいたします。

 本市では県の事業を活用し、必要に応じて支援員を派遣しております。スクールカウンセラーについては、いじめ、不登校等の児童生徒の問題行動等の未然防止、早期発見、早期解決を図るため、臨床心理に関して高度に専門的な知識を有する4人のスクールカウンセラーを本年度5つの中学校と、支援の必要がある2つの小学校に配置し、教育相談体制の充実を図っております。また、社会福祉等の専門性を有するスクールソーシャルワーカーについては、本年度要望のあった小学校1校と中学校1校に派遣し、問題を抱える児童生徒の支援を行うとともに、福祉的な視点や手法を用いて学校の問題解決向上を図っております。スクールカウンセラーは児童生徒の相談を聞くという役割に対して、スクールソーシャルワーカーは児童生徒とともに考え行動するという意味で役割は違いますが、どちらも人の心を支援する観点から、役割が違えど連携が必要になると考えております。

 これらに加えて、市の独自の取り組みとしては、適応指導教室ゆうゆう広場を平成5年に開設し、現在まで不登校及び長期欠席の児童生徒の支援を行っています。現在2名の適応指導教室相談員が、ゆうゆう広場での支援にとどまらず、スクールソーシャルワーカーの位置づけとして全小中学校を定期的に訪問しております。また、定期訪問で得た情報は教育センター全職員で共有し、必要に応じて教育指導員や教育相談員がスクールカウンセラーの役割として対応するなど、きめ細やかな対応を図っております。これにより、不登校児童生徒及びその兆候がある児童生徒を早目に察知し、通級を促すことも可能になります。

 議員ご指摘のスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの配置拡大につきましては、あくまで県の事業ではございますが、各小中学校の要望を精査し、必要に応じて検討していきたいと考えております。



○議長(池田芳範君) 池田法子君。



◆3番(池田法子君) ご説明ありがとうございます。まださまざまな問題、課題を含んでいる状況ではありますが、本市におきましても積極的に県の制度を活用して、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを学校の現場に派遣をしていらっしゃるということがわかりました。改善効果を期待できることは、まず取り組んでみようという、そういう姿勢から、現状を好転させていこうというそういう真剣さを感じるところでございます。

 また、いち早く教育センターを立ち上げ、さまざまな施策にも取り組んでいらっしゃることと思いますが、教育センターを中心に活動される中で、状況が改善をしたり、よい結果をもたらした成功例のような内容があれば、ぜひお聞かせ願いたいと思います。



○議長(池田芳範君) 答弁を求めます。

 塚原部長。

          〔教育委員会事務局部長 塚原長夫君登壇〕



◎教育委員会事務局部長(塚原長夫君) お答えをします。

 昨年教育センターを開設し、相談、支援などの機能が集約したことによりまして、子供たちの大変な状況に関連して対応できる体制となっております。今年度ゆうゆう広場に通級した児童生徒12人のうち既に4人が学校へ復帰しております。残りの8人につきましても、ゆうゆう広場での活動で気持ちの改善が見られ、学校への復帰に向け、前向きに学習に励んでおります。

 教育センターでは不登校児童生徒の支援のほかに、いじめ、学業、進路、行動等についての相談や特別支援、発達障がいに係る相談の充実に努めております。本年度1月末現在で3,008件の相談に応じております。これらの課題の解決や教育委員会が行っているさまざまな施策の推進において教育センターが果たす役割は大変重要であると考えております。教育委員会としては、教育センターと連携し、今後もさらに積極的かつ弾力的な支援を継続していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(池田芳範君) 池田法子君。



◆3番(池田法子君) ご説明ありがとうございました。実際に本当に4名のお子さん方が学校に復帰ができたということは、本当にいいこと、すばらしいことだと思います。効果があるものは本当にどんどん進めていただきたいと思いますし、先ほどご説明をいたしましたスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、こちらは不登校の対応のみならず、今年々増え続けて社会問題になっております子供の貧困問題の対策においても大いにその活躍が期待できると思っておりますので、この方向に関しての活用も考えていただきたいなと思った次第です。

 では、最後の質問になります。昨年11月作成をされました鹿嶋市教育行政評価報告書におきまして、これは平成27年度の事業についての評価報告なのですけれども、長期欠席児童生徒解消の事業にはB判定がついておりました。報告書を拝見いたしますと、今後の課題など分析をしてきちんと認識をされているなという印象と、あと施策の一つ一つをもっとよりよいものにしていこうというふうに感じていらっしゃるのかなという、そういう印象を受けました。

 その中でちょっと1つ気になったことなのですけれども、具体的な施策名としては、社会性を身につけ、自己肯定感を高めるための体験活動の実施、これは適応指導教室におきまして芋掘り作業、また除草作業、体育活動、サイクリング活動などを行い、人と接する際の困難さを緩和するという狙いで行われている内容なのですけれども、この施策の課題というところのくくりに、適応指導教室以外の外部の人とのかかわりが少ないことというふうに書かれておりました。不登校のお子様たちに対してのいろんな丁寧な対応をしていく事の性質から見ましても、一歩一歩段階的に進んでいかなくてはいけない、また焦って性急に事を進めてはかえって逆効果になりかねない、そういう内容だということはよく理解をしておりますけれども、今は学校という環境に適応ができていないお子さんたちをまず何とか学校に行けるように、そしてまた、最終的には社会に適応ができるようにというところまで導いていかなければならないというふうに考えたときに、この課題の克服は何よりも大切だというふうな印象を受けました。少しずつ、かかわる人の輪を広げ、顔見知りだけではなく、知らない人とも接していける、そういうところまで引き上げていけたらなというふうに思いました。

 今申し上げた内容も含めまして、さらによい、よりよい教育行政を目指していただきたいと願うところですけれども、今後の具体的な施策や、進めていこうというふうに思ってある程度段取りしている内容などがあれば、教えていただきたいと思います。



○議長(池田芳範君) 答弁を求めます。

 塚原部長。

          〔教育委員会事務局部長 塚原長夫君登壇〕



◎教育委員会事務局部長(塚原長夫君) 不登校を含む長期欠席児童生徒解消につきましては、関係機関の連携と支援体制の強化が肝要となります。教育センター内での情報、連携体制を生かしながら相談活動を実践していくことで学校との情報連携と支援体制は構築されますが、家庭に直接支援を働きかける支援体制につきましては改善の余地があると考えております。そのため、教育委員会としましては、先ほど教育長も申し上げましたが、文部科学省が定める訪問型家庭教育相談体制事業実施委託要領に基づき、国、県の補助事業を活用し、来年度より鹿嶋市家庭教育向上推進事業として、地域の関係機関で構成する支援協議会と、地域の子育て経験者や専門家の連携による訪問型家庭教育支援チームを設置し、これまで以上に積極的かつきめ細やかな相談体制の充実を図っていきたいと考えております。



○議長(池田芳範君) 池田法子君。



◆3番(池田法子君) 訪問型の家庭指導員さんを家庭に派遣をしてというか訪問していただいて、直接家庭に働きかけるという内容かと思いますが、このことで子供を取り巻く環境が本当にいいほうに改善をして、不登校とか子供の適応ができない、そういうことが改善に向かえばいいなというふうに今のお話を伺って思ったところです。

 質問の内容は大体これで終わりなのですけれども、少しまだ時間がありますので、ちょっと、せっかくですので紹介したい内容があるのですけれども、昨年の12月12日に日本教育新聞に鹿嶋市における学校支援ボランティアの取り組みが掲載をされた件は皆様ご存じでしょうか。現場で起きている問題を本当に具体的にどうすれば解決しているのか、本当に知恵を絞って取り組んでいらっしゃる、そこが評価をされての掲載なのかなというような印象を受けました。私自身も本当に一般質問等で妊産婦ケアなどの内容の施策におきましてもよく言わせていただいているのですけれども、いろいろな施策をやっていくに当たって、鹿嶋は鹿嶋らしく、その特色やメリットを生かした鹿嶋スタイルを確立していけばいいのではないかなというふうに思っております。甲の薬は乙の毒とも言われるように、ある自治体で効果がある内容がそのまま鹿嶋で効果をもたらすとは限りませんし、先進事例の落とし込み方にも本当に工夫が必要ですし、全く合わない場合も考えられるかと思います。この去年12月12日に掲載された記事にもあったのですけれども、鹿嶋の市民の方々の本当にポテンシャルがとても高いということが、この学校支援ボランティアを下支えする担保になっているのかなというような思いです。農業、漁業、そして企業に勤める方、また文化継承の分野、教育の分野、多種多様な職業経験のある方々が混在し、もともとからの鹿嶋生まれ、鹿嶋育ちの方、またほかからの流入組、転勤組と、いわば合衆国のような様相を呈しているこの鹿嶋市だと思います。市民の方々の隠れた潜在能力を引き出して、共創のまちづくりに一役買っていただければなというふうに思っております。最後の質問で申し上げた部分と絡んでくるのですが、不登校のお子さんたちを本当に善意で支え、社会に対応させていく、そういう体制づくりにもこういう能力のある市民の方々を本当に生かしていける、そういうシステムがつくれたらなというふうに思っております。今後も本当に現場で起きている問題の克服に向けまして鋭意努力して、本当に改善に向けて頑張っていけたらなというふうに思っております。

 以上をもちまして私の一般質問を終了させていただきます。



○議長(池田芳範君) 以上で池田法子君の質問は全て終了いたしました。

 次に、7番、樋口富士男君の質問を許可いたします。

 樋口富士男君。

          〔7番 樋口富士男君登壇〕



◆7番(樋口富士男君) 7番、公明かしまの樋口です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。

 今回の質問は、大きく分けて、地域福祉の視点に立った地域包括ケアシステムの構築について、空き家活用について、ペット殺処分ゼロへの取り組みについて、食品ロス削減の啓発活動はの4点を質問いたします。

 まず最初に、地域福祉の視点に立った地域包括ケアシステムの構築について質問いたします。全国的な少子高齢化の問題として、高齢者の増加に対して現役世代は減少傾向にあります。75歳以上の人口は、介護保険創設の2000年以降急速に増加してきました。そして、2025年までの10年間も急速に増加をしていきます。2030年ごろからは75歳以上の人口は急速に伸びなくなりますが、一方85歳以上の人口はその後の10年間は増加が続く見込みです。

 その反面、保険料負担者である40歳以上の人口は、介護保険創設の2000年以降は増加をしてきましたが、2025年以降は減少すると予想されています。2014年までは高齢者が地域で安心して暮らせる地域包括ケアシステムを構築するために必要となる認知症支援策の充実や医療との連携、高齢者の居住にかかわる施策との連携、生活支援サービスの充実といった重点的に取り組むべき事項を実情に応じて選択して位置づけるなど、段階的に計画の記載内容を充実させていく取り組みをスタートさせました。2015年以降は、2025年に向け、地域包括ケア実現のための方向性を承継しつつ、在宅医療、介護連携等の取り組みを本格化させていくものです。

 地域包括ケアシステムとは、主に在宅の要介護高齢者が医療、介護、介護予防、生活支援、住まいの5つのサービスを一体的に利用できるようにする体制です。このことを考えると、医療や介護の専門家、さらに住民や民生委員、ボランティア、商店街の協力がないと運営は厳しくなってきました。まちづくりの側面もあるため、地域住民との話し合いも重要となります。平成27年の一般質問の回答に、「地域全体で高齢者を支えていく地域包括ケアシステムの体制整備は、緊急かつ重要な課題でございます。今後につきましても、地域ケア会議における事例を関係者で共有し、より実効性のある地域包括ケアシステムの実現に向け取り組んでまいりたいと考えております」とありました。そこで、地域福祉の視点に立った地域包括ケアシステムの構築について現状はどうなのか、また課題はあるのか、今後、現在4カ所ある地域包括ケアセンターの核となり、相談窓口ともなる組織が必要になってくるのではないでしょうか、お伺いいたします。

 最初の質問はこれで終わります。あとは質問席にて質問させていただきます。



○議長(池田芳範君) 樋口富士男君の質問に対する答弁を求めます。

 市長、錦織孝一君。

          〔市長 錦織孝一君登壇〕



◎市長(錦織孝一君) 樋口議員のご質問にお答えいたします。

 地域包括ケアシステムの構築についてですが、市では現在医療と介護の連携強化に向けて関係機関と協議を進めるとともに、地域における支え合い活動の育成、開発を目指して、市内全域を対象とする協議体を設置し、地域における生活支援体制の構築に向けた取り組みを進めているところであります。また、システムの構築には地域包括ケアの中核機関である地域包括支援センターの機能強化も重要となります。現在本市では市内を4つの日常生活圏域に分け、地域包括支援センターをそれぞれに設置し、高齢者総合相談や権利擁護業務、地域ケア会議の開催など、さまざまな高齢者の支援に取り組んでいるところであります。今後も地域包括ケアシステムの構築に向けて、高齢者の社会参加等も視野に、世代を超えて地域住民とともに支え合う地域づくりを進めてまいります。

 詳細については担当部長より説明をさせます。



○議長(池田芳範君) 健康福祉部長、石川克己君。

          〔健康福祉部長兼福祉事務所長 石川克己君登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(石川克己君) 地域包括ケアシステムの現状と課題、相談窓口についてお答えをいたします。

 本市では、市内4カ所に設置しているかしま西、かしま東、だいどう、なかの地域包括支援センターを地域包括ケアシステムを推進する中心的な役割を担う機関として位置づけ、各圏域ごとの特徴に合わせた包括ケアを推進しております。各地域包括ケアセンターは市民の皆様からさまざまな相談を受けていますが、支援が困難な事例、たとえば課題が複雑で、単独での対応、支援に困難が生じる場合の内容になりますが、介護者による虐待ですとかひとり暮らし高齢者のサービス時の問題、それから老老介護の問題などになります。これら困難な事例に対しては、その都度、他職種協働のもと、必要な関係者と連携し、在宅ケアチームとして支援を行っています。平成27年度の市民からの相談件数は延べ1万432件、介護関係サービス事業所、社会福祉協議会、地域福祉推進委員など関係機関からの相談は9,048件、そのうちチームとして対応活動した事例は138件ありました。さらに、地域包括ケアシステムの一環として鹿嶋市地域包括ケアシステム推進協議会を設置し、市民を含む関係者間のネットワークの構築と情報の共有、連携強化を図っております。

 課題といたしましては、超高齢社会に突入してひとり暮らし高齢者も年々増加しておりますが、地域のつながりが希薄な地区もあり、自助、互助といった地域住民の方の助け合いの仕組みがさらに必要とされることが挙げられます。支援が必要な高齢者の相談窓口としては、身近にいる民生委員さんや定期的に見守り訪問活動を行っている地域福祉推進委員、さらには介護福祉サービス事業所や医療機関などに相談するのはもちろんのこと、4つの地域包括支援センターがこれら関係者と連携して、地域の総合相談窓口として相談対応することになります。地域の中で地域包括支援センターの果たす役割がまだまだ認知されない状況もございますので、各圏域の相談支援の最初の窓口としてさらなる周知と、相談窓口としての機能強化に努め、より多くの市民に認識していただくことで、きめ細やかな支援につなげてまいりたいと考えております。また、市役所の介護長寿課にも社会福祉士、保健師、居宅介護支援専門員などの福祉専門職を配置して市民に相談対応しており、地域包括支援センターと連携して必要な支援につないでおります。

 次に、平成27年度の介護保険法の改正により、地域包括ケアシステム推進のため新たに加わった3つの事業の進捗状況についてお答えをいたします。1つ目は、地域支え合いを推進する生活支援体制整備事業でございます。この事業は、各地域の中で住民みずからが必要な助け合いの仕組みについて考え、実現していく仕組みをつくっていくよう生活支援コーディネーターを配置するなどして支援の準備を進めており、市全域を対象とする第1層協議体を平成27年度に設置したところでございます。

 2つ目は、在宅医療、介護の関係者、関係機関の相互の連携を図り、在宅医療と介護サービスを一体的に提供する体制を構築するための在宅医療・介護連携事業がございます。この事業では、医療、介護関係者からのネットワークづくりの強化、専門職や地域住民を対象にした在宅医療、介護についての普及啓発、講演会などの学びの機会を設ける取り組みを行っております。この3月26日にはかかりつけ医を持つことの重要性について、在宅医療に熱心に取り組んでいる県内の医師をお招きし、まちづくり市民センターにおいて講演会を開催する予定になっております。

 3つ目は、高齢化の進展で増加が予想される認知症施策において認知症サポーターの養成講座や認知症予防講座を随時開催しているほか、認知症地域支援推進員を地域包括支援センターに配置し、認知症の普及啓発や認知症の方を早期の段階で支援するファーストコンタクトをとるための認知症サポート医や専門職による認知症初期集中支援チームについて平成30年4月の開設に向けて準備を進めるところでございます。

 以上です。



○議長(池田芳範君) 樋口富士男君。



◆7番(樋口富士男君) どうもありがとうございました。私も議員になってから大分この介護のことについては質問させていただいておりますので、よくわかっております。鹿嶋市の自治体が介護についてはほかの自治体よりもかなり進んだ、きめの細かいことをやっているというのは、よく私も存じております。ただ、包括ケアシステムが4カ所ある、そしてこれを統括する場所があるというのは我々はわかるのですけれども、地域の住民の方がわかっていない。これは一つの例なのですけれども、ある方がけがをして、二、三カ月入院して、自宅に帰ってきたと。まだ介護を受けるような状況なのだけれども、自宅に一緒に住んでいる人がいるからショートステイとかそういうものはできませんと、1つの介護施設に行って言われた。その方は、しようがないから、では自分のところで。それはそれでしようがないのですけれども、一緒に住んでいる方は仕事もしなければいけないから、介護もできない。そういう場合に、1つの包括ケアシステムの場所で断られたら、そこで終わりになってしまう。その場合に相談できる場所がないのかという幅広い考え方を持てるような窓口を、私も核となる相談窓口ということでご質問させていただいたのです。ですから、市役所のほうで、この介護長寿課のほうでそういう形でできるということをもっと広めていただきたいなと。もしもそういうところで、各4カ所でなかなか話が通らない場合は、市役所の介護長寿課へ来てくださればご相談に乗りますよという形をとっていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。以上で第1番目の質問は終わりにいたします。

 次に、2つ目に空き家活用について質問いたします。平成26年、空家等対策の推進に関する特別措置法、平成27年、空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針が出ました。それをもとに鹿嶋市も鹿嶋市空家等対策計画を作成しております。この中で、空家等対策の基本方針にこうあります。空き家実態調査結果等をもとに空き家等の実態把握に努め、所有者等に適正管理、管理不全による諸問題、相続等による不動産の承継等の周知を図りながら、市としての相談窓口を一本化することで空き家化の抑制及び予防に努めます。

 空き家等の活用や流通を促進するため、総合的な相談窓口として対応できる相談体制を整備します。また、空き家の市場流通、活用促進対策の具体的な取り組みにも、関係団体などと連携して空き家等の流通を促進します。そのための一つの方策として、空き家バンク制度の活用による本市への移住希望者や住宅等購入希望者への情報提供を行い、空き家等の流通を促進します。空き家利活用の検討として、空き家等の所有者からの売却したい、または貸したいという希望や、市民等からの住宅を購入したい、または住宅を借りたいという希望に対して、市が窓口となって情報提供や市場への流通を図るため、空き家バンク制度等の活用を検討します。今高齢者や生活困窮などを理由に、民間賃貸住宅への入居を断られるケースが少なくありません。国交省の調査によれば、民間賃貸住宅の家主の70.2%が高齢者の入居に拒否感があると回答されています。入居制限の理由としては、家賃の支払いに対する不安61.5%と最も多いようです。このことを考えると、新制度を空き家の単なる再活用と捉えるのではなく、新たな住民をコミュニティーに迎え入れるということで地域がより活性化するという視点に立つことが大事ではないでしょうか。

 そこでお伺いします。空き家バンクへの登録件数、利活用された件数は、民間業者との連携は、地域福祉との情報共有はあるのか。また、住宅政策、福祉行政、民間賃貸事業者、NPO、社会福祉法人等の協働における実際に入居相談に応じる居住支援協議会の設置などが必要ではないでしょうか、お答えください。

 以上です。



○議長(池田芳範君) 執行部の答弁を求めます。

 都市整備部長、林昌利君。

          〔都市整備部長兼水道事業都市整備部長 林 昌利君登壇〕



◎都市整備部長兼水道事業都市整備部長(林昌利君) それでは、空き家活用についてお答えします。

 まず、空き家バンクについてですが、市では今年度鹿嶋市空き家等対策計画を策定し、空き家等に対する利活用を含めた対応方針を取りまとめたところでございます。本年4月からは、本計画に基づき、空き家バンク制度の運用方法や民間事業者との協働や連携を含め、実質的なシステム構築に向けた調査、検討を予定しています。そのため、現段階で空き家バンク制度そのものが構築されておりませんので、登録はもちろん、利活用の件数もございません。

 次に、地域福祉との情報共有についてですが、現在福祉部サイドや社会福祉協議会等との情報共有は行っておりませんので、今後の課題として受けとめております。

 最後に、居住支援協議会の設置についてですが、現時点で市独自の協議会は考えておりませんが、昨年3月に茨城県住宅支援協議会が設置されておりますので、茨城県とも相談しながら、その協議会へ参画する方向で庁内関係部署と検討してまいりたいと考えております。

 答弁は以上です。



○議長(池田芳範君) 樋口富士男君。



◆7番(樋口富士男君) ありがとうございます。この空き家バンクについては29年度から何かきちっと策定してスタートするということで伺っておりますので、それはそれで前向きな取り組みということで私は評価しておりますけれども、ただ今回なぜこの空き家バンクを取り上げたかというと、この空き家というのはどちらかというとただ単なる空き家の対策をとるだけではなくて、このことは、この後に質問しますけれども、ペットの殺処分ゼロとかに使うものとか、あとは先ほどの介護の話ですけれども、こういう高齢者の方の居住を確保していくとか、若い人の住居を確保していくとかいうことにつながってきますので、単なる空き家だけの問題で捉えていくと、これはなかなか、すぐにやらなくてもいいということになってくると思います。ですから、そういう捉え方で、これは一つの部署だけで捉えるのではなくて、鹿嶋市の行政としてこの空き家をどうしていくか、あと近隣をどうしていくか、この考え方を持っていただいたほうがいいのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 では、続きまして次の質問に移らせていただきます。ペット殺処分ゼロへの取り組みについて質問いたします。これは私は一昨年質問しておりますので、再度、茨城県の条例が出ましたものですから、もう一度確認の意味で質問させていただきます。

 平成28年12月28日、茨城県犬猫殺処分ゼロを目指す条例が公布されました。この条例の目的は、「犬及び猫の殺処分ゼロを目指すため、犬及び猫の適正な飼養及び保管に関する県、犬又は猫の所有者、販売業者等の責務その他の必要な事項を定め、殺処分となる尊い命を生じさせない取組を県、犬又は猫の所有者、販売業者等が協働して推進し、もって県民が犬及び猫と共に幸せに暮らせる社会の実現に寄与することを目的とする」とあります。昨年3月に、ペット殺処分ゼロについて一般質問させていただきました。このタイミングで県の条例が公布されましたので、再度質問させていただきます。

 先回の質問の回答に、「ボランティアの皆さんの負担を少しでも軽減できるよう、28年度より、これまで1世帯当たり年間1件の避妊去勢助成金の回数制限がありましたけれども、これを撤廃しまして、予算の範囲内で同一世帯の方が何件でも補助金の申請ができるよう要綱の改正を検討しているところでして、実態に合った取り組みを進めてまいりたい」とありました。先日もFMかしまで、避妊助成金の予算はなくなり次第終了しますと言っていました。

 そこで質問です。今現在での予算はどうなのか。また、犬猫の去勢手術の件数の増減はどうなっていますか、お伺いいたします。



○議長(池田芳範君) 執行部の答弁を求めます。

 市民生活部長、堀田博史君。

          〔市民生活部長 堀田博史君登壇〕



◎市民生活部長(堀田博史君) それでは、お答えいたします。

 犬猫の避妊去勢手術件数につきましては、市の犬猫避妊去勢手術助成補助金の支給件数を参考にしますと、犬については平成25年度支給件数105件に対し平成27年度実績で85件と、年々減少傾向にございます。これにつきましては、犬の登録件数が平成25年度4,750頭から平成27年度4,507頭に減少していること、また迷い犬など市内で保護された犬の頭数が平成25年度113頭から平成27年度55頭に減少していることからもわかりますように、犬を飼う方が減少していることに加えまして、犬の飼育、特に避妊去勢に関する飼い主の意識が向上した結果もあるのではないかというふうに考えてございます。

 また、猫の避妊手術件数につきましては、平成25年度236匹から平成27年度215匹に減少しておりましたが、平成28年度は現時点で補助金交付件数が256件と増加傾向に転じてございます。申請者が増加に転じた要因につきましては、本年度、先ほど議員のご質問の中にもございましたけれども、犬猫避妊去勢手術助成補助金交付要綱の改正を行いまして、これまで1世帯当たり1匹までであった頭数制限を撤廃したことで、1世帯で複数の補助金受給が可能となったことによるものと判断してございます。

 猫につきましては、犬のような登録制度がございませんことから、飼育されている頭数の実数を把握することは困難でございますが、迷い猫等の引き取り件数が平成25年度139匹から平成27年度100匹と、若干ではあるものの減少傾向を示していますことから、殺処分ゼロを目指すために必要な無秩序な繁殖を抑制する上で市の補助金制度が一定の効果を上げているものと判断しております。

 続いて、予算についてでございます。予算につきましては、猫の避妊去勢申請件数が当初の予想を大きく上回ったことによりまして不足する見込みのため、申請者全員に補助金交付が可能となりますよう、今議会において補正予算を上程させていただいております。

 なお、犬猫避妊去勢手術助成補助金につきましては、平成28年度交付要綱に基づき交付を実施しているため、本年度に行われた手術のみが交付対象となります。既に手術を行われた方、または本年度中に手術を検討されている方は年度内の申請をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(池田芳範君) 樋口富士男君。



◆7番(樋口富士男君) わかりました。今現状のことはわかりました。

 では、次にルールづくりの進捗状況について質問いたします。ルールづくりについての回答に、「鹿嶋市としても共通の認識を持ってその活動を支援するためにも、先進自治体の事例や、あるいはボランティアの皆さんなど関係者のご意見を参考にしながら、一定のルールづくりを含め、市として協力できる支援策を検討し、それからあわせて、ペットは亡くなるまで責任を持って飼い、養うという意識がより一層市民の皆さんに浸透するよう啓発にも努めていきたいと考えています」とありました。そこでお伺いします。ルールづくりの進捗状況はどうですか。また、新たに独立した部署を設立し、専門的に携われる人員の配置は今後考えていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(池田芳範君) 答弁を求めます。

 堀田部長。

          〔市民生活部長 堀田博史君登壇〕



◎市民生活部長(堀田博史君) 樋口議員のご質問にもございましたとおり、昨年12月28日施行されました茨城県犬猫殺処分ゼロを目指す条例は、犬や猫を人間に最も身近な動物の一つであり、私たちの生活に癒やしと潤いを与えてくれる家族同様の存在として位置づけまして、この家族同様の存在である犬や猫が毎年数千匹も殺処分されている現状を鑑み、将来的に殺処分数をゼロにすることを目的に制定されております。この条例には、県の責務、犬または猫の所有者の責務、販売業者等の責務等として、そのルールが具体的に一定程度定められておりますことから、当面はこの条例内容、この周知に努めるなどの啓発活動に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

 また、現時点で独立した部署の設立等は考えておりませんが、今後の状況を見きわめながら、新たなルールや仕組み、組織が必要と判断された場合には、市独自の条例の制定や県条例第9条の市町村への支援でも規定されております協議会の設立などについても検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(池田芳範君) 樋口富士男君。



◆7番(樋口富士男君) ルールづくりについては、本当に今後必ず必要になってくると思います。特に先ほど堀田部長もおっしゃっていましたけれども、犬のほうはだんだん減少ぎみということはよくわかっております。ただ、猫のほうは本当に増えているのか減っているのか。ただ、こういう不妊手術に来る件数は多少増えているけれどもということはありますけれども、かなり猫の場合はそれ以外に増えているのではないか。特に大野地域では実際目にする数が多くなっているというのが現状ですので、ルールづくりについては本当に早くこれは検討段階に入るべきではないかなと思いますので、よろしくお願いします。

 では、3つ目に、飼い主が飼えなくなった場合についての対応について質問します。近年ペットを飼っている方の多くは高齢化していく現状にあります。県条例の犬または猫の所有者の責務に、「所有する犬又は猫を、やむを得ず飼養することができなくなった場合には、自らの責任において新たに飼養を行おうとする者に譲り渡すよう努めなければならない」とあります。しかし、高齢になって個人で譲渡先を探すとなると、これは大変なことであり、難しいのではないかと思います。そこで、鹿嶋市において相談窓口の設置をすることが大事になってくるのではないでしょうか。また、古い空き家等を利用してシェルターの設置を考えたらどうでしょうか、お伺いいたします。



○議長(池田芳範君) 答弁を求めます。

 堀田部長。

          〔市民生活部長 堀田博史君登壇〕



◎市民生活部長(堀田博史君) それでは、お答えいたします。

 現在犬や猫の飼育が困難になった場合については、茨城県動物指導センターにおいて飼育を継続するよう指導いたしますが、それが不可能と判断された場合には有料での引き取りに応じています。当面はこの制度運用を通じての対策が基本となるものと考えております。しかし、県条例において義務づけられるとはいえ、高齢などの理由でペットを最後まで飼育することが困難な状況になった場合などについては、動物指導センターの対応に加えまして、市におきましてもきめの細かい対応が必要であろうというふうに考えております。その後のサポートが可能な制度やボランティア団体等の活動に関する情報提供を積極的に行うなど、殺処分ゼロを実現するために必要な施策を進めてまいりたいと考えております。

 ご提案のありました窓口の設置については、当面は担当課である環境政策課を相談窓口とさせていただき、またシェルターの設置については衛生管理上の問題もかなり発生することが見込まれますことから、今後県の施策の動向等を見きわめながら、実現の可能性について検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(池田芳範君) 樋口富士男君。



◆7番(樋口富士男君) そういうお答えしかできないだろうなというふうには思います。ただ、このペットを飼うというのは、今皆さんご存じだと思いますが、ペットというのは単なるペットではなくて、家族という感覚で飼っている方が多いし、今後だんだん高齢化していくにしても、高齢化になればペットを飼ってはいけないということでもなくなってくると思います。多分この動物指導センターなんかに引き取りに行くと、何歳以上の方はだめですというふうに断られると。これは、当然これ、人の寿命が先かペットの寿命が先かという計算のもとで、そういう形で断るのでしょうけれども、人間、私も含めてそうです、いつ自分の寿命が終わるのかというのは予測もできないし、ペットが先なのか、人間が先なのかということもはかることもできないと思うのですね。ただ、そういうふうに言われたから、できないのだよと。

 そうすると、そういう方はどうするかというと、ペットショップに行って子犬を買ってくるわけです。すると、明らかに子犬を買ってくる場合と、成犬をこの指導センター等でもらってくる場合とではペットの寿命が違うわけですよね。成犬でもらってくれば、長くて10年ぐらいの寿命かな。でも、ペットショップで買ってくると15年から20年。ということは、指導センターでいただいてきたほうが本人の寿命に合うのではないかなというふうな感覚もいたします。そういう意味では、ひとり暮らしの方がペットを飼いたいといった場合に、そういう形で飼っている方が多いのです。最終的に自分より犬とか猫が死ねばいいのですけれども、そうではなくて、自分のほうが厳しくなってきたという場合に、必ずこれは近所の方にお願いして、何とかしてくれ。また、私の知っている方では、そういうお金を先に払っておいて、自分が死んだ後はこのペットを終生面倒を見てもらうという形で先払い方式でお願いしている方もいらっしゃいます。そういう方は本当にまれだと思います。本当にペットのことをかわいい、自分の子供のように思っている、そういう方が多いのです。ですから、こういう制度を、条例もできましたけれども、かなりこの条例も、ちょっと、えっというようなところもあります。動物指導センターといいながらも、そういう指導を行っている部分もあります。ですから、その漏れているところをやっぱり市のほうである程度フォローしていかないとだめではないかなというふうに思います。

 最近高齢の方の、特にうちの近所でもそうなのですけれども、猫がよくうろうろしております。2年前に引っ越したときはそうでもなかったのですけれども、最近は猫の数が多くなってきました。これは新しく生まれたとか云々ではなくて、多分高齢の方が自宅でちょっと面倒見切れないから外へ出しているみたいな、そういうところもあります。ですから、そういう意味では早くこのルールづくりをして、市でもシェルターという、先ほど部長のほうから衛生的な問題というふうにありましたけれども、これはボランティアの方にお任せすると、そういう問題は一気に解消します。ボランティアの方のほうがそういうことはよくわかっていまして、どういうふうに飼育したらいいか。ただ、場所の提供をどうするか、また確保をどうするかということが一番問題になっているとは言っていました。ですから、そういう意味では場所の提供を市も経費を使わないで確保できるような形をとれればなと思います。ですから、先ほど空き家バンクの質問をさせていただきました。そういう意味では、空き家バンク等を利用して、これは連携しながらルールづくりというもの、また高齢者のペット飼育というものを検討していっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。これは返答は結構です。

 続きまして、最後に食品ロスの削減の啓発運動について質問いたします。昨年6月の一般質問でこの問題を取り上げ、質問させていただきました。その中で3010運動の紹介や取り組みへの提案をさせていただきました。再度ここで紹介したいと思います。3010運動とは、宴会開始後30分は自分の席で料理を楽しみ、終了10分前になると幹事が参加者に自席に戻るように呼びかけ、自席に戻った参加者は残った料理を食べるのに集中するという運動です。長野県松本市では2011年度に3010運動をスタートさせています。この運動の啓蒙方法は、駅前で運動の趣旨を説明したチラシなどを配って市民に呼びかけることによって、市内の企業に広がっていきました。そして、この食品ロス削減運動は全国に拡大し、環境省のまとめでは2016年度に18都道県、62市区町で導入されているようです。最近はテレビ等でも取り上げられることが多くなってきました。環境省も国民運動として3010運動をPRすることを決定し、来年度予算案に普及啓発費を計上しました。ただ、この運動の課題は、宴会を開く企業や飲食店との協力関係が不可欠になってきます。先回の質問の答弁は、「国や県の施策に合わせ、市民の皆様に対する普及活動等に取り組んでまいります」、「施策や先進自治体の取り組み例を参考に、市民の皆様に対する啓発活動を継続して行っていくとともに、事業者に対しましては、商工会や飲食店組合を担当する部署との連携を図りつつ啓発活動を行っていくことを検討してまいりたいと考えております」とありました。そこで質問です。商工会や飲食業界との連携、啓発の進捗状況はどうでしょうか。消費生活センター窓口の啓発ビラ配置の効果はどのくらいありますか、お伺いいたします。



○議長(池田芳範君) 執行部の答弁を求めます。

 市民生活部長、堀田博史君。

          〔市民生活部長 堀田博史君登壇〕



◎市民生活部長(堀田博史君) それでは、食品ロス削減についてお答えいたします。

 宴会時の食品ロス削減に関する連携啓発の進捗状況と消費生活センターの窓口の啓発ビラの効果についてです。まず、食品ロスに関する啓発ビラについてです。消費生活センター窓口や総合窓口課に配置して現在配布しておりますが、自由にお取りいただく形式となっている関係上、具体的な効果を推しはかるのは難しいものと考えております。

 次に、飲食業界との連携啓発の進捗状況についてですが、こちらにつきましては新年度における市飲食店組合の総会時に、チラシなどの配布を含め、協力を依頼していくことを現在担当課と調整をいたしまして、実施に向けて予定をしてございます。また、これらにあわせまして、現在市のホームページや市報において食品ロス削減に関する啓発記事等の掲載に向けた準備を進めている段階でございます。前回のご質問時にもお答えいたしましたが、食品ロスはある特定の立場の者に削減の責任があるわけではなく、その削減に向けてはそれぞれの立場で取り組むこと、協力しながら取り組むこと、できることから着実に進めていくことが大切にされてございます。

 今後につきましても、市民、事業者、行政が食品ロスの現状やその削減の必要性について認識を深め、それぞれの立場で主体的に取り組むことができますよう、食品ロス削減に向けた普及啓発活動に継続して取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(池田芳範君) 樋口富士男君。



◆7番(樋口富士男君) わかりました。啓発活動に関してこれからやっていくということで、わかりました。ただ、行政、我々のほうもこういうものの運動に先頭になってやっていくべきではないかというふうに私は思っています。ですから、今後いろんなそういう集まりとか、そういうある場合は、市役所の職員、我々議員の集まりとか、そういうときもそういう形で先進的に進めていけたらなというふうに思っております。

 ただ、あと、やはりチラシを配る、またビラを配るとありますけれども、チラシとかそういうことではなくて、ポスターを飲食店に、賛成してくれる、くれないは別にして、ポスターを張らせていただくとかいう啓発を進めたらどうかなと思いますので、また今後とも検討をお願いします。

 それでは、最後に、未利用災害備蓄品の有効活用について質問いたします。先回の答弁で、鹿嶋市社会福祉協議会との連携を図り、実施に向けた検討を始めたい、「今後、備蓄品が市の目標数値に達した時点で、非常食など消費期限の迫った物資のフードバンクへの寄附について検討することができるようになるものと考えております」とありました。その後フードバンクとの連携は進行していますでしょうか。備蓄品の市目標の達成状況はどうでしょうか、お伺いいたします。



○議長(池田芳範君) 堀田部長。

          〔市民生活部長 堀田博史君登壇〕



◎市民生活部長(堀田博史君) お答えいたします。

 未利用災害備蓄品の有効活用につきましては、消費期限の迫った災害備蓄品、これらにつきましては、市の総合防災訓練や各公民館が地区単位で実施しております防災訓練等で活用させていただいており、2月18日に鹿島公民館で実施いたしました鹿嶋市避難所運営訓練及び鹿島地区避難訓練でも有効に活用させていただいております。非常食などの市の備蓄目標数量は、現物で備蓄する公的備蓄として1万5,000食、企業などと協定を締結し、必要な物資を調達する流通在庫備蓄といたしまして3万食、全体で4万5,000食を目標としてございます。現在公的備蓄量は1万1,471食で、目標数量に依然としてまだ達してございません。そのため、可能な限り消費期限間際まで保管することとしておりますので、現時点でまだフードバンクとの具体的な協議には至っておりません。二、三年後には公的備蓄の目標数量に達することが見込まれますので、その時点で消費期限の迫った備蓄品のフードバンクへの寄附等について具体的な協議を行うものができるようになるものと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(池田芳範君) 樋口富士男君。



◆7番(樋口富士男君) ありがとうございました。今1万1,470食分が備蓄されているということですよね。これが期限が来る直前までには、いろんな災害とかそういう訓練のときに支給するということで、ではフードバンクに回すようなものはないということの捉え方でよろしいということですよね。そういうことであればあれですけれども、ただ6カ月前にはやはりこういうものに関しては処理することが大事かなというふうに思います。ただ、期限が切れたものに関しては廃棄処分ということになっているのです。最後にそのことだけちょっとお伺いします。



○議長(池田芳範君) 堀田部長。

          〔市民生活部長 堀田博史君登壇〕



◎市民生活部長(堀田博史君) 先ほども申しましたように、現在その目標数に達成しておりませんので、食べるものについては消費期限が到来した時点で廃棄処分、あるいはそれ以前に防災訓練等での有効活用をさせていただいています。

 それから、水につきましては、消費期限が過ぎましても生活用水として利用が可能となっておりますので、引き続き一定程度保管をしている、そういう状況でございます。

 以上でございます。



○議長(池田芳範君) 樋口富士男君。



◆7番(樋口富士男君) ありがとうございます。水については先回の質問のときもそういうお答えをされていましたので、存じております。ただ、やはり期限が来たからといって捨てるということの考え方よりも、何とかそれを利用する方法はないのかということを考えていただきたい。どのくらいのものを期限切れで捨てているのかちょっとここではお伺いしませんけれども、そういう考え方を持って今後進めていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上をもちまして私の質問を終了いたします。



○議長(池田芳範君) 以上で樋口富士男君の質問は全て終了いたしました。

 ここで暫時休憩をいたします。

          休憩 午後 2時24分

                                           

          再開 午後 2時40分



○議長(池田芳範君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続行します。

 次に、5番、川井宏子君の質問を許可いたします。

 川井宏子君。

          〔5番 川井宏子君登壇〕



◆5番(川井宏子君) 5番、会派日本共産党の川井宏子です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問を進めていきたいと思います。

 初めに、特別支援学級について質問をいたします。平成27年3月に発効された21かしま障がい者プランの中に、障害者手帳をお持ちの方、自立支援医療を受給されている方、ともに平成26年4月1日の段階で、近年で最も高い割合となっていると書かれています。障がいといいましても、この世に誕生したときからの障がいと、成長していく段階で不慮の事故や病気によるもの、あるいは老いによるものなど、さまざまだと思います。障がいを持っていても持っていなくても、地域の中で社会の一員として自分らしく生活し行動できることが本来の社会のあり方、つまり真のノーマライゼーションなのだと思います。そこで、21かしま障がい者プランの基本理念として「共に支えあい 誰もが輝けるまち かしま」を掲げ、障がい者福祉施策のさらなる推進を図ると書かれておりますが、市長はこのプランをもとにどのようなビジョンをお持ちか。今回は特に、子供の将来を見据え、どのように支援をしていくのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 この質問を1つ目の質問とし、以降の質問は質問席にて質問をしていきたいと思います。



○議長(池田芳範君) 川井宏子君の質問に対する答弁を求めます。

 市長、錦織孝一君。

          〔市長 錦織孝一君登壇〕



◎市長(錦織孝一君) 川井議員のご質問にお答えをいたします。

 21かしま障がい者プランの基本理念である、「共に支えあい 誰もが輝けるまち かしま」は、全ての市民が協力し、誰もが健康で安心して暮らせる環境のもとでみずからの能力を最大限に発揮し、あらゆる分野に社会参加することのできるまちの実現を目指したものであります。障がいがある方々は、ご家族とともに障がいと向き合いながら毎日を生活していらっしゃいます。本市といたしましては、そうした方々の毎日の生活が安心して暮らせるように、特に心身に障がいや発達に不安のある幼児や児童に対しては、健やかな育ちを支援するため、心身障害者福祉センターや保健センターなどにおいて各種相談事業に取り組んでいるところです。今後も引き続き福祉や保健、医療、教育などの関係者、関係機関が連携し、切れ目のない総合的な支援に努めてまいります。



○議長(池田芳範君) 川井宏子君。



◆5番(川井宏子君) 私は先月、日本共産党の江尻県議、立原市議と一緒に鹿島特別支援学校へ視察に行ってまいりました。それは、ある方より、4月から利用できるはずの仮設のプレハブ教室の計画が6カ月延期になり、困っているとのお話があったからです。現在12教室が不足状態。音楽室、図書室、木工室など特別室を普通教室に転用して間に合わせているようですが、それでも1クラス6人のところ7、8人対応となっており、現在在校生は小学部から高等部までで304名、エリアは鹿行5市からスクールバスや家族の方が七、八十分かけて送迎しているとのことでした。校長先生のお話によりますと、本来120名から200名程度の学校として開設されたようですが、ここ一、二年で生徒が増えており、新年度も12名ほど増えそうだとのことでした。重度の子も水戸の肢体不自由の特別支援学校まで通えないので、14名受け入れている状況のようです。そこで、鹿嶋市における特別支援学級の現在の状況についてお聞かせください。



○議長(池田芳範君) 答弁を求めます。

 教育長、川村等君。

          〔教育長 川村 等君登壇〕



◎教育長(川村等君) 私のほうから、特別支援学級の現況の前に、本市の特別支援教育についてお答えをいたします。

 特別支援教育は、個別の教育的ニーズのある児童生徒に対して、自立と社会参加を見据えながら、その時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる多様で柔軟な仕組みを整備することが重要であります。そのため、小中学校におきましては、通常の学級、それから通級による指導、特別支援学級といった連続性のある多様な学びの場を用意しております。

 特別支援学級は、小学校に知的障がい学級、自閉情緒学級、言語障がい学級、中学校には知的障がい学級、それから自閉症、情緒障がい学級を設置し、各学校にいる特別支援教育コーディネーターのリーダーシップのもと、支援体制を整えているところでございます。

 通級指導教室は、障がいの状態がそれぞれ異なる児童生徒に対し、個別指導を中心とした特別の指導をきめ細かに、かつ弾力的に提供する教育の形態であります。この指導は週に数単位時間程度の指導ですが、教科学習等大半の授業は通常の学級で行われます。通級による指導は、障がいによる学習上または生活上の困難の改善、克服を目的とした指導を児童生徒のニーズに応じて行うことにより、通常の学級における授業においてもその指導の効果があらわれることにつながります。

 また、通常の学級における指導だけではその力を十分に伸ばすことが困難な子供たちについては、特別な配慮が必要な児童生徒が在籍する学級にアシスタントティーチャーを配置するなど、一人一人の障がいの種類、状況、発達段階などに応じ、適切な指導を行っているところです。

 文部科学省が平成24年度に実施した「通常の学級に在籍する発達障がいの可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」の結果では、約6.5%程度の割合で、通常の学級に知的障がいを伴わない学習障がいあるいは注意欠陥多動性障がい、高機能自閉症と、いわゆる発達障がいと言われるもので教育的支援を必要とする児童生徒が在籍している可能性を示しているところでございます。発達障がいの特徴はそれぞれの障がいで異なりますが、共通することは、障がいに気づかず適切な対応をしないでいると、2次障がいあるいは3次障がいにつながることです。このような2次、3次障がいを防ぐため、また支援が必要な子供たちができるだけ同じ場でともに学ぶことを目指しながら、授業内容がわかり、学習活動に参加している実感、達成感を持ちながら、充実した時間を過ごしつつ生きる力を身につけていけるよう、よりよい教育支援に努めております。

 特別支援学級の現在の状況につきましては、部長から答弁をさせます。



○議長(池田芳範君) 教育委員会事務局部長、塚原長夫君。

          〔教育委員会事務局部長 塚原長夫君登壇〕



◎教育委員会事務局部長(塚原長夫君) 本市の小中学校における特別支援学級の現状についてお答えをいたします。

 特別支援学級に在籍する児童生徒数は平成29年1月末現在で小学校が136人、中学校が71人、合計207人で、児童生徒総数の約3.8%となっております。また、通常の学級の約8%の児童生徒が特別な配慮を必要とする状況でございます。

 教室の不足については、現有施設で問題はございませんが、在籍数は年々穏やかな増加傾向にあり、10年前と比較すると約2倍となっていることから、特別支援教育は日に日にその重要性を増していると考えております。



○議長(池田芳範君) 川井宏子君。



◆5番(川井宏子君) 先ほど教育長のお話の中に、アシスタントティーチャーがついているというお話がありましたけれども、現在何人の子に、1人につき1人のアシスタントティーチャーなのでしょうけれども、何人の先生が現在一緒に生活しているのかお答えください。



○議長(池田芳範君) 答弁を求めます。

 塚原部長。

          〔教育委員会事務局部長 塚原長夫君登壇〕



◎教育委員会事務局部長(塚原長夫君) お答えします。

 小学校、中学校合わせて32人のアシスタントティーチャーを配置しております。



○議長(池田芳範君) 川井宏子君。



◆5番(川井宏子君) 鹿嶋市ではアシスタントティーチャーが特別支援教育委員というお考えでよろしいのですか。特別支援教育支援員の役割をするということでよろしいのでしょうか。



○議長(池田芳範君) 塚原部長。

          〔教育委員会事務局部長 塚原長夫君登壇〕



◎教育委員会事務局部長(塚原長夫君) 特別支援員の役割も兼ねているということでございます。



○議長(池田芳範君) 川井宏子君。



◆5番(川井宏子君) わかりました。

 では次、3番の質問に移りたいと思います。障がい者プランの中に特別支援教育の充実として、「一人ひとりの教育的ニーズを把握し、その持っている力を高め、生活や学習上の困難を改善したり克服したりするために必要な支援を行います」と書かれていますが、具体的にどのような支援プランなのかをお聞かせください。

 また、一人一人のニーズという点で、力を引き出し、高めるためにも支援員の増員などのお考えがあるのかもあわせてお聞かせください。



○議長(池田芳範君) 答弁を求めます。

 塚原部長。

          〔教育委員会事務局部長 塚原長夫君登壇〕



◎教育委員会事務局部長(塚原長夫君) お答えをします前に、先ほど答弁いたしましたアシスタントティーチャー32人ということで答弁しましたが、33人でございます。訂正をさせていただきます。

 それでは、お答えをいたします。平成24年7月の文部科学省中央教育審議会初等中等教育分科会報告では、子供一人一人の教育的ニーズを踏まえた支援を保障するためには、乳幼児期を含め早期からの教育相談や就学相談を行うことにより、本人、保護者に十分な情報を提供するとともに、幼稚園等において保護者を含め関係者が教育的ニーズと必要な支援について共通理解を深めていくことにより、保護者の障がい需要につなげ、その後の円滑な支援につなげていくことが重要であると示されております。このことを踏まえ、本市におきましては早期からの教育相談体制の充実を図るために、専門的な知識経験を持った就学相談員2名を教育センターに配置しております。特別な配慮が必要な子供について、乳幼児教育施設、小中学校を訪問して実態の的確な把握に努めるとともに、保護者との就学相談、教育相談を行い、よりよい支援についての合意形成を図っております。

 また、特別な支援を必要とする子供の情報やよりよい支援のあり方を確実に引き継いでいくために個別の教育支援計画リレーファイルを作成し、それに基づいた支援を各幼児教育施設や小中学校で行うことにより、幼児期から中学校卒業までの一貫した支援体制を構築しております。さらに、各専門機関との支援ネットワークの構築にも鋭意努めているところでございます。具体的には、本年度の鹿嶋市拡大特別支援教育連携会議におきましては、特別支援学校、幼児教育施設、小中、高等学校に加え、各専門機関からの参加者総勢111名が一堂に会して意見交換を行うことで、連携を図ることができました。

 支援員の増員については、現在小中学校に、先ほど答弁しました33人アシスタントティーチャーを配置しております。さきに申しましたとおり、教育委員会は特別な配慮が必要な子供について各学校を訪問して的確な状況把握に努め、必要に応じて専用のアシスタントティーチャーを配置しております。教育委員会としましては、アシスタントティーチャーの配置だけでなく、早期からの教育相談体制の充実、そして幼児期から学校卒業までの一貫した支援体制といった縦の連携と支援ネットワーク構築といった横の連携を強化することにより、子供たち一人一人の教育的ニーズを把握し、その子の持っている力を高めるための支援を十分に行うことができると考えております。

 以上でございます。



○議長(池田芳範君) 川井宏子君。



◆5番(川井宏子君) では、障がい者支援の現在での課題と対策についてお聞かせください。あわせまして、障害者差別解消法で義務づけられた対応要領についてもお聞かせください。



○議長(池田芳範君) 答弁を求めます。

 健康福祉部長、石川克己君。

          〔健康福祉部長兼福祉事務所長 石川克己君登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(石川克己君) 障がい者支援の現状と課題、対策につきましては、特に障がい児の支援についてお答えをいたします。

 本市は児童発達支援の療育体制整備に早くから取り組んできておりますが、障がいの支援につきましては早期発見、早期対応が必要でございます。また、近年自閉症、学習障がいなど発達障がいに対する支援も必要となってきており、それらの支援を的確に行える体制づくりが求められていると考えております。

 主に児童に対する支援の現状ですが、現在鹿嶋市心身障害者福祉センターでは、発達に不安のある児童などに対して各専門職による心理発達相談、言葉や日常生活などの機能訓練、作業療法、集団保育などに取り組んでおります。あわせまして、保健センターでの乳幼児健診や子育て支援センターなどで実施している育児相談、地域における在宅サービスの充実、障がいのある児童や生徒の生活や学習を支援する特別支援教育の充実など、障がいの状態や不安の内容に合わせて相談、支援を実施しております。

 また、特別支援学校児童生徒の放課後預かりにつきましては、現在市内に放課後等デイサービス事業者が5カ所開所しておりまして、さらにこの3月にはもう一カ所開所する予定になっております。本市といたしましては、今後も相談支援体制の機能強化に努めながら、早期から療育や個別の状況に合わせた支援を行うとともに、保健、福祉、教育、特別支援学校など関係機関並びに福祉事業所などと連携し、地域における療育や支援体制のさらなる充実を図っていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(池田芳範君) 総務部長、杉山敏之君。

          〔総務部長 杉山敏之君登壇〕



◎総務部長(杉山敏之君) それでは、障害者差別解消法に基づく職員の対応要領につきましてお答えします。

 障害者差別解消法に基づく職員の対応要領につきましては、不当な差別的取り扱いの禁止や合理的配慮の提供などに関して基本方針に即して職員が適切に対応するために、それぞれの自治体において努力義務として対応要領を整備することとされております。当市としましても、事務事業を行うに当たり、全職員が遵守すべき服務規律の一環として整備すべきものと捉え、障がい者福祉担当部署と協議しながら、また市内の障がいサービス事業者や医療機関、障がい者やその家族などから構成される地域自立支援協議会からのご意見も伺い、対応要領を制定し、職員に周知したところでございます。今後はこの対応要領を活用しながら、研修会等も通じて、差別のない対応についてさらに職員に周知し、意識づけをしていきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(池田芳範君) 川井宏子君。



◆5番(川井宏子君) 鹿島特別支援学校は昭和54年開設で、古い校舎は築38年。今回の仮設のプレハブ教室は、新設とはいえ、借用年数は5年です。支援に合った学校の設立について、規模についても現在の規模は大きく、通学範囲も広いため、分離についても要望していく必要があるのではないでしょうか。土浦では地元の強い要望があり、新設計画を早め、計画検討中のようです。特別支援学校の先生からも、ぜひ市議会からの働きかけをとのお話がありました。特別支援学校の子供たちが卒業後の進路の問題、就職してからの通勤の問題など、市としての今後の障がい者プランをどう計画していくのか、お考えをお聞かせください。



○議長(池田芳範君) 答弁を求めます。

 健康福祉部長、石川克己君。

          〔健康福祉部長兼福祉事務所長 石川克己君登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(石川克己君) 特別支援学校の子供たちの進路や就労などにつきましては、現在特別支援学校や学校PTA鹿嶋支部とともに、年間を通じて関係機関連絡会やハートフリーネットワーク会議、鹿嶋市自立支援協議会就労支援専門部会、福祉行政相談会などを開催した中で保護者と個別相談をするなど、在宅福祉サービスや就労などに向けた相談支援を実施しております。また、同時に、市内の障がい者を雇用する企業などを増やす啓発活動、ハートフリーマーケット、障がい者就労支援セミナーの開催などを行っております。

 今後もこうした機会を継続しながら保護者の皆様と情報交換などを行い、個性に応じた進路決定の支援の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(池田芳範君) 川井宏子君。



◆5番(川井宏子君) 神栖市では平成28年度特別支援教育支援員が幼稚園で6名、小学校61名、中学校10名の計77名が配置されているようです。特別支援教育支援員というのは、障がいを持った子にだけではなく、普通教室にも配置されることがあるということで、神栖市はかなり手厚い支援がされているように感じます。鹿嶋市は全体でも、私が持っている平成28年5月現在の県で調べたものなのですけれども、鹿嶋市は24名ということでお聞きしたのですけれども、全体で33名でよろしいのですよね。普通学級も含めて33名といった人数のところでも、人口の差もあるのでしょうけれども、でも77名が神栖では配置されているということで、支援員の配置は、財源は全額自費負担ではありますけれども、地方交付税で措置されることになっているということでは、子供の伸びる力を考えた場合、環境設定は不可欠だと思います。真剣に、子供たちのこれからの伸びる力というところには手厚い支援をと強く要望いたします。

 では、もう一つここで支援員の役割についても触れておきたいと思います。特別支援員は、先ほども言いましたように、普通学級の生徒さんにも支援員を配置するということがありますけれども、私が先ほどから言っている特別学級の支援員増員のお願いというのは、担任の先生の目や手が届きにくい部分を支援しながら児童生徒への支援を充実させていくというばかりではなく、周囲の児童生徒への障がいの理解、促進ということも担っているということでは、やはり一人でも多くの支援員がいれば、そういった特別の目というところで理解を促していくというところにもつながっていくのかなということで、ぜひ増員をということで要望しているところです。

 では、次の質問に移りたいと思います。子供の医療費について質問をいたします。子供の医療費については2016年の9月議会でも質問をしております。その時点で、鹿嶋市独自のマル福制度を実施することにより、鹿嶋市国民健康保険医療費等国庫負担金が減額調整され、平成27年度で約8,000万円が減額されているとご答弁をいただいておりますが、平成28年度におきましてはどのぐらいの見込みとなるのか。また、各市町村で受診時の窓口負担を市で負担する動きや、学生のみの対象ではありますが、20歳までマル福対象となるなど、その後の社会状況もかなり変わってきております。鹿嶋市においての社会情勢から見る課題と対策についてお聞かせください。



○議長(池田芳範君) 答弁を求めます。

 健康福祉部長、石川克己君。

          〔健康福祉部長兼福祉事務所長 石川克己君登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(石川克己君) お答えをいたします。

 まず、市独自のマル福制度に対する国庫負担金ペナルティー、名称としては国民健康保険療養費等国庫負担金減額調整とありますけれども、この平成28年度の額は8,862万7,694円となっております。

 次に、現下の社会情勢における課題と対策についてお答えをいたします。本市のマル福制度は、「子育てするなら鹿嶋市で!」のキャッチフレーズのもと、平成27年4月より県内でも先進的な子育て支援の一環として高校3年生相当年齢までに対象年齢を引き上げ、それまで設けておりました所得制限を廃止いたしました。また、市民の利便性を考慮しまして、県外での受診を除いては面倒な手続が要らない現物給付というようにマル福が利用できるなど、子育ての支援をしてきているところでございます。

 県のマル福制度につきましては、制度改正により、平成28年10月から大幅な所得制限の緩和がなされました。この改正により、小児対象者約1,000人が市の独自制度から県制度の対象となり、また妊産婦が新たに30人対象となり、助成が受けられるようになりました。これにより、市民の負担が軽減されたということになります。

 鹿嶋市が目指す少子化対策、若者の定住促進に向けて、マル福制度は子育て世代を支援する、県下でもトップクラスの支援制度として市民の皆様に定着してきていると認識をしております。

 以上です。



○議長(池田芳範君) 川井宏子君。



◆5番(川井宏子君) 県全体で見ましても、平成27年、28年、2年続けて県政への要望の1位は子育て支援、少子化対策となっているようです。少子高齢化解消のためにも、「子育てするなら鹿嶋市で!」をキャッチコピーとして掲げている鹿嶋市として、実現に向けて今後どのような取り組みをお考えなのかお聞かせください。



○議長(池田芳範君) 答弁を求めます。

 石川部長。

          〔健康福祉部長兼福祉事務所長 石川克己君登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(石川克己君) 少子化の流れに歯どめをかけ、社会の活力を維持していくためには、子供を産み育てやすい社会の実現を目指した子育て支援施策の充実は重要な施策の一つと考えております。中でも子供に対する医療費助成制度につきましては、子育て世代の期待も大きく、多くの自治体が独自の財源により拡充を図っておりますが、その水準は自治体間の格差が大きくなっております。本来子供の医療費助成につきましては、全国どの市町村に住んでいても同じ水準で受けられるのが望ましく、そのために国は自治体の負担を軽減し、医療費助成制度の安定運営や拡充に向けた環境整備をすべきであると考えております。鹿嶋市のマル福制度は子育て世代を支援する県下でもトップクラスの支援制度として市民の皆様に定着しており、当面現行制度を継続してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(池田芳範君) 川井宏子君。



◆5番(川井宏子君) 前回の質問で、茨城県が平成20年から中央要望として毎年厚生労働省へ減額調整措置撤廃の要望を提出していると、全国自治会でも同様の動きがあり、総務大臣が厚生労働大臣に対して廃止を求める要請を行っているとのご答弁がありましたが、茨城県はどのような形で各市町村の要望を集約しているのか、わかりましたらお聞かせください。

 そして、先ほど多分お話にあったことだと思うのですけれども、昨年10月に所得制限の緩和がされましたが、今後も全面的減額調整措置撤廃の働きかけが継続されるよう注視していただきたいと思います。できれば鹿嶋市が県へ働きかけをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(池田芳範君) 答弁を求めます。

 石川部長。

          〔健康福祉部長兼福祉事務所長 石川克己君登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(石川克己君) 減額調整措置撤廃につきましては、平成30年度から未就学児分の助成につきましてはこの措置を廃止する考えを厚生労働省が示しております。茨城県は県内市町村の総意として、平成20年から中央要望として毎年厚生労働省へ廃止の要望書を提出しております。また、全国知事会におきましても同様の要望をしております。さらに、平成27年7月に総務大臣が厚生労働大臣に対して廃止を求める要請をしております。これらのことから、減額措置廃止は全国的な総意である、そのように考えております。

 以上です。



○議長(池田芳範君) 川井宏子君。



◆5番(川井宏子君) 減額廃止は市の財政にとっても重大な課題であり、市民の暮らしを守る緊急の課題だと思います。生活困窮者の増えている現状の中、新たな支援と結びつけることもできるはずです。特別支援学校の先生が、夏休みを終えて痩せて登校してくる子供さんがいらっしゃるとお話ししておりました。県内でもこども食堂のスタートが各地で続いています。ぜひ未来ある子供たちのために減額調整撤廃のため頑張っていただきたいことを強くお願いを申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。

 介護予防アンケートについて質問をいたします。高齢化社会の取り組みで介護予防は国としても重要視している事業です。鹿嶋市でも第7期はつらつ長寿プランの策定に当たり、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査を、65歳以上の要支援1、2の方、介護保険を利用していないランダムに選択した2,000人の方を対象にアンケートを実施したようですが、実施状況についてお聞かせください。



○議長(池田芳範君) 答弁を求めます。

 石川部長。

          〔健康福祉部長兼福祉事務所長 石川克己君登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(石川克己君) それでは、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査についてお答えをいたします。

 介護予防・日常生活圏域ニーズ調査は、3年に1度策定する高齢者福祉計画、介護保険事業計画に合わせて、高齢者の生活状態などを把握するために実施するものでございます。今回の調査は、平成29年度に策定予定の平成30年度から32年度を事業期間とする第7期はつらつ長寿プラン(鹿嶋市高齢者福祉計画・介護保険事業計画)の基礎資料とするため、市内在住の65歳以上の要介護認定を受けていない方を対象に無作為で2,000人を抽出し、実施をしております。アンケートの内容は、国が示した高齢者の身体機能の状況、閉じこもり、認知症などのリスク要因などの実態把握に関する63問と、市独自の介護予防や日常生活支援の要望などに関する29問の質問項目を加えまして、全92項目から成るものでございます。これは記名式としておりますけれども、記名式とした理由は国が示した仕様書に基づくものでございまして、回収率は前回と同じく約6割ということになっております。

 以上です。



○議長(池田芳範君) 川井宏子君。



◆5番(川井宏子君) では、このアンケートの実施目的と活用方法についてお聞かせください。



○議長(池田芳範君) 答弁を求めます。

 石川部長。

          〔健康福祉部長兼福祉事務所長 石川克己君登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(石川克己君) 介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の目的は、高齢者の生活状況などを把握し、高齢者福祉施策について課題、ニーズなどをつかみ、第7期はつらつ長寿プラン策定の基礎資料とするものでございます。したがいまして、本調査の結果につきましては、今後調査結果を集計、分析し、次期計画である第7期はつらつ長寿プラン21に反映してまいります。

 また、国からの要請によりまして、新たに在宅介護実態調査を実施しております。この調査は、要介護者の在宅生活の継続や介護者の就労継続に有効な介護サービスを検討することを目的としておりまして、認定調査員が認定を継続する要介護者のお宅を訪問して調査する際に、あわせて行っております。期間は1月から3月までで、約300件を予定しております。この調査結果につきましても、次期計画の基礎資料として計画に反映してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(池田芳範君) 川井宏子君。



◆5番(川井宏子君) 今のご答弁にありました実態調査のこの対象者はどういう方が対象なのでしょうか。アンケートの2,000名のほかにということでしょうか。



○議長(池田芳範君) 答弁を求めます。

 石川部長。

          〔健康福祉部長兼福祉事務所長 石川克己君登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(石川克己君) お答えをいたします。

 在宅介護実態調査につきましては、高齢者等の適切な在宅生活の継続と家族等介護者の就労継続の実現に向けた課題ニーズを把握し、策定の基礎資料とするものでございます。対象者は、在宅で生活をしている要支援、要介護者のうち、要支援、要介護認定の更新申請や区分変更申請をしている方でございます。

 以上です。



○議長(池田芳範君) 川井宏子君。



◆5番(川井宏子君) 平成29年度までが第6期計画となっていますが、進捗状況と見えてきた課題、対策についてお聞かせください。

 また、アンケートで回収できなかった方たちの理由は把握されているのでしょうか。回収できなかった分についてはどのような対応をしていくのかについてもお聞かせください。



○議長(池田芳範君) 石川部長。

          〔健康福祉部長兼福祉事務所長 石川克己君登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(石川克己君) お答えをいたします。

 初めに、今回の介護予防・日常生活圏域ニーズ調査で未回答だった方の理由につきましては特に把握しておりませんけれども、本市ではひとり暮らし高齢者宅を地域福祉推進委員さんが訪問するとともに、地域包括支援センターが日々の業務から見える高齢者の個別ニーズや地域の課題などを集約しておりまして、広く生活実態の把握に努めているところでございます。

 次に、はつらつ長寿プランの進捗などについてお答えをいたします。現在は平成27年度から29年度を事業期間とする第6期はつらつ長寿プラン21(高齢者福祉計画・介護保険事業計画)の2年目であり、来年度は平成30年度から32年度を事業期間とするはつらつ長寿プランの策定時期となります。このはつらつ長寿プランは本市の高齢者福祉施設の根幹をなすものであり、「自分らしく充実した生活が送れる地域づくり」をスローガンに掲げまして、1つ、地域包括ケア体制の強化、2つ、生きがいづくりと社会参加の促進、3つ、健康づくりの推進、4つ、介護保険制度の適切な運用の4つの基本方針を柱にしております。進捗状況につきましては、毎年度末にこのはつらつ長寿プランの策定及び推進を目的とする高齢者施策総合企画調整会議において、項目ごとに進捗状況やら課題を協議し、適正かつ円滑に計画を実行するため審議していただいており、昨年度においてもおおむね順調に進んでいるとの評価を受けております。

 具体的な進捗状況といたしましては、まず高齢者の安心・安全の確保の分野では、ひとり暮らし高齢者の支援体制の強化について、ひとり暮らし高齢者宅を訪問し、見守り活動を行っている地域福祉推進委員を、計画に基づきまして平成27年度に1名、平成28年度にも1名を増員してまいりました。また、来年度も1名増員する予定で準備を進めているところでございます。平成28年4月現在、市内のひとり暮らし高齢者数は2,341人であり、対しまして19名の地域福祉推進委員を配置し、ひとり暮らし高齢者が安心して生活できる環境づくりに努めているところでございます。

 次に、高齢者の社会活動への参加促進といたしまして、鹿嶋市シルバー人材センターにおける就労支援と生きがいづくりを目的としたいきいきサロン事業を支援し、平成27年度に新たに仲町商店街に開設することができました。現在では406人の高齢者が登録をされ、毎週行われている健康体操や健康マージャンなどの催しを楽しむほか、お好みたい焼きやリサイクル品を購入する方も足を運ぶなど、仲町商店街のにぎわいづくりにも一役買っているものと考えております。

 また、介護保険事業計画につきましても全体での給付はほぼ計画どおり進捗しており、介護保険サービスの提供施設整備となる認知症対応型共同生活介護につきましても計画に基づき事業者を募集、決定し、平成29年4月には新たに9床の認知症対応型共同生活介護施設が新設されることになります。このほか、要支援者に対して提供される介護予防サービスのうち、通所介護予防と訪問介護予防の一部が新しい介護予防、日常生活支援総合事業に移行しますが、4月からの提供開始に向けて介護サービス事業者などへの説明会を開催したほか、要支援認定更新の方には各地域包括支援センターの職員などが訪問して内容を説明するなど、円滑にスタートできるよう準備を進めているところでございます。

 第7期はつらつ長寿プランにつきましては、団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向けて、要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を中心に据え、介護保険制度の持続可能性の確保、認知症施策の推進、高齢者の生きがいづくり、社会参加活動の促進、さらには地域支え合いの仕組みづくりの推進など施策は多岐にわたりますが、本市の特徴を生かした計画策定に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。 



○議長(池田芳範君) 川井宏子君。



◆5番(川井宏子君) 最近は仕事に定着できない我が子や、精神的な病のある我が子の経済的支援をしているケースも多くなっていると新聞に取り上げられておりました。記名式という点で難色を示された方は、理由があってのことだと思います。先ほどより、推進員の方たちが実態調査に努めているということでしたけれども、今回の2,000名の方たちにも多分そういった形で、包括支援の方だったり、推進員の方たちが訪問して実態調査、実態把握に努めている中に入っていると思うのですけれども、水戸市では鹿嶋市と同じ条件の高齢者の方全員に調査を行っているとのことでした。戻りは8割程度のようですが、戻りのなかった方には地域包括支援員の方が訪問を行い、実態把握のため、出した方全員の実態調査に努めているということです。ぜひ今回の2,000名の方たちに対しても丁寧なかかわりをお願いを申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。

 奨学金制度について質問をいたします。先日新聞に、奨学金の返金ができなくなった人への給料の差し押さえなど強制執行件数が急増していると書かれておりました。就職できなかったり、低賃金が続くことが影響とのことです。現在行われている鹿嶋市独自の奨学金の返還状況についてお聞かせください。



○議長(池田芳範君) 答弁を求めます。

 教育委員会事務局部長、塚原長夫君。

          〔教育委員会事務局部長 塚原長夫君登壇〕



◎教育委員会事務局部長(塚原長夫君) 奨学金制度についてお答えをいたします。

 鹿嶋市では合併以前から一般会計において奨学金の貸与を行っておりましたが、現在の鹿嶋市奨学金制度は故高塚正義氏からの寄附金をもとに、平成7年に高塚奨学基金3億円を原資として貸与型の奨学金という制度になっております。奨学金の内容でございますが、奨学金の返還は卒業後6カ月の据え置き期間後に返還が始まり、利息はございません。貸与額のみの返還でございます。返還の方法は年12回の月賦、それから年2回のもの、それから年1回の支払い、こちらについては奨学生個人が10年以内の返還計画ということで、この3つの方法の中から選択をしていただいております。

 高塚奨学金の開始でこれまでに約800人を超える奨学生を決定し、奨学金の貸与を行っております。今年度末、通算554人の奨学生が返還を終了しております。奨学金の返還状況ですが、平成27年度の決算で見ますと、年間の返還総額は3,052万2,500円でございます。



○議長(池田芳範君) 川井宏子君。



◆5番(川井宏子君) 今のご答弁があったうち、滞納されている方はいらっしゃらないということですね。今の質問で言いますと、差し押さえとか、そういう方が増えてきているということでの質問だったのですけれども、鹿嶋市では全額返還されているということでよろしいですか。



○議長(池田芳範君) 塚原部長。

          〔教育委員会事務局部長 塚原長夫君登壇〕



◎教育委員会事務局部長(塚原長夫君) お答えをいたします。

 貸与が終わりまして、その後返還ということになりますが、学校卒業後に定職につけない、あるいは安定した収入が確保できないといった事情もございます。そういった中で返還が滞っている方も実際的にはいらっしゃいます。そのような方には、当初作成いただいた返還計画書がございますが、実態を把握した上、返還される方と相談をしながら返還計画の変更等を行いまして対応しております。そういった中での未返還額の縮小にはつながっております。差し押さえ等はございません。



○議長(池田芳範君) 川井宏子君。



◆5番(川井宏子君) それでは、その返還が事情によって返還できない方もいらっしゃるということでしたけれども、金額、具体的に幾らぐらいになるか、もしわかればお願いします。



○議長(池田芳範君) 塚原部長。

          〔教育委員会事務局部長 塚原長夫君登壇〕



◎教育委員会事務局部長(塚原長夫君) 奨学金の返還が滞っている状況ということで、平成29年1月末時点の状況では26人、565万4,000円です。こちらのほうが滞っているということでございます。



○議長(池田芳範君) 川井宏子君。



◆5番(川井宏子君) 先日、NHKで貧困をテーマに特集が報道されておりましたが、合格が決まってからも入金やひとり暮らしの準備費、通学費などまとまった金額が必要となってきます。奨学金を借りたとしても、入金期限は合格から1週間程度のため入学金の入金が間に合わないことから、教育ローンを借りるか、高校3年間をかけ持ちアルバイトで貯金をする子が多い状況のようです。現在の鹿嶋市で奨学金制度の課題と対策について、簡単にご説明お願いします。



○議長(池田芳範君) 塚原部長。

          〔教育委員会事務局部長 塚原長夫君登壇〕



◎教育委員会事務局部長(塚原長夫君) では、お答えをいたします。

 本市の奨学金は、学校の修学期間の学習の上乗せということで考えております。入学後の奨学金、大学の4年制であれば、4年間毎月貸与していくということで考えております。そういった中で、本市は現行の貸与型の奨学金の制度、これを維持していきたいと考えております。

 また、課題としましては、先ほどご答弁しましたように、就職後の定職につけないとか、生活状況、経済状況があるということでの返還が滞るということがございます。ただ、これに関しては状況等を把握しまして、丁寧に対応していきたいと考えております。



○議長(池田芳範君) 川井宏子君。



◆5番(川井宏子君) ひとり親世帯が増え、両親がいても子供の6人に1人が貧困と言われる現代です。奨学金を借りている子は2人に1人とも言われています。奨学金を借りても、返せるという保証のない状況です。ローンによる多額融資を受けるということは、多額の借金をするということになります。国の政策で給付型の奨学金について議論がされておりますが、いつから施行となるのか、未決定です。鹿嶋市の奨学金制度を給付型奨学金へ見直しが必要かと思いますが、いかがでしょうか。もしくは、卒業後鹿嶋市へ戻り、鹿嶋市で働くことで無償にするなど、見直していく方向性はいかがでしょうか、お聞かせください。



○議長(池田芳範君) 塚原部長。残り時間少ないので、簡潔にお願いします。

          〔教育委員会事務局部長 塚原長夫君登壇〕



◎教育委員会事務局部長(塚原長夫君) では、お答えをいたします。

 先ほども答弁させていただきましたが、市としましては現在の貸与型の奨学金制度を維持していきたいと考えております。給付型の奨学金につきましては、国の制度に委ねたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(池田芳範君) 川井宏子君。



◆5番(川井宏子君) 茨城県の発表によりますと、生活保護世帯の子、高校進学率91.5%、児童養護施設の子で84.4%、大学進学率は19%、児童養護施設での子は14%と急激に減ってしまいます。日本財団の試算によりますと、進学の減少は非正規雇用の増加として収入の減少となり、マイナス42.9兆円の損失となるというふうに発表されております。

 今回の質問は、子育て世代の問題、高齢者の問題、別々の問題ではないと考えております。晩婚化が進む中、介護をしながら子育てをする方も多くなってきています。それぞれの政策支援、保障が手厚くなければ仕事にも集中できず、生活にも影響が出てくることが考えられます。ましてや、子供の将来に不安を感じるようなことがあるなら、なおさらです。障がいのある子を育てている親御さんは、皆さん、自分が生きているうちにはいいけれども、その後はどうなるのか不安だとおっしゃっています。ぜひ未来ある子供たちのためにも温かい支援をお願いいたします。

 全質問を終わりにいたします。



○議長(池田芳範君) 以上で川井宏子君の質問は全て終了いたしました。

 次に、15番、篠塚洋三君の質問を許可いたします。

 篠塚洋三君。

          〔15番 篠塚洋三君登壇〕



◆15番(篠塚洋三君) 15番議員、未来かしまの篠塚です。私も14年前にここに立たせていただきました。それ以来、まちづくりは人づくりだということでやってきました。そして、14年前は教育で、家庭教育、幼児期の子育てが一番大事なのだという話でやってきました。そして、きょうは超高齢化社会においてのまちづくりについてお聞きしたいと思っております。

 今鹿嶋市において人口6万7,000。細かく言えば、この1月1日で6万7,762人。そのうちの1万9,509人の方がこの1月1日で65歳以上、要するに高齢者になりまして、数字で言うと29%の高齢化率であります。そして、この1万9,500人、約2万人近い、この人たちの力は鹿嶋を引っ張っていくだけの力があると思っております。要するに、この人たちの力を今鹿嶋のまちづくりに生かすべきというふうに思っております。

 この人たちはどういう人かというと、やっぱり長い年月においていろんな経験、体験をしている。失敗や成功もしているというような、知識を持っている方です。そして、何よりも、この人たちは自分で自由に使える時間をたくさん持っております。ですから、この人たちのこの知識と時間をまちづくりに今から生かしていくべきというふうに私は考えております。

 確かに今、先ほど話がありましたように、体調を崩している方が2,349人いらっしゃるということですが、やっぱりそうすると1万7,000人くらいの人は元気でありますので、この人たちの1万7,000人の知識、時間をこれからまちづくりに生かしていくことが今やるべきことなのかなと思っております。

 そして、1万7,000人の人が何もやっていないとは思っていないのですね。この力を生かして、防犯活動やまちづくり活動、いろんなところで活躍している方がいるのです。しかし、まだまだ一部でありまして、なお多くの方が、この1万7,000人の方が少しでもいいからまちづくりに参加していただくということが今からのまちづくりではないのかなというふうに思っています。

 そういうことを考えますと、この高齢者の方々に仕事をしていただくには、やっぱり高齢者の方、自分たちで仕事をやるべきことというのは何かというものをわからなければだめなのかな。だから、仕事をちゃんとわかるように、目に見えるようにしてやって、それをやってもらう。そして、仕事をするとなれば、やっぱりそれなりの仕事をする環境もつくっていかなければならないのかなと思いまして。先ほどちょっとシルバー人材センターの話も出ましたが、やっぱりシルバー人材センターやこのまちづくり委員会、シニアクラブなどというのを高齢者として、これは3つをうまく連携して、このよいところをお互いに出し合って、まちづくりを今からしていくべきであろうと私は思っております。

 また、ばらばらの力ではないので、この高齢者の力を集める場所というものをやっぱりつくっていけばいいのかな。先ほど、やっぱりシルバー人材センターで仲町にあるような施設をつくったといいますが、私はこういうところを各地区につくっていかなくてはならない。自分の近くに。できれば、前回の一般質問で話しましたように、公民館の月曜日あいているのだから、各公民館の月曜日を高齢者に開放して、その力を集める場所としてやっていければいいのかな。

 また、今101区あります。確かに市長も、車で懇談会をこの前101区全部終わったということでありますが、やっぱりこの区の人たちは公民館に結構遠い人もいらっしゃいます。できれば、この各区の集会所、ないところもありますが、そこに集まれる場所。要するに、高齢者のたまり場として、その高齢者同士の振興を図り、仲間づくりをしながら、またそこで子供たちの交流の場にする。高齢者同士の知識をそこに生かして、子供たちといろいろコラボしていく。また、今その集まりをしていて、子供たちの下校時間に合わせて解散して、子供たちを見守る。要するに下校時間の見守りなどをしていくというのも一つの方法ではないのかなと思っています。

 また、仲間同士の情報を得れば、いろいろ質問もありましたが、高齢者同士の見守りといいますか、お互いに仲間になれば情報もわかりますし、あの人は来ないけれども、どうしたのだろうというような形で、やっぱりお互いの見守りにもなるというふうに思っています。

 そういうことで、今からはまちづくりを高齢者の方にしてもらって、そして公民館の月曜日はできれば各集会所で高齢者の力を集めて、子供たちとのコラボとかいろいろやっていければいいのかなというふうに考えていますので、市としての考えをお聞かせいただきます。よろしくお願いします。



○議長(池田芳範君) 篠塚洋三君の質問に対する答弁を求めます。

 健康福祉部長、石川克己君。

          〔健康福祉部長兼福祉事務所長 石川克己君登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(石川克己君) 私からは、高齢者の生きがいづくりと社会参加、そして居場所づくりの取り組みについてお答えをいたします。

 本格的な超高齢社会を迎える中、高齢者が生きがいを持って就労することや社会活動に参画していただくことは、高齢者ご自身の健康の維持、増進はもちろん、活力ある地域社会を形成する上で最も重要な要素であると認識をしております。本市ではこれまで生きがいや仲間づくりを通じて自分や地域を豊かにする活動などを行う各地区シニアクラブや、高齢者が自身の健康、体力に応じた就労ができる鹿嶋市シルバー人材センターの支援など、高齢者の生きがいづくりと社会参加活動の充実を図ってきたところでございます。今後につきましても引き続き、高齢者が長年培ってきた知識、技能、経験などを生かした社会参加の機会を拡充してまいりたいと考えています。

 また、現在各地域において、地区社会福祉協議会などを初めとする多くのボランティア団体の皆さんがともに知恵を出し、工夫を凝らしながら、高齢者の居場所づくりやふれあい、介護予防を目的としたサロン活動やお食事会などを展開していただいております。去る2月22日には大同西地区に地域福祉の新たな主体となるボランティア団体、だいにし地区社会福祉協議会が設立されました。さらに、鹿嶋市社会福祉協議会では、これからの2025年問題も見据え、平成29年度から、誰もが自由に参加でき、日常的な集い、交流、見守り、支え合いの場となる居場所、たまり場である地域サロン活動のさらなる拡充を目指した取り組みを進めていこうとしているところでございます。特にひとり暮らし高齢者や閉じこもりがちな方、障がいのある方、子育て中の親子などの社会参加の機会と孤独感の解消を図るとともに、地域の皆さんの手づくりによる地域支え合い活動のきっかけづくりとしてサロン活動を位置づけ、地域福祉活動を推進する鹿嶋市社会福祉協議会やボランティア団体の皆さんと連携、協力し、互助による地域福祉の充実、地域コミュニティーの再生を目指してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(池田芳範君) 教育委員会事務局部長、塚原長夫君。

          〔教育委員会事務局部長 塚原長夫君登壇〕



◎教育委員会事務局部長(塚原長夫君) 私からは、各地区公民館で開催される事業への高齢の方の参加、それら力の発揮ということでお答えをさせていただきます。

 現在各地区公民館で開催する事業については、地区住民の皆さんで構成するまちづくり委員会により開催されております。そして、その構成メンバーにおいては、多くの高齢の皆様に参加をいただいております。このことは、公民館における事業は高齢者の皆様の力をおかりしなければ成立しない状況であり、地域づくりは高齢者の皆様の持つ経験をおかりしなければ成り立たない状況であると考えております。また、公民館単位による地域づくりの活動をしている主な組織として、さきの地区まちづくり委員会と地区社会福祉協議会がございます。これらの福祉分野における効率的な事業の開催やスタッフの確保及び高齢者の活躍の機会の提供という意味においても当該団体の連携は必要であり、今後団体間の情報交換の場を設定してまいりたいと考えております。

 公民館は地域の高齢の方の力を発揮していただく場として、また集い、コミュニケーションを図る場としての役割を担っております。そのため、地区公民館では高齢者を対象とした高齢者教室やスポーツ大会、また高齢者が主導する昔の遊び、しめ縄づくり、見守り活動、サロン活動と、さまざまな事業が開催されております。今後これらの事業について一層のPRを図るとともに、さらに必要な事業について検討してまいりたいと考えております。



○議長(池田芳範君) 篠塚洋三君。



◆15番(篠塚洋三君) ありがとうございました。こういう質問をするのには、私は経験2つほどありまして、いかに人間関係が希薄だったのかなと私自身も思っています。私、今のところに引っ越ししてちょうど2年くらいたったときに、私の家の前の旦那さんを一つも知らなかった。2年たっても顔を見たことがない、知らないということを班長に話をしまして、年に1回くらい集まれるようにしてくれないかというふうにやって、集まるようにしました。そしてまた、そういうこと、人間関係が薄いのだな。

 もう一つは、ちょっと独居の方々の食事会に一回参加したことがありまして、たまたま私が行ったときに、前の方が物すごくこれを楽しみにしていると言うのですね。ああ、いいことだなと思ったら、その方は、「私、人と話しするのがここだけなんです」。たしか独居の方の食事会は年に4回くらいなのですね。やっぱりその人たちがそれ、年に4回くらいでずっと人と話できないというのはちょっと寂しいのではないかなというふうに思いまして、できればそういう、今公民館の月曜日など、常に来れば何らかの人と会って話をしたり、できればお茶を飲んだりできるようなところにできればいいなということ。前回公民館の月曜日というのをちょっと開放してくれないかということ、今少し、月に1回くらいはということでやらせてもらっています。そして、今回の集会所というのはやっぱり近い。身近なので、割と各区の集会所というのはそんなに使われていないのかなと思うのですね。それをもう少し使えるような施策を言って、各区長にお願いしたりして、区長も大変なのであれなのですが、いろんな形でそこにシニアクラブの方たちがたまり場として使えるようにしてもらえればまたいいのかな。そういうふうに、多少はお金もかかるのかもしれないけれども、皆さんで自分たちで出し合ったりしてやっていくような方法にできればいいのかなと思って、今回そういうことで質問をいたしました。

 確かにその方向でサロン化なども考えて進めていってくれるということなのであれなのですが、今ちょっと。人材センターとまちづくり委員会とシニアクラブというのは割と同じようで、人材センター、今話をしたように、確かに利益の多少の追求も出てきますし、しかしまちづくり委員会というのはまるっきりのボランティアで、自分たちの周りをいかによくするかといって一生懸命活動している方々です。

 そしてまた、シニアクラブというのは、自分たちの健康と、自分たちがいかに生きがいを持っていけるかというふうに割と違った方向なのですが、これを一つに何とかの形でできるような方法をとるのには、どうしても各公民館といいますか、まちづくり委員会に両方の。割と人材センターのほうは公民館と薄いので、ただシニアクラブの方は公民館のまちづくりのあれに入ったりしていますからいいのですが、その辺人材センターの方も入って、そのいいところを生かしていければいいなと思いまして、ちょっとこの質問をさせてもらいました。こういうふうにいろいろとサロン化して推進していくということですが、まちづくり委員会、要するに公民館のやっぱり月曜日をもう少し開放していただければなおいいなというふうに、こう思っています。

 そして、一応次に格差の持つエネルギーということですが、少し執行部に説明することでありますが、格差是正のエネルギーって私は物すごく絶大なパワーを持っている。これはまちづくりのパワーにつながると私は思っているのです。今現実的に鹿嶋市で計画している市立小中学校の一般教室のエアコンってありますが、大規模改修工事の補助金などを利用して5年計画でやるという話でありました。そして、ことしは鉢形小学校、鹿島小、鹿野中学校の3校にやるということですが、やっぱりそうしますと設置されている学校、設置されていない学校の格差が生まれます。やっぱり教育現場の格差というのは、私は余り子供たちの格差はよろしくないというふうに思っておりまして、話をしました。

 この格差なのですが、わざわざしてつくったのでもないのですが、やっぱり行政というのは税金を効率的に計画的に使っていくのであれば、こういう格差も生まれてくると思うのですが、今この格差は、要するに子供たちの格差というのは親御さんにとっては物すごい関心事だと思います。親子に思う思い。要するに、子供たちに対しては、多少子供たちのためになるならば負担も惜しまない。今いろいろ塾や習い事をさせているのもそのうちの一端だと思うのですが、そういうことで、今ある格差に親御さんたちは、できればそれなりの費用負担をしてもらうような形。要するに、今これ、エアコンを入れていけば、今度は維持費として電気料とかいろいろ今からもかかっていくものですから、この辺の協力を親御さんにお願いする。そして今、先ほどは高齢社会のいいところだけを話しましたが、高齢社会の課題というのはやっぱり医療費がかかってくる。社会保障費なども今からどんどん高齢者が増えてきますとかかってきますから、要するにお金の出るものは増えてくる。しかし、今からお金の入ってくるのが増えるというようなあれはないので、今からのまちづくりというのは、やっぱり市民もいろんな新しいことをしたり何かするときは、口も出す、金も出す、知恵も出すというまちづくりをしていかなければならないのかなと思います。であれば、子供たちの思いというのは、まちづくりにしても、お父さんお母さん、親としてはもうそのくらいのことはやってくれる。すると、私もある程度話ししましたら、いや、子供たちのためなら出しますよというお母さんなどもいました。そのように、今からはお金は高齢社会で出ていく。入るのが増えてくるって余りないのですから、そこで少し考えて、市民の協力を得るまちづくりとして、お母さん方の子供に対する思いをまちづくりのほうに向けてもらえるような方法があればいいのかなと思いまして、この格差を利用すると言ったらちょっと語弊がありますが、あるものですから、私はここに毎月のするための、これからの、要するに先ほど言ったように、市民も口も出す、金も出す、知恵も出すというまちづくりのために、そのきっかけにこれがなっていけばいいのかなと思っていまして、こういう何らかの方法でそういうことも市から言う。

 しかし、なかなか難しいのかもしれませんけれども、私たちはあくまで議員であります。市に物申すことは私たちの仕事であります。しかし、今回、できれば5年ではなくて、できるだけ短い期間でやってくれというふうにみんなで話しして申し込みをしましたので、しかし市に財政的な無理を言うのであれば、私たちの立場として、市民の方々にも、今言ったように、これからのまちづくりは口も出す、金も出す、知恵も出すという、市民と一緒に、行政とともに、行政任せでなくやっていかなければならない時代だということを市民にも我々が伝えていくとか、この財政状況を伝えていくのも私たちの仕事ではないかなと思って、今きょうは一般質問、これを入れさせてもらいました。たまたまFMのアンテナも高くなって、皆さんに難聴地域も少なくなって、聞けるということでありますから、これは今執行部にだけでなくて、これを使って市民の皆さんにそのようなことを伝えているつもりであります。

 これからはやはり行政ともに、いや、行政任せでなくて、私たち市民も、口も出す、金も出す、知恵も出すというようなまちづくりをしていく時代だと思います。そこで、市としてはこういうことに対してどういうふうに今考えているか、今どういうふうにしようと思っているかをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(池田芳範君) 執行部の答弁を求めます。

 市長、錦織孝一君。

          〔市長 錦織孝一君登壇〕



◎市長(錦織孝一君) 市民の費用負担の考え方についてお答えをいたします。

 本市を含む鹿島地域は、鹿島開発以来、国や県からの莫大な公的資金が投入されてきた経緯もあり、他の地域と比較して公的負担の割合が多く、かなり恵まれた地域であるという現状がありました。

 一方で、鹿島開発が始まってから半世紀以上が経過し、昨今の社会情勢や本市の厳しい財政状況を踏まえますと、行政が負担すべきものは当然のことながら行政が負担しつつも、内容によっては、受益者負担の考えから、市民の皆様にも一定程度のご負担をいただいているところでもあります。しかしながら、義務教育である小中学校施設の整備は行政の責任で行うべきものであり、市民の皆様に負担を求めるべきものではないと考えております。したがいまして、小中学校のエアコン整備につきましては、整備時期等に違いが生じるものの、国の補助金等を活用しながら早期整備に努めてまいります。



○議長(池田芳範君) 篠塚洋三君。



◆15番(篠塚洋三君) はい、わかりました。市でエアコンの設備をしていくということでありますから、よろしくお願いします。ただし、今まちづくりや、このエアコンばかりでなくて、いろんなことに対しても、やっぱり市民もしっかりと自分らも負担するのだよということも考えてもらわなければならないなということを今回言いました。

 そして、今要するになれて、このタイミングは、ですから今いろんなことを市民に聞いてもらういいタイミングなのかなと思っています。要するに、市民が政治や行政に今耳を傾けているとき、要するにアメリカやイギリスや北朝鮮など、そして東京の問題も考えて、いろいろ政治問題もテレビや新聞に出ていますから、今は市民の方、国民の方がみんな政治、そういうものに関心を持っているときですから、今そういう話をしておく。聞く耳を皆さん持っていてくれるのかな。今がそういう皆さんにお願いするよいタイミングなのかなと思いまして、私は今いろんな、行政がみんなやってやるのでなくて、やっぱり市民も自分たちのまちは自分たちでつくるのだという意思を持ってもらう。そのためには、ある程度自分の体でやるか、それなりにお金を少しでも負担すると自分たちでやっているという意識ができるので、多少そういうところも今から考えていったほうがいいのかなと思いまして、ちょうどいろんな世界の状況も、東京の問題もいろいろありまして、皆さんが政治に、行政に耳を傾けているときなので、皆さんに聞いてもらうのにはいいタイミングだと思いまして、少しこれを言わせてもらいました。

 ぜひ市長が、やっぱり学校の問題、義務教育の問題は行政でやるべきものだから、やっていくよということでありますが、できればそのように市民の力もかりるような方法をとっていければいいかなと思ったもので、言いました。できれば、やっぱり公民館やまちづくりについて人材センターやシニアクラブの方の力を少しかりてもらうような方法も少し進めてもらえればと思いまして、ここの質問をしました。これからも高齢者の力をできるだけまちづくりに生かせるような体制をとっていただければいいなと思っています。

 一応時間です。私の一般質問は終わります。ありがとうございました。



○議長(池田芳範君) 以上で篠塚洋三君の質問は全て終了いたしました。

 次に、6番、菅谷毅君の質問を許可いたします。

 菅谷毅君。

          〔6番 菅谷 毅君登壇〕



◆6番(菅谷毅君) 6番、幹会の菅谷毅です。議長の許可をいただきましたので、通告に基づき一般質問を行います。

 まず、質問に入る前に、きょうも国会で議論をされておりますけれども、大阪豊中市における私立小学校開設に当たり、国有地が不正に安く払い下げられた問題が明らかとなり、安倍総理の夫人が、辞職はしましたが、名誉校長としてかかわっている問題が追及をされています。この学校法人の教育方針が安倍総理の言う愛国心を強制するような教育理念を実践するもので、これまでの公教育を否定し、軍国主義をほうふつとさせる教育勅語を子供たちに暗唱させ、軍歌を歌わせるという異様なものです。次世代を担う子供たちがこのような価値観の教育環境にさらされていることに暗たんたる気持ちになっています。報道の映像を見るたびに、これらはもはや教育とは言えず、子供たちへの虐待としか言えません。私たちの求める教育は、子供たちが主体的に、かつ自主的に生きる力を身につけていくことで知識や技能を修得するとともに、民主主義に基づく社会の仕組みを学び、差別やいじめを排除し、お互いが相手を尊重し合う中で学び合うものだと強く感じています。鹿嶋市における教育方針については、このような偏った価値観の影響を受けることのないよう強く願うものであります。そこで質問に移ります。

 小中学校における学校図書館の活用について伺います。私たちが小学生のころは、教育における学校図書館の位置づけが今ほど重要視されておりませんでした。しかし、平成9年に学校図書館法が改正され、司書教諭の配置が義務づけられるなど、その重要さが見直されました。1月に水戸市で行われた学校図書館を考えるシンポジウムに参加をし、児童生徒が読書習慣を身につけることでいかに学力の向上につながるかという貴重な講演を受けたところです。

 昨年11月29日付、文科省より「学校図書館の整備充実について」の通知が発出されています。学校図書館ガイドラインと学校司書のモデルカリキュラムが定められており、さらなる学校図書館の活用を促しています。学校図書館は学校教育において欠くことのできない基礎的な設備として、学校図書館法で重要性を強調しております。図書室はどの学校にも存在しますが、必ずしも十分に活用されているとは限りません。鹿嶋市の学校図書館は全国に先駆けて、平成19年の波野小学校を皮切りに、10年間かけて全小中学校に再整備されています。大変に早い段階から重点事業として取り組まれており、県内でも高い水準を示していると評価をしております。学校指導要領も改定に向けて審議されているところですが、アクティブラーニングと一体となって、児童生徒の読解力や集中力の向上に学校図書館の活用は重要であると感じています。施設の整備に引き続き、学校図書館の運営についてどのように活用を図っていくのか、教育委員会としての基本方針をお伺いします。 



○議長(池田芳範君) 菅谷毅君の質問に対する答弁を求めます。

 教育長、川村等君。

          〔教育長 川村 等君登壇〕



◎教育長(川村等君) 菅谷議員のご質問にお答えをいたします。

 学校図書館の活用についてでございます。読書は多くの言葉を学べるとともに、感性を磨き、表現力を高め、想像力が豊かになるほか、読解力が身につくなど、子供たちが生きる力を身につける上で欠かすことができないものと考えております。このため、本市としましては、赤ちゃんからのブックスタートから始まり幼児期の絵本の読み聞かせ、小中学校における朝の読書タイム、ボランティアの方々あるいは図書委員による読み聞かせ、学校図書館を活用しての理科、生活での調べ学習の授業など、それぞれの発達段階に応じて本に触れ合う機会を増やす取り組みをしてきたところでございます。さらに、読書環境の充実を図るため、小中学校の図書館整備及び図書館司書の配置に努めてきており、本年度で全ての小中学校の整備が完了し、平成29年度には図書館司書を配置する予定となっております。鹿行管内では本市と神栖市が学校図書館に職員を配置しておりますが、本市は司書等の有資格者を配置し、また勤務時間も教育活動時間を網羅した充実した内容となっております。本市の学校図書館司書は専門的な知識を活用し、子供たちと触れ合う十分な時間を確保することで、子供たちの用務、調べる習慣の確立に寄与できるものと考えております。

 これらの取り組みによって、平成27年度の実績で年間50冊以上読んだ小学4年生から6年生は85.2%、年間30冊以上読んだ中学生は23.6%と、県平均を大きく上回っている状況となっております。さらに、平成28年度の全国学力テストの国語AB問題を見ますと、小中学校とも全国平均はもとより、県平均をも上回る結果となっております。特に中学校においては、読解力が必要とされる国語B問題で茨城県が全国7位という好成績となっている中、本市はその県平均を上回る結果となっており、これらはまさにこれまで進めてきた読書環境の整備、及び小さいころから取り組んできた読書活動の成果の一つであると考えております。

 今後とも子供たちが本に親しみ、読書活動の充実がより一層図れるよう、学校図書館の活用に取り組んでまいります。



○議長(池田芳範君) 菅谷毅君。



◆6番(菅谷毅君) 今答弁にもありました、本年度で鹿島中と大野中を最後として整備が完了するということですけれども、図書館の整備状況は完了をするということですが、今後オープン、最後にできた大野中学、鹿島中の開館までのスケジュール、それから今司書を配置をしているということですけれども、私としては今2校に1校の司書の配置というところもありますので、せっかくできた図書館の十分な活用を図るというためには全学校の図書館に司書を配置することが望ましいというふうに考えていますが、どのようにしていく計画なのかお教えお願いします。



○議長(池田芳範君) 答弁を求めます。

 教育委員会事務局部長、塚原長夫君。

          〔教育委員会事務局部長 塚原長夫君登壇〕



◎教育委員会事務局部長(塚原長夫君) 学校図書館の整備状況と図書館司書についてお答えをいたします。

 学校図書館の整備、議員もおっしゃられたように、19年から波野小学校の図書館の整備ということに始まりまして、今年度末で鹿島中学校及び大野中学校の整備が終わり、全ての小中学校で整備が完了します。

 鹿島中学校及び大野中学校の開館スケジュールでございますが、平成29年4月から専任の司書を配置し、図書の登録作業と開館に向けての整備を早急に行い、完了次第開館したいと考えておりますが、両中学校とも、ともに学校図書館システムを新たに導入するため、データの入力等も必要になります。そういった作業が一定期間かかりますので、本格的な開館、正式開館は9月ごろになるかなというふうに考えております。

 それから、学校図書館司書については、現在15校に10名配置しておりますが、鹿島中学校、大野中学校の図書館の開館に合わせ、2名を増員していく予定でございます。

 以上でございます。



○議長(池田芳範君) 菅谷毅君。



◆6番(菅谷毅君) 国のほうもこの図書館整備のほうは文科省がかなり力を入れておりまして、平成24年から5カ年計画で図書館整備、それから蔵書の確保なども力を入れています。司書の配置についても、国のほうは2校に1校というような基準ですけれども、財政措置もされているということですので、ぜひ積極的に配置をお願いしたいというふうに思っております。

 続きまして、学校図書館図書標準の達成状況なのですけれども、昨年の4月時点での鹿嶋市の学校図書館図書標準、文科省で資料を出しているのですけれども、ここの資料を見ますと、まだ鹿嶋市は100%に達していないという報告がありました。国のほうもこの活用を十分呼びかけるという中で、なるべく早くその100%を達成するように、全国でも3分の2ぐらいのところしか100%を達成していないという数字も出ていますので、鹿嶋市の今後の計画についてお伺いします。



○議長(池田芳範君) 答弁を求めます。

 塚原部長。

          〔教育委員会事務局部長 塚原長夫君登壇〕



◎教育委員会事務局部長(塚原長夫君) 学校図書館標準の達成、いつごろかということについてお答えをいたします。

 平成28年度末時点における学校図書館整備済みの市内15小中学校中、小学校2校、それから中学校1校の計3校が標準を達成していない状況でございますが、いずれの学校図書館においても図書標準に対する蔵書冊数の割合は90%を超えております。達成されない学校については、古い図書を廃棄し、新しい図書を購入しているためでございます。ただし、平成25年末から平成27年末の2カ年間でその学校の達成率が10%アップしております。そういった中での90%を超えているということでございますので、数年後には図書標準を達成できると考えております。

 また、学校図書館の図書費については、学校図書標準を達成するための購入ということではなく、児童生徒のニーズや授業活動での図書の活用などさまざまな観点から目的の図書を選び、充実させていくことが望ましいものだと考えております。このことから、児童生徒にとって楽しい学校図書館、教育的効果の高い学校図書館の実現につながるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(池田芳範君) 菅谷毅君。



◆6番(菅谷毅君) ありがとうございました。学校図書館の連携なども鹿嶋では図られているということで、公共の図書館、中央図書館や大野分館、それからできれば、公民館にも図書室といいますか、公民館の図書館もありますので、そういうところとの連携も図りながら、そういう不十分なところについては共有しながら活用していただければというふうに思っております。

 次の質問に移りますが、図書館を活用した、先ほど若干朝読書とかありましたけれども、授業との連携というのが大切かというふうに思っております。朝読書、それから図書館そのもので授業を受けるようなもの、それから調べ学習、さまざまな工夫があるかと思いますけれども、改めてどのような授業との連携、今後を含めてどのような計画を立てているのか教えていただければと思います。



○議長(池田芳範君) 答弁を求めます。

 塚原部長。

          〔教育委員会事務局部長 塚原長夫君登壇〕



◎教育委員会事務局部長(塚原長夫君) 学校図書館を活用した授業についてお答えをいたします。

 各学校では朝の読書タイムを設けておりますが、その図書については学校図書館司書と司書教諭の連携のもとで購入し、充実を図っております。また、小学校ではさまざまな授業の中で学校図書館の活用が図られており、その一例として、国語の授業での群読や理科の授業での図鑑を用いての調べ学習、稲の特徴や田植えの方法などについての調べ学習など多岐にわたる活動を行っております。特に小学校では、週に1回は学校図書館を活用した授業が行われております。中学校においても、国語の古文の授業において生徒が古典の原文に触れたり、総合で職業調べを行うなど、授業における学校図書館の活用が図られております。そのほか、学校図書館司書からも授業で活用できる図書を学校教員に紹介するなど、学校図書館を活用するためのさまざまな取り組みが行われております。

 今後もより多くの授業で学校図書館の活用が図られるよう、学校図書教諭と学校図書館司書、そして中央図書館との連携を図ってまいりたいと考えております。



○議長(池田芳範君) 菅谷毅君。



◆6番(菅谷毅君) 先ほど紹介しました水戸のシンポジウムでも講師の先生が強調されていたのは、読書する習慣がついて本をたくさん読むようになると、その生徒の集中力が高まったり、相手の話を落ちついて聞くことが上手になってくる。さらには、授業を受ける態度が格段によくなるというようなことが報告されているということでしたので、当然のこととして学力の向上につながるということです。さらには、今やっているアクティブラーニングとの連携を図りながら、さまざまな工夫をお願いしたいというふうに思っております。

 次に、今ちょっと出てきておりますが、司書教諭との連携になります。先ほどのガイドラインとカリキュラムについても言っていますが、文科省も人材の育成を重要視しております。特に司書の資質を向上させるというようなことでのところに力を入れておりまして、今12学級以上の学校には学校図書館法で司書教諭というのを必ず置かなければならないというふうになっておりまして、これは達成率100%で、全国の中でも茨城県も含めて司書教諭は100%配置をされていることにはなっていますが、実際の司書教諭の方にお話を聞きますと、担任もやり、部活もやり、それから生徒指導とかそういうこともやりながら司書教諭も併任発令されているのですと。ですから、忙しい先生は図書館に行くことすらできないような状況もあるのだということで、県内の学校図書館というところではなかなか図書館の活用が図られていないというところもあるというふうに聞いています。そういう点で、せっかく配置をされている司書教諭と市が配置をしている司書の方がうまく連携できるような研修体制とか、そういうこともやっていただきたいし、司書教諭については県が配置をしている先生の中の一人なので、県のほうにぜひこの司書教諭が十分に活動ができる、司書教諭としての活動ができるように、専念できるようなことを県のほうに強く要望していただきたいというふうに考えておりますけれども、見解を伺います。



○議長(池田芳範君) 答弁を求めます。

 塚原部長。

          〔教育委員会事務局部長 塚原長夫君登壇〕



◎教育委員会事務局部長(塚原長夫君) 菅谷議員のご質問にお答えする前に、先ほど答弁しました中で私、学校図書教諭というふうに答弁をしました。司書教諭の誤りでございます。訂正をさせていだきます。

 それでは、学校図書館司書と司書教諭の連携というところでお答えをいたします。学校図書館司書と司書教諭はさまざまな面で連携が図られており、その一例として、図書委員会における児童生徒の指導や児童生徒の読書の習慣化を図る活動などが挙げられます。また、司書教諭は学校図書館と学校教諭のパイプ役としても重要な役割を担っており、学校図書館司書との積極的な連携を図ることで学校図書館の情報が教員及び児童生徒に円滑に伝わり、学校図書館の活用がより活発になると考えております。

 次に、司書教諭の学校図書館業務に専念できる体制の確保ということでございますが、司書教諭は教諭の定数の中での配置となっているため、学校図書館業務専任ではございません。教諭として採用され、図書館業務、学校図書館の運営活用を学校内の役割として担当をしますので、当然教諭の職務もあわせ持つものでございます。このため、県教育委員会は市町村教育長協議会を通じて、学校司書を配置するための助成措置の拡充を要望しております。学校の司書の拡充ということでございます。これは司書教諭への支援も含めた要望でございます。司書教諭に専門できる体制について、県教育への要望については現在のところ考えてはおりません。

 以上でございます。



○議長(池田芳範君) 菅谷毅君。



◆6番(菅谷毅君) 文科省が法律で学校図書館をきちんと活用するのだということに基づいて、市町村にも司書を配置するようにということで強く求めているのですけれども、せっかく配置をされている司書教諭が司書教諭として活動が十分できないというところは、これは市町村からきちんとやっぱり県のほうに要望をしていくべきだと思いますし、数字上だけ100%配置していますという、それはちょっとアリバイづくりのような形なので、法律と矛盾してしまうと思うのですね。ですから、強くその辺は要望をお願いしたいというふうに思っています。

 読書が苦手とか本が嫌いという児童生徒を少しでも解消して、読書がおもしろいとか、いろいろなことに興味を持つような児童生徒を増やすためには、担任の先生と、それから司書教諭と、それから図書館司書が協力してさまざまなアイデアとか、毎日接している子供たちがどんな本に興味を示すのかとか、そういう声かけをしながら、本を好きになってもらう、読書習慣をつけてもらうということが非常に大切だというふうに、さっきのシンポジウムなどでも言っていましたので、ぜひ、せっかくある充実した学校図書館という鹿嶋の財産を生かすような形で、ぜひ人材の育成とかそういうものにお願いをしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。

 それでは、最後の質問になるのですけれども、今スマートフォンとかゲーム機に対して子供たちが、私の子供なども小さいときからゲームなどをやっていて、やっぱり大人になってもゲームとかスマートフォンなんかに依存をしているような感じなのですけれども、やはりそういう子供たちってなかなか読書をする機会が遠ざけられてしまう。最近は身近にスマートフォンがあるだけで集中力が飛んでしまうというようなことも報告をされていたり、勉強に集中できないなどという弊害があるというふうに思っています。さまざまな情報がインターネットで便利に検索をできてしまうということもあるのですけれども、本で調べるということではなくて、インターネットなどで調べた場合には正確ではないことだったり、場合によっては有害なものだったり、そういうものに接してしまうという危険があるというふうに思っています。ですから、ICTの活用というのも非常に重要ですけれども、そういうスマホ依存とかゲーム依存とか、そういうことを少しでも依存しないようにするためにも、この読書する習慣というのをつけることが重要ではないのかなというふうに思っていまして、教育委員会としてこういうスマホやゲーム依存の対策としてどのような事業とか、ものを実施しているのかお聞きしたいと思います。



○議長(池田芳範君) 答弁を求めます。

 塚原部長。

          〔教育委員会事務局部長 塚原長夫君登壇〕



◎教育委員会事務局部長(塚原長夫君) スマートフォン、ゲーム依存症対策についてお答えをいたします。

 議員ご指摘のとおり、現在の子供たちを取り巻く環境はさまざまな情報機器が氾濫しており、それらへの依存が深まることで学習や日常生活、両面でさまざまな弊害が出ることを危惧する一方で、ICTを活用した情報活用能力の育成についてもその重要性を感じているところです。各学校ではコンピューターを活用した情報モラルの学習及び学級活動等でスマホ、ゲーム依存による生活リズムへの悪影響や視力の低下などについて指導を行っております。また、専門の講師を招いた情報モラル教育やメディア教室等を開催し、情報機器の依存やトラブルの防止に関する取り組みも行っております。また、議員おっしゃるように、読書習慣を身につけることは児童生徒の生きる力を育むために大変重要なことであり、今後児童生徒が本に触れ、興味関心を持つような学校図書館づくりと読書活動の推進をさらに進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(池田芳範君) 菅谷毅君。



◆6番(菅谷毅君) 私今回は小中学校のところだけを取り出して図書館のところを言ったのですけれども、先ほど教育長も言っておられましたけれども、幼児教育のところから幼稚園、こども園、保育所なども、やはり小さいころから絵本とかそういうものに触れるということも大変に重要なことだというふうに思いますので、そちらについてもぜひ力を入れていただければというふうに思っております。

 来年度以降、先ほどありましたけれども、全教室にクーラーをつけるというようなことで、子供たちの環境はそういうことで格段とよくはなりますけれども、大変にいいことだというふうには思いますが、クーラーだけでは直接学力向上にはつながりませんので、この学校図書館のように重要性を早くから理解して、整備を取り組んでいただいたことは高く評価をしたいというふうに思っています。施設整備とともに、その施設をいかに活用していくのか、教育に資するものにできるかが大切だというふうに思っております。

 本を読むという習慣は、子供のときだけに限らず、社会人になっても生涯学習というところで大きく影響しますので、本の大好きな鹿嶋っ子がたくさん輩出されることを期待して、質問を終わります。



○議長(池田芳範君) 以上で菅谷毅君の質問は全て終了いたしました。

                                           



△散会の宣告



○議長(池田芳範君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 次回の本会議は、あす午前10時から引き続き一般質問となります。

 本日はこれにて散会いたします。

 大変ご苦労さまでした。

                                   (午後 4時40分)