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茨城県 鹿嶋市

目次 12月09日−一般質問−03号




平成27年 12月 定例会(第4回) − 12月09日−一般質問−03号







平成27年 12月 定例会(第4回)





            鹿嶋市議会第4回定例会会議録

議事日程(第3号)

                       平成27年12月9日(水曜日) 午前10時開議

第1 市政に関する一般質問

〇会議に付した事件
 日程第1 市政に関する一般質問

〇出席議員(22名)
   1番  小松? 敏 紀 君       2番  ? 村 典 令 君
   3番  池 田 法 子 君       5番  川 井 宏 子 君
   6番  菅 谷   毅 君       7番  樋 口 富士男 君
   8番  栗 林 京 子 君       9番  佐 藤 信 成 君
  10番  宇 田 一 男 君      11番  出 頭 克 明 君
  12番  山 口 哲 秀 君      13番  小 池 みよ子 君
  14番  西 塚 保 男 君      15番  篠 塚 洋 三 君
  16番  河 津   亨 君      17番  立 原 弘 一 君
  18番  坂 本 仙 一 君      19番  田 口   茂 君
  20番  池 田 芳 範 君      21番  根 崎   彰 君
  22番  内 田 政 文 君      23番  飯 塚 俊 雄 君

〇欠席議員(なし)
                                           
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
       市     長      錦  織  孝  一  君
       副  市  長      市  村     修  君
       教  育  長      川  村     等  君
       政 策 企画部長      小 岩 井  善  一  君

       政策企画部次長      栗  林     裕  君
       兼政策担当参事

       重     点      大  川     悟  君
       プ ロ ジェクト
       推 進 室 長

       ま ち づ く り      茂  木  伸  明  君
       政 策 課 長

       財 政 課 長      鈴  木  欽  章  君
       総 務 部 長      小  島  了  輔  君
       総 務 部 次 長      杉  山  敏  之  君
       人 事 課 長      細  田  光  天  君
       市 民 生活部長      林     益  弘  君
       市民生活部次長      平  山  久  穂  君

       健 康 福祉部長      石  川  克  己  君
       兼福祉事務所長

       健康福祉部次長      小  原  よ し 江  君

       健康福祉部次長      津  賀  利  幸  君
       兼 福 祉事務所
       次     長

       経 済 振興部長      坂  本     衛  君

       経済振興部次長      石  井  修  司  君
       兼港湾振興室長

       都 市 整備部長      志  筑  良  行  君
       兼水道事業都市
       整 備 部 長

       都市整備部次長      林     昌  利  君
       兼水道事業都市
       整 備 部 次 長

       会 計 管 理 者      野  口  尚  登  君

       教 育 委 員 会      黒  沢  正  明  君
       事 務 局 部 長

       教 育 委 員 会      浅  野     正  君
       事 務 局 次 長

       農 業 委 員 会      大 久 保  幸  司  君
       事 務 局 長

       監 査 委 員      堀  田  博  史  君
       事 務 局 長

       選挙管理委員会      小  島  了  輔  君
       書  記  長
                                           
〇本会議に出席した事務局職員
       事 務 局 長      塚  原  長  夫
       事 務 局 課 長      小  田  光  男
       事 務 局 係 長      小  沼  秀  嗣



                                           



△開議の宣告



○議長(池田芳範君) ただいま出席議員は全員で定足数に達しておりますから、議会は成立をいたしました。

 これより本日の会議を開きます。

                                   (午前10時01分)

                                           



△市政に関する一般質問



○議長(池田芳範君) これより議事日程に入ります。

 日程第1、市政に関する一般質問を行います。

 一般質問の通告に従い、順次発言を許可いたします。

 17番、立原弘一君の質問を許可いたします。

 立原弘一君。

          〔17番 立原弘一君登壇〕



◆17番(立原弘一君) 皆さん、おはようございます。17番、日本共産党の立原弘一でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問を行ってまいります。

 いよいよ平成27年度も12月ということで、12月議会でありますけれども、予算の状況から見れば、予算編成から見れば12月議会こそが予算議会であるという認識を持っております。そういう中で、順次伺っていくわけでありますけれども、平成28年度予算も今編成の真っ盛りで、ほぼ骨子はでき上がっているのではないかと思うわけなのですけれども、何よりも今の情勢の中で社会保障の負担は増える、そういう中で国保料金なども上がり、保育料もどうなるのかと。さまざまな不安が市民の中にあるわけでありまして、まず福祉の充実という点では来年度の予算どうなるのかという観点から順次伺っていきたいと思います。

 まず最初に、保育園の待機児童の問題について心配はないのかどうか伺いまして、あとは質問席において一問一答で行っていきたいと思います。



○議長(池田芳範君) 立原弘一君の質問に対する答弁を求めます。

 市長、錦織孝一君。

          〔市長 錦織孝一君登壇〕



◎市長(錦織孝一君) それでは、保育所の待機児童解消について、立原議員のご質問にお答えをいたします。

 市では、全ての子どもに良質な生育環境を保障するため、市内保育園の認定こども園への移行や定員拡大を積極的に推進しているところであり、基準日である本年4月1日には念願の待機児童ゼロを達成いたしました。その後は、年度途中の申し込みもあったことから、10月1日現在で12人、ゼロ歳児7人、1歳児4人、2歳児1人の待機児童が生じておりますが、今後も保育施設定員の拡充や民間保育所の新規開園などを予定していることから、来年4月1日には待機児童を解消できる見込みであります。なお、保育を必要とする児童数は平成29年度がピークになると予想しておりますが、今後においても市全体の保育ニーズに必要な利用定員を確保できる見込みであります。



○議長(池田芳範君) 立原弘一君。



◆17番(立原弘一君) それでは、さらに伺ってまいります。

 市長のほうから、待機児童問題はほぼ心配ないという旨の答弁があったかと思いますが、実はここ数年こども福祉課の皆さんも頑張っておりまして、待機児童の問題についてはかなり改善されてきていると。しかし、数年前の段階で待機児童ほぼ解決という状況ではあったのですが、中身を見ますと面積当たりの国基準とか、それをかなり無理をして人数を押し込んでクリアしていたという状況もあったはずなのですけれども、その点からいうと、今どんな状況になっているのかお答えをいただきたいと思います。



○議長(池田芳範君) 健康福祉部長、石川克己君。

          〔健康福祉部長兼福祉事務所長 石川克己君登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(石川克己君) お答えをいたします。

 施設の新設や増設で利用定員の拡大を図っておりますので、職員や保育室の面積の基準を満たしております。引き続き子どもたちの安心安全と保育の質の向上を図ってまいりたいと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(池田芳範君) 立原弘一君。



◆17番(立原弘一君) かなり努力をされているという認識を私持っておりまして、待機児そのものについては何とかなるのだろうというふうに思っているのですが、あとは内容です。保育士の皆さんの待遇とかそういうものをいろいろ、正職員と臨時職員とのバランスはどうなのかとか、そういう問題がいろいろあると思うのですが、その点は今後に譲りまして、さらに進んでいきたいと思うのですが、ちょっとここで大もとの通告にはなかったのですけれども、教育現場の問題通告してありますので、そこで関連して幼稚園のほうの問題について少し伺いたいと。

 以前、私3期目のころから4期目にかけても幼稚園の園児の不足問題が非常に、人気のある園と人気のない園と格差が非常にあった旨の記憶があるのですけれども、その問題についてはどのような状況になっているのかお答えをいただきたいと思います。



○議長(池田芳範君) 教育委員会事務局部長、黒沢正明君。

          〔教育委員会事務局部長 黒沢正明君登壇〕



◎教育委員会事務局部長(黒沢正明君) お答えします。

 公立幼稚園につきましては、現在鹿島区域に3園、大野区域に1園の4園でございます。そして、今年度から幼保連携型の平井認定こども園が開園となりまして、認定こども園でも幼稚園の教育標準時間での受け入れを3歳児から実施をしている状況でございます。各幼稚園の定員に対します充足率でございますが、三笠幼稚園が67%、高松幼稚園が70%、波野幼稚園100%、はまなす幼稚園が66%となっておりまして、幼稚園全体では約74%となっております。園児数は減少しておりますが、原因としましては保護者の就労状況の変化などから保育ニーズが高まっていることなどが考えられます。現在、保育所を管轄する健康福祉部とワーキングチームを編成しまして、児童数の推移、教育、保育ニーズなどの課題を整理しまして、適正な施設の整備計画の検討を行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(池田芳範君) 立原弘一君。



◆17番(立原弘一君) 民間の幼稚園がどのようになっているのかということは今回いいのですけれども、この数字についても、やはり大野地域の幼稚園を4つあったのを1つにしたりとか、統廃合という形で推移してきてこういう数字になっているという点から見ると、何か波野は100%と言っているのだけれども、ほかは67、66、70、もうちょっと数字を上げる方法があるのではないかというふうに考えると、私かなり昔反対した内容でありますけれども、公立幼稚園の送迎バスが廃止されました。これちょっと何年前か、もう10年ぐらいたつのかなというふうに思うのですけれども、やっぱりお父さん、お母さんにとって保育園と違って幼稚園、私立の幼稚園は大抵が送迎バスで子どもを迎えに来てくれているというのを考えると、公立幼稚園ももう一回送迎体制を整えたらどうなのだろうかという思いもあるのですが、その点についてはどのようにお考えか、答弁をいただきたいと思います。



○議長(池田芳範君) 黒沢部長。

          〔教育委員会事務局部長 黒沢正明君登壇〕



◎教育委員会事務局部長(黒沢正明君) 幼稚園の送迎バスにつきましては、利用者の減少によりまして平成14年度をもって廃止をしております。幼稚園では、小中学校のように学区指定がございませんので、市内全体で4園のバスの経路やコストなどを考えた場合、送迎バスの運行は非常に難しいと考えております。

 また、平成23年度から24年度にかけまして、幼稚園送迎バス利用アンケートの調査を行っております。自車送迎を希望する保護者が多く、バスを廃止したことが園児減少の原因ではないものと考えております。したがいまして、現在のところ送迎バスの運行は考えておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(池田芳範君) 立原弘一君。



◆17番(立原弘一君) どのような数字だったのかは、今答弁なかったのですけれども、少なかったと。あとは費用対効果みたいな話がありましたけれども、やはり子育て支援という点では必ずしも採算に合わないからとかいう基準で行うことがいいのかどうかというのは、本来自治体として考えた場合に迷うところだと思うのですが、この点はたとえ少数の父母であっても再考する必要はないのかというふうに考えますので、再度それ検討をいただきたいというふうに思います。

 次に移りますけれども、今度は高齢者の皆さんの問題ですけれども、特別養護老人ホームへの入所を待っておられる方がいるのではないかと思うのですけれども、さらに要介護度が3以下の方が入ることができなくなったという制度上の問題もあるのですけれども、この辺のところがどのような状況になっているのか答弁を求めたいと思います。



○議長(池田芳範君) 健康福祉部長、石川克己君。

          〔健康福祉部長兼福祉事務所長 石川克己君登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(石川克己君) それでは、市内特別養護老人ホームの入所待機の状況と対応、それから要介護2以下の方への対応ということでお答えしたいと思います。

 特別養護老人ホームへの入所待機者につきましては、平成27年3月31日現在、市内7カ所の合計で92名となっております。介護保険制度の改正によりまして、平成27年の4月からは特別養護老人ホームへの新規入所者の基準が、原則として要介護3以上となりましたので、入所待機者のうち要介護1及び2の24名を除きますと、実質は68名ということになるかと思います。待機者のうち半数以上の方は、老人保健施設やグループホーム、それから病院などに入院しながら特別養護老人ホームへの入所を待っている状況でございますが、残りの方は在宅で介護サービスを受けている状況でございます。入所待ちの方につきましては、デイサービスや訪問介護など在宅で必要なサービスを受けられる居宅系の介護サービスの利用や、配食や見守りなど一定のサービスが備わった高齢者向け集合住宅への入所など、既存のサービス基盤を最大限に活用していただき、本人やご家族の負担を和らげるよう支援をしているところでございます。

 特別養護老人ホームにつきましては、市内在住者に入所が限定されるわけではないため、近隣市に居住する方が施設をそれぞれ相互に利用しておりますけれども、ことし9月1日に鉾田市のほうに定員80名の特別養護老人ホームが新しく開所しましたことから、既に鹿嶋市のほうから3名の方が入所しているという状況になっております。

 介護保険サービス基盤整備につきましては、第6期はつらつ長寿プラン介護保険事業計画に基づきまして、今期中に認知症対応型共同生活介護サービス事業所、いわゆるグループホームを2カ所整備する予定になっております。適切な介護保険事業を運営できるよう計画的に進めてまいりたいと考えております。

 それから、要介護2以下の方への対応ということでございますが、特別養護老人ホームの入所に当たりましては、入所判定会議によりまして、介護度だけでなく申込者一人一人の生活状況を勘案しながら、入所の必要性が高い方を優先的に入所させております。要介護1、2の方についても、認知症や虐待などのやむを得ない事情がある方は特例的な入所も可能となっておりまして、本当に必要な方に施設サービスが提供できるよう努めておるところでございます。

 以上です。



○議長(池田芳範君) 立原弘一君。



◆17番(立原弘一君) わかりました。だんだん改善の方向には向かっているという感じであるのですけれども、やはり問題は要介護2以下の方が特養からスポイルされたという問題です。実は、利用者の方の話聞くと、3以上よりも要介護1、2の方のほうが家族にとっては負担が大変重くなる事例が多いのだということです。身体能力は一般の方と全く変わらないのだけれども、認知症などで徘回とか、とにかくもういっときも目を離せないという方が家庭におられる場合、仕事もおちおち落ちついてやっていられないというような状況があって、家族が仕事をやめて介護に当たったりとかという事例がまだあるようです。こういう人たちの家族の皆さんの悩みに寄り添う姿勢を自治体が持つということが求められると思うのですけれども、そのような事例などはきちんと把握されているのでしょうか。



○議長(池田芳範君) 石川部長。

          〔健康福祉部長兼福祉事務所長 石川克己君登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(石川克己君) 認知症を持つ方で、要介護が1、2の方への配慮ということでございますけれども、またそういう内容も勘案しながら認知症判定会議のほうでは審査されると思いますので、当然そういった状況についても配慮されての入所判定ということになるかと思います。

 以上です。



○議長(池田芳範君) 立原弘一君。



◆17番(立原弘一君) 2以下の方々については、やはりデイサービスとかショートステイとかという方向で、今行っているのだろうと思うのですけれども、何とか充実をする方向で市としても努力していただきたいと。実際として全国的な問題として、デイサービス施設の新しい施設の破綻という問題が結構問題になっていると。とにかくそういうデイサービスで対応できる利用者の皆さんを何とかしようということで、業者のほうで施設をつくったのだけれども、思うように利用者が増えなくて、経営が成り立たなくて閉めるしかなくなってしまうという状況がかなり増えているようなのですけれども、鹿嶋市での状況はどのようになっているかお聞かせください。



○議長(池田芳範君) 石川部長。

          〔健康福祉部長兼福祉事務所長 石川克己君登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(石川克己君) 全国のことし1月から8月期の介護施設や介護事業者の倒産が過去最大になり、特に従業員5人未満の小規模事業者や、5年以内に設立した新規参入事業者が多いという報道がございました。鹿嶋市では、在宅サービスを提供する事業所のうち、事業の廃止は昨年度に1件ありました。これは事業所そのものの廃止ということではなく、提供していたサービスの一つを取りやめたということでございます。一方で小規模の通所介護事業者の新規参入は、鹿嶋市内でも増加傾向にあり、この1年間では新たに3事業者が事業を開始しております。介護や支援を必要とされる方が安心してサービスを利用できるよう、今後も介護保険制度の保険者として、介護サービス事業所の安定的な運営について茨城県とも協力しながら指導監督に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(池田芳範君) 立原弘一君。



◆17番(立原弘一君) 事業所の経営が大変だというのは、何も利用者が入ってこないというだけではなくて、やっぱり利用単価が切り下げられているという問題も深刻な問題になっているというふうに聞いております。やはり担い手である事業者の経営もしっかり守れる体制になっていかないと、この高齢者介護の問題というのは、いつも不安を喉元に突きつけられている状況が続いてしまうということだと思うので、自治体として大いに警戒をしながら対策の充実を図っていただきたいというふうに思います。

 それでは、次の問題に行きますが、国保税の問題なのですけれども、全県で比べるとどうかというと、それだけ見れば鹿嶋市はまあまあ頑張っている部類に入るのかなと、真ん中ぐらいということで。しかし、それを納めている住民にとっては、やはり国保税高過ぎるよという声が非常に多いのです。それについては、市民の負担感をどのように考えているのでしょうか。



○議長(池田芳範君) 石川部長。

          〔健康福祉部長兼福祉事務所長 石川克己君登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(石川克己君) 国民健康保険は、被用者保険などに属さない全ての方が加入し、国民皆保険制度の最後のとりでとして基礎的役割を担っておりますが、制度の性質上、被用者保険に比べ被保険者の年齢構成が高く、医療水準が高い。そして、所得に占める保険税負担が重いなどといった構造的な問題を抱えております。鹿嶋市の国民健康保険も、年々医療費の増加が著しく、被保険者からの保険税のほかに、国や国保以外の被用者保険から交付金の支援を受けて運営を行っておりますけれども、不足となる部分については、一般会計からの法定外繰り入れや基金の取り崩しにより国民健康保険制度を運営している状況にあります。鹿嶋市だけでなく、国民健康保険の運営には各市町村とも苦慮しており、国は国民皆保険を安定的に維持するため、本年度、平成27年度から1,700億円の公費拡充を行い、平成29年度からはさらに1,700億円、合計3,400億円の公費追加投入を行うこととしております。本市も構成員となっております国民健康保険中央会は、国保の財政基盤を強化するため、国に公費投入を確実に実施するよう要請をしておるところでございます。

 鹿嶋市国民健康保険税は、平成24年度以降保険税の算定方法に変更して変更を行っておりませんけれども、平成26年、平成27年と2年続けて低所得者への軽減判定基準の拡大を行いまして、対象となる方も増加しております。あわせて課税限度額につきましては引き上げを行い、高所得者の方には負担の増額をお願いしておりますけれども、保険税の応能、応益に応じた負担による制度の維持に努めているところでございます。

 以上です。



○議長(池田芳範君) 立原弘一君。



◆17番(立原弘一君) 私どもも税金の納め方というのは、能力に応じて払うのがベターであろうというふうに考えているものなのですけれども、国保税の場合、最高限度額の幅が非常に大きいなと思うのです。最高限度額ぎりぎりでなった方と、あとは極端に収入がある方の負担が同じというふうになっているのではないかと思うのですけれども、その辺どうですか。



○議長(池田芳範君) 石川部長。

          〔健康福祉部長兼福祉事務所長 石川克己君登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(石川克己君) 応能負担というような考え方で国保税の負担をいただいておりますけれども、応能についてもやはり限度があると、保険制度という範囲では限度があると思いますので、ある程度の限度額の設定はやむを得ないものと考えております。

 以上です。



○議長(池田芳範君) 立原弘一君。



◆17番(立原弘一君) おっしゃるとおりなのでしょうけれども、やっぱりかなり高額の所得の方、最高限度額の基準でも、さらにその中に階層をつくっていくとどんなふうになるかというのを試算してみる必要もあるのではないかと思うのですけれども、やっぱり国の税金と同じで、もう億を超える収入の人が優遇されているような税制というのは、ちょっと手を入れる必要があるのかなというふうに思うのです。

 低所得者に対する対応は、ここ二、三年については幅が広がっておりまして、それはいいことなのだろうなと思うのですけれども、やはりこの中間のところの人がすごく負担が重いなという感じを持っておられるのではないかと。最高限度額だけれども、俺そんなに稼いでいないよという人もおられて、やっぱりそこらの思いがあるので、極端に高額な人と普通に高額な人と、高額だという基準が500万以上とか400万以上とかあるのでしょうけれども、そこらのところをもうちょっと考えるシステムができないかというのは、これは国の制度ですから、基本は。国が考えなければならないところなのでしょうけれども、自治体としてもできることはやっていただきたいと申し上げておきたいと思います。

 それで、国保税が高過ぎて、払いたくても払えないという方もいるわけなのです。所得のないところに国保税払えなんて言っていませんよという話になると思うのですけれども、要するに負債があって払えないとか、いろんな問題を庶民は抱えているわけなのです。そういう方に対する対応、まずはこの国保税の滞納の状況と、それに対する対応はどのようになっているのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(池田芳範君) 総務部長、小島了輔君。

          〔総務部長 小島了輔君登壇〕



◎総務部長(小島了輔君) それでは、私のほうから国民健康保険税の滞納状況についてお答えをいたします。

 平成26年度の決算では、収納率は現年度分88%、滞納繰り越し分20.5%となっております。滞納額につきましては、現年度分2億4,475万6,000円、滞納繰り越し分8億5,755万3,000円、合計で11億230万9,000円となっております。近年、収納率は現年度分、滞納繰り越し分とも上昇傾向にあり、滞納額につきましても年々減少しているところでございます。

 滞納に対する取り組みでございますけれども、まず期限内納付の推進、それから納税意識の啓発といたしまして納税カレンダー、それから納税ニュースの発行、FMかしま、市のホームページ等を活用いたしまして、滞納となった場合の遅延金の発生や、財産差し押さえなどの注意喚起を含めて積極的に広報活動を実施をしているところであります。

 また、滞納者への対応といたしまして、督促状や催告書、来庁要請書などの送付や電話による催告によりまして、自主的な納付及び納税相談を促しております。納税相談につきましては、平日の対応のほか、毎月第2、第4日曜日の休日開庁において納税相談窓口を開設し、その強化を図っておりますが、こうした納税相談を通じまして、滞納者の実態と滞納原因等を的確に把握いたしまして、滞納者個々の実情に応じて納税の猶予制度、それから分割納付または納税処分の執行停止など適切に対応しております。しかしながら、正当な理由がなくして分割納付が不履行になった場合や滞納の解消が見込めない場合、または納税相談等の要請に応じない場合には、財産調査等に基づき厳正かつ的確に滞納処分を実施しているところでございます。今後につきましても、税の公平性及び財源確保の観点から厳正に対処することを基本とし、一方で滞納者の生活実態等を十分に把握し、個々の実情に即した適切な対応を図りながら滞納額の縮減に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(池田芳範君) 立原弘一君。



◆17番(立原弘一君) よく悪質滞納者とかいう言い方もありますよね。十分支払う能力があるはずであるのに、払う気が全くないとか、実は私もそういう方に会ったことがないわけではないのです。国保の制度そのものが気に入らないから俺は払わないのだとか、そういう方もいて、いや、それはちょっとまずいのではないですかねと。みんながあなたみたいになってしまったら、国保制度そのものが成り立たなくなってしまうよねという話ししたことあるのだけれども、一方で収入は確かに額面ではあるけれども、さまざまな交通事故とかそういうので損害賠償を取られて、全く自分の可処分所得という点ではほとんどなくなってしまっていると。ところが、収入の入った段階で差し押さえられてしまったと。私はどうやって生きていったらいいのだというような話も聞いたことがあるわけなのです。となると、やっぱり的確にかつ厳正にという部長答弁なのですが、本当にそうなっているのだろうかと。そこのところをもう一回洗い直して、まさに国民の生存権にかかわってくる問題もはらんでいるわけですから、当然払うべきものを払ってもらうというのが大前提なのですが、そういう中でも市民がそれを差し押さえることによってどういう状況に陥るのかというのは、もっと調べる必要があるのではないかと。

 たとえば聞いたらば、来るのを待っているだけで訪問はしていないのと言ったら、やはり確かに言われたら、生活保護の担当者が行ったら刺されてしまったとかいろんな心配ある。職員の側の安全も確保しなければならないという問題も出てくるというわけですけれども、そういうのも、そういう危険があるという場合には複数の職員で対応するとか、とにかく役所に行くのが怖くてしようがない人もいるわけです。昔の感覚で、役人というのはとても怖い人たちなのだというふうに思い込んでいて、行ったら何やられるかわからないというふうに誤解している人も多いわけですから、多くはないかもしれないけれども、いるのですよ、中には。そういう人たちにきちんと説明をして、話を聞いてあげて、だったらこういう方法がいいのではないでしょうかねというような提案もしてあげたりとか、来るのを待っているだけでは解決し切れない分もあるのではないかと、私はそんなふうに感じるのです。

 確かに何でもかんでも行って話聞いてやれ、1人で行けなんて言って取り返しのつかないことになることを私も望んでいるわけではありませんので、その辺の配慮を十分考えながら、滞納者を一律に悪と決めつけないで、人間的に対応していくというシステムをぜひ構築していただきたいというふうに思うのですけれども、それについてのご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(池田芳範君) 小島部長。

          〔総務部長 小島了輔君登壇〕



◎総務部長(小島了輔君) 滞納について、悪というふうに私は考えておりません。これは、納税者それぞれ個々人の生活事情ありますから、それらを十分に踏まえた上で、制度的に納税猶予あるいは分割納付、あとは停止等もありますので、そういったところを十分に相談させていただきながら対応していきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(池田芳範君) 立原弘一君。



◆17番(立原弘一君) 十分血の通った内容を充実させていただきたいと思います。

 次に、教育現場の問題についてお聞きしたいと思います。近年、教室不足、全ての学校ではないのですけれども、旧鹿島地域で、ほかを見れば教室が余っているところもあるようですけれども、鹿島地域では何校か教室に余裕がないという状況が出ているようなのですけれども、これに対する対策がどうなっているのかお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(池田芳範君) 教育委員会事務局部長、黒沢正明君。

          〔教育委員会事務局部長 黒沢正明君登壇〕



◎教育委員会事務局部長(黒沢正明君) お答えをいたします。

 現在の教室不足ということでございますが、就学前健康診断通知書と指定学校変更申請の状況から見まして、新小学校1年生の児童数を見込んだ集計におきましては、平成28年4月時点での教室不足は生じません。しかし、今後住宅の増加等によりまして、波野小学校と鹿島小学校は教室不足が生じる可能性もございます。その不足が生じる場合の対策といたしましては、波野小学校におきましては生活科室の改修あるいは児童クラブで使用している教室等を普通教室として使用し、児童クラブの移設などの対応をしてまいりたいと思います。鹿島小学校につきましては、来年度予定をしております大規模改造工事におきまして、児童増に対応した改修を予定しております。いかなる場合におきましても、施設の状況で子どもたちの学習環境を損なうということがないように対策を講じてまいります。

 以上でございます。



○議長(池田芳範君) 立原弘一君。



◆17番(立原弘一君) 過去において、そのときはよかったと思ってやったのかもしれないのですけれども、学校校舎を公民館に活用したりとか、それからその際にかなりの山林とかがあったのだけれども、そこを民間のディベロッパーに買い取られて住宅地になって、人気学区だったので子育て世帯がたくさん入ってきて、それはいいことなのですけれども、一面、来てくれたのだけれども、そうしたら教室大丈夫なのかという話になって、昇降口を教室に改造したという経緯もあったりしたわけなのです。そのたびそのたび、何とかかんとかおっつけながらやってこざるを得なかった点はあると思うのですけれども、やはりこれはちょっともう少しまちづくりの両面から考える必要があるのではないかなと。人気学区は、みんなそこに来たい人いっぱいいるわけです。三笠学区であるとか鹿島小学校学区であるとか、私もそこにどこかいいアパートないかしらなんて聞かれたことありますけれども、それは不動産屋さんに聞いてくださいということでやっていましたけれども、結構転居する人の希望の偏りというのがかなりあるようなのです。

 そういうときに、やはり民間の開発する不動産関係の皆さんが、そういうところに何とか用地を確保しようと思うのは、これはしようがないことです。それを行政とか公の力でやめてくださいと言うことは、ちょっと難しいことであろうと。しかし、もともと市が持っている、たとえば土地とか施設がもう要らなくなったのでそこはあきますよというときに、わざわざ民間に払い下げてそこに住宅をつくってもらって教室不足を招くという方向を、自治体みずからが招く必要もまたないわけで、そこらの問題をどのように考えるのでしょうかねというところをお聞きしたいのですけれども、教育委員会だけの話ではなくなってしまうのかな。



○議長(池田芳範君) 都市整備部長、志筑良行君。

          〔都市整備部長兼水道事業都市整備部長 志筑良行君登壇〕



◎都市整備部長兼水道事業都市整備部長(志筑良行君) 私のほうからは児童の少ない学区、少ないところもあれば多いところもあるわけですが、児童の少ない学区の問題とまちづくり、いわゆる線引き関係の視点からお答えをさせていただきます。

 ご承知のとおり、市街化調整区域では建築規制がございます。新規住宅の建築が少ないことから、市街化調整区域にある小学校の児童数の減少が懸念されているところでございます。しかしながら、都市計画法の改正によりまして、市街化調整区域であっても誰でも住宅が建築できるような区域を指定することができるようになりました。鹿嶋市では、市街化調整区域の地域コミュニティーの維持と、児童数の減少に歯どめをかけようとして、平成15年に市街化調整区域の主に小学校4校、高松、波野、豊津、豊郷の周辺区域において、いち早くこの区域指定制度の導入を行って対応しているところでございます。

 以上です。



○議長(池田芳範君) 立原弘一君。



◆17番(立原弘一君) 教室が足りない学校だけではなくて、教室が余っている学区の問題も一緒に考えなくてはならないというのが行政の頭の痛いところでありまして、その点についてはさらに努力を重ねていただきたいと。教育委員会とも協力関係を持ちながら充実させていただきたいというふうに思いますので、お願いしたいと思います。

 それで、これちょっと教育現場の問題でお聞きしておりますので、この状況を聞いているのですけれども、名前を挙げたりとかそういうことはしませんが、今教育長、教育現場で起こっている問題で、何か心配あるいは課題というものがあるかどうか、その点ちょっとお聞かせいただきたい。余り深めなくていいから。



○議長(池田芳範君) 教育長、川村等君。

          〔教育長 川村 等君登壇〕



◎教育長(川村等君) それでは、お答えをさせていただきますが、児童生徒の大きな事件、事故等はございませんけれども、多少のけがだとかそういったものについては、その都度報告を受けていますので、その部分については了知していますが、何か議員のおっしゃる意味がよくわかりかねるのですが。



○議長(池田芳範君) 立原弘一君。



◆17番(立原弘一君) 私も教育長がそう言うのだったら、だったら言うよという話には持っていけないのがこれで、とにかく実は私が言いたいのは、前々から教育現場への政治介入はタブーだよという問題があったのです。ところが、国の政治の流れの中で、一番根本的なところで教育への政治介入が堂々と認められてしまったと。というのは何かというと、教育長の任命が首長に移ったというところなのです。これはもう市長の意向がストレートに教育現場に行ってしまう、圧力になるという形であって、そうはなっていませんよと言いたい気持ちはわかるのですが、形としては市長の資質によってはそうなりかねないという点なので、そこのところを市長も教育長も十分認識を持っていただいて、今後対応していっていただきたいということを申し上げたいわけで、その点について何か。



○議長(池田芳範君) 川村教育長。

          〔教育長 川村 等君登壇〕



◎教育長(川村等君) それについてお答えをさせていただきますが、今度の改正の趣旨というのは前にもお話ししましたが、大津のいじめ事故に基づいて、国のレベルで改正が行われたわけです。その中で、教育委員会というのはいわゆる執行機関として残ったということで、その部分については今までと何ら変わらない部分があると。ただし、市長がいわゆる教育長を任命するということと、さらにはもう一点、いわゆる大綱を定めると。ですから、逆に言うと首長のかかわりというものが、きちっと限定的にされているというふうに理解しているところでございますので、心配なさるようなことは決して鹿嶋市においてないというふうに考えているところです。



○議長(池田芳範君) 立原弘一君。



◆17番(立原弘一君) だから、鹿嶋市であるかないか聞いているのではなくて、市長の資質によってはそうなるよという話で、錦織市長はそういうことはないのでしょうから安心していますけれども、よろしくお願いします。

 では、次の問題、大きな2番目で、歴史資料館計画について伺っていきたいと思います。まず、大前提として、私は以前から鹿嶋市は文化問題に対して扱いが軽いのではないのという思いがあったわけなのです。副市長が企画部長のころだと思うのですけれども、いろいろ議論する中で、当時埋蔵文化財とか、いろんな土器やら何やらいっぱい出たわけなのですけれども、それがどこに置いてあったかといったら、今保健センターが建っているあたりにプレハブ小屋がずらっとあって、その中に無造作に積み重ねてあったと。これをどうするのだよという話でやっている中で、今のどきどきセンターが開設されて、そこに移されたと。私も何度か行ってきましたけれども、内容的にはなかなかいいものだなと。ぜひ多くの人に見てもらいたいという気持ちがあったのだけれども、市の中心からはかなり外れているし、工場の近くだし、建物は建物でお古で、わざわざあそこに行っても、どうせ大したことないのではないかと思われてしまうような雰囲気を持っているような気もすると。本当はいいのです、あそこ中身は。だけれども、なかなか多くの人が見に来るという状況にはないのかなという思いがあって、これどうするつもりなのかなと長年思ってきたのですけれども、何とかしなければならないなと思っているときに歴史資料館という話があったものですから、どういうものを考えているのかなと。聞いてみると、バスターミナル跡地だよという話になってきて、待てよと。私も歴史資料館必要だと思うのだけれども、これ内容を気をつけていかないと、間違うと大変だなというふうに思うので、何点か伺っていきたいと。だから、市長には言っておきたいのですけれども、反対だといって質問するわけではないので、まずそこは。

 目的は、きのうも多くの方が質問しているので、計画の目的については大体聞きましたけれども、もう一回お聞きしたいのは、まず第1番目に鹿島神宮との関係をどのように考えているのか、どのようになっているのかお聞かせいただきたい。



○議長(池田芳範君) 市長、錦織孝一君。

          〔市長 錦織孝一君登壇〕



◎市長(錦織孝一君) それでは、お答えをいたします。

 事前には、関鉄跡地になぜしたのかということで聞かれていたと思って答弁は用意したのですけれども、神宮との……

          〔「きのう出ちゃったから、それ」と言う人あり〕



◎市長(錦織孝一君) それはきのう出ましたから、ダブっていても。では、神宮とのかかわりということで今質問がございましたので、私自身の考えは、先ほど立原議員さんも言っていたようにこれだけ歴史文化ありながら、また古墳もありながら、きちっと見せるところがない、常々私も思っていました。これは、この隣接市町村見ても全国見ても、鹿嶋市として誇れる大変な歴史文化だと私は思うのです。それを実証したい。ましてや神宮で参集殿、これが新しくオープンをしました。そういう面では、本殿の真ん前に宝物館あります。宝物館もいずれは、あそこの場所には神宮としても置けないはずなので、できればここを一緒に展示するような場所をできませんかと。過日神宮にもお話をして、その辺のところはお互いに了解を、コンセンサスを得られたと思っております。それには、あそこの場所がいいのではないかと。

 きのうも河津議員の質問にお答えをしましたけれども、3カ所ほど候補地として考え、私も考えました。そういう中で、ベストとしては第一駐車場という思いもありました。なかなか史跡、跡地の問題があって難しいのですとなりました。しからばベストではないけれども、ベターな形で関鉄跡地という選択になりました。そういう部分では神宮のほうでも、そういうことであれば関鉄跡地を利用してもらってもいいですよという話までにはなっています。



○議長(池田芳範君) 立原弘一君。



◆17番(立原弘一君) 神宮の宝物殿、あそこに直刀の国宝があるわけで、これはやっぱり県内でただ一つの国宝らしいという点では非常に大事なので、もっと言うなら私も鹿島神宮の氏子になっておって、鹿島神宮のことは非常に気になっておりまして、もっともっと鹿嶋市のために観光資源として、もっと伸びる余地があるのではないかというふうに思っているのですけれども、そうはいっても市と神宮が一緒に事業をやるという点になると、さまざまな問題も出てくるのではないかと思うのです。

 教育委員会のほうにちょっとお聞きしたいのですが、鹿島神宮の歴史、もう何年になるのでしょうか。教育委員会としての見解をお聞かせいただきたい。



○議長(池田芳範君) 重点プロジェクト推進室長、大川悟君。

          〔「教育委員会でしょう、聞いたのは。教育委員会でしょう、歴史

            学を聞いているんだから」と言う人あり〕



○議長(池田芳範君) 黒沢部長。

          〔教育委員会事務局部長 黒沢正明君登壇〕



◎教育委員会事務局部長(黒沢正明君) それでは、お答えします。

 鹿島神宮の創建ということだろうと思いますけれども、鎌倉時代の鹿島神宮の社僧が記したとされます鹿島宮社例伝記によりますと、皇紀元年、紀元前660年ですから、約2,600年から2,700年前と認識をしております。

 以上でございます。



○議長(池田芳範君) 立原弘一君。



◆17番(立原弘一君) 部長、本当にそれでいいの。私は、歴史学としてどう認識しているのかと聞いているのだよ。神宮が神話で言っていることをそのまま言うのかい。いいのか、それで本当に。



○議長(池田芳範君) 黒沢部長。

          〔教育委員会事務局部長 黒沢正明君登壇〕



◎教育委員会事務局部長(黒沢正明君) 神話の世界というお話でございますが、私どもとしてはこういうことで捉えてはございます。



○議長(池田芳範君) 立原弘一君。



◆17番(立原弘一君) 教育委員会自体がそういう認識だから、おかしいことになってしまうのだよ、これ。本当にそうなの。以前私、教育委員会に何年か前に行ったときに見解聞いたらば、千五、六百年せいぜいという話だったよ。それが歴史上の事実だと。ただ、鹿島神宮が2,600年だ、二千何百年だ、いや3,000年だ、4,000年だ、何と言おうと構わないよ、鹿島神宮が言う分には。歴史を科学で捉えるべき教育委員会が、神宮が言っていることをうのみにして、歴史、鹿島神宮は2,600年です、それで通ると思っているの。もう一遍答えなさいよ。



○議長(池田芳範君) 黒沢部長。

          〔教育委員会事務局部長 黒沢正明君登壇〕



◎教育委員会事務局部長(黒沢正明君) 確かに常陸風土記等々の記載、そのほかの書物によりますと、議員がおっしゃいました西暦600年から700年前後ではないかというふうには考えております。



○議長(池田芳範君) 立原弘一君。



◆17番(立原弘一君) 最初からそう言ってくれればいいのだよ。子どもたちに教える歴史として、鹿島神宮の神話的な歴史、それを当然のこととして社会科で歴史で教えたら、これは子どもたち将来おかしなことになってしまうよ。何だ、何だという話になってしまうよ。だから言っているのです。

 それで、2,660年前にできたと鹿島神宮は言っていると。私も氏子として、はい、そうですよねと言いますよ、神宮に言われれば。そういう歴史観がもう当たり前なのだもの、あそこは。それで、大きな重要な鹿嶋の文化財として私らも認めているのだもの。だからといって公の場で、歴史の事実関係を教育委員会がそんなふうに判断したら、これはおかしなことになってしまうという点から考えると、では今度大川室長、鹿島神宮は正式に創建何年と言っていますか、改めて聞きますから。



○議長(池田芳範君) 重点プロジェクト推進室長、大川悟君。

          〔重点プロジェクト推進室長 大川 悟君登壇〕



◎重点プロジェクト推進室長(大川悟君) 鹿島神宮の創建は何年という認識ですかということにお答えいたします。

 先ほど教育部長のほうから、皇紀元年という話しされました。また、一方では先ほど話をしましたが、常陸風土記によりますと、先ほど言ったように西暦668年から672年の造営であるという明記をしているところは承知しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(池田芳範君) 立原弘一君。



◆17番(立原弘一君) 私がわざわざ教育委員会に聞いた意味はそこなのですよ。教育委員会はそういう認識持ってはだめだよということを指摘しなければならなかったから、これは部長、申しわけなかったですけれども。

 ということで考えると、今度の歴史館計画で鹿島神宮と協力をして、あの鹿島神宮の敷地に歴史資料館を建てると。そこに鹿島神宮の国宝である直刀が入って、そこに鹿嶋市のさまざまな文化財、歴史学的にいろいろ研究しなければならないものを一緒くたにして置くということになると、これ神話的な歴史と社会科学的な歴史観が一緒になってしまうと。これ本当にそれで大丈夫なのですかということを私聞きたいのだけれども、それどうなのですか。



○議長(池田芳範君) 大川室長。

          〔重点プロジェクト推進室長 大川 悟君登壇〕



◎重点プロジェクト推進室長(大川悟君) 行政上の問題はないのかという内容でお答えいたします。

 歴史資料館の整備に当たりましては、鹿島神宮周辺地区の活性化、にぎわいづくりを重要なテーマとして捉えております。歴史資料館だけの機能にとどまらず、いわゆる周辺のにぎわいづくりの役割も視野に入れて構想を策定してまいりました。また、本施設は国宝や重要文化財を展示できる設備を備えた施設として整備をしてまいります。

 また、鹿島神宮が所有します宝物については、所有者である鹿島神宮が維持管理することが基本であると考えているところでございます。したがいまして、歴史資料館は鹿島神宮の宝物館にかわるものとは考えておりませんので、問題はないと認識をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(池田芳範君) 立原弘一君。



◆17番(立原弘一君) そう言うしかないのですよね。今の室長の話を聞くと、場所はあそこにあるけれども、鹿島神宮関係のものについて展示するところと、市が運営する歴史資料館というのは別にやるよと。また余計な手間と金がかかるようになってしまうのではないかと思うのだけれども、それは本当に当初からそうだったのか、私にはちょっと本当かなと。この間の説明聞く限りでは、何か一緒くたに考えていたような気がするのだけれども、それ場当たり的に答弁をしているのは結構ですけれども、あそこの場所で、鹿島神宮の敷地でやるという時点で、もう一緒になってしまうのよ。だから、ここは私クリアしてもらいたいの。ということは、あそこでやるのはどうぞ、鹿島神宮さんが神宮の歴史を全国の皆さんに、いや世界の皆さんに見てもらいましょうと。ぜひ国宝の直刀を見に来てくださいよというものを、立派なものをつくって、ぜひ鹿嶋市の観光事業に大いに役立ってもらいたいと。ただ、それは鹿島神宮がやることであって、それにしても鹿島神宮は鹿嶋市に切り離すことができない大切な歴史的な文化遺産ですから、これをきちんと位置づけて市も応援していくという点で、補助金なり何なりを市民の了解を得てやるというなら私も考えましょう。今の形で、市の事業と鹿島神宮の事業を一緒くたにして歴史学的な混乱を招くような施設をつくることには、ちょっと同意できないと。強いて挙げれば、鹿嶋の旧城下町というのは門前町、あそこをどうするのだというのはずっと課題になっている。それは、市長も同じことで考えていると思う。そういう中で苦肉の策でもなくて、歴史館どうだろうかなと思ったのだろうけれども、そこに立派な歴史館ぼんと建てたからといって、きのうも河津議員言っていたけれども、景観悪過ぎるよ、きちんとまちづくりやらないと。

 そういう点から考えたら、たとえば神宮さんがあそこにつくるのはいいとして、鹿嶋の埋蔵文化財や何やらいろんな皆さんに知ってもらいたいものを展示するスペースいっぱいあるではないですか。まちなかに空き店舗なり、あそこをちょっと貸してよと、きれいにしてそこをやって順路をつくって、次はあそこへ行ったらどうですか、順路でも回ってもらって、その途中途中に休むところをつくったりしてやったらば、そのほうがよっぽど何か役に立つような気もするのだよね。それで、そこに神宮さんも、神宮のほうでもこれ出したいと言ったらば、ああ、どうぞとやればいい話で、よっぽどそのほうがやり方としてはいいような気もする。もう一回再考をお願いしたいというふうに思います。まだいろいろ……

          〔「その件に関して私のほうで」と言う人あり〕



◆17番(立原弘一君) ああ、そうですか。



○議長(池田芳範君) 市長、錦織孝一君。

          〔市長 錦織孝一君登壇〕



◎市長(錦織孝一君) 立原議員さん言うような考え方、宝物館と資料館別々にして、まちうちにもっと資料館をしたらいいでしょう。そういう考え方もあるでしょうよ、これは。私としては、何だかんだ言って茨城県に2つしかない国宝ですよ。これがあるわけです。集客力、観光客にしても、それが目玉になるわけです。そこに地元のこういう発掘したもの、古文書から常陸風土記から、そういうのを一緒に見てもらうということが、私は意義があると思うのです。そうしないと、歴史資料館つくっても閑古鳥が鳴いていては話になりませんから、私としては一緒にやることによって建物内も、これは国宝ですからちゃんと管理しなくてはいけないのです、仕切りをちゃんとつくったりして。屋根は一緒かもしれないけれども、中は仕切らないとできないのです。そのように管理をきちっとすれば、私は一緒のほうがいいと思っています。



○議長(池田芳範君) 立原弘一君。



◆17番(立原弘一君) だから市長、それは市長の考え。私は市長の考えを真っ向から、あんたの考えは間違えだなんて言っているわけではない。私の考えはこうだよと。違う意見を闘わせるのがこの場所なのだから、そんなむきにならないでよ。

          〔「それは自分のほうだよ」と言う人あり〕



◆17番(立原弘一君) だから、私はそう思っていますよということで、確かに一緒にしたほうが合理的だという考えはあるけれども、ただ歴史的な混乱を招くよと、今後に。だから、そのことを指摘しているわけで、もう頭から否定して言っているわけではないのだということは認識していただきたい。

 何度も言うけれども、鹿嶋市の発展にとっても文化的な分野に力を入れることは重要で、これはもう鹿嶋市の課題でもあるのです。ただ、最少の投資で最大の効果を得るという観点に立った場合にどうなのかなという見方も、これまでいろいろ話出てきていますけれども、後世に金をかけただけの箱物というふうに批判されるようになってしまったらしようがないから、これでは困るでしょう、つくった市だって。だから、そうならないようにいろんな意見を取り入れながら結論を出せばいいのではないかと私は思うのです。

 それと、あと文化的な水準を図られるものとしては、市の歴史をどれだけ大事にしているか、文化を大事にしているかという点とあわせて図書館なのです。図書館がどれだけ充実しているかによって、その自治体の民度がわかるとまで言われるのです。鹿嶋市は低いとは言いません。さまざま予算が少ない中でも、それぞれの学校に図書室を置いたりいろいろやって、何とか底上げを図ろうと努力してきているというのはわかるのだけれども、やはり予算面からいっても他自治体と比べても、他自治体でもっと低いところいっぱいあるけれども、うちは力入れていますよというふうにはちょっと、何かみんながそうだと言うような内容ではないなという思いがあるのです。

 ですから、前に内田市長の時代に出た話では、あそこに複合施設をつくって、そこに図書館とかいろんな施設を複合的にやるよという、いつの間にかだめになったのだけれども、私もその案がいいかどうかというのを判断する前にだめになってしまったので、結論は出していなかったのだけれども、せめて図書館に対する予算というのを大幅な増額をして充実を図るべきだろうと。狭いのだったら、もうちょっと広くするとか、そういう点で今後市のほうにその考えはないのかどうかお聞かせいただきたい。



○議長(池田芳範君) 教育長、川村等君。

          〔教育長 川村 等君登壇〕



◎教育長(川村等君) それでは、図書館についてお答えを申し上げます。

 まず、図書館に今求められている機能とか役割は、インターネット等による情報化社会の進展、あるいは電子書籍の普及などによる市民ニーズの多様化などに伴い変化してきており、そのため社会の変化に対応した図書館のあり方そのものの見直しが求められているところでございます。そのため、このような状況を踏まえて、今後10年間の図書館の方向性を盛り込んだ図書館基本計画の策定作業を現在進めているところです。

 今後の図書館の重要な役割として、単に本の貸し出しだけでなく、膨大な情報の中から利用者が学習や生活課題等解決のために知りたいこと、あるいは収集したい情報を得るためのお手伝いや、確実で信頼性の高い情報を案内する、いわゆるレファレンス業務の充実が求められているところです。そのためには、図書館司書の資質の向上はもちろんのこと、図書館資料の充実も今以上に必要でありますので、今後は紙ベースの本と電子書籍の両方を提供する、いわゆるハイブリッド図書館を目指していくことも考えているところです。

 さらには、他市に先駆けて整備を進めている学校図書館の活用策を拡充してまいりたいと考えております。現在は小学校と中学校の蔵書をデータベース化し、公共図書館とオンラインで結んで資料の貸し出しを行い、図書の効果的な活用を図りますとともに、より一層の連携強化を高めるために、学校司書と中央図書館司書の人事交流も積極的に実施するなど学校教育の支援に努めてまいります。加えて、将来的には地域の皆様にも身近な学校図書館を活用して貸し出しができるようにしてまいりたいという考えも持っているところでございます。

 図書館運営の面では、現在も取り組んでおります図書館ボランティア育成講座などを開催しながら受講生に参画をいただき、市民参加型の図書館運営体制を構築し、社会の要請、市民のニーズに応える図書館としてのあり方を常に追求してまいりたいと考えております。また、施設整備の面では、市全体としての公共施設総合管理計画に盛り込み、計画的に施設整備の維持管理を行ってまいります。これらを通しまして、市民の知の拠点施設であります図書館の充実に努めてまいりたいと考えております。



○議長(池田芳範君) 立原弘一君。



◆17番(立原弘一君) ぜひ図書館充実を図っていただきたいというふうに思います。ただ、最近問題になっております、昨年だったか私も行ってきたのですけれども、武雄市のツタヤ、民間が入る図書館、民間が運営する図書館というのがあったのですけれども、さまざま問題も起きているようなので、そういう方向での拡大というのは、ぜひ思いとどまっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 次に、時間もなくなってきているのですが、住宅リフォーム助成制度、この設置を求めて質問したいと思います。今、雇用不安とか社会保障負担の増大、これが予想されている中で、新築住宅に対する購買意欲が減退しております。これからはストックの時代だと言われておりまして、そういう中でも住宅は風雨にさらされながら劣化していくことはとめられません。さらに手をかけなければ、品質を維持することもできない。中小零細業者、つまり大工さんの仕事は、今はほとんどハウスメーカーの仕事に置きかえられてしまって、経営は本当に大変になっていると聞いています。中小零細業者の支援にもなり、市民の住宅の品質の維持にも役立つ住宅リフォーム助成制度をぜひ検討されてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(池田芳範君) 都市整備部長、志筑良行君。

          〔都市整備部長兼水道事業都市整備部長 志筑良行君登壇〕



◎都市整備部長兼水道事業都市整備部長(志筑良行君) 私のほうからは、住宅改善の視点から見た住宅リフォームの助成制度の必要性に関してお答えをいたします。

 一般的には、住宅の耐久性や質が高くなるにつれて建築単価費が高くなり、築年数の経過に伴う修繕費用が少なくなる傾向がございます。住宅建築時のコストのかけ方により、修繕の時期や経費が変わってくることから、リフォーム助成は公平性を欠くとの懸念もあります。また、政策目的のない老朽化等に伴う一般リフォームは、単なる個人財産の質の向上に資するおそれがありますので、税金の使途としては慎重に考える必要があるのではないかと考えております。現在鹿嶋市では、安心安全のための耐震改修と、福祉施策としたバリアフリー改修のためのリフォーム助成制度を設けておりますので、当面は現在の対応を継続してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(池田芳範君) 立原弘一君。



◆17番(立原弘一君) こういう制度を提案すると、大体いつものように公平性の問題というのが出てくるのですが、実はこれ全国では628自治体、県も含めて実施されておりまして、その後も増えておりまして、土浦市も始まったようです。この内容を見ますと、助成率が大体10%から20%、10%が多いです。上限が30万とか20万とか50万とか100万とかあるようですけれども、予算も総額制度で、多いところでも年間予算が1,700万とか4,950万とか、少ないところですと、人口もなのでしょうけれども、800万とか500万というところもあるようです。ですから、もう無尽蔵に頼まれればどんどんやりますよという話ではなくて、年間に幾らと、何件という中身でやっていく中で、結局市民のリフォームの意欲を増進させて、今本当に仕事が少なくなっている零細事業者、大工さんなどに仕事が回るように自治体としてお手伝いを、支援をするという中身なので、徐々に理解は広まっていると思うのですけれども、全くこの公平性、公平性と言うだけで、毎回それでは話が進まないのだけれども、他の自治体の例などもぜひ参考にしていただきたいと思うのだけれども、その考えはあるのかどうか、ちょっともう一回。



○議長(池田芳範君) 経済振興部長、坂本衛君。

          〔経済振興部長 坂本 衛君登壇〕



◎経済振興部長(坂本衛君) 私のほうから、全国の自治体の例を参考としながら、中小零細企業の支援の面で制度の必要性があるかどうかという観点でお答えさせていただきます。

 住宅リフォームの助成の必要性の件については、先ほど都市整備部長の答弁にございましたが、本市では住宅リフォームに関する助成として、耐震化やバリアフリー化などの公益的な目的をもって助成しております。これらは、多くは市内の業者への発注となり、支援の活性化にもつながっているものと思われますので、経済対策だけを目的とした住宅リフォームに対する新たな助成制度は必要ないものと判断しているところでございます。ご理解のほどお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(池田芳範君) 立原弘一君。



◆17番(立原弘一君) 全く理解はしませんけれども、そういう答弁なのです。零細業者の振興と、リフォームをしようという、この際だからという、限られた金額、何も頭を決めていて10%、大抵は10万円程度でしょう。そこまでにならない場合もある。それによって200万、300万、あるいはもっとかかるリフォームに市民が足を踏み出せるのだったらば、これはそんなに公平性がどうのこうのという問題、そうなるのかなと私にはちょっと疑問なのですが、ぜひさらなる研究と検討をしていただきたいということだけ申し上げて、時間がないので次の質問に移っていきます。

 3.11から、もう4年と8カ月かな、9カ月かな、過ぎましたが、その後どのようになっているのかと。復旧、復興の現状について伺っていきたいと思います。まず、1番目に津波被災地区の対策がどこまで進んでいるのかという問題です。長栖地区になるわけですけれども、やっぱりあの地域の人の話を聞くと、本当に恐ろしかったと。大きなコンテナが津波に流されて、どんどん、どんどん迫ってくると。二度とあんな怖い思いをしたくないということで、何とか防波堤、防潮堤をきちんとしたものをつくってもらいたいと。見る限りだと砂の山ではないかと、あれで本当にもつのかよというのが地域住民の本音でありまして、これに対してどのようにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(池田芳範君) 港湾振興室長、石井修司君。

          〔経済振興部次長兼港湾振興室長 石井修司君登壇〕



◎経済振興部次長兼港湾振興室長(石井修司君) では、鹿島港北公共埠頭地区の防潮堤についてお答えいたします。

 当該施設につきましては、茨城県において鹿島港北公共埠頭地区の埠頭用地外側へ、高さ海抜5メートル、延長1,800メートルの盛り土構造として整備が進められております。茨城県からは、現在1,470メートルの整備が完成しており、残りの330メートルにつきましては年度内に完成するものと伺っております。また、この防潮堤でございますけれども、整備に当たりまして国の中央防災会議等により示されました、現在の津波対策の考えに対しまして必要な機能を有する構造となっていることから、この構造を整備しております。また、地元住民からの要望等もございますが、こちらにつきましては調整課題としての認識を持っていますので、市としましても引き続き県に対しまして地元の声をしっかりとつないでいきたいと思っております。

 以上です。



○議長(池田芳範君) 立原弘一君。



◆17番(立原弘一君) 時間ないので、余り深めることはできませんけれども、やはり住民が見て安心できるものをつくっていただかないと、いや、もう大丈夫なのだというだけでは、だって砂なのだもの。砂は流れるでしょう、水で。いや、そうではないのだ、それでも強度計算上大丈夫なのだと言っているようだけれども、やはり住民の心配というのは見た感じであるわけなので、きちんとしたものをつくってもらえるように、なお一層働きかけていただきたいと思います。

 次の質問ですけれども、海岸地域の緊急避難対策はどうなっているのかお聞かせください。簡単、簡潔にお願いします。時間ないので。



○議長(池田芳範君) 市民生活部長、林益弘君。

          〔市民生活部長 林 益弘君登壇〕



◎市民生活部長(林益弘君) 私のほうからは、海岸地域の緊急避難対策についてお答えします。

 こちらについては、平成25年度に大野区域から平井海岸までの津波避難シミュレーションを行いまして、津波ハザードマップを策定して、どこまで影響が出るかを地図上にあらわしまして、市民の皆さんに周知を図っているところです。それ以外についても、この中で津波の到達時間、あるいは皆さんの避難する時間、そういったものももろもろ計算しまして、最終的には緊急対策が必要なのかどうか、そういったものまで全部全て想定はしています。

 その中で、1つ大きな問題は、津波ということがありますから、海岸地区には通常言われる防災無線以外にモーターサイレン、あるいはパトカーのようにくるくる回るような赤色の閃光灯、そういったものも備えまして、市民の皆さんにより避難が早くできるような形を現在進めていっております。周知のほうも十分な形で今後もしていきたい、そのように考えております。

 以上です。



○議長(池田芳範君) 立原弘一君。



◆17番(立原弘一君) 次の質問は、3.11の後さまざまな悲劇がなぜ起きたかということで、被災地のほうからさまざまな情報が入ってきて、そういう中で質問して、3回して、3回目にやっとまともな答弁をいただいたという中身で、大津波警報が出ているときの学校における対応をお聞きしたわけです。それを今回、再確認なのですけれども、教育委員会のほうで、もうそれは伝えてあるのでわかっていると思うのですけれども、子どもたちをどう扱うか。たとえば、低いところ、津波危険地域から高台の学校に通っている子どもを親が迎えに行きたからといって帰してしまっていいのかという質問をしたときに、親に帰して何が悪いと言ったのが当時の教育長。それに対して私は、ちゃんと安全を確保しますというところまで3回聞いて、3回目にようやくその答えが出てきたので、その点について当時と変わりがないのかどうかお聞きしたい。



○議長(池田芳範君) 教育長、川村等君。

          〔教育長 川村 等君登壇〕



◎教育長(川村等君) 津波警報時における学校の対応についてお答えをいたします。

 津波警報が発令された場合の対応につきましては、まず高台である2次避難所に避難し、警報が解除もしくは安全が確認された後、保護者へ引き渡すこととしており、基本的な対応内容に変更はございません。

 さらに、それらに加えまして、東日本の大震災後、毎年訓練を実施することで避難時間の短縮、あるいは引き渡しカードによる、より安全な引き渡し、学校以外での避難訓練の実施など、新たな課題や改善策の検討が図られるなど、継続して実施することでの効果があらわれているところでございます。



○議長(池田芳範君) 立原弘一君。



◆17番(立原弘一君) わかりました。その方向性を守っていただくように、よろしくお願いします。

 次に、ライフラインの復旧というのは非常に困難を極めて長時間かかったわけなのですが、再びあの大きな地震が来たときに、どの程度の震度に耐えられるようにやったのかどうかお聞きしたい。



○議長(池田芳範君) 都市整備部長、志筑良行君。

          〔都市整備部長兼水道事業都市整備部長 志筑良行君登壇〕



◎都市整備部長兼水道事業都市整備部長(志筑良行君) それでは、お答えをいたします。

 ライフラインの中でも、まず下水道施設でございますが、下水道施設の耐震対策指針の基準では、ちょっと難しい言葉が並んでいるのですが、陸地近傍に発生する大規模なプレート境界型地震、また直下型地震による地震動のように、施設の供用期間内、これは50年見ていますけれども、この期間内に発生する確率は低いが、大きな強度を有する地震動となっておりますので、かなり大きな地震には耐えられるものと考えております。さきの3.11の震度6弱には耐えられるものと考えております。

 また、上水道につきましても、市内当時306カ所の修繕が発生しましたが、当時は資材の調達の関係もありまして、耐震性を全て満たしたもので修繕をしたわけではございませんが、修繕をしたものにつきましては……

          〔「部長、時間がないのでちょっと」と言う人あり〕



◎都市整備部長兼水道事業都市整備部長(志筑良行君) 6弱には耐えられるものということで判断しております。

 以上です。



○議長(池田芳範君) 立原弘一君。



◆17番(立原弘一君) わかりました。

 最後の質問なのですけれども、実は大震災が起きた後、瓦れきの片づけが困難を極めて多くの市民が苦労した中で、市が当面軽トラックを6台用意して最終的には10台と、各公民館に配置したという状況があって、今もそのまま軽トラは、名目は変わっても残っていると思うのですが、この軽トラックは何かの非常時のために常時配備しておくべきだというふうに考えるのですが、その点についてどうか、最後にお聞きして終わりたいと思います。



○議長(池田芳範君) 市民生活部長、林益弘君。

          〔市民生活部長 林 益弘君登壇〕



◎市民生活部長(林益弘君) お答えします。

 引き続き維持してまいります。

 以上です。



○議長(池田芳範君) 立原弘一君。



◆17番(立原弘一君) 市民のために役立つものだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(池田芳範君) 以上で立原弘一君の質問は全て終了いたしました。

 次に、12番、山口哲秀君の質問を許可いたします。

 山口哲秀君。

          〔12番 山口哲秀君登壇〕



◆12番(山口哲秀君) 12番、公明かしまの山口哲秀でございます。ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問を行います。

 大項目の1番目は、防災行政についてであります。1点目は、堤防整備状況について伺います。全国的に、時間雨量が50ミリを上回る豪雨が増加し、近年は雨の降り方が極地化、集中化、激甚化しております。本年9月10日、鬼怒川で起きた堤防決壊は、常総市に大きな被害をもたらしました。この原因は、積乱雲が帯状に連なって大雨が続く線状降水帯という気象現象です。昨年8月の広島市北部で発生した甚大な土砂災害も、同じ線状降水帯の豪雨が原因でありました。このような中で、大規模な自然災害に備えた対応が迫られています。北浦や海岸、北公共埠頭のそれぞれの本市の施設整備の進捗と、大規模地震に対する耐震化の状況、今後の予定がどうなっているかをお尋ねします。

 以上で壇上からの質問とします。



○議長(池田芳範君) 山口哲秀君の質問に対する答弁を求めます。

 港湾振興室長、石井修司君。

          〔経済振興部次長兼港湾振興室長 石井修司君登壇〕



◎経済振興部次長兼港湾振興室長(石井修司君) 鹿島港北公共埠頭地区の防潮堤についてお答えいたします。

 当該施設につきましては、茨城県において鹿島港北公共埠頭地区の埠頭用地外側へ、高さ海抜5メートル、延長1,800メートルの盛り土構造として整備が進められております。茨城県からは、現在1,470メートルの整備が完成しており、残りの330メートルにつきまして年度内に完成するものと伺っております。

 また、耐震化の状況でございますけれども、当防潮堤設置箇所のボーリングによる地質調査結果をもとに耐震性の検討を実施した上で、構造を決定しているとのことです。

 以上です。



○議長(池田芳範君) 都市整備部長、志筑良行君。

          〔都市整備部長兼水道事業都市整備部長 志筑良行君登壇〕



◎都市整備部長兼水道事業都市整備部長(志筑良行君) それでは、お答えをいたします。

 まず、北浦堤防の整備進捗等でございますが、堤防を管理しております国土交通省霞ヶ浦河川事務所に確認をしましたところ、さきの東日本大震災の地震動や液状化現象等の影響により被災した堤防の復旧は、全て完成をしているとのことでございます。しかしながら、震災に伴う広域地盤沈下により、一部堤防高に不足が生じており、その堤防かさ上げ工事のための予算確保と準備に努めているとのことであります。台風などによる強風によって頻発する波浪被害に対し、堤防の侵食を防ぐ天端、のり面の被覆等の対策については、現在国で策定中の霞ヶ浦河川整備計画の中で対策等を検討しているとのことでございます。

 また、このたびの関東・東北豪雨を受けて、1つとして、堤防決壊に伴う氾濫流による家屋の倒壊、流出、2つ目としまして、地方公共団体による避難判断、広域避難、3つ目としまして、避難のおくれと、長時間、広範囲の浸水による多数の孤立者の発生の3点を対処すべき主な課題と捉えまして、全国の市町村長や、堤防沿いにお住まいの住民の方々の不安や懸念に応えるための避難を促す緊急行動を実施することとし、その具体策としましては、首長や地域住民を支援する緊急行動としては、トップセミナーの開催、水害対応チェックリストの作成と周知、洪水に対しリスクが高い区間の共同点検と住民の方々への周知、ハザードマップポータルサイトの周知と活用促進のほか、来年の出水期までに実施するものとして、氾濫シミュレーションや家屋倒壊危険区域の公表、避難のためのタイムラインの整備、洪水予報文、伝達手法の改善、担当者のほかに市町村長とホットラインを結び、リアルタイム情報の充実に取り組むとのことでございます。なお、平成23年度に実施した堤防の耐震点検の結果、鹿嶋市内において耐震性能は満たされているとのことでございます。

 次に、海岸堤防でございますが、さきの東日本大震災では津波が既存の堤防を超えて後背地まで海水が押し寄せ、被害に見舞われました。また、東日本大震災による地殻変動により、後背地盤も含め堤防が沈下したため、今後の津波、高潮に対する被災リスクが高まっている状況でございます。茨城県では、平成24年に開催された茨城沿岸津波対策検討委員会の中において、津波シミュレーション等をもとに検討された堤防整備等の目安となる目指すべき堤防高が示されたところでありますが、津波対策に当たっては2つの津波レベルを想定してございます。まず、1つ目は比較的頻度の高い津波、よく言われますL1津波というものでございますが、この津波は発生頻度が高く、津波高は低いものの大きな被害をもたらす津波とされており、数十年から百数十年程度の頻度で発生するものと想定されているものでございます。2つ目は、最大クラスの津波、L2津波というものですが、発生頻度は極めて低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらす津波とされております。

 茨城県ではL1津波を想定し、それぞれの海岸の目指すべき堤防高を設定したところでございますが、本市鹿島海岸においては高潮、波浪による打ち上げ高がL1津波水位よりも高く、その高さが5.3メーターであるため、余裕高を考慮した上で、目指すべき堤防高をTPプラス6メーターとし、整備が行われております。本市海岸における堤防かさ上げ工事の整備進捗につきましては、堤防管理者である茨城県潮来土木事務所において、大震災の復興事業として平成27年度、今年度までの集中復興期間内の完成を目指し、現在堤防のかさ上げ工事が進められているところでございます。整備計画といたしましては、大小志崎海岸から下津海岸までの区間、延長にしまして約8,700メーターを重点整備区間として整備を予定しております。うち平成26年度、昨年度に明石、神向寺地区及び小山地区の約540メーターにおいて、既に工事が完了しております。残りの8,160メーターのうち、大小志崎地区、浜津賀地区、角折地区、小山地区、清水地区の約3,700メーターについては既に工事が発注され、現在着工準備中とのことでございます。さらに、残りの地区においても計画的に工事発注を行っていく予定と伺っております。

 以上でございます。



○議長(池田芳範君) 山口哲秀君。



◆12番(山口哲秀君) ただいまそれぞれ答弁がございましたが、先ほども立原議員から北公共埠頭の防潮堤に対しては、やはり土の盛り土した堤防であると。6月に都市経済委員会におきましても現地調査を行いまして、その確認はしましたが、その盛り土に種子を吹きつけて草が出るようにしてという構造でございました。先ほども耐震、耐え得るものだというふうには説明がございましたが、果たして大丈夫かなと心配は非常によぎってまいります。皆さん記憶に新しいものですが、堤防を越流したときに、やはり簡単に崩れてしまう、そういうことがございます。その意味では、段階的な補強をする必要があるのではないかと、そのようにも感じています。被災を受けた東北地方では、緑の防潮堤といいまして、そこに木を植えて強固にしているという、そういう取り組みもございます。しっかりとそのような検討をいただきたいと思います。

 また、北浦の堤防につきましては地盤沈下が一部あるという、予算化もしているということでしたが、把握していれば、その場所と延長について答弁いただきたいと思います。



○議長(池田芳範君) 都市整備部長、志筑良行君。

          〔都市整備部長兼水道事業都市整備部長 志筑良行君登壇〕



◎都市整備部長兼水道事業都市整備部長(志筑良行君) お答えをいたします。

 北浦沿岸の堤防の地盤沈下の延長を把握していればということでございますが、現在手元に資料がございませんので、大変申しわけございませんが、ご答弁ができません。申しわけございません。



○議長(池田芳範君) 山口哲秀君。



◆12番(山口哲秀君) では、しっかりと、本市のそういう箇所があれば把握をいただきたいと思います。

 2点目に、防災行動計画(タイムライン)の策定について質問いたします。施設整備に対しまして、100年に1度の豪雨とか最大級の雨を想定した対応が必要だとよく言われます。鬼怒川堤防決壊の豪雨の規模は、それをさらに上回っておりました。本市におきましても、線状降水帯のような気象が起これば、整備が完了した堤防でも乗り越えることは十分あり得るわけでございます。堤防の強化はもちろん重要でありますが、同時に住民自身による避難の心がけを忘れてはなりません。ハード面だけでは限界があり、ソフト面との組み合わせが必要であると考えます。そのため、大規模水害の対策として、タイムラインという事前防災行動計画が重要であります。先ほど霞ヶ浦河川事務所からタイムラインの準備をするという、そのような説明もございましたが、タイムラインとは台風が発生してから上陸するまでの数日間で事前に防災行動を開始し、被害の防止や早期復旧を図るアメリカ発祥の防災計画です。平成24年にニューヨークを襲った記録的巨大ハリケーン・サンディの際、このタイムラインに基づいた対応を行い、被害を最小限に食いとめることができました。

 国土交通省では、行政や多くの関係機関が住民と、いつ誰が何をするとの防災行動を時間軸に沿って整理したタイムラインの策定の方針を打ち出しております。平成23年9月、紀伊半島豪雨で甚大な被害を受けた三重県の紀宝町、ここではその際、住民への事前の注意喚起ができなかった教訓を生かし、全国に先駆けタイムラインを策定しました。この運用によりまして、庁舎内での役割が明確になり、迅速な避難準備行動に結びついたと、そのような効果が出ています。本市での、このタイムラインの取り組みについて伺います。



○議長(池田芳範君) 市長、錦織孝一君。

          〔市長 錦織孝一君登壇〕



◎市長(錦織孝一君) それでは、私のほうから事前防災行動計画についてお答えをいたします。

 近年、台風や異常気象等による大規模な水害が全国各地で頻発しており、本年9月の関東・東北豪雨では、県内でも多くの自治体が被害を受けました。本市も北浦、常陸利根川の流域に当たり、さきの東日本大震災では北浦の堤防も被害を受け、今では復旧はしたものの、改めて水害の脅威はすさまじいものであると認識を新たにしたところであります。本市の防災力向上を図る上でも、水害対策の強化が重要な課題となっております。このため、広域的な対策が不可欠となる北浦の水害発生につきましては、国や県、さらには近隣市の防災担当部署などと連携を図りながら、いかに被害を最小限にするかが重要だと考えております。このような中、10月に実施した豊郷地区での総合防災訓練では、地域の皆さんとともに水害などを含めた訓練を実施し、それぞれの役割を確認いたしました。

 なお、ご質問の事前防災行動計画、通称タイムラインについてでありますが、12月5日の新聞報道において国土交通省から発表された鬼怒川緊急対策プロジェクトでは、堤防のハード面改修に加え、災害発生予告に基づき消防や行政関係者が逆算して事前に定める行動計画、すなわちタイムラインの策定、自治体の境界を超えた広域避難の仕組みづくりなどの対策を進めると紹介をされ、その趣旨は十分理解をしています。いざというとき、市が取り組んでいる地域防災計画では、それぞれの役割の明確化や迅速な避難準備、あるいは行動が位置づけられており、その実践も行われています。引き続きさまざまな災害に対する対応は、地域防災計画に基づく災害対応を基本に進めてまいりますが、今後国や県の防災担当部署から出される方針、あるいはさまざまなシミュレーションにおいて総合的に勘案しながら、事前防災行動計画、すなわちタイムラインについて検討をしてまいります。



○議長(池田芳範君) 山口哲秀君。



◆12番(山口哲秀君) ただいま市長から前向きな答弁をいただきました。昨年1年間で氾濫危険水位を超過した河川のうち、避難勧告を発令した割合というのは、このタイムライン策定していない市町村は33%、策定している市町村では79%に達し、歴然とした差が出ています。早目早目の対応ができる、何をすればよいのか把握できる、そのようなことが、声が聞こえてまいります。

 これは、ことし9月の関東・東北豪雨災害時でも全く同じようなデータが出ております。現在タイムラインに関心の高い自治体が取り組んでいるようでありますが、本市でもその準備が必要であると、そのように思っております。しかも鹿嶋市単独ではなく、国土交通省、県また鉾田、行方、潮来、広域に連携していく必要もあると思います。鹿嶋市がリーダーシップをしっかりとって、少しでも早く取り組んでいただけるように提案をいたします。

 続いて、3点目は被災者支援システムの導入についてであります。被災者支援システムについては、これまで何度も取り上げてきました。鬼怒川堤防決壊で、常総市でもさまざまな課題が明確になったようです。たとえば、罹災家屋の1次調査は9月28日までには終わっていたにもかかわらず、罹災証明が被災された方の手元に行き渡ったのは10月下旬になってしまいました。こうした中で、つくばの防災科学技術研究所が独自に構築した被災者支援システムの提供を受け、被災家屋調査実施計画、また罹災証明書の発行や管理、支援者等ボランティアのニーズマッチング等も進み、さらに避難所の必要物資のデータベースも稼働しました。さらには、道路の通行どめの情報や上下水道復旧の情報など地図情報の提供も行われました。このシステムによって、危機的な状況を乗り越えることができたと言っても過言ではないと言えるものであります。

 これまで本市では、鹿嶋市に合った被災者支援システムの構築を検討するとの答弁がございましたが、現実として前に進んでおりません。先月、茨城県議会臨時会において、公明党の井手県議会議員の被災者支援システムに関する質問に対し、県知事からは、システムをすぐ導入できない市町村であっても、県は防災科学技術研究所の支援を受けられるよう包括連携協定を結ぶとの答弁がありました。県として、市町村の維持管理や更新の費用負担を少なくし、災害に速やかに被災者を支援できる体制を整えたいとしております。このような茨城県の取り組みに対して、いち早く歩調を合わせるべきと考えますが、本市の見解を伺います。



○議長(池田芳範君) 市民生活部長、林益弘君。

          〔市民生活部長 林 益弘君登壇〕



◎市民生活部長(林益弘君) それでは、被害者支援システムについてお答えします。

 この被害者支援システムは……

          〔「被災者」と言う人あり〕



◎市民生活部長(林益弘君) 被災者支援システムは、被災者に対する罹災証明書の発行や見舞金の支払い管理など迅速な支援対応ができるものとして、当初兵庫県の西宮市が独自開発したソフトを全国へ無償配付されたものがきっかけとなっています。当初、この無償配付されたシステムが、鹿嶋市で使用しているパソコンなどで利用できないソフトだったため、新たな機械やネットワークの導入について検討を行ってきています。たとえば、先進地研修や県内の各自治体が共同で整備する勉強会などに参加するなど検討してきました。しかしながら、災害時のみ実用できるこの被災者支援システムであるため、鹿嶋市もほかの各自治体と同様に積極的な導入に至っていない状況があります。なお、県は防災科学技術研究所の支援を受けられるよう協定を結ぶとのことですが、まだ県から連絡が来ておりませんので、内容は今後確認してまいります。

 また、防災科学技術研究所が常総市においてシステムの設置などさまざまな支援が行われた実績は伺っています。被災者支援システムについては、県の防災担当部署や、あるいは防災科学技術研究所に具体的な内容を伺いながら、基本的には歩調を合わせていきたい、そのように考えています。



○議長(池田芳範君) 山口哲秀君。



◆12番(山口哲秀君) 実績を既に聞いているということでありました。情報もいち早く取り入れながら進めていただきたいと思います。

 茨城県では、この包括連携協定締結した後には、現場を担う市町村職員を対象にした支援システムの利用訓練、これを実施する予定だというふうに聞いています。本市でも積極的に参加していただきたいと思います。

 また、先ほど霞ヶ浦河川事務所のハザードマップの答弁がございましたが、本市の北浦・鰐川洪水ハザードマップは10年前、平成16年度に河川事務所が作成した霞ヶ浦浸水想定区域図がもとになっております。本年国土交通省では、社会全体で備える水防意識社会を目指すと発表がありました。たとえば、これまでのハザードマップは河川管理者目線だったのを、住民目線に立ってどう避難すべきか方針を改めると、このようなものです。霞ヶ浦河川事務所でも、今年度作成中ということですが、それを受けまして鹿嶋市の水防を意識した、そのようなハザードマップにしていただきたいと思います。

 さらに、大規模な災害におきましては、仮置きや処理方法を定める災害廃棄物処理計画も必要になるかと思います。また、遠方ばかりではなく、近隣自治体との災害時の相互支援協定等の連携体制の整備も重要であると思います。さまざまに、備えあれば憂いなしとあるように、何事も事前の準備が非常に大切になっていますので、くれぐれも対応をよろしくお願い申し上げます。

 続いて、次の質問に移ります。



○議長(池田芳範君) 一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。

          休憩 午前11時58分

                                           

          再開 午後 1時01分



○議長(池田芳範君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続行します。

 12番、山口哲秀君の一般質問を続行します。

 山口哲秀君。



◆12番(山口哲秀君) 午前の分に引き続きまして、午後の部は2番目の大項目ですが、地方公会計についてお尋ねをします。

 初めの1点目に、公共施設等総合管理計画についてであります。現在、本市では地方公会計と密接な固定資産台帳と公共施設等総合管理計画を策定中ですが、どうして今かというと、地方自治体では過去に建設された公共施設等が、これから大量に更新時期を迎えています。地方財政は依然と厳しい状況があり、さらに人口減少による今後の公共施設等の利用需要の変化も予測され、公共施設全体の適正化を図る必要があるからであります。現在までの計画策定の進捗状況と概略的な内容について、またこの管理計画により公共施設の全体を把握した上で長期的な視点に立ち、どのような取り組みをするのか、その基本方針と今後の予定についてお尋ねします。



○議長(池田芳範君) 山口哲秀君の質問に対する答弁を求めます。

 市長、錦織孝一君。

          〔市長 錦織孝一君登壇〕



◎市長(錦織孝一君) 公共施設等総合管理計画の基本方針と今後の予定についてお答えをいたします。

 公共施設等総合管理計画につきましては、市所有の公共建築物、インフラ施設の全てを含めた公共施設等を対象にし、将来の人口推移、本市の財政状況、施設等の現状などを把握した上で、公共施設等の管理に関する基本的な事項を定めた計画を今年度中に策定をいたします。ご質問の基本方針につきましては、この計画で3つの考え方を定めております。1つ目は、全ての公共施設等を市民の大切な資産と捉え、利用者の便益と公平な負担に配慮しながら、次の世代に受け継ぐ共有財産として公共施設等を有効活用する仕組みを確立すること。2つ目は、常に公共施設等の総量を把握し、市民の安全を確保する観点から、その用途や性格の違いを考慮し、一定の周期で訪れる更新のサイクルを見据え、計画的なマネジメントに取り組むこと。3つ目は、総合的な視点から、公共施設等の老朽化の実情や市民ニーズを把握した上で、どのような施設をどれくらいの規模で必要とするのか、また集約、統合ができる施設なのかなどを判断するとともに、将来においても民間活用も視野に入れた更新費用の低減を検討し、維持管理の最適化に取り組むこと。以上の3つを基本とし、公共施設等の保全や利活用を図るものであります。

 次に、公共施設等総合管理計画の今後の予定についてお答えをいたします。現在策定中の公共施設等総合管理計画を踏まえ、平成28年度は個別具体的な施設の管理方法などについて定める個別施設計画を策定してまいります。この個別施設計画では、公共施設等の管理に関する具体的事項を定め、施設ごとの集約、複合化、長寿命化、廃止等を検討した上で、充当可能な財源や人口の推移に合わせた公共施設の適正管理を図ってまいります。



○議長(池田芳範君) 山口哲秀君。



◆12番(山口哲秀君) ただいま市長から、ことしの基本計画策定の基本方針や、また明年個別計画で具体的に政策を、計画を立てていくという答弁がございました。この管理計画が策定されましても、これまでと同じように施設ごとに異なる所管等が運営や維持管理をしていくことになろうと思います。しかし、全施設の情報を集約し、総合的な管理をする部署はどこが担うのかをお尋ねします。たとえば、千葉県流山市では財産活用課ファシリティマネジメント推進室が、公共施設や土地を戦略的に、自治体経営、まちづくりに活用を図っております。先日、議会の研修においても、北川先生からファシリティマネジメントが重要とのお話もありました。これから自治体経営をしていくための体制構築について、どのようにお考えなのかお聞きします。



○議長(池田芳範君) 答弁を求めます。

 政策企画部長、小岩井善一君。

          〔政策企画部長 小岩井善一君登壇〕



◎政策企画部長(小岩井善一君) 私のほうからは、公共施設等総合管理計画の担当部署についてお答えをいたします。

 現在、公共施設等総合管理計画の策定につきましては、公共建築物、インフラ施設を管理するそれぞれの部署の協力を得ながら財政課が担当しております。今後につきましては、平成28年度中に策定する個別施設計画や、その進捗管理におきましても、1つの部署での総合的な管理が必要であると考えておりますが、公共施設等を管理する部署は多岐にわたり、全庁横断的な取り組みが必要であると考えております。どのような体制で、どの部署が担うべきかにつきましては、関係部署と協議、調整を図りながら、今年度中に整理をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(池田芳範君) 山口哲秀君。



◆12番(山口哲秀君) ただいま今年度中に検討するという答弁がありました。この管理計画の策定と同時に、公共施設等の維持管理を戦略的に行う体制を構築することが不可欠であると思いますので、よろしくお願いいたします。

 また、将来的なまちづくりの視点からは、民間の技術、ノウハウ、資金等を活用したPPP事業、PFI事業などを積極的に活用することが必要であると考えます。そのためにも、公共施設等の情報を広く公開することが民間活力の活用につながると思います。積極的な公開に努めるべきであると考えますが、見解を伺います。



○議長(池田芳範君) 小岩井部長。

          〔政策企画部長 小岩井善一君登壇〕



◎政策企画部長(小岩井善一君) 公共施設等総合管理計画に係る情報公開についてお答えをいたします。

 市長の答弁にもございましたように、本計画の基本方針の一つに全ての公共施設等を市民の皆様の大切な資産と捉え、利用者の皆様の便益と公平な負担に配慮しながら、次の世代に受け継ぐ共有資産として公共施設等を有効活用する仕組みを確立することを掲げております。したがいまして、市民の皆様の共有資産として、公共施設に関するさまざまな事項について関心を持っていただくためにも、本計画の基本的な考え方につきましては情報を公開し、市民の皆様と現状認識や課題を共有してまいりたいと考えております。

 また、公共施設を統廃合や再配置する場合につきましては、適切な時期に具体的な内容をお示しした上で、市民の皆様のご意見を伺う機会を設けるなど適切な対応に努めてまいりたいと考えております。

 あわせまして、公共施設等総合管理計画には民間活力の活用方針を盛り込むこととしております。民間活力の活用という観点から、PFI等による民間活力を公共施設等の管理や運営に効果的に取り込めるよう、個別施設に係るデータや利用実態等に関する情報につきましても必要に応じて公開し、公共施設の利用に関する自由な発想が民間から提案しやすくなるような環境づくりを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(池田芳範君) 山口哲秀君。



◆12番(山口哲秀君) ことしの秋ですが、都市経済委員会におきまして行政視察を行ったところでは、やはりPFI事業に取り組んでいる自治体がございました。鹿嶋市では、まだ取り組みがこれからですけれども、そのようなことを踏まえて、財政難の中どのように維持をしていくか検討いただければと思います。

 さて、このたびの質問の縁の下の力持ちは固定資産台帳であります。対象が全ての施設とインフラでありますから、膨大な量があり大変な作業であります。現在、順調に進んでいるということなので安心をしておりますが、この固定資産台帳は公会計管理台帳とも呼ばれまして、地方会計や公共施設総合管理をより緻密な把握、分析をする基礎となるもので、しっかりと作成をしていっていただきたいと思っています。

 続いて、2点目の新地方公会計導入のロードマップについてお伺いします。昨年9月の定例会で、統一モデルへの移行とあわせ、平成30年3月までには複式簿記の導入を進めてまいりたいとの答弁がありました。統一的な基準による地方公会計をどのように導入するのか、ロードマップをお示しいただきたいと思います。制度運用開始までの標準的な期間は、1年半から2年程度と言われています。本市の場合、導入が平成30年3月であれば、明年の4月から具体的に着手をしなければならないと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(池田芳範君) 小岩井部長。

          〔政策企画部長 小岩井善一君登壇〕



◎政策企画部長(小岩井善一君) 新地方公会計についてお答えをいたします。

 新地方公会計の導入につきましては、平成26年4月に今後の新地方公会計の推進に関する研究会から、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提としました統一的な基準が公表されました。また、平成27年1月に総務省から地方公共団体に対しまして、移行期間を平成27年度から平成29年度までの原則3年間としまして、統一的な基準による財務書類等の作成が要請をされております。これを受けまして、本市におきましても今年度から固定資産台帳の整備を進めております。

 また、統一基準での財務書類等の作成につきましては、その利活用を検討した上で、平成29年度に統一基準での財務書類作成システムを構築しまして、既存の財務システムと連携をさせながら、平成28年度決算に係る財務書類等を作成し、公表する予定で作業を進めてまいります。これに合わせまして、担当職員に対する研修会等を実施をしながら、複式簿記に対する理解や知識向上に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(池田芳範君) 山口哲秀君。



◆12番(山口哲秀君) 今回の質問におきましては、この新公会計の内容については触れませんでしたが、機会があれば内容についてご説明いただきたいなと思っております。今の答弁の中では、平成28年度にはもう既に構築をし、28年度の決算にも活用するというようなことで、大分前倒しで進んでいるなと、そのような気がいたしました。これもしっかり取り組んでいただきたいと思います。

 最後に、大項目3番目は水質浄化についてであります。初めに、1点目は生活排水処理行政組織の一元化について伺います。本市の生活排水処理体制は、公共下水道を都市整備部が、農業排水は経済振興部が所管しています。そして、合併浄化槽は市民生活部が所管し、それぞれ別に事業を実施しています。これらの事業は、市民生活の目線で捉えると、生活環境の改善という面ではほぼ同じような行政サービスとみなすことができます。また、近年は行政組織のスリム化の流れの中で、担当部局の統合化が見受けられております。組織統合化のメリットには、1つ、背表紙が明確になる、2つ目、効率的な事業推進による行政コストの削減ができる、3つ目には、市民への公平なサービスの向上を図ることができるなど挙げられます。このようなことから、本市でも生活排水処理に関する行政組織の一元化を検討する時期になっていると感じているところです。現在の全国と県内の組織統合化の状況と、組織統合化に対する本市の見解を伺います。



○議長(池田芳範君) 総務部長、小島了輔君。

          〔総務部長 小島了輔君登壇〕



◎総務部長(小島了輔君) それでは、私のほうから生活排水処理行政につきましてお答えをいたします。

 まず、県内の状況でございますが、公共下水道、農業集落排水、合併浄化槽の3つの方式により生活排水の処理を行っているのは32自治体でございます。これらのうち、半数を超える56%が1つの課で、それから約22%が2つの課で、同じく22%が当市と同様に3つの課でそれぞれ業務を行っている状況でございます。

 次に、生活排水処理に関する組織の一元化につきましては以前から検討している内容であり、一元化に向けては関係各課において整理しなければならない項目、課題等があり、現在個別に事業展開を行っているところでございます。県内の各自治体において、生活排水処理を担当する組織体制はそれぞれ違いはありますが、いずれにいたしても市民の皆様にとってわかりやすく、市民サービスの向上を効率的に図ることができる組織を目指していく必要があります。行政組織につきましては、市民の皆様からのほか、さまざまなご意見がありますが、市といたしましては毎年度各部、各課への調査を行い、意見の内容を集約をしております。市では、それらの意見を調査研究、検討を行う組織検討委員会を設置していますので、ご質問の生活排水処理の組織一元化はその中で検討課題として捉えております。

 行政の組織体に関しましては、社会情勢の状況等の変化に応じて改編を行うことが基本でございますが、一方で本年4月に大規模な組織改編を行ったところでございますので、メリット、デメリットを精査する一定の期間も必要であると考えております。今後、国・県などの動向や他自治体などの状況を把握するとともに、組織一元化への諸課題を整理しながら、市としての方針を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(池田芳範君) 山口哲秀君。



◆12番(山口哲秀君) ただいま答弁の中では、2つないし3つが一緒にやっているのは県内で8割、単独は約2割という、そのような答弁がありました。この3事業については、国交省がやったり農水省、また環境省と国の所管も異なっています。また、法律も下水道法、浄化法などありまして、補助金もそれぞれ別になっているという、そのようなことから自治体の担当窓口も異なっているわけですが、しかし現在では3事業に融通できる交付金も活用できるようになっております。総合的に運営できる体制確立が必要であろうと、そのように思っています。ただいま総務部長答弁からは、今後調査研究、検討するというお話でございました。私も、この組織統合を取り上げるかどうか4年間考えておりましたが、このたびの問題提起によりまして、本市も検討を始めていただければなと、そのように思っています。

 次に、2点目は浄化槽台帳の整備について伺います。北浦の水質の状況ですが、依然としてCODが全国ワーストテンであります。かつてきれいな北浦で泳いだ者としては、水質改善が進んでいないことがとても残念です。しかしながら、この5年間の順位を見ると、平成21年ワーストワンをピークにして、平成22年は第4位、平成23年が第7位、24年は第5位、そして25年が第7位と、ほんのわずかでありますが、よくなってきたところもあります。改善の可能性をあきらめてはいけないと、そのような期待が持てるところです。この水質汚染の原因は、生活排水が大きな要素を占めておりますので、私たち市民のなお一層の意識改革と身近な取り組みがあれば、さらに水質の改善ができるのだと、そのようにも確信しております。本市の生活排水の処理としましては、公共下水道と農業集落排水が全体の半分を占めています。半分以上になります。その利用者は、ほぼ90%に達していまして、ここ数年内の懸命な加入促進の努力によるものであり、今後も限りなく100%になることを期待しています。

 一方、合併浄化槽の対象は全体の47.7%、約3万2,400人です。そのうち、合併浄化槽の設置は約70%、残りの9,900人以上の方が、まだ単独浄化槽やくみ取り便所ということになります。合併浄化槽の補助は、この数年間60基ほどですから、仮に年間100基に増えても、整備完了まで30年以上かかります。その間、単独浄化槽から流す汚れは、合併浄化槽の汚れの8倍と言われます。しかも、日常的に適正な維持管理が実施されなければ、さらに汚れは増大することになります。

 以上のことから、早期に合併浄化槽の整備の促進と適正な維持管理をすることが、水質の浄化に非常に重要になっていることが言えます。この浄化槽の適正な維持管理には、浄化槽の保守点検と清掃、法定検査をしなければなりません。しかしながら、全国的に法定検査の受検率が低いことが課題になっております。本市の浄化槽法定検査のうち、第11条検査の受検率は、全国や県と比べどういう実態なのか。また、どのような取り組みが必要なのか伺います。



○議長(池田芳範君) 市民生活部長、林益弘君。

          〔市民生活部長 林 益弘君登壇〕



◎市民生活部長(林益弘君) それでは、法定検査の受検率の実態と、それから取り組みについてお答えします。

 まず、浄化槽管理者は、浄化槽法によりまして年1回の法定検査を受けることが義務づけられておりまして、その受検率は年々向上しているものの、平成25年度の集計によると、鹿嶋市の受検率は23.4%で、県の平均は30.1%、国の平均は36.3%となっています。法定検査の受検指導事務を所管している茨城県では、文書や直接訪問による受検指導を行っており、また市でも法定検査受検を含む合併処理浄化槽の適正管理を市報やホームページなどで周知を図り、市民の皆さんの意識の向上につなげられるよう努めています。また、地元業者による適正な維持管理の徹底を図るために設置されました鹿嶋市浄化槽事業推進組合が、市民の皆さんに機会があるたびに法定検査の意義を説明していただいています。

 生活排水処理行政の一翼を担う合併処理浄化槽整備促進については、市では合併処理浄化槽設置費補助の業務を、また茨城県では整備補助金を有しないで設置された浄化槽などを含む浄化槽全般を対象とした適正管理指導などの業務を分担しているため、今後とも茨城県との協力体制を維持し、これまで以上に合併処理浄化槽の設置促進、そして適正管理の徹底を図ることで、北浦を初めとします公共水域の水質浄化に努めてまいりたい、そのように考えております。



○議長(池田芳範君) 山口哲秀君。



◆12番(山口哲秀君) 何といっても浄化槽利用者の意識が大切だと思っています。ところが、身近に適正な維持管理をしない人や法定検査を受けていないような人がおりますと、周りの人も費用負担を少なくしたいと次第に同調することを危惧しています。利用者にとって、維持管理や法定検査は法定義務であるということを十分に理解が深まるような周知の徹底が重要だと思います。先ほどは広報や、また組合の方が一生懸命説明してくださっているということですので、さらに徹底をいただきたいと思います。

 また、浄化槽台帳の整備も重要であります。まずは、どこにどのような浄化槽があるのか把握することから始めなければなりません。今のところ、県と市がそれぞれのデータを持ち、一括管理ができていないようであります。浄化槽台帳を整備している県は、全国的にも法定検査の受検率が高い傾向があります。本市でも将来の組織統合を考えるとき、施設台帳の整備は基本中の基本だと考えますが、浄化槽設置台帳システムの構築方針について伺います。



○議長(池田芳範君) 市民生活部長、林益弘君。

          〔市民生活部長 林 益弘君登壇〕



◎市民生活部長(林益弘君) それでは、お答えします。

 浄化槽台帳の整備については、法定検査の受検率向上など設置後の合併処理浄化槽の適正な使用に関する指導監督を徹底するために、また計画的かつ効率的に合併処理浄化槽の普及を図るためにも必要なものと捉えています。そのため、市では効率性、有効性の確保を念頭に置き、市の実情に合った浄化槽台帳システムの導入を現在検討しているところですが、導入に当たっては合併処理浄化槽の普及促進を含む北浦など公共水域の浄化対策の視点も必要ですので、鹿嶋市単独で行っても効果は薄いものと考えています。浄化槽台帳システムにおいても、当面は市単独で導入するのではなく、広く茨城県全体での導入を茨城県に働きかけていき、生活排水処理行政全般の効率的かつ効果的な運営を図っていきたい、そのように考えています。



○議長(池田芳範君) 山口哲秀君。



◆12番(山口哲秀君) ただいま検討するという、そんな答弁いただきましたが、単独よりも全体のほうが効果的だということから、同時にというような方針のお話もございました。しかしながら、やはり先行して取り組むということも非常に大切です。一石を投じることも大事ですので、早目のやはり構築をお願いしたいと思います。

 最後に、3点目ですが、市町村設置型浄化槽の導入についてです。先ほど、現在9,900人の方がまだ合併浄化槽を設置していない。生活ベストプランでは、今後10年間で整備を完了させると言っています。しかし、このままでは相当期間がかかってしまう。そのようなときに補助金も、そこまで十分ございません。そこで、国や県が推進する市町村型設置合併浄化槽は、別枠の補助金制度であります。この内容は、自治体が公共事業として浄化槽を個人の敷地に設置し、市町村が保守点検をし、法定検査を行う。そのため適正な維持管理が図れております。住民にとっては使用料を払うことになりますが、個人で設置するよりも、トータルコストでは費用負担が少ないという特徴があります。この市町村設置型浄化槽に対する本市の方針についてお尋ねして終わります。



○議長(池田芳範君) 林部長。

          〔市民生活部長 林 益弘君登壇〕



◎市民生活部長(林益弘君) それでは、お答えします。

 市町村設置型合併処理浄化槽整備事業は、合併処理浄化槽を設置する際に、言われたように設置者の費用負担の軽減を図ることができることから、合併処理浄化槽の普及を加速する上では効果的な事業であると認識はしています。しかしながら、事業の導入に当たっては事業の推進体制、あるいは導入後の運営方法、これから詳細に検討すべき事項が数多くありますので、今後の行政課題の一つとして、生活排水処理行政一元化とあわせて事業実施について検討を進めていきたい、そのように考えています。



○議長(池田芳範君) 山口哲秀君。



◆12番(山口哲秀君) では、今後も検討いただきたいと思います。

 以上3項目の質問をいたしましたが、これからも鹿嶋市民の安全を確保するとともに快適な環境を守っていただきたい。そのように訴えまして、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。



○議長(池田芳範君) 以上で山口哲秀君の質問は全て終了いたしました。

 次に、3番、池田法子君の質問を許可いたします。

 池田法子君。

          〔3番 池田法子君登壇〕



◆3番(池田法子君) 3番、公明かしまの池田法子です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問させていただきます。

 今回の質問は、大項目として、1、市立認定こども園について、2、平井幼稚園の利活用について、3、インフルエンザ予防接種ついての3点でございます。

 初めの質問に入らせていただきます。第3次鹿嶋市総合計画の基本構想に、活動人口という人口指標を導入していくことが示されております。活動人口とは、まちづくり人口と交流人口を合わせた人口のこととされております。まちづくり人口とは、行政区を初め地区まちづくり委員会、ボランティア団体などに所属をし、まちづくり活動に参加をする人口と定義をされております。また、交流人口とは、仕事や学習、観光などさまざまな目的で鹿嶋市を訪れ、市民と交流する人口と定義をされております。これからにぎわいあるまちづくりを進めていくためには、まちづくり人口と交流人口の両方を増やす取り組みをし、その結果として活動人口を増やしていくことが必要であるというふうにうたわれております。鹿嶋市で仕事をする方が、お子さんを鹿嶋市の保育施設に預けることのできる枠が広がれば、交流人口の増加に結びつくのではないかと考えます。今後、市主導で、こども園などの保育の受け皿を増やしていく方向性などはおありでしょうか、お考えをお聞かせください。

 以降は質問席にて行わせていただきます。



○議長(池田芳範君) 池田法子君の質問に対する答弁を求めます。

 市長、錦織孝一君。

          〔市長 錦織孝一君登壇〕



◎市長(錦織孝一君) それでは、池田議員のご質問にお答えをいたします。

 今後の保育施設の利用定員の拡大についてであります。市では、子育てをしながら働きたいと考えている女性や家族の支援を含め、本市の活力を創出するためには女性の社会進出が大変重要な役割を果たすものと認識し、これまで子育て支援の一環として、安心して子どもを預けられる環境整備に力を注いでまいりました。特に本年4月に開園しました平井認定こども園については、認定こども園として最大の特徴である保育と教育、そして子育て支援を一体的に提供するため、保育部門の利用定員も60人から一気に115人へと拡大をしています。あわせて特に保育ニーズの高いゼロ歳と1歳のお子さんの預かりも新たに開始するなど、保育サービスの充実も図っているところです。

 また、市ではこれまで私立の幼稚園や保育所に対する認定こども園への移行や定員拡大を積極的に支援してまいりました。その結果、この4月には念願の待機児童ゼロを達成することができました。その後、年度途中の申し込みもあり、現在12名の待機児童がおりますが、今後保育施設定員の拡充や民間保育所の新規開園などを予定していることから、28年4月には改めて待機児童については解消される見込みです。そして、予測においては平成29年度が保育を必要とする児童数がピークを迎える年となりますが、平成29年度についても市全体の保育ニーズに必要な利用定員を確保できる見込みです。私は、今後も住みよい鹿嶋を目指し、「子育てするなら鹿嶋市で!」をキャッチフレーズに、子育て支援のさらなる充実に努めてまいります。

 詳細については、担当部長から答弁をさせます。



○議長(池田芳範君) 健康福祉部長、石川克己君。

          〔健康福祉部長兼福祉事務所長 石川克己君登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(石川克己君) 私からは、市外からの保育受け入れ状況についてお答えをいたします。

 例年、市内の企業に就労する市外に住む方のお子さん60名程度を市内の保育所などでお預かりしている一方、当市からも近隣自治体の保育所などに50名程度のお子さんをお預かりいただいている状況がございます。今後も市内の保育ニーズに対する保育が提供できるよう取り組んでまいりますが、市内企業に就労するなど当市とかかわりを持つ方のお子さんの預かりなどについても、引き続き対応してまいりたいと考えております。最近の首都圏域における保育施設の不足の状況を見ますと、待機児童がいないことは首都圏の子育て世代にとって十分魅力的な都市として受けとめられているものではないかと考えております。

 以上です。



○議長(池田芳範君) 池田法子君。



◆3番(池田法子君) ありがとうございました。午前中の答弁のほうでも待機児童ゼロの見通しがついているということもお話をいただいておりましたので、安心しているところでございます。保育の受け皿の需要のピークは29年ぐらいだと見越していらっしゃるようですけれども、ピークの後に急激に受け皿を縮小したり定員を減らしたりすることをせずに、近隣市町村から可能な限り受け入れをして、保育の受け皿の数的な確保が維持されることが望ましいのではないかというふうに思います。鹿嶋市にお住まいの方が最優先であることは大前提ではございますが、市外の方のお子さんも受け入れていくことで、小学校入学のタイミングでお子さんの諸事情を鑑み、鹿嶋市への転入を決断されることも起こり得ることではないでしょうか。

 折しも先月26日、政府は一億総活躍国民会議を首相官邸で開き、新3本の矢の実現のための緊急対策を決定したところでございます。新3本の矢の2つ目には、希望出生率1.8が掲げられております。この希望出生率1.8に直結する取り組みとして、待機児童解消加速プランの受け皿を50万人に拡大し、小規模保育や事業所内保育の整備の支援が明記されたようでございます。本市は近隣市町村に先駆けて待機児童ゼロを達成し、保育の受け皿の拡充にも取り組まれております。今後は、自治体によって保育の受け皿の需要と供給が逆転するところ、また拡充しても拡充しても慢性的に不足をするところと、さまざまな経過を見せることと思われます。近隣のまちとのルール、また約束事を守っていくのは当然のことでございますが、今後は利用者側のニーズに応えていくためには、多少ルールのほうを変更していく必要性も出てくるのではないかというふうに思います。

 ともあれお子さんを抱えながら働こうとする方が、鹿嶋は子どもの預け先は心配しなくていいから安心だ、またいろいろな働き方にも対応してもらえるから職業の選択肢が広がると、そういうふうに思っていただけるように、質、量、柔軟性を備えた保育体制づくりをよろしくお願いしたいというふうに思っております。

 次に、平井認定こども園の内容に移らせていただきます。関係各所のご尽力により、開園以来出てきたさまざまな問題も改善されてきたようでございます。安全確認のためのミラーの設置も早急に実現をしていただき、本当にありがとうございました。今回お伺いするのは、6月の一般質問でもお尋ねをしました保護者の方への聞き取りの件でございます。市として初めてのケースであった幼保一体型のこども園の初年度がどんなふうな様子であったのかをきちんと把握し、よかった点、また今後改善すべき点を明らかにしていくためにも必要なことだと思っております。いつくらいのタイミングで、どのような形式で実施なさるかなど具体的なお話は進んでいるのでしょうか、お聞かせください。



○議長(池田芳範君) 石川部長。

          〔健康福祉部長兼福祉事務所長 石川克己君登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(石川克己君) 平井認定こども園は、公立では初めての幼保統合による認定こども園としてスタートし、今後の幼稚園、保育園のあり方を検討する上で貴重なモデルケースと捉えております。例年、保育所におきましては、園における保護者参加行事の際に、給食内容に関することを中心としてアンケート調査を実施しております。今回、平井認定こども園では、このアンケートに認定こども園に関する項目を追加して、この12月4日にアンケートの依頼をしたところでございます。いただきました回答の内容につきましては、これから整理をしていくことになりますが、貴重なご意見として今後の運営に反映させていくことといたしたいと思います。

 なお、今回のアンケートでお尋ねできなかった内容につきましては、今後も適宜機会を設けましてご意見をいただくよう努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(池田芳範君) 池田法子君。



◆3番(池田法子君) ありがとうございます。日程的に通告と一般質問の間でのアンケートの配布でしたので、既に実施していただいた状況となったようでございます。年が明けると、あっという間に卒園、入園と時が流れますので、保護者の皆様の思いや記憶が鮮明なうちに、きちんとデータとして残しておくべきだと考えておりましたので、第1弾として今回アンケートをしてくださったということで、また今後も行う予定でいてくださるような旨の答弁でしたので、また今後ともよろしくお願いいたします。

 同様なこども園をつくる予定というのは喫緊にはないような感じですけれども、多額の資金を導入して立ち上げた事業でございますので、きちんと総括をするということはとても大事なことではないかというふうに思っております。保育の質を向上させますとか、サービスを向上いたしますというふうに言うに当たりまして、やはり現状で何ができていて、また何が不足しているのかという部分が明確にならないと、やはりピントの合った改善はしていけないのではないかなということで、アンケート、聞き取りは今お話ししたような意味合いで、ぜひ詳しくといいますか、いろんな側面から保護者、職員、またできれば地域の近隣の方などにも、今回こども園が開園したことでどんな影響があったかということも含めて総括をしていただければ、すぐに生かせるのではないかなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。

 大項目2つ目の質問に移らせていただきます。ことし3月に閉園をしました平井幼稚園の利活用についてお尋ねをいたします。借地の返還に伴い、建物が一部取り壊されると聞き及んでおります。借地の返還と取り壊しが完了した後の利活用可能な施設の概要をご説明いただいて、また現時点での利活用の方向性が決まっていればお聞かせ願いたいと思います。



○議長(池田芳範君) 教育長、川村等君。

          〔教育長 川村 等君登壇〕



◎教育長(川村等君) 旧平井幼稚園の利活用についてお答えをいたします。

 借地返還後の旧平井幼稚園の敷地は約3,500平米となり、そこに園舎と約1,600平米の園庭が残ります。旧園舎につきましては、借地に係る遊技場を解体後、職員室を含め5部屋が残ります。この施設の利活用についてでございますが、旧教職員住宅で現在保管整理を行っている民具、古文書等の移転先とする予定です。なお、現在、旧教職員住宅につきましては、建設後約46年が経過し老朽化が著しいため、解体を予定しているところでございます。



○議長(池田芳範君) 池田法子君。



◆3番(池田法子君) わかりました。閉園後そのままになっている状況を、通りがかりとかでごらんになった地域の方や市民の方から、何に利活用されていくのかというご質問をよくされました。関心を持っていらっしゃる方が多いのだなという印象を持っております。今答弁いただいたように、利活用できる規模が小さくなるということでございますけれども、地域住民の方や市民の皆様から要望があれば、今教育長のほうからは資材のほうを倉庫という形で使われるということで、今の方向性は示されたのですけれども、もし市民の皆様からこういうことに使いたいとかという要望が出てくれば、受け入れたり検討したりしていただく余地はあるのでしょうか。また、民間での利活用が可能なのかどうかも含めて答弁をお願いいたします。



○議長(池田芳範君) 川村教育長。

          〔教育長 川村 等君登壇〕



◎教育長(川村等君) 地域の要望についてお答えをいたします。

 公式ではありませんが、公園化の要望は幾つか聞いているところでございます。園庭を公園として整備するのには、現存する遊具のほとんどが借地の中にあり、再利用するには移設する必要がありますが、老朽化が進んでいることから再利用は難しいと考えているところでございます。さらに、ほぼ無人化となる旧園舎の管理面で不安が残ること、そして近隣住宅から目の届きにくい地形的な特徴があることなどの課題はあるところでございますが、利活用方法について地域の皆さんの意見を伺いながら、関係部局と検討してまいりたいと考えております。なお、当面は公共施設としての利活用について考えてまいりたいと思っております。



○議長(池田芳範君) 池田法子君。



◆3番(池田法子君) わかりました。ホールというか、大きな建物の部分が借地にかかってしまうので、そこを取り壊して借地の持ち主の方に、地主さんに返すということでございますけれども、結構使い勝手のいい建物といいますか、一番そこが利活用できるのではないかななんて私としては思っておりまして、地域のご老人の方々が、日ごろ天気がいいときは外でスポーツなどを楽しまれて、クロッケーとかそういうことをやっていらっしゃるのですけれども、雨が降ったときはやはり皆さんで楽しまれる、そういうちょっと広目のホールのようなところがなかなかないので、そういうところでも本当は取り壊さずに利活用の方向で考えていただければありがたかったなというところもちょっと思っているところでございます。

 これからの施設の利活用とか維持管理とかは、やはり地域の方にも防犯という意味でも、目配りしていただいたりするという意味でのご協力などもお願いしていかなければいけないと思いますので、地域の住民の方に意見交換の機会を持っていただいて、こちら側のご意見も、いろんなことが決定してしまう前に途中の段階でご報告申し上げながら、地域の方の要望も少しでも取り入れていけるような方法を探っていくべきではないかなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。

 では、続きまして、大項目3つ目の質問に移らせていただきます。この時期になりますと、毎年感染拡大が心配されるのがインフルエンザでございます。第3次鹿嶋市総合計画の中でも、基本計画の中に次のように記載がございます。まず、健康増進支援事業の充実の項目の中に、「感染症の発生と蔓延を防止するために、予防接種や備蓄品の確保などによる対策を強化するとともに、新たな感染症や疾病については的確かつ迅速な情報提供に努めます」。また、母子健康事業の充実の項目には、「予防接種の重要性について意識啓発を行うとともに、機会の安定的な確保に努めます」とあります。インフルエンザの予防接種は任意接種でございますので、定期接種と多少扱いが違ってくるところもあるかと思いますけれども、公衆衛生の向上及び増進を目指して保健センター中心に取り組まれていることと思います。現在取り組まれている内容と、推進するに当たって抱えている課題があればお教えください。



○議長(池田芳範君) 健康福祉部長、石川克己君。

          〔健康福祉部長兼福祉事務所長 石川克己君登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(石川克己君) インフルエンザに対する対策の取り組みの現状と課題についてお答えをいたします。

 インフルエンザには、毎年冬ごろに流行し、ほとんどの方が一定の免疫を持つ季節性インフルエンザと、これまでとは抗原性が大きく異なり、多くの方が免疫を持たないため急速に大流行となるおそれのある新型インフルエンザがございます。このインフルエンザの対策には、さまざまな角度から取り組みを行っております。

 まず、新型インフルエンザが発生した場合には、パンデミック、世界的な大流行となり、健康被害も重大となるおそれがあることから、国・県と連携し、鹿嶋市新型インフルエンザ対策行動計画に基づきまして、情報の提供や予防接種など蔓延防止対策を行うことになります。また、季節性インフルエンザなどに関しましては、予防接種の助成のほか手洗い、うがい、マスクの励行や体力づくりのための基本的な生活習慣などについて、総合的に感染予防に関する情報提供を行っております。現在、季節性インフルエンザの予防接種については、高齢者、65歳以上のB類定期予防接種と、小児、1歳から中学3年生に対する任意予防接種の2種類を助成しております。いずれの予防接種についても、1回分2,000円の助成を行っております。

 また、高齢者に対しましては県内広域契約を結び、なるべくかかりつけ医で接種ができるよう配慮すると同時に、市内の契約医療機関であれば高齢者が直接接種に行ってしまった場合でも医師と相談しながら対応できるよう、医療機関に問診票を配付してございます。小児につきましては、平成18年度より県内でも早い段階で市独自の助成を開始し、これまで10年間継続しております。また、市内の契約医療機関のほかに近隣市や土浦協同病院、県立こども病院、県立医療大学付属病院、なめがた総合病院、茨城福祉医療センターなど、健康上の理由で特定の医療機関にかからざるを得ない方にも配慮した接種契約を結び、安定的な接種体制をとっているところでございます。

 以上です。



○議長(池田芳範君) 池田法子君。



◆3番(池田法子君) いろんな対策をしていただいて、インフルエンザにかからないように段取りをしてくださっているということがわかりました。ありがとうございます。予防接種をしたからといって、インフルエンザが100%予防できるというものではないということはわかっておりますが、重篤化を防ぐため、また感染率を抑えるためにも、やはり市民の皆様に接種を促していくことが大事なのではないでしょうか。

 これは千葉市のデータなのですけれども、65歳以上の高齢者に対して行った調査の結果が発表されました。予防接種を受けないでインフルエンザにかかった方の34%から55%は、予防接種を受けていればインフルエンザにかからずに済んだ。また、予防接種を受けないでインフルエンザにかかって亡くなった方の82%は、予防接種を受けていれば亡くならずに済んだという内容でございました。予防接種の必要性を痛感するデータでございます。

 さて、ここで鹿嶋市の過去5年間の接種率のデータを追ってみますと、これは平成22年から26年までの5年間なのですけれども、65歳以上の高齢者は22年が42.4%、23年が42.1%、24年が36.4%、25年が35.4%、26年が39.1%と推移しておりまして、65歳の高齢者の方はほぼ4割ぐらいの方が接種をされているという推移が見られます。また小児、これは1歳半くらいから中学校3年生ぐらいまでという年齢のくくりがあるのですけれども、22年が61.5%、23年が60.7%、24年が58.8%、25年が58.6%、26年が55.4%と、こちらは約6割ぐらいの割合で接種率が推移しているようでございます。接種率が前年度よりも少しでも向上していくように、市民の皆様への広報に努め、これはたとえばでございますが、短期的なスパンで達成の目標を決めて、平成30年度までぐらいに高齢者の接種率を何とか5割までに持っていこうとか、小児の接種率を7割にまで達成していこうといったふうに接種率向上への意識を皆さんで共有をして、その上で具体的な対策を講じていただければなというふうに思っているのですけれども、その点はいかがでしょうか。



○議長(池田芳範君) 石川部長。

          〔健康福祉部長兼福祉事務所長 石川克己君登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(石川克己君) 厚生労働省の研究によりますと、インフルエンザワクチンの発症予防の効果は高齢者で45%、乳幼児では20ないし50%、死亡や重症化予防の効果も含めると、全体として70%から80%の効果とされておるようでございます。平成5年に小児の定期予防接種が任意予防接種に変わりまして、平成13年から始まった高齢者インフルエンザワクチンはB類、これはA類は市町村の努力義務があり、B類については努力義務がないというふうな分類になっております。高齢者のインフルエンザワクチンについてはB類に分類されまして、個人予防の意味合いが強くなりました。現段階では、市内外の医療機関との予防接種契約による接種しやすい環境整備に努めるとともに、予防接種の効果、それから個人予防に関する手法等について市民が適切に判断し、行動ができるよう情報提供に努めているところでございます。

 以上です。



○議長(池田芳範君) 池田法子君。



◆3番(池田法子君) ありがとうございました。それで、接種率がなかなか向上しない要素として、接種費用が高額なことが考えられます。市としては、このことを早い時期から想定をして助成をされておりますが、助成をしてきたことによってどのような効果がもたらされているか、その点を詳しくお聞かせ願いたいと思います。



○議長(池田芳範君) 石川部長。

          〔健康福祉部長兼福祉事務所長 石川克己君登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(石川克己君) 助成による効果ということでございますけれども、インフルエンザ予防接種の費用は自由診療のため、医療機関によって設定金額が異なりますが、今年度であれば3,000円から4,500円程度になっているような状況と聞いております。県内各自治体の助成額は1,000円から2,000円程度となっており、任意予防接種の助成としては本市2,000円の助成は妥当な助成額であると判断をしております。長い期間助成を継続してきましたことは、毎年この時期に予防接種や健康管理の情報提供が行われることで、個人予防のための意識づけが図られることが最大の効果ではなかったかと考えております。

 以上です。



○議長(池田芳範君) 池田法子君。



◆3番(池田法子君) この時期になりますと、はがきが届きまして、インフルエンザの時期だなというふうに本当に意識づけにはなっているかというふうに思います。

 助成の効果がちょっと明確ではないといいますか、どのくらいの医療費の削減につながっているとか、インフルエンザにかかってしまえば、その分の医療費を市のほうが負担するという形になりますので、費用対効果のような部分で余り明確に数字として出ない部分も、いろいろお話伺ってもあるようでございますけれども、やはり全額自己負担となりますと接種率が下がってしまうということは、考えてみても明らかなことでございます。誰でも、いつ病気になるかということはわからないことではございますけれども、やはり予防する手だてのあるインフルエンザに関しては、市民の皆様によくご理解、ご協力をいただけるようにこちらからお願いをして、予防接種をしていただくようにしていかなければならないのではないかというふうに思います。

 また、ことしの接種費用は、ワクチンがことしからちょっと複数混合のワクチンに変わったということもあって、去年より少し値段が高くなったということがあります。市民の方が病院に予防接種をしに来られて、費用が高くなったということをその場で聞いて注射を打たずに帰ってしまわれたという、そういう残念なお話を伺いました。今後、せっかく気持ちがあって打ちに来られた方に、こういう残念なことが起こらないように、せっかく送っていただく助成のはがき、通知のはがきなどで、こういうちょっと変化があったときには、あらかじめご承知おきいただけるような周知の工夫もしていただけたらなというふうに思います。

 今後また市民の皆様が健やかで元気に生活をしていただけるように、なお一層のご尽力をお願いを申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(池田芳範君) 以上で池田法子君の質問は全て終了いたしました。

 次に、13番、小池みよ子君の質問を許可いたします。

 小池みよ子君。

 なお、小池みよ子君より一般質問に関連する資料の配付の申し出があり、会議規則第157条の規定によりこれを許可いたしましたので、お手元に配付してあります。ご確認をお願いいたします。

          〔13番 小池みよ子君登壇〕



◆13番(小池みよ子君) 皆さん、改めましてこんにちは。13番、小池みよ子です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 師走に入って慌ただしい日々を過ごされている方も多いと思いますが、ことしも残すところ、きょうを入れて23日となりました。少しの間、お耳を傾けていただければと思います。

 さて、フランス、アメリカを初め、世界各地で起こるテロの被害に目を覆いたくなります。大勢の市民が集まっているところでの自爆テロや銃の乱射、対象が無差別ということもあり、一層の恐怖感を覚えます。アメリカでは銃規制の声が上がってきたようですが、何度目の声なのでしょうか。進展を期待したいと思います。日本でも伊勢志摩サミットを来年に控え、テロ対策の訓練も始まったと、7日の茨城新聞の報道にありました。東京オリンピックも控えております。日本ばかりが平和とはいかないでしょう。しっかりとした警備体制をしいていってほしいと願っています。

 さて、きょうはまず第1問目、高齢福祉についての質問をさせていただきます。敬老会のあり方について質問いたします。ご存じの方も多いと思いますが、私は議員になる前、6年前まで地域福祉推進員として独居老人の見守り活動を15年間務めてまいりました。したがって、敬老会には20年以上携わってきたでしょうか。当初は70歳以上が対象者で、ほとんどの地区が小学校の体育館などで開催されておりました。そして、敬老者の増加や温暖化による暑さ対策などで、勤労文化会館や冷房のきくまちづくりセンターなどが会場となってきました。この敬老会については3回目の質問になります。私が質問するたびに、敬老会の招待年齢が1歳ずつ上がっていくようで複雑な思いでおります。

 さて、ことしの敬老会の出席者が、とうとう施設を除いて平均で40%を切ったと伺いました。お手元に資料を配付させていただきましたが、ごらんください。対象者は、施設入所者413人、それ以外の方9,649人、合わせて1万62人でした。この40%を割ったという今年度の現状、課題が何だったのかもあわせて、原因をどのように分析しているのかもお聞かせください。また、出席率が年々下がっている問題点などをどう捉えているのかもあわせてお示しいただきたいと思います。また、この表で見るように、旧大野と旧鹿島の出席率の違いをどう分析して捉えているのかもあわせて答弁をお願いいたします。

 以上で、第1問の質問を終わります。次からは、質問席からの質問といたします。



○議長(池田芳範君) 小池みよ子君の質問に対する答弁を求めます。

 健康福祉部長、石川克己君。

          〔健康福祉部長兼福祉事務所長 石川克己君登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(石川克己君) 敬老会出席率が低下した原因と、その認識についてお答えをいたします。

 敬老会対象者は、平成14年以前は70歳以上の方を対象としておりました。高齢化の進展によりまして対象者が増加したことや、元気高齢者に配慮したことで、これまで3度対象年齢を引き上げてまいりました。今年度、平成27年度につきましても1歳上げて73歳以上としたため、出席しやすい方を除くことになり、出席率の低下につながったものと考えております。今後さらに敬老会対象高齢者が増加していく中で、やむなく対象年齢を引き上げれば出席率はさらに下がるであろうことについては、課題として捉えております。

 それから、鹿島地区と大野地区の出席率の違いについては、正直なところ申し上げまして、大野地区については家族の方が敬老会の会場に来て……本人が来て記念品をいただく方が多い。そのため、若干鹿島地区とは差が出ているのかなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(池田芳範君) 小池みよ子君。



◆13番(小池みよ子君) 今、石川部長の答弁の中に、高齢化が進んだので出席率が下がったと言われましたけれども、高齢化率というのはむしろ大野のほうが上がっているのです。もう既に30%を超えている地区が軒並みあるわけですから、私はむやみに高齢化率が上がったから、下がったから、この数字ということには当たらないのではないかと思うのですけれども、もう一度その辺のところ答弁をお願いします。



○議長(池田芳範君) 石川部長。

          〔健康福祉部長兼福祉事務所長 石川克己君登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(石川克己君) 高齢化率の関係ではなくて、27年度は73歳以上を対象としました。去年ですと72歳以上、去年から引き継げば、ことしは72歳以上の高齢者が対象になったかと思います。そうなりますと、72歳の方は比較的元気な方が多いでしょうから、出席する方が多いと。その方々が対象から外れたために、全体の出席率としては下がったと。そのように認識をしているということでございます。

 以上です。



○議長(池田芳範君) 小池みよ子君。



◆13番(小池みよ子君) 質問することと答弁がちょっとかみ合わないような気がするのですけれども、第2問目の質問に入りたいと思います。

 以前から私も実行委員をしておりましたけれども、実行委員会の中では50%を切ったら見直す時期だということは話し合われておりました。既に40%を切った。そして、年々この出席率とか、敬老会に対する反省会も開かれていると思うのですけれども、その反省が余り生かされていないということで、やっぱりここに来て真剣に考える時期ではないかと私は思います。東京オリンピックが開かれる2020年度の鹿嶋の人口構成予測によると、人口の3.1人に1人が65歳以上となり、6.9人に1人が75歳以上で、高齢者と生産年齢の人口比率は1対1.8となり、1ないし2人の働き手が1人の高齢者を支えていく社会となります。現在の平均年齢は、男性は80.5、女性が86.83歳となっています。

 私は、高齢者をたたえる事業は、高齢者の長年の労苦に報いるために必要だとは思いますが、今のようなやり方でなく、節目に1回、たとえば古稀の年、古代まれなりと言われる70歳、古稀の年に1回、そしてもしくは77、喜寿の年に1回、もしくは傘寿の年に1回、本当に心を込めて節目節目の年に1回お祝いをしてあげたらよいのではないかと考えます。いかがでしょうか。それならば、同窓会的で参加する楽しみも増えるのではないでしょうか。市はどのようにこの敬老会を持っていくのか、このままでいけば来年も下がり続けます。どのように持っていくのか、このままで進んでいくのか、またお考えをお聞かせくだい。



○議長(池田芳範君) 市長、錦織孝一君。

          〔市長 錦織孝一君登壇〕



◎市長(錦織孝一君) 私のほうから、今後の敬老会のあり方についてお答えをいたします。

 敬老会の開催に当たりましては、各地区実行委員会の皆さんには企画から準備、運営、記念品の配付に至るまで多大なるご尽力をいただいておりますことに対しまして、改めてこの場をかりて感謝と御礼を申し上げます。敬老会は、長きにわたって地域の発展に寄与されてきた高齢者の方々に感謝の意を込めて長寿をお祝いするとともに、地域福祉を推進することを目的に、各地区実行委員会にお願いして実施していただいております。しかしながら、高齢化が急速に進み、敬老会対象者が増加したことで、会場や実施方法に対する意見に加え、アトラクションや記念品のあり方などについて、さまざまな車座懇談会でもご意見をいただいております。

 この間、私は地域の皆さんの声を聞くため、各地区でいろいろと敬老会に参加された高齢者の皆さんから、開催することの意義も含めまして大変厳しいご意見をいただいているところでもあります。今後ますます進む超高齢社会に対応するためには、地域コミュニティーの構築が何より大切であり、私が以前から推し進めている助け合いの互助の精神が地域づくりのかなめになるものと認識しております。ただし、地域において高齢者を温かく見守り、支えていくまちづくりの方針には変わりはありませんが、敬老会の実施方法については総合的に勘案し、見直しが必要な時期に来ていると私は判断をしております。現在、各地区実行委員会の皆さんにアンケート調査を行っておりますが、今後はその結果を参考にしながら改善してまいりたいと考えております。



○議長(池田芳範君) 小池みよ子君。



◆13番(小池みよ子君) アンケート調査が実施されているということは、つい最近になって聞きました。アンケート調査もいいですけれども、敬老会を実施した後で、多分各地区ごとに反省会が持たれていると思うのです。その反省会の中では主にどういう意見が出ているのか、ちょっとお聞かせください。わかりますか。わからなければ、覚えている範囲で結構です。



○議長(池田芳範君) 石川部長。

          〔健康福祉部長兼福祉事務所長 石川克己君登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(石川克己君) 反省会の中で出てきた話であるかないか、ちょっと記憶にありませんけれども、やはり記念品の配付に関しまして、一人一人に出席しない方に配付するのが大変な作業であるというような話は聞いております。そのほかいろいろ出ておりますけれども、ちょっと今用意してございませんので、この場でちょっとお答えできません。

 以上です。



○議長(池田芳範君) 小池みよ子君。



◆13番(小池みよ子君) 記念品の配付が大変だということは、何年か前に私は一般質問の中でしました。1軒ずつ配るのが大変である。そして、宅急便で郵送する予算として、200万だかその年にとって、そのとき私は安否確認の意味もあるのだから、そんな郵送などしないで地区ごとに配りなさいよと言って、その次の年は、その200万の予算だったかが削られた経緯があるのは私もよく覚えております。

 この敬老会なのですけれども、やっぱり自治会単位で、先ほど市長おっしゃいましたけれども、地域のきずなづくりのためということであれば自治会単位で、予算を各自治会に渡して開催してもらうのも一つの手かなとは思うのですけれども、それはそれで大変な自治会もあると思いますので、これは今度出たアンケートに基づいて皆さんが考えていることでしょうけれども、いかんせん総予算が1人2,000円しか出ておりません。その中で記念品を用意し、そしてある地区によっては飲食をしというような状況になっております。お隣の地区のように、1人2万円というような数字を出していただければ、これ何でもできるのでしょうけれども、2,000円の予算では果たして、それでもまとまれば2,000万から3,000万、そして職員の労務を考えると、本当にこの辺で真剣に心からお祝いのできる体制を整えていくべきかなとは思って、毎回この敬老会おかしいよねと思いながら提案させていただいております。

 どうぞ前向きに、決して高齢者を祝わないとかそういう意味ではなくて、本当に長年市のため、国のために働いてきた人たちに敬意を表すのは当然のことだと思いますけれども、高齢者は高齢者で結構いろんな税金の恩恵、いろんな資金もシニアクラブには1単位ごとに年間5万円ですか、5万円ずつ支給されています。それもかなりの金額になっていると思うのですけれども、元気なお年寄りには敬老者だなんて言わないで、まちの中枢に出てきていただいて、どんどん働いていただくような体制、こういう体制も市の執行部としては考えていっていただけたらと思います。どうぞ見直し、アンケートの結果が出てきてからすればよかったのですけれども、私が一般質問をすると言った後でアンケートが配付されたということを聞きましたので、あえてきょうさせていただきました。前向きに、このあり方について考えていただきたいと思います。

 では続いて、これもきょう初めてではなくて、以前にも一般質問で質問しました。高齢者のごみ出し問題について提案させていただきます。いろんな自治体で始まってきました。私は環境問題としてでなくて、福祉のほうの観点からの高齢者のごみ出しということできょうは提案させていただきました。私の住む鉢形地区では、市が始めないなら地域でやってみようということでボランティアを組織して、4月から申し込みのあった独居高齢者のごみ出し困難なお宅のごみ収集を始めました。週1回、1回でいいのです、高齢者。燃えるごみ、燃えないごみ、資源ごみと袋を分けていただくことは当然なのですけれども、直接お宅に訪問して、ごみを集めて衛生センターへ搬入しています。2人ずつのチームで当番制を組み、協力し合ってボランティアをしていますが、つえをついてなら歩けるが、ごみ袋を下げて集積所まではやっとという方、そして資源があり、燃えないごみがあり、燃えるごみがあり、週3日、3回ぐらいは通うことになると思うのですけれども、本当にやっとという方が年々増えています。私たち鉢形地区でも、当初は2軒程度だったのですけれども、今は4軒になっております。大変多分喜ばれていると思うのですけれども、ごみ出しで事故に遭って、あと寝たきりになったという身近な話題もあります。高齢者のごみ出しは大変な負担になっております。その年にならなければわからないことだと思うのですけれども、介護保険に該当すればヘルパーさんがサービスの中でサービスをしてくれますけれども、超高齢化社会への対応の一つとして、これから高齢者のごみ出し支援策を構築していってほしいと提案いたします。

 以前は検討しますという答弁をいただいたのですけれども、この辺のところはいかがでしょうか。もし資金がかかるからという理由であれば、敬老会の改善で幾らか浮かせるところがあれば浮かせていただいて、それを高齢者のごみ出しの補助に使えば、敬老会が減った分、文句は出ないような気はするのですけれども、いかがでしょうか。答弁をお願いします。



○議長(池田芳範君) 市長、錦織孝一君。

          〔市長 錦織孝一君登壇〕



◎市長(錦織孝一君) 高齢者のごみ出しの内容についてお答えをいたします。

 今日、高齢化が急激に進行する中で、介助を必要とする高齢者の日常生活を地域でどう支えていくかが大きな行政課題となっております。高齢者の皆さんが、できるだけ住みなれた地域で自分らしく安心して暮らし続けられる地域社会を実現するためには、地域での支え合いにより生活支援の仕組みづくりが大変重要であり、私はそれをご近助活動と称して公約に掲げ、地域の皆さんのお力をおかりしながら推進しているところであります。鉢形地区の有志の皆さんによるごみ出し支援は、私が考えるご近助活動に通じるものであり、日々の地道な取り組みに対し、敬意と感謝を表するものであります。こうした地域での支援活動は、昨年6月の介護保険制度の改正において、多様な担い手による多様なサービスを提供する新しい地域支援事業の一つとして位置づけられていることから、今後も全ての高齢者を地域全体で支える地域包括ケアシステムの構築に向けて、自助、共助、公助の3つがバランスよくかみ合い、連携、協働できるコミュニティーづくりに努めてまいります。

 詳細については、担当部長より答弁させます。



○議長(池田芳範君) 石川部長。

          〔健康福祉部長兼福祉事務所長 石川克己君登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(石川克己君) 65歳以上のひとり暮らし高齢者世帯につきましては、地域福祉推進員を各公民館に配置し、定期的に戸別訪問するなどして、安否確認とともに生活状況を確認しているところでございます。また、高齢者夫婦のみの世帯につきましては、市内4カ所に設置している地域包括支援センターの職員が同様に見守り活動を行っております。いずれも身体機能の低下や病気などの理由により、ごみ捨てや食事など生活に支障がある場合には、状態により介護認定の手続や、必要な生活支援サービスにつなげております。ごみ出し支援の現在行われているものとして、介護保険サービス内で生活援助サービス、シルバー人材センターやダスキンなど各種事業所の家事援助サービス、そして議員からのご質問にもありました、一部の地域で行われているボランティアによるごみ出し援助などがございます。

 市長からの答弁にありましたとおり、介護保険制度の改正によりまして、これまで介護保険サービスとして行っていた予防給付の訪問介護と通所介護が、多様な担い手による多様なサービスを提供する新しい地域支援事業に移行してまいります。この地域支援事業の一つに、要支援者と要介護状態になるおそれのある高齢者を対象として、NPO、ボランティア団体、地域の皆さん、ご近所の皆さんなど多様な主体により、地域の支え合いの中で、ごみ出し等を含む介護予防、日常生活支援を提供する仕組みがございます。現在、市ではこの仕組みの構築に向けた準備を進めており、今年度につきましては鹿嶋市生活支援・介護予防サービス提供者主体等協議体を設立し、来年1月に会議を開催する予定になっております。この協議体は、市内における民生委員さんやボランティア、まちづくり連絡協議会、区自治会、シニアクラブ、シルバー人材センター、民間企業、社会福祉協議会、地域包括支援センターなどの代表の方々が委員となりまして、多様な主体間の情報の共有、連携及び協働による資源開発などを推進し、支え合いの仕組みを検討するため設置するものでございます。支援の必要な高齢者のごみ出しにつきましても、家事援助の課題の一つとして地域で一体的に支援できるシステムを構築していることになると考えております。

 以上です。



○議長(池田芳範君) 小池みよ子君。



◆13番(小池みよ子君) 確かに部長のおっしゃっていることはよく理解しています。しなければ、福祉関係には、知識として持っていますけれども、結局そのプログラムというか、介護保険を使えば全て私たちの払う介護保険料という税金、幾ら払っても足りないのが、これ介護保険料、今度消費税が10%になると言われておりますけれども、本当にそれを利用すればいいのです。だけれども、それを利用しないで、なるべく国に負担をかけない、税金に負担をかけないというようなシステムを構築していく。私の周りでもいますよ、実際に。ごみ出しが困難だから介護保険を申請して、要支援1、2、要介護1に認定してもらって、ごみ出しだけをやってもらっている方がいます。でも、やっぱりそういうことは、全て私たちがこれから払っていく、今まで払ってきた介護保険料、1割負担で保険のサービスが受けられるわけですから、本当に大変な時代がそこまで来ているのです。そういう意味で、このごみ出しプログラムみたいなものは、やっぱり地域でというか、市のほうで構築していって、システムの中にきちっと組み入れていく。

 たとえば、横浜市なんかはふれあいごみ収集といって、市役所の職員が週1回ひとり暮らしのお宅を回ってごみ収集をしております。ごみが出ていなければ、あれ、どうしたのだろうということで電話をし、訪問をしていくような安否確認のシステムもできております。大きな都市によると、全ての各戸から戸別収集という形に移行してきております。そのほうが、ごみも少なくなるし、きちっと分けて、自分の門の前に出すのですから、ある程度きちっとしなければ、資源もきちんと分け、可燃も不燃もきちんと分けなければ、やっぱりモラルの問題も発生してくると思うので、その辺の集積所に、いいや、きょうはペットボトルも一緒に入れてしまおうみたいな形ではなくて、きちっと守ってごみ収集ができます。

 だから、そういう意味で今戸別のごみ収集も非常に脚光を浴びてきていて、環境課の職員などは非常に先進地の事例等もたくさんつかんでいることと思います。私は、その中でもひとり暮らし高齢者のふれあいごみ収集、横浜市的なひとり暮らしの高齢者、そしてごみ出しに行けない障がいを持った方たちの手助けとして市で、本当にそんなに時間もお金もかからないと思っています。自分で試算しても、大体そんな100万、職員2人で1週間に1回か2回地区ごとに回ればできるかなという感じで、そんなにお金はかからないと思っていますので、市でできないということであれば、ごみ回収のプログラムをきちっとつくって市民に提案してください。できるでしょう、そんなの地域でやればいいでしょうなんて、そんな問題ではないです。毎日のことですから、地域でやることには限界があります。そして、続けられることと続けられないこと、やっぱりこの辺で行政が手をかすべきだと私は思うので、ここであえて提案させていただきました。本当にもう一回、どのように考えているのか答弁をお願いします。



○議長(池田芳範君) 石川部長。

          〔健康福祉部長兼福祉事務所長 石川克己君登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(石川克己君) 先ほど申し上げました介護保険サービスとして行っておりましたこうしたサービスが、多様な担い手による多様なサービスを提供する新しい地域支援事業に移行するというようなお話をしました。ですから、これまで介護保険サービスとして行っていたものを、新しい地域支援事業、市町村事業として行っていくということになるわけです。その新しい地域支援事業を担うのが、先ほど申し上げましたNPOですとか地域の皆さんですとかご近所の皆さんだというふうなことになります。それに関しましては、当然システムとして成立させていくには、もうしばらく時間がかかると思いますけれども、この目指す先というのが鉢形地区で行われているような、ご近所の皆さんによるごみ出し支援活動でございまして、それこそが先ほど言いました多様な担い手による多様なサービスを提供する新しい地域支援事業の目指す姿だと考えております。この新しい地域支援事業の先駆けとして、こういった鉢形地区で行われているようなごみ出し支援活動を広げていただければと、そのように考えております。システムとして成立するような段階になれば、まるっきりのボランティアということではなくて、一つの市町村事業としての費用負担が考えられてくると思います。

 以上です。



○議長(池田芳範君) 小池みよ子君。



◆13番(小池みよ子君) 何かどうも部長と私の意見はかみ合わないようで、新しい地域支援事業として構築していくとおっしゃいましたけれども、私最初に言ったではないですか。本当に地域づくりは、そんなに生易しくできるものではないのです。だから、そういうきちっとしたプログラムを提案して地域に落としていってください。それがどこまで浸透するものだか、私たちは検証していきたいと思いますので、もう本当に前向きに、もうすぐですからね。東京オリンピックの年までには1.8人、1.6人でお年寄りを支える時代になるのですから、もう今から構築していかないと間に合いません。そのときになって、地域のモラルが、地域のきずながなんて言ったって絵に描いた餅になってしまうので、きちっとしたプログラムを、環境課もそうですけれども、私はきょうは環境課ではなくて福祉の観点から質問をしたので、福祉のほうに答えていただきましたけれども、市全体でお年寄り、高齢者をどうやって支えていくか。住んでよかった鹿嶋、住むなら鹿嶋という私のキャッチコピーがあるのですけれども、どうやってお年寄りが快適に過ごせる鹿嶋をつくっていけるか、本当に市全体で考えていくことを提案して、まず第1項目の質問を終わらせていただきます。

 続いて、大項目2番目、植栽の管理について質問をさせていただきます。市内の桜のてんぐ巣病対策についてです。現状を把握されているのでしょうか。てんぐ巣病について知らない方もいると思いますが、財団法人日本さくらの会が発表している、てんぐ巣病について発表されている事項をちょっと読み上げさせていただきたいと思います。

 桜てんぐ巣病は、かびの一種が原因で起こる伝染病です。全国に植えられて春を楽しませてくれるソメイヨシノは、この病気にとてもかかりやすく、かかったまま放置しておくと花が咲かなくなり、やがては枯れてしまいます。病気の桜が伝染源となって被害が拡大していきますということで、桜てんぐ巣病にかかった枝は、皆さん桜てんぐ巣病にかかった枝ってご存じですよね。写真には撮ってきたのですけれども、ちょっと小さくて見えないかもわからないのですけれども、1本の枝から多くの枝を、本当に何かの巣みたいな、鳥の巣のような状態になる桜のソメイヨシノ独特の病気です。そして、大きな塊となり、数年で枯れてしまいます。枝が枯れた部分から、太い枝や幹に普及が進み、やがて著しく衰弱して枯れてしまいます。また、病気になった枝は花が咲かず、健全な部分が開花しているときに小さな緑の葉が開いてくるので、花どきの見ばえが非常に悪くなり、伝染病となる胞子は病気になった枝についた小さな病葉の裏側につくられ、花が散り終わったころから飛散を始めますということで、今の時期、何で私がこの時期にてんぐ巣病の質問をするかというと、12月、この時期桜が花を全部落とします。そして、一目で、ああ、あの枝はてんぐ巣病、これもてんぐ巣病ということで見やすくなる、わかるようになります。

 私がこの質問をする、以前からこのてんぐ巣病は、私はすごく懸念していたのですけれども、市内のあらゆる施設の桜がこの病気にかかっています。3日ぐらいかけて、市内のあちこちを見て回りましたが、各小学校、中学校、高校、勤労文化会館、図書館、全部だめでした。ただし、幸いなことに鹿嶋の桜の名所、城山公園の桜は、ほんの数本かかっているだけでしたので安心しました。何といっても伝染病です。一刻も早い対策をお願いしたいものですが、市のお考えをお聞かせください。

 中でも三笠小学校、大野中学校、特に気になりました。市内全域の一括した対策が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。



○議長(池田芳範君) 都市整備部長、志筑良行君。

          〔都市整備部長兼水道事業都市整備部長 志筑良行君登壇〕



◎都市整備部長兼水道事業都市整備部長(志筑良行君) それでは、お答えをいたします。

 議員ご指摘のとおり、桜てんぐ巣病は放置をすれば花が咲かなくなり、最悪の場合桜を枯らしてしまうという、桜にとっては致命的な病気でございます。市においては、2002年サッカーワールドカップの開催を契機に、市内の各所に千本桜と銘打ちまして桜の植栽を進め、あわせまして桜の名所づくりとして城山公園を初め、津賀城址公園や水神川沿いなどに、市民の皆様のご協力をいただきながら桜の植栽を行ってきたところでございます。公園施設内の桜につきましては、状況を確認しながら定期的に管理を行っているところであります。今年度につきましても、真冬の時期に合わせ、この時期に合わせ、順次桜てんぐ巣病予防のための剪定、伐採を行う予定としております。

 市内全域を一括して管理し、対策をしてはどうかとのご提案でございますが、公園、小中学校等担当部署がそれぞれ分かれております。また、民有地にも植栽されているものもございますので、現実的には難しいと認識しており、これまでどおりそれぞれの部署での対応を考えております。都市整備部といたしましては、公園内に植栽されているものは引き続き適正な管理を行うとともに、緑化推進の観点から、広報「かしま」などを活用しながら市民の皆様に桜てんぐ巣病予防に関する情報提供を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(池田芳範君) 小池みよ子君。



◆13番(小池みよ子君) 今、志筑部長の答弁によりますと、一括ではできないので、各担当課ごとにということなのですけれども、そんな予算学校にありますか、桜てんぐ巣病を駆除する予算は。やっぱりこれは伝染病ですから、一括で市の予算で管理していかないと、本当に取り返しのつかない事態になるのです。実際皆さんわからないですよね。鹿嶋から潮来に高速に乗るときに、左側に桜の植栽があるのをご存じですか。あそこの桜は全部てんぐ巣病で、一切花は咲きませんから、気をつけて見てください。そういう意味で、各持ち場持ち場と言いますけれども、それは余りにも、やっぱり鹿嶋市で植えている桜ですから市で一括管理で、もう本当にこの二、三年で退治するぐらいの意気込みでないと、私はソメイヨシノはもう鹿嶋からは見られないのではないかなと懸念しております。

 それで、本当に千本桜構想で植えていったって、2002年だから比較的若い桜、市長のお住まいの裏の、あそこも全部やられていますから、市長、気をつけて見てください、お散歩のついでに。本当にただごとではないです。植栽に全く興味のない人は、何だ、こんなものかと思うかもしれませんけれども、やっぱり花を愛する市民にとっては大事な桜なので、ぜひもう一度、一括ではできないのですね、部長。もう一度答弁をお願いします。



○議長(池田芳範君) 志筑部長。

          〔都市整備部長兼水道事業都市整備部長 志筑良行君登壇〕



◎都市整備部長兼水道事業都市整備部長(志筑良行君) お答えをいたします。

 先ほどもご答弁をさせていただきましたが、一括でやるにしても費用は同じです。同じですといいますか、その分かかるわけで、プラスされるわけです。部分的に分けて、その予算は分ければいい話ですから、それは部分的にそれぞれの部署で対応させていただきたいと考えております。

 以上です。



○議長(池田芳範君) 小池みよ子君。



◆13番(小池みよ子君) 予算は全部市から出るのだと言いながらも、ばらばらにやったのではやっぱり効果がないのです。だから、一括で進めるように対策をとっていただきたいと思います。日本人の、満開の桜の花の下をくぐって、胸をわくわくさせながら入学式ということで、本当に入学式のシーン、そして今度のラグビー、日本の胸のシンボルマークも桜です。日本人にとって桜は切っても切れない花であり、精神形成にさえも少なからず影響を与えていると私は思っております。ことしは、今やっておかないと鹿嶋の桜が危ないと。これは市長、私警告しておきます。きっちり対応して、ああ、副市長。



○議長(池田芳範君) 副市長、市村修君。

          〔副市長 市村 修君登壇〕



◎副市長(市村修君) 大変厳しい警告でありましたが、今市長とお話をしていまして、確かに春の風景において桜は欠くことのできないものがあります。それから、せっかく育った桜が、大木が枯れてしまうと、それを取り戻すのにも相当の期間を要します。今、市長と協議させていただきまして、とりあえず現況の調査をさせていただきます。それを見て、具体的にどのような対策を講じたらいいか、これは担当部長、関係するセクションの部長含めまして協議をさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(池田芳範君) 小池みよ子君。



◆13番(小池みよ子君) 早急な対応をお願いいたします。現況は一目見ればわかりますから、車で脇を通っただけでわかりますから、よろしくお願いします。

 さて、次の質問に入ります。市内の路側帯の植栽管理について質問いたします。議員の視察で、私たちあちこち行かせていただきますが、鹿嶋のように草だらけの植え込みはありません。中央分離帯や道路の脇など、県道であれば中央分離帯は県の仕事だと言いますけれども、たとえば鹿嶋にサッカーを見に来る人たちが、あの草だらけの中央分離帯や路側帯を見てどう思うでしょうか。雑草だって、きちんと刈り込めば美しいのです。春に行われるシルバーの方たちの奉仕作業、これは植え込みの中を草を抜いていただくのですけれども、勤労文化会館の前までで、何か力尽きるのか予算尽きるのか、その先はほったらかしでいる現状をどう思いますか、感想をお聞かせください。



○議長(池田芳範君) 志筑部長。

          〔都市整備部長兼水道事業都市整備部長 志筑良行君登壇〕



◎都市整備部長兼水道事業都市整備部長(志筑良行君) お答えをいたします。

 植樹帯管理の現状について、市の見解はとのご質問でございますが、市が管理している道路における植樹帯につきましては、市道0101号線、これは宮中―平井線ですね、今議員さんがご指摘になられた都市計画道路3.3.10号線です。この道路や市道6400号線、これは、はまなす通りです。それと、市道0103号線、これ駅北の区画整理地内を循環する都市計画道路ですが、このような道路に設置されております。現状としましては、市道0101号線は、議員ご指摘のとおり勤労文化会館から東側については年3回シルバー人材センターの皆様方のご協力により、ボランティアにて剪定、除草を行っていただいているところでございます。また、鉢形台においても地域の方々のご尽力により、きれいに管理をしていただいている箇所もありますし、その他の路線においても店舗や自宅前の植樹帯を自主的に管理をしていただいているところがございます。関係者の皆様に、この場をおかりまして、改めてお礼を申し上げます。

 路線全体の管理状況でありますが、年に1回植樹帯の草刈りや低木の剪定、伐採などの管理を行っているほかに、草刈りを主に行う嘱託職員により対応させていただいているところでございますが、時期的に集中することもあり、市内の皆様方に不快感や不便をおかけしている状況にございます。発注時期のタイミングをはかるなど、何らかの対応策を検討してまいらなければならないと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(池田芳範君) 小池みよ子君。



◆13番(小池みよ子君) 今、部長からの答弁で、ここは市の管理、ここは県の管理だからという答弁がありましたけれども、市民にとって、そしてよそから訪れる、たとえばサッカーを見に来るお客様にとって、ここからは県だからしようがないや、ここは市だからという、そういう考えは全くないと思います。鹿嶋市に入れば、全て鹿嶋市の管理だと私も思っております。やっぱり玄関口なのですね、道路というのは。皆さんのお宅も、玄関口草ぼうぼうにしていますか。そういう意味では、やっぱり玄関口の管理、市の植栽の管理というのは、非常に私は第一印象というか、大事な印象を市民に、よそから来た人にも植えつけることだと思っておりますので、この雑草管理、植栽管理、私はある人からわざわざお電話をいただきました。「きょうはサッカーの大変な試合があって、全国からいろんなお客様が訪れるのに、何なの小池さん、あの草は」と言われて、返答に困ったことがありました。そういう意味で、自分たちの玄関前ということも考えて、県の管理であれば県のほうに強く申し入れをしていただきたいと思います。本当に適正な管理をお願いして、第2問目は終わります。

 続いて、第3問目なのですけれども、これもやっぱり植木の管理に関することです。私も非常に草花が好きなので、どうしてもこういうところに目が行ってしまいます。124号線の両脇の花壇の管理について。51号のバイパスはきれいに管理されていて気持ちがよいので、よく走れますが、問題は124号線。ことしも花いっぱい運動と称して、21日に一斉にパンジーの花が植えられました。「小さな花がおもてなし」とキャッチコピーはいいのですが、あと何カ月かたつと各団体の管理に差が出てきます。看板も立てて管理しているにもかかわらず、植えたら最後まで草を抜くこともなく、草に巻かれてパンジーの姿は見えなくなってしまいます。さあ、これに対してどういう対策を今まで市はとってきたのかお聞かせください。



○議長(池田芳範君) 志筑部長。

          〔都市整備部長兼水道事業都市整備部長 志筑良行君登壇〕



◎都市整備部長兼水道事業都市整備部長(志筑良行君) お答えをいたします。

 国道124号バイパスふれあい大通りの花いっぱい運動につきましては、議員の皆様におかれましても花壇を受け持っていただいているところでございます。この花いっぱい運動は、国道124号バイパスの開通に伴い、地元自治会や沿道事業者、各種団体の皆様で組織する「ふれあい大通りをきれいにする会」により、市民協働によるボランティア活動として平成12年度から始まった事業でございます。平成18年度には、茨城県から道路里親として認定を受け、さらには平成22年度に茨城県知事表彰を受賞しているところでございます。この事業はワールドカップの開催が契機であり、おもてなしという観点から沿道事業者についても協力的に活動いただいてきたものですが、議員ご指摘のとおり管理が行き届いていない花壇も見受けられます。花壇の管理につきましては、年2回「ふれあい大通りをきれいにする会」の役員会を開催し、花植え日の確認とあわせて花植え後の草抜きの日程を決め、各団体に周知をしているところですが、状況を十分確認し、改めて訪問を含めて管理をお願いするなどの対応を検討してまいります。

 以上です。



○議長(池田芳範君) 小池みよ子君。



◆13番(小池みよ子君) あくまでもボランティアの方に協力してもらうということで難しいところもあるのでしょうけれども、やっぱり「小さな花がおもてなし」ということで、きれいに咲いていたら気持ちいいですよね。そういうことで推進していってほしいと思います。これこそコンテストでもやってみたらいかがでしょうか。きれいな花壇は市民大会や広報「かしま」で取り上げたり、あるいは管理のひどい花壇は次の人にお願いしたり、看板ももう少し大きくしたりと、いろいろなアイデアが出てくると思うのですけれども、知恵を出し合ってきれいな花壇を管理して、訪れる人の目を楽しませていただけたらと思います。

 最後になりますけれども、目に余る市街地における空き地の雑草についてということで、これはいろんな議員さんから今まで言われ続けてきたのですけれども、大分減ってはいるのですけれども、いまだに、市の条例にもこれは空き地の管理ということはあると思うのですけれども、その辺のところ、これから真冬にかけて本当に近所、隣に住む人なんかは不安でいっぱいだと思うので、この辺の雑草管理についてどのように市は指導しているのかお聞かせください。



○議長(池田芳範君) 市民生活部長、林益弘君。

          〔市民生活部長 林 益弘君登壇〕



◎市民生活部長(林益弘君) 私からは、空き地の雑草の対応についてお答えします。

 まず、空き地の管理については、土地の所有者が適切に管理することが大原則です。適切に管理されていない空き地があることで雑草が伸び、火災発生の原因となることや、あるいは防犯上、犯罪発生につながりかねないことから、市としましても大きな課題として捉えています。このため、市ではこれら適切に管理されていない個人または民間所有地の雑草については、雑草除去依頼者、通報者からの要望によりまして、まずはその状況を確認し、その上で土地所有者へ適切な管理を行うよう、空き地に繁茂した雑草の除去に関する条例に基づき文書によって要請しています。これらの条例に基づいた昨年度の件数ですけれども、受け付け件数が253件、そのうち通知をしたのが155件で、その通知を受けて雑草を適正に管理したというのが105件、率にして68%でした。本年度は、11月末現在ですけれども、今のところ受け付け件数が231件、通知件数が150件、完了件数は79件で、通知に対し53%という形で、議員もお話しされていますけれども、若干減ってはきているのかなというふうには考えております。

 しかしながら、市民の皆さんの関心も高いわけでございますから、私どものほうも先進自治体を含め、どういった形でこういう雑草の繁茂した空き地を適正に管理できるかは、これから研究課題をしながら、あるべきこと、たとえば条例に制定したほうがいいのか、それとも皆さんのモラルに頼ったらいいのか、そういうのも含めて全体的に判断して、なるべく早い時期にそういう空き地がなくなるような、そういう努力をしていきたいというふうに思っています。

 以上です。



○議長(池田芳範君) 小池みよ子君。



◆13番(小池みよ子君) 済みません。ついでに部長、罰則はなかったのでしたっけ、この件に関して。



○議長(池田芳範君) 林部長。

          〔市民生活部長 林 益弘君登壇〕



◎市民生活部長(林益弘君) 罰則規定については、今のところ設けておりませんけれども、罰則にかわるものとして、これは鹿嶋だけではございませんけれども、他の自治体同様、市のほうが、あるいは先ほど言った通知、その後が勧告、命令、それでも従わない場合は代執行という形になっていますけれども、罰則という形までには適用しているのは余りございません。その中においても、今お話ししましたように市民の皆さんの関心が高いわけですから、罰則の規定も含めまして、どのような形がいいか今後進めていきたいと思っています。



○議長(池田芳範君) 小池みよ子君。



◆13番(小池みよ子君) 事前に調査しましたところ、罰則はないというお話は伺っていたのですけれども、やっぱりこの辺で罰則も取り入れていかないといけないかなと思います。でも、ただ通告に対して、前年度は68%の人が応じてくれた、ことしは53%。今年度はまだありますから、やっぱり六、七十%の人は鹿嶋市からの通告に対して応じてくれるモラルのある方なのかなとは思って、内心喜んでおりますけれども、100%。本当に悪質な人に対して私は、モラルだけではもう通じなくなってきてしまっている時代になってきているので、罰則規定も設けていってもいいのかなと、この場をおかりして申し上げたいと思います。

 本当に鹿嶋市の植栽管理、大変だと思います。緑が多い反面、やっぱりそれだけ守らなければならないこともたくさんあります。下手したら、鹿嶋から桜の花がなくなってしまう。入学式に桜の花が、門の前から桜の枝がなくなってしまう。結構重症なところもありまして、個人のところには入りにくいというようなお話がありましたけれども、幸いなことに個人のお宅でソメイヨシノを植えている方は、私が見た範囲で鹿嶋市内で三、四軒、一番ひどいのが、あそこがひどかったですけれども、木が大きくなるので、やっぱりソメイヨシノというのは自宅の庭には植えたがらないのですね、虫もつくし。そういう意味では管理がしやすい、やる気になればどうにでもなるというような、1回退治しても、二、三年は続けて監視する必要があるというようなことも言われております。どうぞ日本の心の象徴であります桜の木、これからもみんなで守っていっていただきたいと思います。そして、住んでよかった鹿嶋、住むなら鹿嶋、部長がおっしゃったように千本桜、本当にきれいな千本桜が見られるような鹿嶋を願って、きょうの一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(池田芳範君) 以上で小池みよ子君の質問は全て終了いたしました。

 ここで暫時休憩をいたします。

          休憩 午後 3時05分

                                           

          再開 午後 3時20分



○議長(池田芳範君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続行します。

 次に、6番、菅谷毅君の質問を許可いたします。

 菅谷毅君。

          〔6番 菅谷 毅君登壇〕



◆6番(菅谷毅君) 6番議員、幹会の菅谷毅です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。

 私は、今回鹿嶋市男女共同参画計画と地区公民館のあり方について、2点についてお伺いいたします。

 まず初めに、ことし4月、錦織市長の重要政策として、男女共同参画推進のため女性支援室が設置をされました。女性の活躍推進や子宝手当の一つの政策ではありますけれども、男女共同参画は単に女性参画の率や性別間の平等追求のみではなく、男性の意識改革や労働環境の整備なども課題としてあり、守備範囲も非常に広範な政策です。市長の目標とする男女共同参画社会とは、何に重点を置き、当面の目標としてどこを目指すのか、まずお聞きします。

 以降、質問席から質問させていただきます。



○議長(池田芳範君) 菅谷毅君の質問に対する答弁を求めます。

 市長、錦織孝一君。

          〔市長 錦織孝一君登壇〕



◎市長(錦織孝一君) 男女共同参画社会について、菅谷議員のご質問にお答えをいたします。

 私が目標とする男女共同参画社会は、男女や家族がお互いに思いやり、助け合い、そして男性、女性の特徴をお互いに認め合いながら、その個性と能力が発揮でき、仕事や家庭での充実した生活を送れる中で幸福を感じることができる社会だと考えております。これまでに男女共同参画に対する市民の理解は深まりつつあるものの、男性は仕事、女性は家庭といった男女の性差による固定的な役割分担意識は依然として強く残っており、生活のいろいろな場面で男女の不平等感、性別の差に対する偏見や、さまざまな社会制度、慣行も一部において解消されてはおりません。このような中で、私が考える男女共同参画社会を実現するためには、男女がお互いに特徴を認め合いながら助け合うことを実践につながる意識改革と、女性のさらなる社会参加の促進、働き方の見直しや、そのための環境整備などを重点的に行う必要があると考えております。

 私は今年度、男女共同参画社会のさらなる構築に向け、女性支援室や少子化対策室の部署を新設する組織の直しを行いました。この組織の見直しによって、男女共同参画社会に必要不可欠な幅広い女性の視点や意見を吸い上げるとともに、現在策定を進めている第2次の男女共同参画計画にも十分反映させ、女性力を生かした地域づくりにつなげてまいりたいと考えております。



○議長(池田芳範君) 菅谷毅君。



◆6番(菅谷毅君) ありがとうございました。今ありましたように、現在鹿嶋市男女共同参画計画は平成18年に策定をされて、平成27年度までの10カ年の計画となっております。前半の5年で見直しを行うということになっていましたが、この10年間の取り組みの状況、それから実績など見直しに当たっての課題整理、今後の進め方についてお伺いをしたいと思います。

 また、策定に当たり、当事者や働く者の声、子育て世代など広範な意見を反映すべきであると思いますが、どのような方法で意見を聞いているのか確認をしたいと思います。



○議長(池田芳範君) 市民生活部長、林益弘君。

          〔市民生活部長 林 益弘君登壇〕



◎市民生活部長(林益弘君) それでは、男女共同参画計画についてお答えします。

 現在、平成18年度に策定した第1次男女共同参画計画が10年間の計画期間終了を迎え、現在第2次の男女共同参画計画の策定を進めています。まず、第1次の男女共同参画計画の取り組みですが、計画にある各施策を担当課で実施しているほか、地域での取り組みを促進すべく、女性を中心に市で活動している団体で構成する女性ネットワークづくりや、男女共同参画に関するフォーラムやシンポジウムの開催、あるいは研修への参加、そして機関紙ウイングの発行など、男女共同参画社会づくりに向けて取り組んでまいりました。しかしながら、市長も答弁しましたように、まだまだ性別による役割分担意識は一部残っており、計画策定に向けて実施した意識アンケートの結果にも男女の意識の格差があらわれている状況です。

 現在の男女共同参画を取り巻く状況は、少子化やそれから人口減少社会の進行、核家族化、女性の就業環境の改善、女性の社会進出促進など多くの課題が掲げられています。こういう課題を踏まえて、現在策定を進めている第2次男女共同参画計画ですが、策定に当たっては市民意識アンケートを実施しての意見集約、それから計画策定委員会を設置しまして、そのメンバーには子育て世代の方々を初め、働いている方や商業従事者、あるいは農業従事者の委員からも広くご意見をいただいているところです。こうしたご意見は、男女共同参画に関する意識改革や、それから仕事と生活の調和のそれらの視点から分析と考察を行いまして、計画の施策に基準値あるいは目標値を設け、具体的に目に見える形で男女共同参画を進めていきたい、そのように考えています。



○議長(池田芳範君) 菅谷毅君。



◆6番(菅谷毅君) 現在進めているということですが、広く市民に理解を深めていただくということが必要かというふうに思っています。現在取り組んでいる事業や今後の予定など、具体的な事業について教えていただきたいと思います。



○議長(池田芳範君) 林部長。

          〔市民生活部長 林 益弘君登壇〕



◎市民生活部長(林益弘君) 広く市民に理解を求める周知は、とても私どもも大切と認識しております。そういう意味では、広く市民の皆様に理解を深めるために取り組んでいるイベントですけれども、本年度はまず6月に茨城大学と共催しました「女性力を活かした地域創生」シンポジウムを初め、今週の土曜日には大野ふれあいセンターを会場に男女共同参画推進フォーラムを開催します。少子高齢化、人口減少を迎えている今、男女がともに認め合い、助け合う地域づくりに向けた男女共同参画の推進に努めていきたいと思っています。さらには機関紙のウイングもございます。あらゆる形で市民の皆様に周知を図っていきたい、そのように考えております。



○議長(池田芳範君) 菅谷毅君。



◆6番(菅谷毅君) それでは、質問席から見ますと正面にいらっしゃる壇上の中で、本当に鹿嶋市が男女共同参画ここ10年進めてきて実績として上がっているかどうかというところでは非常に疑問が見える光景であるのですが、鹿嶋市も一つの事業者として、男性も女性も生き生きとして働き、安定した雇用が可能となる雇用者としての責任を果たす必要があるだろうというふうに思っています。旧第1次計画の重点目標の中で、誰もが平等に参画できる社会づくりでは、基本方針1に、「男女平等の就業環境整備を推進します」としておりまして、重点目標4の中の男女共同参画社会に向けた推進体制づくりの中では、基本方針2として、「市役所の男女共同参画を推進します」としております。さらに、行政がお手本を見せるべきとの市民の意見まで引用しております。平成17年から施行となっている次世代育成支援対策推進法でも、自治体は特定事業主として行動計画の策定が義務づけられております。男女共同参画と次世代育成に向けての取り組みについてお聞きいたします。



○議長(池田芳範君) 総務部長、小島了輔君。

          〔総務部長 小島了輔君登壇〕



◎総務部長(小島了輔君) それでは、私のほうから男女共同参画と次世代育成に向けての市の取り組み状況についてお答えいたします。

 次世代の社会を担う子どもたちが健やかに育てられ、生まれ育てられる環境を整えるためには、国、地方公共団体、企業など社会全体で取り組んでいく必要があります。鹿嶋市次世代育成支援特定事業主行動計画では、平成17年4月に策定をいたしました時限立法でありまして、次世代育成支援推進法が10年延長されたことから、職員が仕事と家庭生活を両立することができ、職場全体でさらに支援していけるよう全計画を見直しながら、今年度中に行動計画を策定していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(池田芳範君) 菅谷毅君。



◆6番(菅谷毅君) 次世代育成の特定事業主の行動計画については、これについても働く者の声をきちんと反映するということで第1回はつくっているかというふうに思っております。そういう点で、今後ともきちっと働く者の声を反映したそういう計画をつくっていただきたいというふうに考えております。

 関連をして、6月にも質問をさせていただきましたが、市役所の中の女性が圧倒的多数の嘱託職員の処遇改善問題では、6月議会の中で改善の方向を答弁をいただきました。しかし、具体的対応の提示をされたのは11月になってからというふうに聞いております。女性の職員の人権を軽んじているのではないかというふうに言わざるを得ません。仮に再就職などを余儀なくされた場合には、一定の猶予期間がなければ対応できませんし、皆さんの声を聞きますと、大変に不安だというような声も寄せられております。10年という長期にわたって雇用しながら、使用者の都合のよい雇用のあり方というのは、何か上から目線というふうにも感じられますし、特定事業者として公平さや公正さを欠いているのではないかというふうに思われます。法律の趣旨にのっとったり、総務省からの通知などもありますから、ぜひ当事者や職員団体との丁寧な協議を進めていただきたいと思いますし、そのような協議をされてきたのかお聞きしたいと思います。



○議長(池田芳範君) 市長、錦織孝一君。

          〔市長 錦織孝一君登壇〕



◎市長(錦織孝一君) 女性職員を軽視して、そういうことはありませんで、特に私になってから、嘱託職員10年最高マキシマムでしかないという話を聞きましたので、今は嘱託職員といえども、その課の中で非常に重要な仕事をしてくれて優秀な職員もいます。そういう面では、その辺の門戸を開いて、もちろん無条件に延長ということはありませんけれども、もちろん試験を受けてもらって、希望があれば再度また雇用しますよと道を開いているところでございます。

 また、先ほどこの議場の中にも女性の管理職、そういう部分では、できれば女性の部長を私はつくりたい。なるべくそういう面では育てながら、ぜひしたいと強い思いを持っています。そういう部分では、平等にできるように頑張っていきたいと思っています。



○議長(池田芳範君) 総務部長、小島了輔君。

          〔総務部長 小島了輔君登壇〕



◎総務部長(小島了輔君) 嘱託制度についてお答えいたします。

 嘱託職員制度につきましては、市役所の業務のうち定例的なものについて、必ずしも正職員が対応しなくても処理可能なものがございます。また、ワークシェアリングという観点からも、多くの市民の皆さんに嘱託職員として行政のサポートの一翼を担っていただいているところでございます。雇用形態といたしましては、任用期間は1年でございます。勤務実績が良好な場合、または職務の性質上必要と認められるときは、最長で9回の任用更新をすることが可能であります。これらのことにつきましては、募集の際も周知しておりますし、最初に任用した際にも説明をさせていただいております。また、1週間の勤務時間は31時間程度でございます。市民の皆さんにとって柔軟な勤務形態を選択することができます。

 今年度で10年を迎える嘱託職員の処遇につきましては、地方公務員の任用における成績主義や平等取り扱いの原則を踏まえまして方針を出したところでございます。先ほど市長が説明したとおりでございます。この方針では、任用更新期間を満了しても、希望により他の受験者と同様に、平等取り扱いの原則に基づきまして採用試験の受験が可能であります。また、受験資格につきましても、年齢、性別の制限がなく、どなたでも受験することが可能で、受験者の均等な機会と処遇を確保していますので、男女共同参画計画の趣旨に基づいているものと考えております。

 以上でございます。



○議長(池田芳範君) 菅谷毅君。



◆6番(菅谷毅君) まさに男女共同参画社会ということで、男性も女性も働きやすい職場、それから働きやすい、育児も両立できるような社会を目指してということで進めているわけですので、ぜひ公平、公正さを確保しながら、法の趣旨にのっとって進めていただきたいというふうに考えております。

 それでは、次の大項目2点目の質問をさせていただきます。地区公民館のあり方と今後の運営についてですけれども、地区運動会や公民館まつりなど、この秋にも大いに盛り上がりをしましたし、地区公民館のスタッフの皆様のご努力に敬意を表したいというふうに思っております。そこで、ことし4月に組織機構改革の一環として、公民館が市民協働部から教育委員会に所管がかわりました。教育委員会に戻した目的と、何を変えようとしたのかをお伺いします。子どもたちから高齢者まで集い、交流し、地域の課題にも取り組む地区公民館とするため、地区公民館のあり方について、市の目標とするところをお伺いいたします。



○議長(池田芳範君) 教育長、川村等君。

          〔教育長 川村 等君登壇〕



◎教育長(川村等君) それでは、地区公民館のあり方についてお答えをいたします。

 公民館は、地域の方々が集い、学び、結ぶことを促し、人づくり、地域づくりに貢献する社会教育施設であります。超少子高齢、人口減少社会にあって、地域コミュニティーの重要性はますます増しており、その核となる施設が学校と公民館であると考えております。そして、子どもの教育については学校教育とあわせ、家庭と地域による教育が不可欠なものとなっており、学校と公民館の連携がますます求められてきております。そのため、学校教育と社会教育を一体的に推進することが、より効果的との判断から、本年4月の組織改編を機に、公民館を教育委員会へ戻したものでございます。

 今年度、その第一歩としまして、公民館を介し、地域住民の方々の力を学校教育に生かし、教育の充実を図ることを目的に、学校支援ボランティア制度を制定したところでございます。また、学校支援という活動を切り口にして、参加された皆様が結びつき、あるいは必要とされる新たな人材の発掘を通じて、地域コミュニティーの基盤となる人づくりそのものにつながることが期待されるところでございます。当制度につきましても、先月からボランティアの募集を開始したところであり、将来的には幅広い人材が活躍できる特徴ある制度にしてまいりたいと考えております。

 また、公民館の大きな役割であります地域における課題への対応や、それを支えるリーダーの育成、発掘に向けまして、必要な活動をコーディネートし、さらに各種公民館事業の一層の充実を図ることを目的に、平成26年度から行政経験豊富な再任用職員を地域活動支援員として配置してまいりました。その結果、地区公民館10館中6館に配置となったところでございます。残す4館につきましても、順次配置を進めてまいりたいと考えております。今後も公民館は地域の課題や実情に寄り添い、学校や地域との連携を図りながら各種施策を展開し、潤いと活力のある地域づくりの拠点施設としての役割、機能を果たしてまいります。



○議長(池田芳範君) 菅谷毅君。



◆6番(菅谷毅君) 教育委員会に戻したということについては理解をしました。

 そこで、小学校との連携ということで、今学校支援ボランティアなど地域とのつながりが大変重要だというふうに思っております。さらには、これまでのまちづくり委員会活動や地区社協活動、地域防災活動など地域の拠点施設として、地区公民館の役割はますます重要だというふうに感じています。具体的な運営方針をどのようにしていくのか、市の考え方をお聞きします。その際に、これまでの市民協働や地域で自立をした運営という考え方との整合性についても、どのように図っていくのかお伺いいたします。



○議長(池田芳範君) 教育委員会事務局部長、黒沢正明君。

          〔教育委員会事務局部長 黒沢正明君登壇〕



◎教育委員会事務局部長(黒沢正明君) それでは、お答えいたします。

 現在、各地区公民館の運営は、これまでどおり地域管理型となっております。これは、市民協働のまちづくりの一環としまして、まちづくりへの市民の主体的参画を促進するために平成16年度から導入をした管理形態でございます。各公民館の事業は、地域住民で構成をします地区まちづくり委員会へ委託をし、地域の各種団体や学校等の協力を得ながら住民体育祭、夏まつり、公民館まつりを初めとして、さまざまな事業をそれぞれの委員会の創意工夫により実施をしていただいております。また、公民館の職員には、地区まちづくり委員会との協議のもとに推薦をしていただきました非常勤の館長、主事を配置し、職員としてそれぞれの事業のサポートや館の管理に当たっております。この地域管理型の運営形態は、教育委員会に所管が移りましても基本的には同じでございますし、住民主体の公民館事業を展開し、実績を積んでいただいておりますまちづくり委員会に引き続き委託をしながら、地域の皆さんの手による地域課題解決や、地域の特性に応じた事業展開をお願いしてまいりたいと、そのように考えております。

 さらに、高齢化の進展など社会環境の変化に対応した公民館機能を充実させるため、先ほど教育長がご答弁申し上げましたように、地域活動支援員の全公民館への配置や職員の資質向上を進めてまいりたいと、そのように考えております。あわせまして、現在地区公民館に配置されております地域福祉推進員と、事業の実施や施設管理について連携を深めまして、高齢社会への対応事業等も強化をしてまいりたいと、そのように考えております。今後とも学校、地域、社会福祉協議会との連携強化、地域活動支援員の配置による事業の充実、そしてコミュニティー形成を基本とした地域振興を図ってまいりたいと、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(池田芳範君) 菅谷毅君。



◆6番(菅谷毅君) ぜひ全般的な公民館活動が充実できるように、ご支援をお願いしたいと思っております。

 そこで現在、今出てきましたまちづくりセンターと地区公民館という2枚の看板がかかっておりますけれども、非常にちょっと紛らわしさもあるために、ここは整理をすべきではないかということをご提案したいというふうに思っております。

 さらには、現在高松公民館は防災機能強化ということで建てかえとなっておりますけれども、老朽化をした公民館も数館あるかというふうに思います。今後の公民館の整備方針について、どのようにしていくのかお伺いします。



○議長(池田芳範君) 黒沢部長。

          〔教育委員会事務局部長 黒沢正明君登壇〕



◎教育委員会事務局部長(黒沢正明君) お答えします。

 まちづくりセンターと公民館の2つの名称の整理につきましては、数年来の課題となっております。この間、市民センターの関係者等で検討経過もございますが、今年度公民館の所管が教育委員会へ戻ったことを機に、改めて公民館とまちづくりセンターの名称についてはこれまでの経緯、法的側面を踏まえまして、現在市民センター懇話会で検討をしていただいておりますので、その意見などを参考に整理をしてまいりたいと、そのように考えております。

 次に、公民館の整備についてでございますが、現在鹿島区域におきましては1小学校区につき1公民館を配置し、大野区域においては4小学校区で2館の配置となっております。1小学校区1公民館を基本に、まず中野西小学校区に公民館を新設してまいりたいと考えております。

 また、既存施設の改修等につきましては、市の公共施設等総合管理計画に基づきまして進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(池田芳範君) 菅谷毅君。



◆6番(菅谷毅君) 建てかえなども総合管理計画のほうで検討していくということですので、順次適時にお願いしたいというふうに思っております。

 さらには、地区公民館活動、地域の拠点活動になりますので、ぜひ地区の運動、まちづくりの観点からも、財政的な支援のほうもよろしくお願いしたいというふうに思っております。

 最後に、年間を通じて公民館でのイベントなど、地域ごとに大変苦労されているというふうに思っております。先ほど伺いましたけれども、非常勤の館長や主事、それから市からの再任用の職員などスタッフの努力によって運営がされているかというふうに思いますけれども、現在のスタッフの配置状況、それから今後どのようにしていくのか。さらには、地域に精通をしている方を確保するというためにも、特に非常勤職員の処遇なども改善されながら、先ほども嘱託職員の部分でも申し上げましたけれども、ぜひ公平、公正な待遇も確保しながら人材を確保しなければいけないというふうに思っておりますので、その辺の人材確保の方針についてお伺いします。



○議長(池田芳範君) 黒沢部長。

          〔教育委員会事務局部長 黒沢正明君登壇〕



◎教育委員会事務局部長(黒沢正明君) お答えいたします。

 現在、市内には中央公民館と10の地区公民館がございます。それぞれの職員数につきましては、小学校区ごとに配置をしている鹿島区域の公民館8館では、非常勤の館長1名、主事3名を配置しております。大野区域におきましては、1公民館で2つの小学校区を対象としていることから、大野公民館に館長1名、主事6名を、はまなす公民館には館長1名、主事4名をそれぞれ配置し、各まちづくり委員会事業の支援並びに館の管理に当たっております。また、中央公民館の正職員6名が各地区公民館を担当しまして、随時支援をする体制もとっております。そのほか現在、再任用職員を地域活動支援員として10館中6館に配置しており、教育長も申し上げましたように、残り4館への配置について進めてまいります。

 次に、非常勤の公民館職員の処遇でございますが、これまでも勤務条件の改善に向けまして、館長や主事と意見交換を行ってまいりました。引き続き市の嘱託職員の条件等を参考にしながら、報酬額も含めました勤務条件を一体的に整理をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(池田芳範君) 菅谷毅君。



◆6番(菅谷毅君) 正規職員のほかにも再任用や非常勤、それから嘱託職員、さまざまな立場の違う方が協力しながら運営に当たっていくということになるかと思いますけれども、先ほどの男女平等も含めて均等待遇の精神を、きちんと平等に扱うということをお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(池田芳範君) 以上で菅谷毅君の質問は全て終了いたしました。

 次に、7番、樋口富士男君の質問を許可いたします。

 樋口富士男君。

          〔7番 樋口富士男君登壇〕



◆7番(樋口富士男君) 7番、公明かしまの樋口富士男です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問に入らせていただきます。

 今回の一般質問は、大きく分けて、若者を初めとする有権者の投票率向上の取り組みについて、2つ目に高齢者・認知症高齢者等に優しい地域づくり、3つ目に市内防犯灯について、この3点でございます。

 まず最初に、若者の投票率アップについてであります。近年、若者を初めとする有権者の投票率が低下傾向にあります。来年行われる参議院選挙を例にとってみると、平成元年から平成25年を比較すると、投票率が20歳代でマイナス14.05%の落ち込み、30歳代がマイナス21.51%の落ち込み、40歳代がマイナス18.49%の落ち込み、50歳代がマイナス13.63%の落ち込み、60歳代がマイナス12.33%の落ち込み、70歳代がマイナス8.17%の落ち込みとなっています。ちなみに、全体では12.41%の落ち込みです。こうして見ると、20歳代、30歳代、40歳代の落ち込みが目立っています。これは、鹿嶋市においても同じではないかというふうに思います。

 こういう状況の中、有権者が投票しやすい環境を一層整備し、投票率の向上を図っていくことは喫緊の課題ではないでしょうか。総務省も平成27年3月20日から、若者を中心に幅広い世代の方々の政治や選挙への関心を高めることを目指し、「選挙はマナーだ!投票してなきゃ、カッコわるいぜ!」をキャッチコピーにした「選挙はマナーだ!」キャンペーンを、鷹の爪団のキャラクターを用いて全国で展開します。このキャンペーンでは、鷹の爪団のキャラクターと明るい選挙のイメージキャラクター選挙のめいすいくんがコラボレーションしたオリジナルネット動画「選挙はマナーだ!」編の公開や、啓発グッズの配布を行います。さらには、東京大学ブランドデザインスタジオにおいて、若者を集めて「投票をカッコ良くする100のアイデア」と題したワークショップも開催しますというような取り組みも始まっています。鹿嶋市も投票率のアップを図る対策を考えてはいかがでしょうか。市独自で行うのが難しければ、総務省のキャンペーンを取り入れるなどの方法もとってみたらいかがでしょうか、見解をお伺いいたします。

 以降の質問は質問席にて行います。



○議長(池田芳範君) 樋口富士男君の質問に対する答弁を求めます。

 市長、錦織孝一君。

          〔市長 錦織孝一君登壇〕



◎市長(錦織孝一君) それでは、樋口議員の質問にお答えをいたします。

 私は、先月29日に市内ショッピングセンターで開催された青年会議所主催の「教えて、市長!!」と銘打ったパネルディスカッションに参加をし、市政に関するさまざまなやりとりを行う中、選挙権年齢の引き下げについてや、また若い世代の政治離れについても、高校生らを交えて率直な意見交換をしてきたところであります。近年は、若年層の政治離れも危惧されている中ではありますけれども、私はパネルディスカッションに参加した高校生の政治に対するしっかりとした考え方、さらには同世代の人たちに向け発信したメッセージには非常に感銘を受けたところであります。また、感心もいたしました。

 今後、選挙年齢の引き下げも予想されておりますので、私といたしましては将来を担う若者の皆さんに引き続き関心を持ってもらうと同時に、若者が住みやすい環境づくりにも今後も一生懸命取り組んでいきたいと思っております。



○議長(池田芳範君) 選挙管理委員会書記長、小島了輔君。

          〔選挙管理委員会書記長 小島了輔君登壇〕



◎選挙管理委員会書記長(小島了輔君) それでは、私のほうから若者の投票率アップについてのご質問にお答えをいたします。

 過去の選挙時における啓発活動につきましては、各種広報媒体の活用、投票所入場券の全世帯への配付以外にも、これまで選挙によっては商業施設等において啓発グッズを配布しながら啓発キャンペーンを、選挙管理委員会委員さん並びに事務局において実施をしてきております。ご質問にもありました総務省における「選挙はマナーだ!」キャンペーンにつきましては、本市においても4月の統一選挙時にホームページで紹介をしておりますので、今後は動画の配信や、各種キャンペーンについても積極的に取り入れながら、有権者に対する啓発活動を強化してまいります。

 以上でございます。



○議長(池田芳範君) 樋口富士男君。



◆7番(樋口富士男君) どうもありがとうございます。市長の選挙に対する姿勢とか若者に対する姿勢、よくわかりました。選挙管理委員会の方もホームページで配信しているということですけれども、なかなかそのことが浸透しているのかどうなのかということが、この後に私も、ちょっとこれまたその後で触れるのですけれども、インターネットで配信しているからしていますよという形ではなくて、市内に、こういう言い方してはあれですけれども、のぼりとか立てて、選挙をやっていますよと。また、期日前投票でも当日でもいいから行きましょうよという啓発をしていったらどうかなと思います。

 確かに今18歳、今度なる高校生は、新しくなるから意識もあると思います。ただ、最初の選挙のときに意識を持って行ったがゆえに、次の選挙は行かなかったということもあり得ると思います。これはやはり我々大人の責任ではないかなと思いますので、なるべくそういう形でキャンペーンを張っていただいて、市内に行けばどこにでも選挙に行こうというような形のものをつくっていけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、第2番目の質問といたしまして、高校生の選挙活動についてちょっとお伺いいたします。文部科学省より、高等学校における政治活動についての中に、こういう記述があります。

 放課後や休日等であっても、学校の構内での選挙運動や政治活動については、学校施設の物理的管理の上での支障、他の生徒の日常の学習活動への支障、その他学校の政治的中立性の確保等の観点から、教育を円滑に実施する上での支障が生じないよう、高等学校はこれを制限または禁止することが必要であること。

 放課後や休日等に学校の構外で生徒が行う選挙運動や政治活動については、違法なもの、暴力的なもの、違法もしくは暴力的な政治活動等になるおそれが高いと認められる場合には、高等学校等はこれを制限または禁止することが必要であること。また、生徒が政治的活動等に熱中する余り、学業、生活などに支障があると認められる場合、他の生徒の学業や生活などに支障があると認められる場合、または生徒間における政治的対立が生じるなどして学校教育の円滑な実施に支障があると認められる場合には、高等学校等は生徒の政治活動等について、これによる当該生徒や他の生徒の学業等への支障の状況に応じ、必要かつ合理的な範囲内で制限または禁止することを含め、適切に指導を行うことが求められること。

 放課後や休日等に学校の構外で行われる選挙運動や政治活動は、家庭の理解のもと、生徒が判断し、行うものであること。その際、生徒の政治的教養が適切に育まれるよう、学校、家庭、地域が十分連携することが望ましいこと。

 インターネットを利用した選挙運動や政治活動については、さまざまな意見、考え方についての情報発信や情報共有などの観点から、利便性、有用性が認められる一方で、送られたきた選挙運動用の電子メールを他人に転送するなどの公職選挙法上認められていない選挙運動を生徒が行ってしまうといった問題が生じ得ることから、政治的教養の教育や高等学校等の生徒による政治的活動等に係る指導を行うに当たっては、こうしたインターネットの特性についても十分留意すること。

 学校としての方針を保護者やPTA等に十分説明し、共有すること等を通じ、家庭や地域の関係団体との連携、協力を図ることと、このようにあります。

 このことを簡単に言うならば、学校施設内での政治的活動は制限する、または禁止ということであります。そして、校外での活動は大丈夫ということになります。しかし、そこには家庭や地域の関係団体との連携、協力が必要であるとのことです。ただ、通常ではまちで出会った若者が18歳なのか、18歳未満なのかは他人が見ても判断がつきません。そうなると、やはり家庭や学校での教育が重要になってきます。

 かつて茨城県では、皆さんもご存じだと思いますが、37年前、1978年12月の県議選で、筑波大学の学生137人が集団買収事件で書類送検されております。茨城県にとっては苦い記憶となっています。茨城新聞に掲載の論説によると、この事件の背景は当時全国的に吹き荒れた学生運動や大学紛争の教訓を踏まえ、学生の自治集会や学内での政治活動を徹底的に排除し、学生たちが日常的に政治や社会に関する関心を持つ機会に乏しかったことが、同級生、先輩らの買収の誘いに安易に応じる一因になったとも言われる。投票の重みに未自覚のままだと、筑波大でかつてあった集団買収は、今後高校生らの間で援助交際ならぬ援助投票などとして広がる危険もあると、こういうふうに記載がありました。このことを考えますと、いかに若い人に、大人もそうですが、投票の重みに自覚を持ってもらうことが重要になってきます。また、校外での活動にも行政が積極的にかかわっていかなければならないと思います。

 先日私も、「あなたの夢は何ですか」ということで、高校生にインタビューに行きました。そのとき、1人の高校生が言っていました。「今後、大学に行くときは、自分は自宅から通いたい」。「鹿嶋から通うんですか」と言ったら、「そうです」。校長先生に聞いたら、校長先生が、「そうなんです。大体今の子は自宅から通いたい」というふうにおっしゃっていました。そういう意味では、こういうふうに選挙運動なんかもだんだん自宅から通う子が多くなってくれば重要になってくると思いますので、そこら辺のところの見解をお伺いいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(池田芳範君) 小島書記長。

          〔選挙管理委員会書記長 小島了輔君登壇〕



◎選挙管理委員会書記長(小島了輔君) 高校生の選挙活動についてのご質問にお答えをいたします。

 これまでもお知らせしてまいりましたが、高校生を対象といたしました副教材が、総務省及び文部科学省において完成いたしまして、現在全国へ順次配送されているところでございます。本教材は、有権者として身につけるべき資質や、政治や政治の仕組みなどを盛り込んだ解説編、討論、模擬選挙及び模擬議会などを盛り込んだ実践編、そのほか投票と選挙運動についての問答集や、学校における政治的中立の確保について解説する参考編の3部構成でできており、今後選挙に参加するに当たって必要となる知識の習得や、実際に選挙等の体験を促すものとなっております。今後、学校における主権者教育の一環としまして積極的に活用いただけるよう選挙管理委員会としても訪問説明を行うなど、教師及び生徒さんに対する啓発に努めてまいりたいと考えております。また、家庭や地域における啓発といたしましても、各種広報媒体を活用しながら、選挙権年齢の引き下げなど制度改正の内容や留意事項についての周知に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(池田芳範君) 樋口富士男君。



◆7番(樋口富士男君) どうもありがとうございます。啓発に努めていただけるということで、これは先回私も9月のときに質問したときにそういう形で、まだちょっとそういう教材ができていなかったものですから、それが出てきてからというふうにお答えがありましたので、それでいいと思います。

 ただ、きょうの茨城新聞にもやっぱり高校生の議会ですか、守谷市とか、また常総市のことが出ていました。鹿嶋市もやはり、これは学校の問題と言われれば、もうそれで終わりなのですけれども、できればそういう形でそういうものを持っていただけたらなと思いますけれども、そこら辺のところはどうなのでしょうか。



○議長(池田芳範君) 小島書記長。

          〔選挙管理委員会書記長 小島了輔君登壇〕



◎選挙管理委員会書記長(小島了輔君) それでは、模擬議会等につきましては、これから学校のほうへも具体的に訪問しながら説明をして、そこら辺の意向調査しながら進めてまいりたいと思います。できればきょうも本会議実施をしておりますけれども、こういう席に高校生に出向いてもらって、実際の現場のほうを見ていただくような手法もその中の一つかなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(池田芳範君) 樋口富士男君。



◆7番(樋口富士男君) ありがとうございます。そういう形で前向きにやっていただければ結構だと思います。ただ、向かうだけではなくて、必ず実行していただきたいなと思いますので、それもなるべく早くそういう形で実行していただきたいなと思います。

 では、3つ目の質問に行きます。投票環境の向上についてです。総務省のホームページに、投票環境の向上策等に関する研究会中間報告によると、有権者の中には、政治や選挙に関心があっても便利な場所に投票所が設置されていないため、結局投票に行かなかったという者も存在すると考えられるので、柔軟性や機動性のある期日前投票をさらに効果的に活用することができれば、そのような有権者に有効な投票機会を提供できる可能性がある。

 近年、駅構内や商業施設など頻繁に人の往来がある施設に期日前投票所を設置し、投票率向上等の効果を上げている例が見られるが、これは地域内の有権者の動向に着目して投票所の効果的な配置を行うものであり、特に投票率向上という観点からは、より直接的な取り組みである。若年層の投票率向上に関し、親が投票に行く姿を子どもに見せることで、投票を習慣化させる動機づけを与えることが重要との指摘がなされたが、駅構内や商業施設であれば、親子連れで訪れていることも十分に想定されるので、子どもが選挙や投票に接する機会を創出できる可能性があるし、そのような場所に設置された期日前投票所が多くの有権者の目に触れること自体、一定の啓発効果があるものと考えられる。

 広島県福山市では、ショッピングセンター内に期日前投票所として使用することについての必要な事項を定めた期日前投票所の使用に関する協定を提携してスタートさせました。鹿嶋市においても、ショッピングセンター内などに期日前投票所を設置し、有権者に投票の啓発を促すとともに、利便性の向上にぜひ市民目線で取り組んでいただきたいと思いますので、見解のほうをお願いいたします。



○議長(池田芳範君) 小島書記長。

          〔選挙管理委員会書記長 小島了輔君登壇〕



◎選挙管理委員会書記長(小島了輔君) それでは、投票環境の向上についてのご質問にお答えをいたします。

 過去の一般質問においても類似するご質問をいただきました。商業施設の期日前投票の開設につきましては、当面現状の環境で実施していくことといたしまして、今後の商業施設等の配置状況や地域バランス、そのほか投票所への取り扱いに関する法改正の動向についても留意しながら検討していくこととしております。今般の18歳以上の選挙権年齢引き下げにつきましては、これまで以上の若年層の投票率低下も危惧されているところでございます。当日投票所のあり方につきましても、見直しが進められておりますので、システム用のネットワークの確保や人的体制整備の課題整理についても、引き続き調査検討を進めてまいります。一例でございますが、臨時で休日のみ期日前投票所を開設するなどといった手法につきましても、検討していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(池田芳範君) 樋口富士男君。



◆7番(樋口富士男君) 私、9月も18歳選挙権のことで質問させていただきました。その前にも、私ではなくて先輩方が、この期日前投票のことでショッピングセンター等のご質問をさせていただいていると思います。先ほど休日は検討すると、調査研究ということでおっしゃいましたけれども、調査研究している間に選挙はどんどん何回も通り過ぎていきますので、研究する前に1度やってみたらいかがでしょうか。そのことのほうが、考えていろいろ想像するよりも、1度やってみて継続をしていくということで取り組んでいかれたらいかがかなと思いますけれども、そこら辺のところはどうなのでしょうか。



○議長(池田芳範君) 小島書記長。

          〔選挙管理委員会書記長 小島了輔君登壇〕



◎選挙管理委員会書記長(小島了輔君) 先ほど一例で申し上げましたけれども、試行的に可能であれば実施をしていきたいというふうに考えております。その中でも、先ほど申し上げましたが、システム用のネットワークの確保、それから人的整備、体制の整備等々の課題もありますので、そこら辺は検討した上で考えていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(池田芳範君) 樋口富士男君。



◆7番(樋口富士男君) わかりました。ということは、前向きで検討していくということで捉えてよろしいのでしょうか。どうなのでしょう。調査研究だけで終わるのか、それとも前向きにやっていくという捉え方で、こちらとしては受け取ってよろしいのかなと思いますけれども。



○議長(池田芳範君) 小島書記長。

          〔選挙管理委員会書記長 小島了輔君登壇〕



◎選挙管理委員会書記長(小島了輔君) 前向きに検討していきたいと思います。

 以上でございます。

          〔「後ろ向きじゃなく」と言う人あり〕



○議長(池田芳範君) 樋口富士男君。



◆7番(樋口富士男君) どうもありがとうございます。私も質問したかいがあるというものですから、期待しておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、弾みをつけまして、次の質問に移りたいと思います。地域包括支援センターについて。日本は今、世界に類を見ない急速な少子高齢化になってきています。単身や夫婦のみの高齢者世帯や認知症高齢者が増加しています。鹿嶋市においても例外ではありません。というよりも、他の市町村よりも高齢化率が進んでいます。このような情勢の中、高齢になっても住みなれた地域で尊厳のある、その人らしい生活が継続できるよう、地域の特性に応じた地域包括ケアシステムの実現が必要ではないでしょうか。高齢者個人に対する支援の充実と、それを支える地域づくりが大事になってきます。具体的には、地域の支援者を含めた多くの職種による専門的視野を交えて、適切なサービスにつながっていない高齢者の支援や、地域で活動する介護支援者に当たっている方を支援するとともに、個別ケースの課題分析等を通じて地域課題を発見し、地域に必要な資源開発や地域づくりを行わなければならないでしょう。

 今回、厚生労働省より介護予防・日常生活支援総合事業ガイドラインの概要が出ました。その中で、単身世帯が増加し、生活支援の必要性が増加、ボランティア、NPO、民間企業、協同組合等の多様な主体性が生活支援、介護予防サービスを提供することが必要。また、社会参加、社会的役割を持つことが、生きがいや介護予防につながるとあります。そして、この総合事業への円滑な移行は、平成29年4月までとありますが、鹿嶋市では平成26年度より地域包括支援センターを4カ所に増設しましたが、地域包括ケアシステムを実現するための取り組みとして、地域ケア会議などはどのように進めているのか。また、計画はあるのかお聞かせください。



○議長(池田芳範君) 答弁を求めます。

 健康福祉部長、石川克己君。

          〔健康福祉部長兼福祉事務所長 石川克己君登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(石川克己君) 地域ケア会議についてお答えをいたします。

 鹿嶋市では、平成27年3月、団塊の世代の方が75歳を超える2025年問題を見据え、平成27年度から平成29年度までの3カ年を計画期間とする第6期はつらつ長寿プラン21、高齢者福祉計画、介護保険事業計画を策定しております。計画の中で、地域ケア会議については、地域包括ケア体制を強化するための施策に位置づけており、高齢者に対する支援の充実と、それを支える社会基盤の整備を同時に進めるための関係者の実務的な支援に関する協議と情報共有を図る場として地域包括支援センターが主催し、会議を開催しております。平成26年度の実績といたしましては、地域ケア会議を95回、平成27年度につきましては、これまで94回開催しております。地域ケア会議につきましては、虐待など問題ケースが発生した場合に市と4カ所の地域包括支援センターが中心となり、警察署や医療機関、介護施設などの関係機関を集め、健康問題や経済問題、介護問題への対応、検討を行っております。

 地域全体で高齢者を支えていく地域包括ケアシステムの体制整備は、緊急かつ重要な課題でございます。今後につきましても、地域ケア会議における事例を関係者で共有し、より実効性のある地域包括ケアシステムの充実に向け取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(池田芳範君) 樋口富士男君。



◆7番(樋口富士男君) ありがとうございます。そういう形で細かく鹿嶋市の場合はやっていると伺っていますので、大丈夫かなと思います。ただ、少しやっぱり細かい問題が生じてきますので、そういう問題をなるべく拾い上げていっていただければなと思います。

 2つ目に、要支援者、要介護者、家族について質問させていただきます。鹿嶋市では、4カ所の包括支援センターでの高齢者の支援を行っていますが、今後介護予防・日常生活支援総合事業に移行していく段階で、要支援者、要介護者、家族への目に見えてこない現状を把握するためにもアンケート調査を行い、今後の計画に反映させていくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。



○議長(池田芳範君) 石川部長。

          〔健康福祉部長兼福祉事務所長 石川克己君登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(石川克己君) 市では、3年ごとに高齢者福祉計画、介護保険事業計画を策定しております。策定に当たっては、基礎資料とするため、市内在住の60歳以上の方から無作為に抽出した1,700人程度を対象にアンケートを実施しているところでございます。内容は、高齢者の地域の課題をより的確に把握する手法として国が推奨している日常圏域ニーズ調査をベースとしながら、市独自の項目を加えたものになっております。来年度は第7期のはつらつ長寿プラン、高齢者福祉計画、介護保険事業計画策定のためのアンケートの実施年度となります。アンケート実施に当たっては、高齢者の健康状態や生活状態を把握するとともに、高齢者福祉施策についてのご意見、ご要望をお伺いすることになりますが、あわせて議員からご質問のあった介護予防・日常生活支援総合事業への移行に係るご意見、ご要望についても配慮する必要があると考えております。

 以上です。



○議長(池田芳範君) 樋口富士男君。



◆7番(樋口富士男君) ありがとうございます。このアンケートは、こちらの側のためのアンケートではなくて、今要支援、要介護を受けている方がどういう支援を受けているのか、介護を受けているのかということ。これ特に在宅ですけれども、そういう方のためのアンケートもとっていただきたい。いわゆる私の質問は、そういう質問なのです。これ包括支援センターが4カ所ありますけれども、やはりそこでずっといろいろ面倒を見てもらってはいるけれども、どうしてもひずみが出てくる場合とかありますので、そこら辺の支援も、いわゆる介護を受けている方の意見も、こういうものをしてほしいということもやはりとっていかないと、ある程度のものは途中でとまってしまう場合もありますので、その辺の意見のほうをとっていただくアンケートとしてお願いしたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、3つ目の防犯灯のLED化について質問いたします。2015年10月26日、政府は蛍光灯や白熱灯の製造、輸入は禁止に、従来は蛍光灯とLEDを区別して企業側に達成を求めていたが、今後は白熱灯も含めて照明に一本化する。これによって、最も高性能なLED以外の製造、輸入はできなくなってきます。

 神奈川県横須賀市では、各町内会が所有している市内全域の防犯灯約2万7,000基をLEDに交換する事業をスタートさせました。市地域安全課によると、現在のLED防犯灯の普及率は9%程度、電気料金を大幅に削減できることなどから省エネルギー化を民間業者に委託し、コスト削減につなげるESCO事業を導入して一斉にLED化を進めています。交換事業は2015年度中に完成する見通し、市と契約した事業者が防犯灯の交換工事を行うほか点検を実施、市はLED化による電気料金などの削減で事業者に委託費を支払う仕組みになっています。小田原市では、各自治会が所有している市内全域の防犯灯約1万5,000基について、ESCO事業を導入していく方向に進めています。相模原市では、4万基をLEDに交換し、毎年約4,500万円のコスト削減を見込んでいます。

 鹿嶋市においても、蛍光灯をLEDにかえてはどうかの質問が過去にありました。その時点での回答は、「庁舎内の蛍光灯の一部をLED電球に交換するなど、省エネ対策に努めておりますが、今後も国の補助などを効果的に活用し、省エネへの取り組みを積極的に推進してまいります。防犯灯に関しては、蛍光灯5,062本、LEDが134本、LEDの新規整備は年間100基程度が出てくるのかなというふうに思ってございます」とか、「今後の研究課題というふうな形で検討」。平成26年の一般質問には、「市といたしましては、電気料金や修繕費などの維持管理費が増加している状況、さらにLED防犯灯の普及が進み、機器の性能や価格が安定し、優位性が確保されたことから、LED防犯灯の導入に向けて、財政的な課題を精査しまして、リース方式か一括購入方式、あるいは段階的整備方法などの判断を早急に行いたいと考えています」と、このような回答がありました。

 現在の防犯灯の状況を見ていると、鹿嶋市では段階的な整備をしているのかと思います。そこで、省エネや蛍光灯の製造禁止、コスト削減等を考えたときに、今後は積極的にこの事業に取り組んでいくべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。



○議長(池田芳範君) 市民生活部長、林益弘君。

          〔市民生活部長 林 益弘君登壇〕



◎市民生活部長(林益弘君) 防犯灯についてお答えします。

 防犯灯のLED化につきましては、平成24年度よりLED化を進めておりまして、防犯灯の新設や、あるいは修繕の際に蛍光灯からLEDへの切りかえを行ってきているところです。なお、LED化では、1基大体3万6,000円から6万円程度の費用がかかりますけれども、蛍光灯の交換では約4,000円となっています。現在の市内の防犯灯設置数は、本年11月末現在で5,495基を設置しておりまして、このうちLED防犯灯に切りかえている総数は1,104基でして、全体の約20%となっています。なお、年間平均のLED化への切りかえ数は約300基となっておりまして、今後も加速化を進めて整備してまいりたい、そのように考えております。

 ご質問の一括LED化については、鹿嶋市でも昨年度に他の自治体のアンケート調査や、あるいはその市町村へ直接訪問調査を実施し、また10年リース方式を想定した鹿嶋市での経費シミュレーションなどを実施しております。また、議員がお話しされましたように、最近になりまして、国は2020年の東京オリンピックまでに照明施設をLED化にするような報道もありましたので、今後の国の動向を見きわめながら、そして議員提案も含め、さらには再生可能エネルギー、たとえば太陽光パネル、あるいは風力発電利用、これらを公共施設全般の照明、たとえば街路灯や学校の照明施設など多くの照明施設がありますので、全庁的な考え方と方針、あるいは総合的に判断しまして、防犯灯のあり方を進めていきたいと思っています。



○議長(池田芳範君) 樋口富士男君。



◆7番(樋口富士男君) ありがとうございます。林部長、模範的なご回答でありがとうございました。基本的には、やはりどうするのかということのほうが大事だと思うのです。やはり先回もそういう形で、調査研究という形で回答が、林部長ではないのですけれども、一般質問でそういう回答で、今回もまた研究調査ということで、なかなか前に進まないなと思うのですけれども、いずれにしても国の動向というよりも、もうこれははっきり決まっていますよね。蛍光灯、白熱灯、これはもう2020年までに製造禁止と。輸入も禁止ということは、一切使えなくなるということです。今あるものが切れたら終わりということですから、そうするとなぜ私がこれ質問したかというと、そのときが来たら一斉にLED化になるということなのです。そのときに、では鹿嶋市の5,000基ぐらい、これ多分1,104基やっていますから、あと4,000基ぐらいですけれども、そのくらいのもので優先的にやれるのかと。横浜で4万とか5万とかやっているところのほうが優先になるでしょうと。だったら早いうちに取りかえて、鹿嶋市はもうその渦に巻き込まれないようにやったほうがいいのではないかと私は思って、今回質問したのです。ですから、これ4,000基ぐらいのものですから、大きなリースとか云々というよりも、できれば地元の業者を使ってやっていければなと思って質問したものですから、よろしくお願いします。

 それと、もう一つ関連して質問をさせていただきます。小田原市や横須賀市では、防犯灯はこれまで自治会が設置、管理し、市が整備、維持管理に係る費用の一部を補助していたが、この事業により、今後は市に移管されるため、町内会の負担は軽減される。1年間で工事を終わらせるため、市の総支出は10年間かけて交換する場合と比べ、約7%の削減が見込まれる。このことで、自治会は費用負担だけでなく、点検パトロールや交換作業の手間もなくなる。防犯灯もLEDのほうが明るいため、防犯上の効果も期待できると言っています。鹿嶋市もこの観点から見れば、自治会の加入者が年々減っていく中で、防犯灯をLED化することによって自治会の負担を少しでも軽くする方向で進めたらどうか、見解をお伺いいたします。これは、先ほどのものと一緒にあわせてお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。



○議長(池田芳範君) 林部長。

          〔市民生活部長 林 益弘君登壇〕



◎市民生活部長(林益弘君) 防犯灯の設置管理につきましては、鹿嶋市では市が直接管理していまして、自治会の皆さんに少しでも負担がかからないように、現在運営管理しております。ただ、防犯灯の新設要望、あるいは球切れ、器具のふぐあいなど支障のある場合は、そこの各区長さんや行政委員の皆さん、あるいは市民の皆さんから修繕依頼などをいただきながら防犯灯の修繕などを行っておりまして、今後とも各区長さんや行政委員の皆さん、あるいは市民の皆さんからの防犯灯の修繕などに関する情報提供のご協力はお願いしていきたい、そのように考えています。

 また、防犯灯を新しく設置する場合、この設置基準としまして、道路などに設置されている電柱におおむね1本置きの約50メートルから60メートルの間隔で現在は設置しています。設置場所につきましては、主に夜間に不特定多数の往来がありまして、暗いために通行に支障のある生活道路や、防犯上不安のある通学路などを優先的に設置をしているところです。ご提案の防犯灯の民間委託での管理などにつきましては、地元業者による器具のメンテナンスもございますので、あるいは今議員お話しされましたように、LED化によった管理も含めてどのような形が望ましいのか、将来を見据えて検討していきたいと思っています。

 以上です。



○議長(池田芳範君) 樋口富士男君。



◆7番(樋口富士男君) 将来を見据えてよろしくお願いします。将来といっても、あと3年ぐらいでもう蛍光灯なくなりますので、そう遠い将来ではないので、よろしくお願いします。

 私もこれ質問するときに、いろいろ調査というか、市内夜回ってみました。ほとんど管理されていて、ちゃんとなっているなと思いながら回っていました。ただ、電柱につけているところで木が覆いかぶさって暗くなっているというところが結構あります。風によって、ぱかぱか枝が当たっているとかいうところがありますので、LED化をするときに一斉にそういうところもきちんとしていただければなと思います。これ最終的には部長のほうで進めていくということですけれども、最後にやっぱり市長のほうがオーケーを出さない限りはなかなか難しいと思いますので、市長のほうもまた検討のほうよろしくお願いいたします。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(池田芳範君) 以上で樋口富士男君の質問は全て終了いたしました。

                                           



△散会の宣告



○議長(池田芳範君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 次回の本会議は、あす午前10時から引き続き一般質問となります。

 本日はこれにて散会をいたします。

 大変ご苦労さまでした。

                                   (午後 4時36分)