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茨城県 鹿嶋市

目次 12月10日−一般質問−04号




平成27年 12月 定例会(第4回) − 12月10日−一般質問−04号







平成27年 12月 定例会(第4回)





            鹿嶋市議会第4回定例会会議録

議事日程(第4号)

                      平成27年12月10日(木曜日) 午前10時開議

第1 市政に関する一般質問

〇会議に付した事件
 日程第1 市政に関する一般質問

〇出席議員(22名)
   1番  小松? 敏 紀 君       2番  ? 村 典 令 君
   3番  池 田 法 子 君       5番  川 井 宏 子 君
   6番  菅 谷   毅 君       7番  樋 口 富士男 君
   8番  栗 林 京 子 君       9番  佐 藤 信 成 君
  10番  宇 田 一 男 君      11番  出 頭 克 明 君
  12番  山 口 哲 秀 君      13番  小 池 みよ子 君
  14番  西 塚 保 男 君      15番  篠 塚 洋 三 君
  16番  河 津   亨 君      17番  立 原 弘 一 君
  18番  坂 本 仙 一 君      19番  田 口   茂 君
  20番  池 田 芳 範 君      21番  根 崎   彰 君
  22番  内 田 政 文 君      23番  飯 塚 俊 雄 君

〇欠席議員(なし)
                                           
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
       市     長      錦  織  孝  一  君
       副  市  長      市  村     修  君
       教  育  長      川  村     等  君
       政 策 企画部長      小 岩 井  善  一  君

       政策企画部次長      栗  林     裕  君
       兼政策担当参事

       重     点      大  川     悟  君
       プ ロ ジェクト
       推 進 室 長

       ま ち づ く り      茂  木  伸  明  君
       政 策 課 長

       財 政 課 長      鈴  木  欽  章  君
       総 務 部 長      小  島  了  輔  君
       総 務 部 次 長      杉  山  敏  之  君
       人 事 課 長      細  田  光  天  君
       市 民 生活部長      林     益  弘  君
       市民生活部次長      平  山  久  穂  君

       健 康 福祉部長      石  川  克  己  君
       兼福祉事務所長

       健康福祉部次長      小  原  よ し 江  君

       健康福祉部次長      津  賀  利  幸  君
       兼 福 祉事務所
       次     長

       経 済 振興部長      坂  本     衛  君

       経済振興部次長      石  井  修  司  君
       兼港湾振興室長

       都 市 整備部長      志  筑  良  行  君
       兼水道事業都市
       整 備 部 長

       都市整備部次長      林     昌  利  君
       兼水道事業都市
       整 備 部 次 長

       会 計 管 理 者      野  口  尚  登  君

       教 育 委 員 会      黒  沢  正  明  君
       事 務 局 部 長

       教 育 委 員 会      浅  野     正  君
       事 務 局 次 長

       農 業 委 員 会      大 久 保  幸  司  君
       事 務 局 長

       監 査 委 員      堀  田  博  史  君
       事 務 局 長
                                           
〇本会議に出席した事務局職員
       事 務 局 長      塚  原  長  夫
       事 務 局 課 長      小  田  光  男
       事 務 局 係 長      小  沼  秀  嗣



                                           



△開会の宣告



○議長(池田芳範君) ただいま出席議員は全員であります。定足数に達しておりますから、議会は成立をいたしました。

 これより本日の会議を開きます。

                                   (午前10時01分)

                                           



△市政に関する一般質問



○議長(池田芳範君) これより議事日程に入ります。

 日程第1、市政に関する一般質問を行います。

 一般質問の通告に従い、順次発言を許可いたします。

 1番、小松?敏紀君の質問を許可いたします。

 小松?敏紀君。

          〔1番 小松?敏紀君登壇〕



◆1番(小松?敏紀君) おはようございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い市政に対して質問をさせていただきます。錦織市長を初め執行部の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。

 本日の一般質問としまして3点について質問いたします。1点目は近年起こり得る災害についての鹿嶋市の対策について、2点目は鹿嶋市における商業の振興について、そして、第3点目には鹿嶋市における観光の振興について質問いたします。

 先般、常総市における鬼怒川氾濫において1万人を超える被災者の方々には心よりお見舞いを申し上げるとともに、亡くなられた方やその家族の皆様にはお悔やみを申し上げます。また、市職員を初め鹿嶋市においても、ボランティアに参加された方や支援物資を提供された皆様には感謝を申し上げます。

 近年、地球温暖化の影響なのか各地において異常気象が発生し、災害につながっております。集中豪雨等による河川の氾濫や竜巻による家屋の破壊、巨大台風による風水害を初め、強いては大地震の発生により世界各国、各地において自然災害による被害が発生しております。我が鹿嶋市においても、3.11のあの大震災のように自然災害は避けることができず、また発生の予測も困難である以上、被災した際に被害を最小限にすることが重要であり、それが市民の皆様にとって、錦織市長が掲げる安心安全のまちづくりにつながっていくものと思います。鹿嶋市は、平成25年3月に災害対策計画を策定しております。それらの計画が絵に描いた餅にならないよう計画に沿って対応をとらねばなりません。そのため、いつ起こるかわからない災害に備え、起こったときのことを想定した事前訓練は必要です。本年10月31日には豊郷小学校を会場に第20回鹿嶋市総合防災訓練が実施されました。地区住民の皆様や市の職員の方々、消防団、警察、消防関係者、ボランティア団体等の約650名の方々が参加されたと思いますが、参加された関係各位の皆様には改めて御礼を申し上げます。本訓練で災害対策計画の全てが対応できる内容ではないと思っております。訓練していないこと、想定していないことは、実際に被災した場合の緊急時において迅速なる対応はとりにくいものです。

 そこで、まずは現在鹿嶋市が行っている災害対策訓練はどのようなものがあり、どのような人を対象に行っているのでしょうかを質問させていただきます。

 以降の質問に関しては、質問席にて行わせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(池田芳範君) 小松?敏紀君の質問に対する答弁を求めます。

 市長、錦織孝一君。

          〔市長 錦織孝一君登壇〕



◎市長(錦織孝一君) 小松?議員の質問にお答えをいたします。

 災害対策につきましては、さきの常総市で発生した水害の例を見ても、あらゆる災害から市民の生命、身体、財産を守り、市民が安心して暮らすことのできるまちづくりに取り組んでいかなければならないと改めて考えさせられたところであります。そのために市の防災体制の強化はもちろんのこと、茨城県を初め市内の消防署や消防団、警察署及び災害協定を締結している団体などとも連携を図りながら、災害に強いまちづくりを行っていきたいと考えております。

 詳細については、担当部長から説明をさせます。



○議長(池田芳範君) 市民生活部長、林益弘君。

          〔市民生活部長 林 益弘君登壇〕



◎市民生活部長(林益弘君) 災害対策訓練についてお答えします。

 鹿嶋市で行っている訓練は、総合防災訓練とそれから公民館単位での地区防災訓練、あるいは幼稚園や保育所、学校などで行っている避難訓練や親子引き渡し訓練などがあります。まず、総合防災訓練は、開催地区の市民の皆様を初め消防団や消防署などの消防機関、あるいは自衛隊や警察などの防災関係機関や団体、さらには市長も答弁されましたけれども、応援協定を結ぶ企業などが一堂に会しましてそれぞれの役割を確認するため、避難誘導や災害対策本部による情報収集、指揮命令訓練、あるいは災害時の炊き出し、救助訓練、市民の皆さんによります避難訓練や初期消火体験、AEDの操作訓練などを行いまして災害時に備えた訓練を実施しています。本年度において、議員もお話しされました豊郷小学校区を対象に実施しましたので、今答弁しました訓練のほか、北浦の堤防が決壊したことを想定しました地域に沿った土のうのつくり方や、それから積み方の訓練、土砂災害ハザードマップの説明など、その地域に合った訓練を実施しています。また、ほとんどの公民館で行われています地区防災訓練も区長さんや行政委員の皆さんを初めとする地区の皆さんが参加され、地域の特徴を取り入れ、津波対策や大雨のリスク、また平日の家族が働いている時間帯の実施など、さまざまな訓練が行われています。そのほかでは市内の幼稚園や保育所、小中学校、あるいは幾つかの自治会でもそれぞれ独自の訓練を実施しているところです。これらの訓練は、一般参加であったり、それから保護者の立場、あるいは地区の役員の立場など、市民の皆さんがいろいろな状況や場面で行っていると思います。それぞれの防災訓練は、その技術や知識の向上を図ることも大切ですが、市民の皆さんが集まりまして一緒に考えたり体験するコミュニティーによって地域の助け合いの力、共助が培われているものと考えています。いずれにせよ防災計画に基づく訓練は、いざというときに役に立つものと捉えていますので、既に確立されている組織を大切にしながら、多くの市民の皆さんが参加できるよう努めるとともに、さらに組織の拡充と強化に努めてまいります。



○議長(池田芳範君) 小松?敏紀君。



◆1番(小松?敏紀君) ありがとうございます。漏れがなく各種訓練を実施されていることが今の答弁でわかりました。昨日山口議員の質問にありました、災害の発生から経過していく時刻を軸として、それぞれの役割、担当者の行動を取りまとめる防災行動計画は重要です。特に、実際に災害が起きたときは、事象と多層するキャラクターが錯綜する状況において、臨機応変に対応するためにしなければならないことを全体像を把握している必要があり、それぞれのキャラクターによるタイムラインに従った動き、対応をあらかじめシミュレートして一覧化していくことは重要です。そして、実際に災害が起こった場合、市内各所の対応についてリーダーシップを図り、鹿嶋市全体を網羅する全方位的な対応をとるためには、やはり災害対策本部が設立される、鹿嶋市役所内を含めた各種職員の対応が重要となります。

 そこで、市役所内の部署課において、災害時の訓練、いわゆる庁内訓練は現在はどのようなことが行われているのでしょうか、質問いたします。



○議長(池田芳範君) 答弁を求めます。

 林部長。

          〔市民生活部長 林 益弘君登壇〕



◎市民生活部長(林益弘君) それでは、今ご質問のありました市役所内組織の災害時の訓練でございますけれども、まず災害対策本部については、先ほど申し上げました総合防災訓練の中において災害対策本部のシミュレーションを行いましてそれぞれの、特に部長、最悪の役割を明確にしながらその中で情報収集のあり方、あるいは指示命令の伝達の仕方、そういったものも訓練しております。

 それから、その市の総合防災訓練時には、たとえば市内の道路や施設などの災害状況の把握をしたり、その場での材料で担架をつくったり、あるいは高齢者や障がい者の皆さんが対象になりますけれども、災害時に自力での避難が困難な方々の登録者宅を訪問しまして安否確認するなど、各部署で管轄することとなる訓練も同時に行っております。

 また、災害発生時の職員の招集訓練については、電話連絡が機能しないことが予想されるために、一斉メールが可能な市のかなめーるを使用しまして、すぐ駆けつけられるのか、あるいは1時間以内で招集できるのか、そういう訓練も行っています。また、それ以外にもそれぞれの課では緊急連絡体制を整えて、あらゆる災害に職員が招集できる、あるいは招集した後にその人数だけでも役割ができるような体制を訓練、常時、非常時にかかわらず体制は整えています。

 以上でございます。



○議長(池田芳範君) 小松?敏紀君。



◆1番(小松?敏紀君) それでは次に、防災組織と先ほど部長からの答弁でありました、防災組織等の活動体制の整備について質問いたします。

 実際に災害が起こった場合、市役所の通常庁舎業務と被災者等に対する支援業務を実施していかなければなりません。そのため、被災時では市の職員がそれら全ての業務に対応するためには、職員の数が不足されることは容易に想定できます。そのため、各地で被災された市民ニーズを吸い上げ、それぞれに対応するためにも市職員だけではなく、市民が自主的に防災活動に参加し、地域で助け合っていく必要があると考えます。平成25年3月に策定された防災計画にも防災組織等の活動体制の確立をうたっております。

 そこで、現在どのような防災組織があるのかを質問いたします。



○議長(池田芳範君) 林部長。

          〔市民生活部長 林 益弘君登壇〕



◎市民生活部長(林益弘君) それでは、ご質問の現在どのような防災組織があって運営されているのかということでございますけれども、まず防災組織のうち自主防災組織に限定した場合には、自治会単位で区長さんやそれから行政委員の皆さんを中心とした42の自主防災組織が現在あります。この自主防災組織は、区や自治会などを1つの単位として捉え、ご近所や地域ぐるみでの助け合いを個人より効果的な組織としての行動ができるよう設立された自主防災組織です。また、各地区まちづくり委員会などになりますが、各自治会が公民館ごとに集まり地区の防災マニュアルを作成され、自発的な防災組織として位置づけられています。これらの組織の意義は、自分の身は自分で守る自助、そして地域の皆さんと助け合う共助、市などの行政の救助や支援の公助がありますが、そのうち特に自助と共助に赴きを置きまして、地域の防災力強化につなげられることに期待しています。また、こういう体制でございますけれども、今後体制整備に関しては、特に各公民館と連携した体制、あるいは各小学校との連携を整えまして、区や自治体などの自主組織の拡充を目指しまして、そして防災意識の高揚に努めてまいりたい、そのように考えております。



○議長(池田芳範君) 小松?敏紀君。



◆1番(小松?敏紀君) ありがとうございます。全ての地区でできれば一番いいのですが、それぞれの区でできないような問題等はそれぞれありますので、今後のサポートのほうはしていっていただければなと思います。

 関連質問といたしまして、昨日小池議員が、ひとり暮らしや寝たきり等の介護が必要な方へのごみ捨て等のサポートについて質問されていましたが、災害発生時、または被災後に対する高齢者や独居老人など、在宅災害要援護者への支援が必要になる場合は必ずあります。

 そこで、質問なのですが、在宅災害時要援護者に対してどのような体制をとられているのでしょうか。実際に平成24年4月1日現在では、ひとり暮らしや寝たきりの高齢者は鹿嶋市内は1,819名、身体障がい者は同じく2,033名という形でわかっているとは思うのですが、その方々をどのように把握して支援等の対応をとっていくのか、具体的な内容を教えていただければと思います。



○議長(池田芳範君) 答弁を求めます。

 健康福祉部長、石川克己君。

          〔健康福祉部長兼福祉事務所長 石川克己君登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(石川克己君) 災害発生時に避難支援の必要な方に関しましては、避難行動要支援者ということで避難行動に支援が必要な方のアンケートをとりまして、そのうち約110名の方が避難時に支援が必要だという方で、システムとして登録をしております。この方に関しましては、地域でありましたり近所の方に避難の支援をしていただくように、市の生活福祉課のほうで事業把握しておりまして、災害発生時にはこうした支援の手を差し伸べることになっております。この避難行動要支援者に関しましては、あくまでも自主の避難が難しいという自分からの申請をしてきた方が対象になりまして、避難行動要支援者の希望といいますか、それによりまして地域にその名簿等を提供して災害時には避難支援に当たるということになっております。

 以上です。



○議長(池田芳範君) 小松?敏紀君。



◆1番(小松?敏紀君) ぜひそういった方々にも手厚い対応のほうをよろしくお願いします。

 次に、ボランティア支援活動の受け入れについて質問いたします。先日の常総の鬼怒川氾濫において私もボランティアに参加いたしました。浸水した家屋での泥かきや炊き出し等のボランティアの立場と、ボランティア支援センターの運営の一人としての参加する機会がありまして、両面、ボランティア支援活動において、する、させるの両側面での体験をさせていただきました。そのときの私自身の感想ですが、市民の支援ニーズとボランティアの支援活動のマッチングミスであったり、実際に派遣するまでに時間がかかり、わざわざ時間をつくって参加していただいた方々に、運営の不備でわずか二、三時間しか活動ができなかったなど、多くの課題が見えたことと思います。

 そこで、鹿嶋市においてボランティアの支援活動の受け入れは、社会福祉協議会が担当だと思いますが、どこが担当でどのように運営されていくのでしょうか、ご質問いたします。



○議長(池田芳範君) 石川部長。

          〔健康福祉部長兼福祉事務所長 石川克己君登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(石川克己君) ボランティア支援活動についてお答えをいたします。

 災害ボランティア支援活動の受け入れについては、鹿嶋市地域防災計画により災害発生後災害救援ボランティアによる支援が必要と認められる場合に、鹿嶋市社会福祉協議会が鹿嶋市や茨城県社会福祉協議会と連携し災害ボランティアセンターを設置するとともに、ボランティアの受け入れ態勢を確保し、ボランティア活動の決定、ボランティアの割り振り、受け付けなどの役割を担うことになっております。また、市の役割としましては、災害ボランティアセンターにコーディネートを担当する人員を配置し、市と災害ボランティアセンターとの連絡調整、情報収集、情報提供などを行うことになっております。

 以上です。



○議長(池田芳範君) 小松?敏紀君。



◆1番(小松?敏紀君) ありがとうございます。先日の総合防災訓練ではそのような災害ボランティア、災害支援ボランティアのボラセンですね、の訓練が確認できなかったのですが、現在その体制づくりについてどのような訓練を行っているのでしょうか、質問いたします。



○議長(池田芳範君) 石川部長。

          〔健康福祉部長兼福祉事務所長 石川克己君登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(石川克己君) 鹿嶋市社会福祉協議会では、日ごろから団体、グループボランティア53団体、約1,700名、個人ボランティア76名が登録して活動している福祉ボランティアセンターを運営するとともに、ボランティアの人材育成や支援を行っております。災害が発生した際には、この経験と実績、ノウハウを生かして鹿嶋市災害ボランティア設置運営マニュアルに従って災害ボランティアセンターを運営することになっております。9月の関東・東北豪雨で被災しました常総市に対する支援では、鹿嶋市は飲料水やお米、毛布などの物資提供、保健師や職員の派遣などを行いました。鹿嶋市社会福祉協議会としても職員を常総市災害ボランティアセンターに派遣し、センター運営の経験を積むことができました。実際にないことにこしたことはないですけれども、この経験を今後の災害ボランティアセンターの設置運営に生かしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(池田芳範君) 小松?敏紀君。



◆1番(小松?敏紀君) 今聞いた中では、災害時のボラセンの訓練に関しては、まだやっていないと。この間の常総で経験されたというような内容だったと思うのですけれども、それぞれの防災対策計画に、災害時におけるボランティア活動が円滑に行えるよう平常時から活動拠点の整備に努めるというようなところがうたっております。一般ボランティア、いわゆる災害時のボランティアの拠点づくりについてどのような整備を行われているのか、ご質問いたします。



○議長(池田芳範君) 石川部長。

          〔健康福祉部長兼福祉事務所長 石川克己君登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(石川克己君) 先ほどお答えしましたとおり、平常時に福祉ボランティアセンターがある総合福祉センターが活動拠点となっております。災害ボランティアセンターを設立する際は、災害の状況、施設被災の状況を勘案して、鹿嶋市役所あるいは総合福祉センター、またそのほかの施設に設置されることを想定しているところでございます。社会福祉協議会ではこの8月に災害ボランティア養成講座を開催しまして、鹿嶋市職員を含め52名の参加をいただきました。今後も定期的に養成講座を開催し、市民のボランティア意識向上に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(池田芳範君) 小松?敏紀君。



◆1番(小松?敏紀君) ありがとうございます。災害はいつ発生するかわかりません。だからこそ日ごろからの備えが必要で、それぞれ地域のコミュニティーの確立が大切だと思います。ぜひとも安心安全なまちづくりを市民と一体となり構築していただければなと思います。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。商業の振興についてです。ひと・まち・しごと創生本部で、ことしは非常にそれが盛り上がっている年だと思っております。そこで提供されている地域経済分析システム、いわゆるリーサスにて本市の人口動態を見ると、鹿嶋市の人口は2015年をピークに減少してきます。そして、生産年齢人口は既に減少していますが、5年後の2020年には3.75%の減少となり、より一層働き手が不足し、単純に税収が減少していくという現状がわかり得ます。人口が減っても市の収益を増やすには固定資産税や市民税が増えることが重要で、大企業はもとより、中小零細企業が生産性の効率化を図ることや、より高収益の事業への転換等、企業の活性化が大切になっていくものではないでしょうか。また、若者を初め都市部よりのIターン、Jターン、Uターンをしたいと思う方々が生き生きと働ける環境づくりというものが重要になってくると思います。活力あふれる鹿嶋市をつくるためにも、商業振興という点でご質問させていただきます。

 鹿嶋市として、まずは商業の振興をどのように考えているのか方向性を教えていただければなと思います。



○議長(池田芳範君) 市長、錦織孝一君。

          〔市長 錦織孝一君登壇〕



◎市長(錦織孝一君) それでは、商業の振興策についてお答えをいたします。

 本市の商業の振興のためには、定住人口や交流人口の増加、地域経済の活性化、そして雇用機会の創出が非常に重要であると考えております。現在、国立社会保障人口問題研究所の推計によりますと、鹿嶋市の人口は2015年を頂点として、今後何ら措置を講じないでいるとその後は減少に転じ、2060年には4万4,784人になってしまうとの予測があります。さらに、生産年齢人口が減少する一方で、老年人口は2020年まで増加し、その後横ばいになるものと想定をされております。このような状況の中、市では産業活性化のために固定資産税や特例措置を条例化し、商業地域や工業地域などに係る土地や家屋を取得した法人や個人に対し3年間の固定資産税の課税免除を行い、産業活動の活性化を図ってまいります。さらに、将来にわたっては、活力ある地域社会を維持するためには、商店街の活性化づくりも重要な施策であると認識しており、活性化策の一つとして大町通りの歩行者天国を考えております。商店街と一体となった回遊づくりを進め、宮中商店街にかつてのにぎわいが取り戻せれば、そこには雇用も生まれます。商業振興によって鹿嶋市に安定した雇用が創出できれば、就職、結婚、そして子育てへと発展し、定住人口の増加につながり、まちのにぎわいは交流人口の増加にもつながります。

 なお、茨城県が3年に1度行っている経済センサス基礎調査によりますと、市内の中小企業事業者数の減少が報告されております。このため、現在は魅力ある雇用の場を確保し、若い世代を中心に創業、第2創業を支援する創業相談窓口、いわゆるワンストップ相談窓口の設立を計画をしており、市や商工会、市内金融団を含めた創業支援機関が連携した上で、創業希望者の抱えるさまざまな課題解決に向け、民間のノウハウを活用した支援を検討してまいります。このような政策を推進しながら鹿嶋市の商業の振興に努めてまいります。



○議長(池田芳範君) 小松?敏紀君。



◆1番(小松?敏紀君) ありがとうございます。今市長の答弁で方向性がわかりました。しかしながら、大町通りだけがサポートを受けるのではなく、やはり鹿嶋市全体の中小企業に対してもぜひともお願いしたいと思います。市長の最後の話にもありましたとおり、リーサスで見ても、2009年から2012年にかけて企業数、鹿嶋における企業数が減少しております。大体企業数で言えば2,800社の減少、事業所数で言えば334事業所の減少、主な減少の職種は、飲食店、飲食業が50社以上の減少となって大幅に減っております。また、総務省が出している事業所企業統計調査によれば、鹿嶋市は創業しにくい地域で、09年から22年の間、創業、企業を起こしたところですね。それが大体全体の企業の0.76%と全国平均1.84%、茨城平均1.34%に比べても非常に少ないと。ですので、新しい意欲ある方々が事業を起こすための何らかの支援等を強くお願いしたいと思っております。

 それでは、続きまして、先ほど市長のほうからありました雇用促進と具体的な施策について聞きたいと思います。茨城県における2012年度の非1次産業の割合から見ると、中小企業の従業員総数は64万5,167人、いわゆる全体の87.9%、うち小規模企業に関しては38.1%、大企業に勤める人たちは12.1%となっております。そういうことを鑑みると圧倒的に中小企業の人材が必要で、雇用の拡大については、大企業だけに求めるのではなくて、中小企業にも雇用拡大の政策が必要になってくると思います。

 そこで、質問いたします。現在鹿嶋市で行われている雇用拡大の対策としてどのような施策、取り組みを行っているのでしょうか、よろしくお願いします。



○議長(池田芳範君) 経済振興部長、坂本衛君。

          〔経済振興部長 坂本 衛君登壇〕



◎経済振興部長(坂本衛君) 雇用拡大の対策としての施策、取り組みについてお答えいたします。

 雇用支援といたしましては、県やハローワークなどの関係機関と連携して事業主向けの新規高等学校卒業者の求人受理説明会を初め、学生を除く若者や離職された求職中の方を対象とした一般向けの就職面接会、高等学校新卒者、障がい者等向けの就職面接会の開催について、市の広報紙や雇用対策協議会のホームページを活用して情報発信しております。さらに、職員が直接会場に出向き、面接会の運営をハローワークなどとともに行い、相談、情報提供体制の充実に取り組んでおります。市独自の支援策としては、障がい者雇用と高等学校卒業者雇用の2つの奨励金制度がございます。1つ目の鹿嶋市障がい者雇用奨励金は、障がいをお持ちの方の雇用促進と職場への定着を推進するため、市内の事業所に対して行っている制度です。過去3カ年の実績として、平成24年度においては、3事業所に対して交付対象人数を4人として21万円、平成25年度においては3事業所に対し交付対象人数を7人として33万円、平成26年度においては、2事業所に対し交付対象人数を4人として21万円を助成しております。

 2つ目の鹿嶋市高等学校卒業者雇用奨励金は、高校新卒者で就職できずにいた方の就職を支援するため、市内在住の高等学校卒業者を中途採用した市内の事業主に対して奨励金を支給する制度です。過去3カ年の実績は、近年地域の雇用情勢が好転、良好であることから該当がありませんでした。また、ハローワーク常陸鹿嶋管内の平成26年度高等学校新卒者の就職につきましても、平成27年6月末現在で就職を希望する方全員が採用決定となっている状況であると伺っております。就職を希望する多くの方々は、みずからが積極的に情報収集を行っており、現在の情報発信の一つの手法として常陸鹿嶋地区雇用対策協議会のホームページを通じた最新の求人情報配信や、県の鹿行地区就職支援センタージョブカフェろっこうが実施する職業適正診断、キャリアカウンセリングなどの案内のほか、民間の株式会社ひたちなかテクノセンターが鹿嶋市商工会館を会場に行った就職支援セミナーの情報を掲載するなど、間接的な就労支援も行っております。引き続き関係機関との連携を密にして、一人でも多くの方々が就労の場を獲得できるよう雇用促進に取り組んでまいります。

 雇用拡大の取り組みといたしましては、地域の食材を最大限に活用した特産品の開発など、創業、第2創業の支援を進めながら商店街の活性化を目指して、地域商店街が一体となった回遊づくりの構築に向けて関係団体や地域の皆様方との協議を進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(池田芳範君) 小松?敏紀君。



◆1番(小松?敏紀君) ありがとうございます。先般河津議員がおっしゃっていたところもありまして、就職支援という位置づけでは、やはりすぐに即戦力となれるような高校を卒業した後の方々の何らか就労支援ができるよう、資格の取得だったりとかそういうのができるようなサポートもお願いしたいと思っております。ぜひとも予算編成で減っていく税収を悲観するのではなくて、税収を上げるような仕組みをぜひとも考えていただきたいなと思っております。

 続きまして、次の項目に入らせていただきます。観光の振興についてです。商業の振興とともに、地域が生き残るためには地域資源を活用した観光の振興も大切です。2019年にはことし大いに盛り上がったラグビーワールドカップ日本大会や、2020年度には東京オリンピック・パラリンピックの開催が決まっており、海外から多くの観光客が日本に来る機会が増えてきます。また、鹿嶋市においては、2019年の茨城国体の開催が予定されております。そのため、観光の振興に関する対策は、先ほど市長答弁にありましたとおり、交流人口の拡大を図り、経済的な効果だけでなく地域のコミュニティーの維持、人と人とのふれあいを通じた住民意識の向上や高齢者の生きがいの創出等、その他効果は多岐にわたっています。ご存じのとおり、今年は政府によるビジット・ジャパン事業が開始され、観光立国の実現に向けた取り組みを本格化して10周年の節目の年を迎えます。この節目の年に、史上初めて訪日外国人旅行者数1,000万人を達成し、2,000万人の達成を目指すため、観光立国に向けた施策を取りまとめたアクションプログラムが構築され、日本全国を挙げてより一層取り組まれることと思われます。そして、鹿嶋市においても、成長産業の一つである観光分野に力を入れていかなければ、地方自治体としては人口減少、少子高齢化の波にのみ込まれ取り残される危機があります。

 そこで、まず最初に、鹿嶋市において観光振興をどのように考えているかご質問いたします。



○議長(池田芳範君) 市長、錦織孝一君。

          〔市長 錦織孝一君登壇〕



◎市長(錦織孝一君) それでは、観光の振興策についてお答えをいたします。

 近年観光は、単なる団体旅行から小グループや個人旅行の傾向が高くなり、地域の歴史や文化に接し体験する観光が求められてきております。今後、鹿嶋市が地域の活力を高め発展していくには交流人口の増加が欠かせません。これからの観光の振興は、いかに地域内外の人々の交流を生み出すか、その仕組みづくりを行うことが重要となります。交流が生まれ、鹿嶋市が観光客に評価されることにより、地域の人々が鹿嶋の魅力を再認識し、誇りや生きがいを持つことにつながります。観光振興はまちづくりそのものであります。私は、歴史資料館整備構想において、既存の観光施設をつなぐビジターセンターを担う機能を持たせようと計画をしており、鹿嶋市にとって大きな観光資源になるものと考えております。生まれ育った鹿嶋市の鹿嶋の歴史文化への理解を育むと同時に、既存の観光資源を有効活用することで交流人口の増加や観光客の滞留時間延長につなげたいと考えております。

 なお、2019年にはラグビーのワールドカップや茨城県での国民体育大会、そして2020年には東京オリンピック・パラリンピック大会が開催され、国内外から多くの観光客が訪れ、鹿嶋市の観光を含めたまちの活性化にとってまたとない機会となります。民間による宿泊施設の誘致にも取り組んでおり、宿泊者の受け入れができる体制にしようと考えてもおります。

 また、私が会長を務める水郷三都観光推進連携協議会で広域的な観光施策の連携や北浦周辺市との協力による北浦サイクリングロード、東国三社めぐりなどのネットワーク形成に努め、外国人旅行者を誘導するために成田からの直通バスルートの可能性も探っていきたいと思っております。鹿嶋市への新しい人の流れをつくり、一人でも多くの人々が鹿嶋に関心を持ち訪れていただけるよう、引き続き観光振興にも取り組んでまいります。

 観光振興ビジョンの詳細につきましては、担当部長より答弁をさせます。



○議長(池田芳範君) 経済振興部長、坂本衛君。

          〔経済振興部長 坂本 衛君登壇〕



◎経済振興部長(坂本衛君) 私のほうから鹿嶋市の観光振興を盛り上げていきます振興ビジョンというものを平成18年策定しておりますので、その内容について報告させていただきます。

 観光振興を図るための観光交流を冠とした鹿嶋市観光振興ビジョンが平成18年3月に策定されました。交流という言葉は、鹿嶋のこれからの観光を考えるに当たり、地域内外の人々の交流を生むことに重きを置いて計画されたものと認識しております。このビジョンでは、交流の喜びあふれるまちを基本コンセプトとし、実現のために求められる4つの要素として、魅力、交通、情報、おもてなしを掲げております。策定後の取り組み事業といたしまして、魅力の部分においては、門前町再発見ぶらりツアーを毎月開催し、市内外からの観光客によるまち歩く促進キャンペーン活動を実施しております。パンフレットやノベルティーなどを配布し、観光客の方々に鹿島神宮や門前町の観光を楽しんでいただいております。

 交通の部分においては、地域回遊として鹿島アントラーズJリーグホームゲーム開催時に無料周遊観光バス鹿嶋めぐり卜伝号を運行しております。剣聖・塚原卜伝の墓や鹿島神宮、そして鹿島アントラーズクラブハウスの見学などを盛り込み、試合観戦前に市内観光ルーツをめぐるコースを楽しんでいただいております。

 情報の部分においては、鹿嶋市観光情報、「かしまの魅力新発見!」と題し、市のホームページとあわせて観光専用ページを立ち上げ観光情報を発信しております。また、鹿嶋市観光マップを作成し、市外、県内外のイベントや観光キャンペーンに積極的に参加し、配布しております。おもてなしの部分においては、鹿嶋ふるさとガイドの活動がございます。鹿島神宮を中心に案内活動を行っていただいております。年間約1,300件、ことしの10月までに延べ13万人の観光客をボランティアで案内していただいております。観光入れ込み客数300万人を目指してこれらの事業に取り組んでおりますが、計画策定後の観光入れ込み客数の推移は、平成21年度の275万人をピークに、平成26年度は260万人と東日本大震災の影響による客足の落ち込みを挽回しているものの、目標とする300万人には届いていない状況です。地方創生における本市への人の流れをつくる事業の展開においても、観光振興は重要な施策の一つとなりますので、鹿嶋市観光協会、鹿嶋市商工会、旅館業組合、NPO団体、市民組織の皆様と連携し、引き続き交流のある観光振興に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(池田芳範君) 小松?敏紀君。



◆1番(小松?敏紀君) ありがとうございます。鹿嶋市観光振興ビジョンということでご説明ありましたが、実際それは4つの視点でやっているということですが、その後ビジョンというままで、観光計画みたいのはつくらないのでしょうか。



○議長(池田芳範君) 坂本部長。

          〔経済振興部長 坂本 衛君登壇〕



◎経済振興部長(坂本衛君) ただいまご説明させていただきました4つの基本コンセプトのもとに8つのプロジェクトをつくっております。そのプロジェクトを具体的に動かしていく本来はアクションプランというのをつくって、年度年度を検証しながら取り組んでいくところでございますが、そのアクションプランに基づく年度ごとの取り組みについては、総合計画の中の実施計画に基づき行っておりますので、自治体の観光振興ビジョンを振興管理しているような状況でございませんでしたので、基本コンセプトに基づいてお答えさせていただきました。

 以上でございます。



○議長(池田芳範君) 小松?敏紀君。



◆1番(小松?敏紀君) ありがとうございます。先ほど市長のご答弁でありました観光における広域連携というお話がありました。市長がおっしゃるように、観光地化において複数の観光地や地域が連携を図る広域連携を進めることは、旅行者の広域観光ニーズだけでなくて、広域連携の取り組みの旅行者の長期滞在性や回遊性の向上に結びつけたい、広域圏内に経済効果を初めとするさまざまな効果を波及させるという観点からも極めて重要であると考えられます。

 先ほどあった北浦サイクリングロードの整備や東国三社めぐりに対するPR等、本市として広域連携はどの程度進んでいるのでしょうか、ご質問いたします。



○議長(池田芳範君) 坂本部長。

          〔経済振興部長 坂本 衛君登壇〕



◎経済振興部長(坂本衛君) 本市と千葉県香取市、潮来市の3市町で構成しております水郷三都観光推進連絡協議会におきましては、国土交通省に基づく認可事業でございます外国人誘客事業の推進を目的にビジット・ジャパン事業を実施しております。これまで台湾、韓国、香港、オーストラリア、タイなどのメディア、旅行会社を招請しており、佐原の町並み、潮来のアヤメ、鹿嶋の歴史文化など、3つの観光資源のPRに努めているところでございます。

 以上です。



○議長(池田芳範君) 小松?敏紀君。



◆1番(小松?敏紀君) ありがとうございます。それでは最後に、茨城国体・第47回国民体育大会について質問させていただきます。

 2019年に全国より多くの方が鹿嶋市に来ていただける国体が開催されます。本市ではサッカーが開催されることが決まっておりますが、この大会において鹿嶋市をどのようにPRされていくのか、ご質問いたします。



○議長(池田芳範君) 教育委員会事務局部長、黒沢正明君。

          〔教育委員会事務局部長 黒沢正明君登壇〕



◎教育委員会事務局部長(黒沢正明君) 国体で鹿嶋市をどのようにPRをしていくのかというご質問でございますが、前段に少し協議内容等につきましてご紹介をさせていただきたいと思います。

 4年後の平成31年、本県におきまして国内最大のスポーツの祭典、第74回国民体育大会の開催が内定をしております。県内全ての市町村で37の正式競技のほか、5つの公開競技、特別競技としての高等学校野球や22のデモンストレーションスポーツなどが行われる予定でございます。本県での開催は、昭和49年以来47年ぶりの開催となりますが、東京オリンピックの前年に開催されますことから、近年では最も注目される国体になるものと考えております。本市におきましては、サッカー競技の開催が内定しておりまして、少年男子24チーム、成年男子16チームによりまして、5日間で40試合が予定されております。現在、茨城県が組織しました準備委員会を中心に大会開催に向けての準備が始まっております。

 ご質問の国体での鹿嶋市をどのようにPRしていくのかということでございますが、茨城国体には県の準備委員会によりますと、選手、監督、役員で約2万3,000人、そのほか関係者や応援者など本県へ多くの来訪者が見込まれております。これは、本市をPRする絶好の機会でございますので、サッカー競技会場や交通要衝地などを中心に、茨城県や本市の商工観光関係団体と連携を図りまして、観光案内や特産品のブースですね、これらを設置するなど積極的にPRをしてまいりたいと考えております。PRの手法等の詳細につきましては、新年度に組織化予定の鹿嶋市の実行委員会で検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(池田芳範君) 坂本部長。

          〔経済振興部長 坂本 衛君登壇〕



◎経済振興部長(坂本衛君) 先ほどの私の答弁の中で、北浦周辺のサイクリングロードとか東国三社のネットワークなどの話が漏れていましたので、この場をおかりしまして説明させていただきたいと思います。

 北浦サイクリングロードにつきましては、茨城県が実施しております霞ヶ浦サイクリングロードの一画としまして、りんりんロードと一体となった霞ヶ浦、北浦サイクリングロードを県や周辺の自治体と一緒になって提唱していきたいという内容でございます。今、副市長レベルで協議をしていただいているところでございます。

 また、東国三社めぐりにつきましては、水郷三都の活動の中で、神栖市さんのほうから申し入れ等がございまして、私のところの息栖神社も1つ入れていただいて、舟運による水郷三都の中での東国三社めぐり、これなどを実施していけないかという形でございます。

 そのほか、今後の広域連携の考えの中にございます一つとしまして、タイの旅行業者、メディアを招請しまして茨城県とのタイアップによる北海道の苫小牧市や富良野市と連携し、大洗からのフェリーを活用した花とサイクリングロードの創設など、茨城県を中心としました中で水郷三都、北海道を含めた広域連携を検討しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(池田芳範君) 小松?敏紀君。



◆1番(小松?敏紀君) ありがとうございます。先ほど黒沢部長のほうから説明がありました国体のほうなのですけれども、コーチ、選手が約2万3,000人ほど、そして5日間で40試合開催されるということで、それぞれ設備であったりとか宿泊施設等の計画というのは、どのようなお考えなのでしょうか。



○議長(池田芳範君) 黒沢部長。

          〔教育委員会事務局部長 黒沢正明君登壇〕



◎教育委員会事務局部長(黒沢正明君) 国体の競技施設計画、宿泊計画についてお答えをいたします。

 鹿嶋市で開催しますサッカー競技は、カシマサッカースタジアム、卜伝の郷運動公園多目的球技場、高松緑地多目的球技場、北海浜多目的球技場、新浜緑地多目的球技場の5会場、6面のグラウンドで行う予定でございます。

 施設整備につきましては、日本サッカー協会が定める国体施設整備基準をもとに、平成28年度北海浜多目的球技場に新たに人工芝グラウンドを1面整備し、平成29年度に高松緑地多目的球技場の天然芝張りかえ、平成30年度に卜伝の郷運動公園多目的球技場の人工芝2面の張りかえを計画しております。

 次に、宿泊計画でございますが、サッカー競技で鹿嶋市に宿泊する選手、監督、役員の宿泊人数は、延べになりますが、約3,500人が見込まれております。そのほかの関係者や応援者の来訪を考えますと、宿泊施設の不足が予想されます。基本的な宿泊の調整は、大手の旅行会社が行うことになっておりますが、市といたしましても、来訪者の多くに市内宿泊をしていただけますよう市旅館組合などと連携調整を図ってまいります。

 以上でございます。



○議長(池田芳範君) 小松?敏紀君。



◆1番(小松?敏紀君) ありがとうございます。今の答弁で、競技施設人工芝の張りかえであったりとか新設するとかという話がありましたが、この大会で整備されるグラウンドについて、2019年の大会で使用された後にはどのように維持管理していくのか教えていただきたいと思います。



○議長(池田芳範君) 黒沢部長。

          〔教育委員会事務局部長 黒沢正明君登壇〕



◎教育委員会事務局部長(黒沢正明君) お答えします。

 整備しましたグラウンドの大会後の維持管理についてでございますが、聞き取りをさせていただいた際に、管理コストについてのご質問ということでございますので、新たに生じる費用についてを中心にお答えをさせていただきます。

 まず、卜伝の郷運動公園でございますが、人工芝の張りかえと照明灯2基の増設を予定しておりますので、照明灯の電気代として年間におおよそ150万円から200万円の増、高松緑地球技場につきましては、天然芝の張りかえのため、管理コストの増額はほとんどないものと見ております。そして、人工芝グラウンド1面とトイレを新設します北海浜多目的球技場につきましては、年1回の芝生の整備費で約25万円、週2回のトイレ清掃が約45万円、その他光熱水費等で50万円、トータルで年間約120万円程度の管理コスト増を見込んでおります。市営の多目的球技場の全てが改修されますので、整備後はスポーツ愛好者の増加や稼働率向上を図りまして、本市のさらなるスポーツ振興や健康づくりに寄与する中心的な屋外運動施設として活用してまいります。

 なお、施設の管理につきましては、いずれも指定管理施設として継続をしてまいります。

 以上でございます。



○議長(池田芳範君) 小松?敏紀君。



◆1番(小松?敏紀君) ぜひとも整備されたグラウンド網の地域資源として大いに活用いただいて、観光にぜひ邁進していっていただきたいなと思います。

 以上で質問のほうを終わらせていただきます。ありがとうございます。



○議長(池田芳範君) 以上で小松?敏紀君の質問は全て終了いたしました。

 次に、2番、?村典令君の質問を許可いたします。

 ?村典令君。

          〔2番 ?村典令君登壇〕



◆2番(?村典令君) では、ただいまより議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問に入らせていただきたいと思います。

 その前にですけれども、1つ、来る12月12日、あさってなのですけれども、鹿嶋市の市制施行20周年を記念いたしまして第九のコンサートが行われることになっております。

          〔「13日」と言う人あり〕



◆2番(?村典令君) 13ですか、まことに申しわけございませんでした。失礼いたしました。

 まだチケットがあるそうなので、ぜひ皆さん、もう残りはわずかだと思いますけれども、ぜひいらっしゃっていただければ幸いであると思います。実は、この私も第九の合唱団のほうに参加させていただきまして、非常に貴重な勉強をさせていただいております。ドイツ語で歌うことになっておりまして、その中で、本来ならこの場で歌おうかとも思ったのですけれども、歌うとお客さんが来なくなってしまうことも心配ですので。その中で、アーレメンシェン・ヴェルデンブリューダーという言葉があります。これは、日本語に訳すと人類皆兄弟ということであるそうであります。これとても大事なことだなと思っております。済みません、余談になりましたけれども、市長の弟さんも総指揮者としていらっしゃいますので、ぜひとも皆さん聞いていただければ幸いであります。

 それでは、私の本日の一般質問ですけれども、まず1番目に既存の英語教育の転換について、次に、小中一貫教育の進め方について、3番目として災害時の広域避難のあり方について質問させていただきます。

 では、まず初めに、なぜ英語教育の転換を図るのか。鹿嶋市の英語教育の現状、そして問題点を提示しながら、今まで行ってきたレシピ方式を含めた英語教育の総括をまずはお聞きしたいと思います。

 では、以降の質問は質問席のほうからさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(池田芳範君) ?村典令君の質問に対する答弁を求めます。

 教育長、川村等君。

          〔教育長 川村 等君登壇〕



◎教育長(川村等君) それでは、?村議員の質問にお答えをいたします。

 平成32年度には国の方針として、小学校5、6年生において英語の教科化が掲げられております。さらに、3、4年生については、教科として行う5、6年生の円滑な連携を見据えた外国語活動学習教材を今、国が現在検討を重ねて開発中です。本市の英語教育もそれらを踏まえ、平成30年度の先行実施に向けて来年度から段階的に準備を進めなければなりません。レシピ方式から教科化になると何が変わるかについてでございますが、教科化になることで大きく3つ変わります。まず1点ですが、現在はオリジナルのカリキュラムで実施されておりますが、教科化に移行することにより学習指導要領に基づく授業を実施することが求められます。現在はネーティブ、ALTでございますが、主導のチームティーチングの授業ですけれども、教科になればネーティブのチームティーチングにおいても担任教師主導の授業を実施することが求められます。それは、つまり現在行われている1単位時間完結型の授業ではなく、担任の単元構想が求められ、これは市を挙げて取り組んでおりますが、児童主体の学習計画づくりに基づく指導計画も教科という特性から必要になってまいります。

 2点目でございますが、現在オリジナル教材で実施しております。しかし、教科では国の検定を通った、いわゆる検定教科書を使用することが求められます。

 3点目でございます。これは評価が挙げられます。教科では国語や算数と同じように担任等が主体となって評価をすることになります。そのためのテストも作成して実施して、数値的な評価も求められるものです。また、5、6年生で教科化になるということは、仮に当該学年でなくても、次年度5、6年の担任になることは、当然小学校ではありますので、学校全職員を挙げて教科化に向けた系統的な指導を推進していくことが必要になってまいります。

 以上3点のことから、英語教育の転換を図るのではなく、国の動向から必然的にレシピ方式をやめざるを得ないということでありますので、あえてここでレシピ方式の総括については、控えさせていただきます。



○議長(池田芳範君) ?村典令君。



◆2番(?村典令君) 答弁のほうありがとうございました。やはり教科化になることによってドラスティックな転換を求められているというのは、私の6月の一般質問の点でも同じような説明をしていただき、また重複した部分も丁寧に説明していただきありがとうございました。

 それから、本当に教科化はもちろんですけれども、やはり財政状況のことも少なからず影響しているのかなというのも感じまして、その点では教育委員会のほうでも苦しいところではあるけれども、理解はできるところは私も感じております。であるならば、今までの方式を変えるのであるならば、今後はどのような教育、英語教育の方針は通っていくのかということをちょっとお聞きしたいと思っております。たとえば、将来的にどのような人材を育てていくのかというビジョンとか、そのためにはどのような内容な、英語教育に関して内容をつくり上げていくのか。たとえば、パブリックコメントなども行ってもよかったのではないかななどと個人的には考えております。たとえば、県内の坂東市なんかでは、坂東市の取り組みをちょっと紹介させていただきますけれども、坂東市内は、小中学生に検定取得を推奨する取り組みで、小学校の1年生から4年生は漢検、小学校5年生から中学2年生は数検、そして中学3年生には英検の取得を推奨して、補助も半分ぐらい行っているそうであります。鹿嶋市でもこのような例があるのかどうかも含めて、ちょっと今後の具体的な目標を示しながら英語教育方針の指針についてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(池田芳範君) 川村教育長。

          〔教育長 川村 等君登壇〕



◎教育長(川村等君) 今後の英語教育の方針についてお答えをいたします。

 本市においては、グローバル化に柔軟に対応できる人材育成を目指した英語教育を展開していくことを今後の指導方針に掲げ、小中9年間というスパンで各発達段階に応じた系統的な教育をしてまいります。そして、本市の目指す児童の姿を、間違いを恐れず積極的にコミュニケーションを図ろうとしている児童、中学校生徒では、小学校で培ったコミュニケーション能力の素地を生かし、積極的に英語を用いて、聞いたり話したり読んだり書いたりできるコミュニケーション能力の基礎を身につける生徒とし、その実現に向けてコミュニケーション能力の基礎、育成を図ってまいります。英語特区につきましても当然継続し、県内で英語特区を実施し成果を上げている他市の取り組みも参考にしながら、鹿嶋市の児童の実態に即した英語教育を展開してまいります。

 また、FMかしまと連携した番組「レッツ・エンジョイ・イングリッシュ」では、各小学校児童の英語発表や異文化理解の紹介等を盛り込むなど、世界へ興味関心を高める内容の充実を図っているところでございます。小学校卒業時には第6学年第3学期実施の児童英検において、8割の児童が正答率80%以上到達することを数値目標とし、児童英検の検証を実施してまいります。中学校では、英語を用いてのコミュニケーション能力と英語力の育成を効果的に実施するため、市内の中学校ではコミュニケーション英語と呼ぶ、いわゆるオールイングリッシュ学習を研究実践し、コミュニケーション能力の育成を充実させてまいります。国が中学校卒業段階英検3級程度以上の割合50%を目指すとしていますことから、本市におきましては、この目標を上回る数値を達成目標に掲げ、小中連携のさらなる充実、中学校でのコミュニケーション英語のカリキュラムの見直しなど、英語教育の推進を図ってまいります。

 また、本年度から新規事業としてスタートさせましたイングリッシュサマーキャンプ事業、これはブリティッシュヒルズに行って、いわゆるずっと何日間か、いわゆる中学生が英語漬けになる事業でございますが、この事業やイングリッシュラウンジということで、市内でいわゆるネーティブの方と英会話をたとえば中心にやっている事業でございますが、こういうものの拡充を図ってまいります。さらに、今年度から新英語能力判定テスト、英検のIBAを全公立中学校1年生から3年生全員に無償で受験する機会を設定し、生徒一人一人が3年間を通して自分の英語力のレベルアップを把握できるようにしたところでございます。これらを通してよりよい英語教育の確立に努めてまいります。

 なお、これらの本市の英語教育につきましては、大学の教授、外部有識者による客観的なご意見をいただきながら見直しを図っているところでございます。今後とも自己満足に陥ることのないよう、未来に羽ばたく鹿嶋っ子育成に向けたよりよい英語教育を推進してまいります。



○議長(池田芳範君) ?村典令君。



◆2番(?村典令君) 答弁のほうありがとうございました。無償で英検のほうを中学生は受けられるということなので、ひとまず安心……無償ではないのでしたっけ。



○議長(池田芳範君) 川村教育長。

          〔教育長 川村 等君登壇〕



◎教育長(川村等君) 無償は無償なのですが、英検そのものではなくて、英検IBAといって、いわゆる到達度をはかることができる。ただ、金額的には、たとえば個人で受ければ英検と同じ程度の価格がかかるというものでございます。



○議長(池田芳範君) ?村典令君。



◆2番(?村典令君) 済みません、私も英語の件で一般質問しておきながら恐縮なのですけれども、そうするとそのIBAと英検の違い、ちょっとわからないので、あれば教えていただいてもよろしいですか。何か国のほうでその基準の差というか、そういうものがありましたら。



○議長(池田芳範君) 川村教育長。

          〔教育長 川村 等君登壇〕



◎教育長(川村等君) 英検というのは、いわゆるたとえば1級、2級とかという資格の問題ですが、IBAというのは、日本英語検定協議会が開発した英語能力判定テスト、これをリニューアルさせて2015年4月から始まったものです。いわゆるたとえば英検ばかりではなくて、さまざまな英語の資格ございますよね、TOEFLだとか。そういったものでその受験をすれば、自分がどの程度の位置にいるか、たとえば2級程度だとか3級程度だとか、そういったものがいわゆる個人的に判定できるものでございます。



○議長(池田芳範君) ?村典令君。



◆2番(?村典令君) ご丁寧にありがとうございます。あと、今答弁の中でイングリッシュラウンジの話も出てきたと思うのですけれども、今年度はイングリッシュラウンジ、1学期だけで終わってしまったようなので、これももっと1年間を通してできるように整備していただければありがたいと考えております。

 次なのですけれども、では今度は業者の選定のほうを行っていくということなのですけれども、方法はどのように行っていくのか。プロポーザル方式ではなくコンペ方式という理解でよろしいか。また、時期はいつごろ行う予定なのか。どのような業者になるにしても、大手業者にしろ小口の業者にしろ、いろいろ幅広いノウハウの蓄積とかそういったものがさまざまであると思いますので、その辺も含めてちょっと教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(池田芳範君) 教育委員会事務局部長、黒沢正明君。

          〔教育委員会事務局部長 黒沢正明君登壇〕



◎教育委員会事務局部長(黒沢正明君) 業者選定の方法及び時期についてお答えをいたします。

 選定の方法といたしましては、先ほど教育長がお答えしました今後の鹿嶋市の英語教育の方針に則した業務内容を提示させていただきまして、その内容に合った業者を選定していきたいと考えております。具体的には、複数の業者から市の提示内容に対する提案書を提出していただき、書類審査やプレゼンテーションなどで審査をしてまいります。

 なお、審査については、金額だけではなく指導方法や人材、使用する教材など総合的に判断をしまして決定をしてまいりたいと考えております。プロポーザル、コンペ方式をミックスした形の公募を考えております。

 時期につきましては、新年度の4月からスタートしていきたいということから、今議会の一般会計補正予算において、英語指導助手業務委託料として債務負担行為の設定を上程させていただいております。議決をいただいた後、年明けに補修を行い、慎重に審査した上で2月中に業者を決定していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(池田芳範君) ?村典令君。



◆2番(?村典令君) なかなかプロポーザルとかコンペとかってなじみのない言葉でもありますので、簡単に申しますと、プロポーザルというのは設計者を選ぶような形で、コンペというのは設計案を選ぶような形でやっていくものだとは思うのですけれども、今回それをミックスするとおっしゃっていましたけれども、もうちょっと突っ込んでもいいですか。



○議長(池田芳範君) 黒沢部長。

          〔教育委員会事務局部長 黒沢正明君登壇〕



◎教育委員会事務局部長(黒沢正明君) 今おっしゃいましたように、プロポーザルとコンペといいますのは、いわゆる会社だとか企画、いわゆる設計なのかというところの違いだと思いますが、今回の私のほうで考えておりますのは、両者のいいとこ取りといいますか、そこを拾い上げて発注をしていきたいと、そういうふうに考えております。



○議長(池田芳範君) ?村典令君。



◆2番(?村典令君) ありがとうございます。どうしてもコンペ方式になりますと、安かろう悪かろうとなってしまうというおそれもありましたので、両方のいいところをミックスしていただくということであれば、私としても安心できるところであります。やはり教育というのは、全国的なレベルでの平等と機会の平等は必要であるとは思うのですけれども、内容では鹿嶋市はほかの自治体を一歩リードできるような英語教育を今後ともしていってもらいたいと思います。

 その次なのですけれども、またなぜこの時期に変えるのかというのをちょっと質問させていただきたいと思います。現場も変化へ対応する体制を整えなければならず大変なのでは。本来であればもっと時間をかけて、来るほうも受け入れられるほうも、鹿嶋の環境になれてもらう期間を設けて、教職員も研修をしながらじっくりと体制を整えながら変える方法もなかったのかどうかということをちょっと質問させていただきます。



○議長(池田芳範君) 黒沢部長。

          〔教育委員会事務局部長 黒沢正明君登壇〕



◎教育委員会事務局部長(黒沢正明君) もっと早い時期から検討すべきではなかったのかというご意見でございますが、平成25年の12月に文科省の英語教育改革実施計画が示されました。それを受けまして、これまでの鹿嶋市の英語教育との比較をしてまいり、ことしの9月には教育委員会事務局として平成28年度から文科省の計画に沿った新たな英語教育の方針、教科化に向けた取り組みでございますが、これへ移行していくことを決定し、準備を始めてきております。その中で、現在国の動向や他自治体等も参考にしながら予算や事務手続について検討しているところでございまして、先ほども申し上げましたとおり、平成28年4月から新たな英語教育がスタートできるよう今議会の補正予算において債務負担行為の設定を上程したところでございます。教える現場の対応につきましては、今年度の早い時期から鹿嶋市としての国の方針に基づいた教科化に向けての取り組みを進めていくことの周知を図ってきております。

 以上でございます。



○議長(池田芳範君) ?村典令君。



◆2番(?村典令君) 答弁ありがとうございました。やはり応募してくる業者のほうでもある程度の長いスパンを持って見守ったほうが、より広い業者が集まってくるのかと思いますので、今後ともそういったほうでは配慮をしていただければ幸いであると思います。

 近年、ノーベル賞の受賞者が岐阜県にあるカミオカンデの周辺の富山や長野などで多く出ているということもありまして、この周辺でも、ノーベル賞とは言わないまでも、国際的に活躍できる方たちは茨城県県東部周辺で出ているねというように言われるような英語教育を今後も進めていっていただきたいと思います。

 では、次の小中一貫教育のほうの質問に移らせていただきます。なぜ今小中一貫教育について取り組むのか、理念、そして理想とする小中一貫教育のあり方等があればちょっと教えていただきたいと思います。



○議長(池田芳範君) 教育長、川村等君。

          〔教育長 川村 等君登壇〕



◎教育長(川村等君) 小中一貫教育に取り組む理由についてお答えをいたします。

 学校教育法等の一部を改正する法律により、平成28年4月1日からこれまでの小中一貫型小学校、中学校に加え、各自治体の規則等の改正によりまして、小中学校の9年間を一貫教育する学校として義務教育学校を置くことができるようになりました。このことに伴いまして全国各地で、県内でも取り組みが始まっているところでございます。

 小中一貫教育は、義務教育9年間を一貫して取り組めますことから、さまざまなメリットがございます。主なメリットでございますが、1つ、小学校から中学校への進学時に新しい環境での学習や生活に移行することにより不登校などになっていくなどの中1ギャップの解消、それから2つ目、小1から中3までの異年齢交流が増えることで上級生としての自覚の芽生えや下級生が上級生への憧れが生まれる。3つ目、小中学校の教職員同士が義務教育9年間で児童生徒を育てるという認識を持つことで意識、指導力の向上が図れる。4つとして、小中学校の教職員が行き来しての授業など、児童生徒の実態に合わせた展開が可能になる。5つとして、9年間の落ちついた生活環境により学力のみならず体力、運動能力の向上や児童生徒の落ちつきが増すなどがありますことから、本市におきましても小中一貫教育を導入することで、不登校率が高い現状の改善、あるいは現在全市を挙げて取り組んでいる児童生徒が主体的に学ぶアクティブラーニングのさらなる推進に大変効果的であり、学力のみならず体力、運動能力のさらなる向上と豊かな心の育成に期待できることから、小中一貫教育検討委員会を立ち上げ、導入に向けた検討をスタートしたところでございます。

 なお、詳細な内容につきましては、今後の検討委員会の中で協議してやはり決めてまいりたいと考えております。



○議長(池田芳範君) ?村典令君。



◆2番(?村典令君) ありがとうございます。今教育長がおっしゃったとおり、県内でもさまざまな小中一貫校ができつつあります。たとえば、水戸市、つくば市、あと北茨城市と桜川市、近いところだと小美玉も始まっているそうであります。あと土浦市ですか。つくば市などは、もう教育日本一を目指しさまざまな教育施策を行っておるそうであります。小中一貫に関しても、つくば市は全市で取り組む予定というようなことを伺っております。つくばでは小学校から中学の6、3の年度を今4、3、2の3つの段階に分けて行っているというのも伺っております。ちょっとこれに関してモデル校なんてのは、まだ想定していらっしゃってはいないのですか。もしあればお聞きしたいと思っているのですけれども。



○議長(池田芳範君) 川村教育長。

          〔教育長 川村 等君登壇〕



◎教育長(川村等君) 鹿嶋市への導入について検討委員会を立ち上げたところですが、想定として高松の小中学校をいわゆる想定、いわゆるモデルとして取り上げているところでございます。



○議長(池田芳範君) ?村典令君。



◆2番(?村典令君) 事前に言っておかなくて申しわけなかったのですけれども、どこか見本となる学校があればという感じでお聞きしたかったのですが。たとえば、つくばでやっている小中学校を見本にして行うとか、そういうことだったのですけれども。



○議長(池田芳範君) 川村教育長。

          〔教育長 川村 等君登壇〕



◎教育長(川村等君) 失礼しました。今申し上げたのは、鹿嶋市での導入のモデルとして高松小中地区に一貫で検討していただきたいということでございます。モデルの学校は幾つかあると思いますが、いわゆる今回検討委員会を立ち上げた中で調査部会と、それから教育課程部会ということで、いわゆる先進地のいわゆる調査、いわゆるメリットばかり先ほど申し上げましたが、デメリットの部分もございますので、そういった部分の検証をしながらやってまいります。ですから、どこの形がいいかということは、ここでは申し上げられません。



○議長(池田芳範君) ?村典令君。



◆2番(?村典令君) 済みません、突然の質問なのにご丁寧にありがとうございました。

 では、今高松中学校が市内のモデル校になるとのお話もあったのですけれども、これ地域性を考慮した特色ある学校づくりをしていくのか、それとも特定の教科、たとえばここの学校は算数に特化してみようとか英語に特化してみようとか、そういったものを打ち出していくのか。そういったものではなくて、また違った方向を目指していくのかというようなことをちょっとお聞かせ願いたいです。



○議長(池田芳範君) 川村教育長。

          〔教育長 川村 等君登壇〕



◎教育長(川村等君) 先ほども申し上げましたように、検討委員会を立ち上げて調査を開始したところでございますので、そのいわゆる検討委員会の中でいわゆるどうすべきかも検討をしていきたいというふうに考えております。



○議長(池田芳範君) ?村典令君。



◆2番(?村典令君) 今後議論が深まっていくのを期待しております。

 では次に、なぜ高松地区で先に行うのか。これは、校舎がすぐ近くに混在している、一緒にある併設型ができるというのもあると思うのですけれども、もしくは生徒数減少対策も兼ねているのか、その辺も含めてご答弁のほうよろしくお願いいたします。



○議長(池田芳範君) 川村教育長。

          〔教育長 川村 等君登壇〕



◎教育長(川村等君) 高松地区で行う理由でございますけれども、小中一貫教育の施設の設置形態、これには1つとして、いわゆる校舎と組織運営が一体である一体型、それから2つ目には隣接する、いわゆる近くに小中学校があるということで一貫性を持たせ一体感のある教育活動を行う隣接型、あるいは離れた小中学校で一貫性を持たせ連携を図りながら行う。たとえば、1つの中学校に3つの小学校とか、そういうふうな分離型のこの3種類がございます。これは、いわゆる既存の小中学校を考えた場合に、鹿嶋市内では一体型というのは、ちょっと今のところできない。そういう中で、いろんな先ほど申し上げました、いわゆる一貫教育の効果でございますメリット、そういったものが強く出るのは、いわゆる分離型よりは隣接型、隣接型よりは一層ということで一体型というふうな形になりますので、ぜひとも隣接型でその効果の検証をしたいというふうな思いがありました。ですから、鹿嶋市の現状を考えたときに、小中が隣接しているその高松地区は、一貫教育が新設型の一貫教育の導入について適しているというふうに、最善だと判断したところでございます。

 それから、もう一点、児童生徒の減少対策も兼ねるのかというご質問でございますが、小中一貫教育を進めてそのメリット、いわゆる先ほど申し上げましたようなメリットが十分に発揮されていく中で、その副次的な効果の一つとして児童生徒減少対策にもつながるものというふうに考えているところでございます。



○議長(池田芳範君) ?村典令君。



◆2番(?村典令君) ありがとうございます。実は、鉢形小学校ができたときに、鉢形小学校は学年をまたいだ教育をしているという、それデマだったのですけれども、それが広まって、みんな鉢形小に入りたいということもあったそうなので、高松小中が小中一貫をやっていくのであれば、またそういった人気も出てくるのかなというのは感じております。

 では、続きまして、今後の議論の進め方なのですけれども、今検討委員会のほうで進めていくとおっしゃっていたのですけれども、今回議会のほうでも文教厚生のほうで小中一貫のところへ視察に行っていると思うのです、行政視察のほうで。また、今後委員会のほうでも視察を行うなんて話も伺っておりますので、この辺の連携ですか、お互いの情報交換というかフィードバックなんかができればよりよい小中一貫教育ができるのではないかとは思うのですけれども、その辺のお考えをちょっとお聞かせ願いたいです。



○議長(池田芳範君) 黒沢部長。

          〔教育委員会事務局部長 黒沢正明君登壇〕



◎教育委員会事務局部長(黒沢正明君) 今後の進め方についてお答えをいたします。

 今後の進め方につきましては、先ほど教育長も答弁しましたとおり、小中一貫教育検討委員会の専門部会で先進地の視察を行い、実際の成果や課題、さらに9年間を見通した教育課程編成などを検討してまいります。その内容を検討委員会でさらに議論を重ねていきまして、市の実情に合った学校づくりを進めていきたいと、そのように考えております。

 なお、文教厚生委員会で奈良県のほうに視察をされておりまして、その報告書もございますので、それらは参考にさせていただくとともに、適宜ご助言等もいただいていきたいと、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(池田芳範君) ?村典令君。



◆2番(?村典令君) お互いに議論をしながらいい方向に向かっていけるようになればいいなと感じております。

 実は、茨城県内には小中一貫ではなくて中高一貫教育も行っているところがあります。これ県のホームページからちょっと引っ張ってきたのでは、ちょっと併設型って書いてあったのですけれども、県内だとつくばの県立並木中等教育学校、あと県立古河中等教育学校、これが併設型で中高のほうの一貫教育を行っているそうであります。連携型としては、県立の日立第一高等学校が行っているような事例もあるそうですので、鹿嶋でももし可能であれば、鹿嶋高校も含めた一貫教育というのも将来を見据えて検討していただければ幸いであります。

 では、次の質問に移らせていただきます。先日教育懇談会が行われたとは思うのですけれども、今年度より年1回になってしまったと聞いております。その辺の経緯をちょっとお聞かせ願えればと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(池田芳範君) 川村教育長。

          〔教育長 川村 等君登壇〕



◎教育長(川村等君) 教育懇談会の開催についてお答えをいたします。

 昨年まで鹿嶋の市役所と大野ふれあいセンターの2カ所を会場に教育懇談会を開催しておりましたが、本年は1カ所のみ開催といたしました。市民の方々それぞれが抱える教育上の問題、疑問を鹿島区域、大野区域それぞれの地域の問題とすることなく、鹿嶋市全体の共通問題として懇談会への出席者全員が情報を共有化することが有意義であるとの考えから、1カ所のみの開催としたところでございます。以前から出席者数は余り伸びずに低迷していたり、出席者が固定化されていたり、意見が少ない会場なんかもありましたことから、教育懇談会について抜本的な見直しが必要と考えておりました。先月11月26日に19時からまちづくり市民センターで開催をしまして、75名の方々と懇談をしたところでございます。結果的には例年以上の出席者であり、いわゆる予定した2時間のその予定時間いっぱいに活発な意見交換ができたところでございます。むしろ1カ所の開催が有効であったとも考えられるところです。今後、教育長及び教育委員と市民の懇談の場という本来の趣旨を踏まえまして、実際に学校教育にかかわっている子育て世代を抱える方々、あるいは社会教育にかかわっている方々などが一層出席しやすい曜日、時間帯等を研究して、実のある教育懇談会の開催形態について検索をしてまいりたいと考えているところでございます。



○議長(池田芳範君) ?村典令君。



◆2番(?村典令君) ありがとうございます。教育懇談会の参加状況の推移なのですけれども、これ私のほうの手元にあるのは平成22年度からなのですけれども、だんだん増えてきているのかなというのはこの資料から読み取れます。それだけ徐々にではありますけれども、この教育懇談会に対する認知度が広まってきたことによって、ちょっと行ってみようかなという人が増えたのだと思います。あとやっぱり聞き取り、行ってみようかなとか行きやすい環境というのは、近くにあるところのほうが行きやすい場合も少なからずあるとは思うのですけれども、その中で大野地区をちょっと減らしてしまうというのはもったいないなというようなことは思っているのですけれども、その辺ちょっとお聞かせ願えないでしょうか。



○議長(池田芳範君) 川村教育長。

          〔教育長 川村 等君登壇〕



◎教育長(川村等君) 先ほども申し上げましたとおり、教育懇談会について抜本的な見直しを図る時期に来ているというふうな考え方から、さまざまないわゆる年齢層、あるいはさまざまな職種の方なんかにおいでいただいて、その方々と意見を交換する。それによって教育委員は、いわゆるレイマンコントロールではないのですが、いわゆる行政については素人でございますので、そういう部分について意見交換の中で十分勉強できるように図っていきたいというふうに思っている次第です。ですから、教育懇談会2会場とか、そういったものに固定化されるのではなく、いわゆる幅広くいろんな方の意見を聞けるようにしてまいりたいと考えております。



○議長(池田芳範君) ?村典令君。



◆2番(?村典令君) 本当にお考えはわかるのですけれども、やっぱり減らすのはもったいないかなってちょっと私自身は感じております。市長がやっていらっしゃる車座懇談会はもっと多い回数をやっていて、あれもとても市民の意見を伝える場としては貴重な場でありますので、あれに負けないというか劣らないぐらいの今後も機会は設けていっていただきたいと考えております。

 では、次の広域防災のほうの質問に入らせていただきたいと思います。11月の17日に政府の中央防災会議において、水害時の住民避難のあり方を見直す作業部会がとり行われ、都道府県や市町村に境界を超えた広域避難の活用を求めた方針が打ち出されました。河野太郎防災担当大臣は、来年の梅雨や台風の時期までに自治体が体制を整えられるようにしたいと、こう要請を各自治体にしております。また、今月の1日、常総市の市議会では、常総市の高杉市長が、災害時の広域避難に関し近隣自治体と協定を結んでいきたいとの話がありました。具体的に鹿嶋市で住民自治体との協定を取り組む予定等があればお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(池田芳範君) 市民生活部長、林益弘君。

          〔市民生活部長 林 益弘君登壇〕



◎市民生活部長(林益弘君) ご質問の災害時の広域避難の取り組みについてお答えします。

 市では、既に茨城県内の全ての市町村と災害時等の相互応援に関する協定を締結しておりまして、災害時には物資や人的支援などを行う協力体制を整えています。さきの常総市で発生しました鬼怒川堤防決壊による災害においても、この協定に基づき飲料水や非常食、あるいは非常用の毛布などの物資の提供、そして保健師や災害ボランティアの派遣などの人的支援も行ってまいりました。

 なお、ご質問の中央防災会議の産業部会でとり行われました、都道府県や市町村に境界を超えた広域避難の活用を求めた方針、これに関しましては、現在まだその内容が中央防災会議などから具体的に示されてはおりません。このため、今後その内容が明らかにされた段階で精査しまして検討してまいりたい、そんなように考えております。



○議長(池田芳範君) ?村典令君。



◆2番(?村典令君) ありがとうございます。今検討中ということもありましたけれども、たとえば鰐川地区なんかは、水害が起こった場合、もしかしたら神栖のほうへ逃げたほうが早い、もしくは安全というようなこともありますので、その地域の垣根を超えた、境界を超えた市町村の連携というのは、早急に進めていっていただきたいと思います。

 もし作成するとした場合、これ決まっていないからちょっとこの質問をするのも不適切かもしれないのですけれども、一応聞いておきます。対象とする市町村はどこまでを想定しているのか。たとえば、東海村の原発の災害が起こった場合には、鹿嶋市、神栖市というのは、大洗町やあとは鉾田市の北部の一部の受け入れ先となっているようなのですよね。その場合に、その避難してきた方たちを受け入れる施設は整備しているのか、そういった面も含めてちょっとご答弁のほうをよろしくお願いいたします。



○議長(池田芳範君) 林部長。

          〔市民生活部長 林 益弘君登壇〕



◎市民生活部長(林益弘君) それでは、広域避難計画を策定する場合についてお答えします。

 まず、先ほど答弁しましたように、中央防災会議の産業部会でとり行われた内容がまだ具体的には通知されておりませんが、今後中央防災会議では来春の来年の3月をめどに提言をまとめ、各自治体の対応を促すとされています。このことから、内容が明らかにされた段階で、県が中心に提携しているこの災害時等の相互応援に関する協定に関しても見直しが必要となれば修正を加えていかなければならない、そのようには考えています。

 また、この広域避難の考え方は、議員がお話しされましたように、当初福島原発の事案から原発関連にて広域な避難先や避難経路、避難者の輸送手段など必要な事項を定める内容でして、これは茨城県も既に策定をしています。3.11の際もこの広域避難的な内容を受けまして、市としても他県、あるいは他の市町村からも人道的見地から、あいている市の公営住宅や雇用促進住宅、あるいは社宅や民間のアパートなど広く活用して受け入れてまいりました。また、広域避難を対象とする市町村や救助物資、人的支援の広域的な協力体制につきましても、この現在締結しています災害時等の相互応援に関する協定書において県内全市町村と協定を結んでいますので、応援、支援体制は一定程度整っていると判断はしています。しかしながら、広域避難の必要性は認識はしております。

 さきの東日本大震災のときの広域避難の教訓としまして、議員もお話しされましたように、市町村や県を超える避難が必要となりましたが、そのような避難を想定した備えが十分とは言いがたく、他の市町村による避難者の受け入れや広域避難者の皆さんに対する支援の実施までに時間を要したことから、円滑な広域避難に資するため、特に都道府県が広域避難に関する指示、調整を行うことができる、その仕組みの確立を図る必要があるのではないかというふうに考えております。これらを踏まえ、中央防災会議の作業部会の内容を精査した上で、必要となれば神栖と潮来市と近隣市などと協議しまして、見直しについても検討しなくてはならないと考えています。

 今後もいつ起こるかわからないこういう災害に対しまして、救援や支援体制などを整えることは、市の責務と捉えていますので、引き続き市民の皆さんや関連団体などと災害対策に向けた強化を図ってまいりたい、そのように考えております。



○議長(池田芳範君) ?村典令君。



◆2番(?村典令君) 答弁のほうありがとうございました。以上で私の質問は全てなのですけれども、今回この広域防災の件について質問した趣旨なのですけれども、これはやっぱり合併へ向けた一つのコンセンサスの合意形成につながるのではないかなということもありましてさせていただきました。先日の宇田議員の一般質問を受けて、きのう新聞記事が出た中では、非常にちょっと言いにくい部分もあったのですけれども、聞き取りの中で執行部にはその旨を伝えておりましたので、これをちょっと言わせていただきます。

 やっぱり合併の機運は高まっていない、それは私自身も非常に感じております。ではどういったらそういう機運が高められるのか、そう考えたときには、先日一般質問の中の答弁でもありましたけれども、地方事務組合のさらなる推進、地域をまたいだ公共交通、今触れました広域防災、先ほど小松?議員が触れていたように広域観光、たとえばごみ袋の統一なんかもあったほうが、なぜいいかというと、目に見えるからなのですよ。広域避難のときにも、たとえば鹿嶋市のとある公園に倉庫があって、これは「神栖市民用の防災倉庫」なんて書いてあったら、ああ神栖と鹿嶋は同じような感じなのだなというような機運がだんだん出てくるのではないかなと私は考えております。さらに、先日教育懇談会に出たときにこんな話があったのです。「?村さん、鹿嶋市って歴史館はいいけれども、その前に私はぜひ歴史教科書をつくってほしい」というような話がありました。鹿嶋市の学校の副読本を見ると、歴史に関するページは10ページ足らずほどありました。もしできれば、私はこの近隣の市町村を交えた歴史教科書をつくっていただいて、子どもたちに教えることによって、子どもたちがこの地域は一体だという教育、それができるのではないかと考えております。そうすることによってそれが親にも波及し、自然と合併の機運って盛り上がっていくのではないでしょうか。先日宇田議員が合併を結婚にたとえておりましたけれども、私はこういった目に見える既成事実を積み上げていけば、結婚せざるを得ない状況になるのではないかなと考えております。冒頭でアーレメンシェン・ヴェルデンブリューダーと言いましたけれども、その人類皆兄弟、この地域も皆兄弟が一体になるように、ただこれはやっぱりトップの人が音頭を取っていただけないと、どうしてもうまく進まない部分はあると思うのであります。合併に関しては、議員それぞれタイミングはいろいろな考えはあるとは思いますけれども、将来的な思いは1つであると思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

 では、以上をもちまして私の一般質問は終了させていただきます。ありがとうございました。



○議長(池田芳範君) 以上で?村典令君の質問は全て終了いたしました。

                                           



△散会の宣告



○議長(池田芳範君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 次回の本会議は、11日午前10時から質疑、委員会付託となります。また、本日の午後1時30分から議会改革推進特別委員会が開催をされます。会場は301会議室となりますので、よろしくお願いをいたします。

 本日はこれにて散会をいたします。

 大変ご苦労さまでした。

                                   (午前11時49分)