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茨城県 鹿嶋市

目次 12月09日−一般質問−02号




平成26年 12月 定例会(第4回) − 12月09日−一般質問−02号







平成26年 12月 定例会(第4回)





            鹿嶋市議会第4回定例会会議録

議事日程(第2号)

                       平成26年12月9日(火曜日) 午前10時開議

第1 市政に関する一般質問


〇会議に付した事件
 日程第1 市政に関する一般質問

〇出席議員(22名)
   1番  栗 林 京 子 君       2番  佐 藤 信 成 君
   3番  宇 田 一 男 君       5番  出 頭 克 明 君
   6番  山 口 哲 秀 君       7番  小 池 みよ子 君
   8番  西 塚 保 男 君       9番  小古井 芳 一 君
  10番  篠 塚 洋 三 君      11番  河 津   亨 君
  12番  桐 澤 いづみ 君      13番  立 原 弘 一 君
  14番  坂 本 仙 一 君      15番  田 口   茂 君
  16番  内 山   一 君      17番  池 田 芳 範 君
  18番  根 崎   彰 君      19番  内 田 政 文 君
  20番  田 村 遠渡丸 君      21番  飯 塚 俊 雄 君
  22番  大 鷲   栄 君      23番  風 間 裁 司 君

〇欠席議員(なし)
                                           
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
       市     長      錦  織  孝  一  君
       副  市  長      市  村     修  君
       教  育  長      川  村     等  君

       プロジェクト・      千  葉     功  君
       チ ー ム本部長

       企 画 部 長      小 岩 井  善  一  君

       企 画 部 次 長      栗  林     裕  君
       兼港湾振興室長
       兼政策担当参事

       財 政 課 長      鈴  木  欽  章  君
       総 務 部 長      小  島  了  輔  君
       総 務 部 次 長      杉  山  敏  之  君
       市 民 協働部長      黒  沢  正  明  君
       市民協働部次長      浅  野     正  君

       市 民 福祉部長      石  川  克  己  君
       兼福祉事務所長

       市民福祉部次長      林     昌  利  君

       市民福祉部次長      津  賀  利  幸  君
       兼 福 祉事務所
       次     長
       環 境 経済部長      林     益  弘  君
       環境経済部次長      内  田  義  人  君

       建 設 部 長      志  筑  良  行  君
       兼水道事業建設
       部     長

       建 設 部 次 長      坂  本     衛  君
       兼 水 道 事 業
       建 設 部 次 長

       納 税 対策室長      今  泉  富  司  君
       会 計 管 理 者      野  口  尚  登  君

       教 育 委 員 会      大  川  文  一  君
       事 務 局 部 長

       教 育 委 員 会      平  山  久  穂  君
       事 務 局 次 長
       兼 社 会 教 育
       担 当 参 事

       農 業 委 員 会      大 久 保  幸  司  君
       事 務 局 長

       監 査 委 員      堀  田  博  史  君
       事 務 局 長
                                           
〇本会議に出席した事務局職員
       事 務 局 長      塚  原  長  夫
       事 務 局 課 長      君 和 田     厚
       事 務 局 主 幹      小  沼  秀  嗣



                                           



△開議の宣告



○議長(根崎彰君) ただいま出席議員は20名で定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。

 これより本日の会議を開きます。

                                   (午前10時01分)

                                           



△諸般の報告



○議長(根崎彰君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。

 大鷲栄君、河津亨君から遅刻する旨届け出がありましたので、ご報告をいたします。

                                           



△市政に関する一般質問



○議長(根崎彰君) これより議事日程に入ります。

 日程第1、市政に関する一般質問を行います。

 一般質問の通告に従い、順次発言を許可いたします。

 19番、内田政文君の質問を許可いたします。

 内田政文君。

          〔19番 内田政文君登壇〕



◆19番(内田政文君) 質問をさせていただきます。19番の内田政文でございます。

 初めに、長野県の神城断層地震に遭われた全ての方々に衷心からお見舞い申し上げます。

 さて、今回は、大きく分けて3項目について質問いたします。1番目に、まち・ひと・しごと創生法案についてのご質問でございます。

 2番目は、平成27年度の鹿嶋市の予算編成方針について、3番目は、図書館行政についての質問であります。

 まず、1項目について質問したいと思います。まち・ひと・しごと創生法案についてであります。11月21日の解散直前に、人口減少拡幅や地域経済活性化の基本理念を示した地方創生2法案が成立いたしました。1つは、自治体が企業立地の促進などの地域支援策を申請する場合の国の窓口を一本化する改正地域再生法であり、お尋ねするのはまち・ひと・しごと地方創生法案の1法案であります。

 この法案は、人口減少に歯どめをかけ、東京への一極集中を是正するために、出産や育児をしやすい環境づくりや地方での雇用創出を進めることを基本理念に掲げたものであります。ことし9月の定例議会の一般質問でも既に取り上げていますが、子宝手当の質問の中で、日本創成会議・人口減少問題検討分科会座長・増田寛也氏が地域別将来推計人口のデータをもとに、30年後には約半数の都市が消滅の可能性があるという衝撃的な結果を5月8日に発表しているとこの場で述べているところでございます。それから言っても、この市長の公約の子宝手当は適宜な判断であるとの私の見解を述べたところでございます。

 鹿嶋市でも来年4月から市長公約の子宝手当を支給する運びになっています。人口減少に歯どめをかけるには、これ以外にも税制面での対応・対策や子育て施設の充実等、まだまださまざまな対策が必要でありますが、当市では子宝手当を支給することで、日本全国で初めて先鞭をつけたこと、創生法案の先駆けとなったことは、千金に値するものではないかと思われます。なぜなら政府は、今後戦略をつくった自治体に自由度の高い地方創生のための交付金を創設し、交付金を支給する仕組みを検討しており、それによって地域の活性化を図る狙いもあるため、出産や育児をしやすい環境づくりも進行中のものも含め、市長の今の考え方や人脈を生かして県の戦略も勘案し、市の政策に取り入れると、さらに自由度の高い交付金を使うことができる可能性を持つということでもあります。

 また、市長は、雇用創出についても企業と一定の理解を得ながら話し合いなどの努力をしているやに聞いております。まち・ひと・しごと創生法案について、十分ではありませんが、私の見解の一端を述べさせていただきましたが、地方創生本案について市長並びに執行部の考え方をお尋ねします。

 1項目めの質問は以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(根崎彰君) 内田政文君の質問に対する答弁を求めます。

 市長、錦織孝一君。

          〔市長 錦織孝一君登壇〕



◎市長(錦織孝一君) それでは、内田議員のご質問にお答えをいたします。

 日本の総人口は2008年をピークに減少に転じており、出生率が現行水準のままなら現在の約1億2,700万人から2060年には8,700万人に落ち込むと推計されております。特に地方では、これまでの少子化に加え、都市部への人材流出が重なったことで状況はより深刻となり、このままの状態で人口減少が続けば、消滅自治体が続出するとも言われております。

 このような中、人口減少と東京一極集中の是正を目指す地方創生の理念を示したまち・ひと・しごと創生法案が先月21日に可決成立し、28日に公布されました。地方創生とは、言うなれば人口の急減と超高齢化社会によって衰退化しつつある地方をよみがえらせ、生き生きとした地域社会をつくろうというものであります。市といたしましても、地方創生に係る具体的な取り組みはこれからではあるものの、あらゆる方面からの情報収集を積極的に行い、早期の地方版総合戦略の作成や人口ビジョンの策定を流れに乗りおくれることなく対応してまいりたいと考えております。

 なお、現在、政府が方針として掲げている交付金の支給につきましては、現時点で確定された内容となっておりません。さらに、交付金を受けるには、まずは自治体において事業計画を策定し、国に提出しなければならないとされております。しかし、私が政策として考えた子宝手当は、現在、人口減少の特効薬がない中にあって、地道でありながらも着実な成果を上げるものとして、今回の地方創生に先駆けた対応であると考えております。

 このようなことを踏まえ、今後は5つの鹿嶋力と新たに作成する鹿嶋市版の総合戦略等をうまく絡めながら、人口減少の抑制も見据えた鹿嶋市独自の新しい時代にふさわしい豊かで活力のある地域社会の実現を目指してまいりたいと考えております。

 法律の内容等に係る詳細につきましては、担当部長から答弁をさせます。



○議長(根崎彰君) 企画部長、小岩井善一君。

          〔企画部長 小岩井善一君登壇〕



◎企画部長(小岩井善一君) 私のほうからは、まち・ひと・しごと創生法に係る今後の取り組み等についてお答えをいたします。

 まず、まち・ひと・しごと創生法の概要でございますが、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口り減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施するというものでございます。

 先ほど市長がご答弁申し上げましたが、法案そのものは11月21日に可決成立し、28日に施行となっていることから、今般国の長期ビジョンとまち・ひと・しごと創生総合戦略の骨子が示されております。そして、まずは国におきまして5カ年計画の総合戦略を策定することとなります。その上で都道府県及び市町村におきましても、地方版総合戦略及び人口ビジョンを平成27年度中に策定することとなり、具体的な地方創生政策の始動は、平成28年度からということになります。また、県におきましては、現在県版のまち・ひと・しごと創生本部設置のための体制づくりや情報収集等を行っていく上で、法案に成立に先駆けまして、11月20日に橋本知事を本部長とする第1回の準備会議を開催したと伺っております。市といたしましても、地方創生に係る具体的な取り組みはこれからでございますが、庁内の体制も含めまして、あらゆる方面からの情報収集を積極的に行い、早期に地方版総合戦略の作成や人口ビジョンの策定を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(根崎彰君) 内田政文君。



◆19番(内田政文君) 市長も先ほど答弁しましたけれども、これは今回の14日投票の国政選挙後に具体的に内容が煮詰まってくるのかなと思っております。ただ、先ほど部長から話がありましたように、県では橋本知事を座長に、地方版戦略計画ですか、それらの内容について相当な準備をしているというところでございますので、国政選挙後、市でも市長を中心に鋭意努力をお願いしまして、これからの市のかじ取りをよろしくお願いしたいと思います。

 2点目の大きい質問でございますが、平成27年度予算編成方針についてご質問いたします。まず、予算編成の基本方針でございますけれども、国では26年7月25日に閣議了解された平成27年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について、政府では考え方を打ち出しております。まず、平成27年度予算は、中期財政計画に沿って、国は平成26年度予算に続き民需主導の経済成長と財政健全化目標の双方の達成を目指すとし、予算編成のあらゆる過程において施策制度の抜本的見直しや各経費間の優先順位の厳しい選択を行うとしております。加えてゼロベースで見直すとしておりますが、国ではそういうふうに見直すとしておりますけれども、本市では、予算編成の基本方針についてどういうふうにお考えなのかお尋ねするとともに、加えて同時に、当市の平成27年度予算に係る主要施策についてもお尋ねいたします。まずは、その質問をいたします。よろしくお願いします。



○議長(根崎彰君) ここで、11番、河津亨君の出席を報告いたします。

 内田政文君の質問に対する答弁を求めます。

 市長、錦織孝一君。

          〔市長 錦織孝一君登壇〕



◎市長(錦織孝一君) 平成27年度の予算編成方針についてお答えをいたします。

 平成27年度予算においては、震災からの復旧、復興を着実になし遂げるため、残された被災箇所の復旧事業や復興事業を優先し、災害に強いまちを目指すとともに、少子高齢化対策、子育て支援、公共施設の老朽化対策など差し迫った課題に対し、計画的に対応していかなければなりません。このため第3次鹿嶋市総合計画に基づく実施計画に沿って、主要施策を段階的に推進し、限られた財源の中で効率的・効果的に事業を展開してまいります。また、市議会による事業評価や庁内で実施した行政評価により、既存事業の拡大、縮小、廃止の必要性を見きわめ、費用対効果、行政の責任範囲、事務の効率化などを十分に精査、検証し、事業の選択と集中に基づいた予算編成に努めてまいります。

 次に、平成27年度予算における主要施策についてお答えをいたします。予算編成方針に沿って復興交付金事業である液状化対策事業を始め、子育て支援や少子高齢化対策、公共施設の老朽化対策等を主要施策として位置づけ、その取り組みを着実に実行してまいります。特に子育て支援、少子高齢化対策につきましては、私が政策に掲げました子宝手当支給事業を実施いたします。これは、第3子以降の子どもを地域の宝として全力で支援するものであり、平成27年度は未就学児を対象としてスタートし、翌年度以降、順次その対象年齢を引き上げ、最終的には中学校卒業までの子どもを対象としていきたいと考えております。

 そして、こどもの医療費助成事業の拡充です。対象年齢を高校生相当の年齢まで拡大し、所得制限の撤廃を実施いたします。

 詳細につきましては、担当部長から答弁をさせます。



○議長(根崎彰君) 企画部長、小岩井善一君。

          〔企画部長 小岩井善一君登壇〕



◎企画部長(小岩井善一君) 私のほうからは、平成27年度予算編成の基本方針についてお答えいたします。

 平成27年度予算編成の基本方針といたしましては、5つの柱を掲げまして、現在予算編成を進めているところでございます。まず、1点目は、東日本大震災からの復興でございます。まだ復旧が完了していない被災箇所の普及事業や東日本大震災復興交付金事業計画に位置づけられました液状化対策事業、滑動崩落緊急対策事業などに引き続き取り組んでまいります。

 2点目は、第3次鹿嶋市総合計画の推進でございます。総合計画に沿って実施する事業を具体的に定めました実施計画に基づきまして、効果的・効率的に事業を実施し、総合計画に掲げる基本目標に沿った本市の新たな飛躍につながる取り組みを着実に進めてまいります。

 3点目は、第5次行財政改革大綱の推進でございます。現下の厳しい経済状況への対応や少子高齢社会の到来など、今後の社会経済環境の変化にも的確に対応するため、第5次行財政改革行動計画に位置づけられました取り組みを推進するとともに、持続可能な財政構造を構築し、市民サービスの維持向上に努めてまいります。

 4点目は、市議会による事業評価や庁内での行政評価の反映でございます。9月の第3回定例会での市議会によります事業評価や庁内での行政評価の結果を平成27年度当初予算に反映することで、限られた財源の効果的・効率的な活用を図るとともに、事業の効果を客観的に見きわめていただきました事業評価等の結果をもとに、事業の再構築、選択と集中を推進し、真に必要な事業に重点的に予算を配分してまいります。

 5点目は、公共施設の改修と更新でございます。老朽化などによりまして、改修、更新が必要な公共施設につきましては、国から策定を要請されております公共施設等総合管理計画におきましても、総床面積の縮減が求められておりますので、機能の統合などを含めまして、計画的かつ効率的な整備を進めていくとともに、事業費の平準化を図ってまいります。

 以上が平成27年度当初予算編成の基本方針でございます。

 次に、平成27年度予算に係る主要施策についてお答えをいたします。

 まず、子育て支援、少子化対策でございますが、先ほど市長がご答弁申し上げました子宝手当支給事業、医療費助成事業の拡充のほか、夜間少子救急診療事業の拡充がございます。夜間小児救急診療は、現在も365日開設しておりますが、薬の処方を実施しておりませんでした。平成27年度からは、利用者の皆様の要望に応えまして、院内での処方を実施してまいります。

 次に、救急医療対策の拡充でございます。これまでも取り組んでまいりました救急医療対策でございますが、今後も市民の皆様が安心して暮らしていけるよう、医師確保などの医療環境整備を充実させてまいります。

 次に、公共施設の老朽化対策でございます。平成27年度は、東日本大震災で津波被害のありました高松地区の避難拠点ともなります高松公民館の建てかえ工事を実施する予定でございます。また、小中学校につきましては、耐震補強工事は完了しておりますが、外壁や配管等の改修が必要な学校につきましては、計画的に大規模改修事業を進めてまいります。平成27年度は、今年度設計を行いました鹿島小学校の大規模改修工事を予定しております。このほか歴史資料館整備を核としました宮中地区にぎわい創出事業につきましては、今年度実施しております基本構想を踏まえまして、基本計画を策定してまいります。そして、平成27年度は、鹿嶋市市制施行20周年を迎える年でございますので、各種記念事業を実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(根崎彰君) 内田政文君。



◆19番(内田政文君) ありがとうございます。これは、総花的にならないように、緻密に計画を練って、先ほど質問しました地方創生法案等々をよく検討しながら、事務局でも鋭意努力していただいて、今の時期に合うという内容なのですが、これだけ経済が逼迫してくると、どこの市町村でも厳しいのは当然でございますから、そこら辺を勘案して、派手さはないけれども、着実に一歩一歩誠意を持って市民に応えていただければなと思っているところでございます。これについては、質問しても、いろいろ内容的に深くなってきますと、相当な問題点もありますし、これからどうなるのかなという市民の不安もあります。したがいまして、先ほど話しましたように総花的にならないようにというようなことを老婆心ながら述べさせていただきたいのと、同時に、この3点目に、ちょっとお尋ねしたいのですけれども、これらが市の歳入歳出から見る今後の財政の見通しはどうなのかなと、今いろいろ計画はなっておりますけれども、やっぱり自分らも市民も理解できないのは、アベノミクスの経済効果は、十分にまだまだ個人には利益をもたらしているとは思わないのです。そのところで市民税の伸びも期待しづらいのかなと思っているところでございます。

 また、企業もアベノミクスで利益の緒についたばかりなのかどうかも若干当市の企業ありますから、そこら辺の市の考え方もお尋ねしておきたいなと思っております。だから、その点から法人税は増えるのかどうかということでご質問させていただきます。

 また、歳出については、先ほど来から部長の話で、震災の復興経費、これを相当に時間なりお金を持って対応したいということもありますけれども、心配なのは社会保障費の増大ということもありますので、あるいは執行部も市長も頭の痛いところでしょうけれども、市には5カ所のその液状対策をやらなくてはならないところがあります。そこら辺を考えると相当厳しいのかなと、私としては考えております。ですから、やっぱりその厳しいときには、やっぱり厳しさを市民に訴えてもらって、我慢するところは我慢するところは我慢してもらわくてはならないのかなと、これからは思うのです。だから、それは正直に実態を把握してもらうというところで、3点目にお伺いしたいのですが、当市の財政見通しを、これはまだまだ来年のことですから、具体的なものは見通しはないと思うのですが、そこら辺の見通しをちょっとお尋ねしたいと思います。お願いします。



○議長(根崎彰君) 答弁を求めます。

 企画部長、小岩井善一君。

          〔企画部長 小岩井善一君登壇〕



◎企画部長(小岩井善一君) 今後の財政見通しについてお答えいたします。

 まず、歳入の根幹をなす税収でございますが、今後5年間の税収見込みにおきましては、個人市民税は景気回復に伴う法人の収益確保が個人所得の改善と結びつくまでには至っておらず、平成27年度はわずかに減少し、その後は横ばいとなる見込みでございます。また、法人市民税につきましては、本年10月1日の法改正によりまして、法人税の税率引き下げに伴う減少がございますが、市内立地企業の業績回復などが見込まれまして、平成27年度はわずかに増加し、その後は横ばいとなる見込みでございます。

 固定資産税につきましては、新築家屋の増が見込めるものの土地の評価がえや時点修正、償却資産の経年減などによりまして、平成27年度は約4億円の減、その後も平成31年度まで約2億円ずつ減少するものと見込んでおります。

 市税全体における今後5年間の見通しにつきましては、大変厳しいものがあると認識をしております。歳出におきましても、国の社会保障制度改革等に伴い、扶助費等は増加する見込みでございまして、定員管理計画に沿って引き続き人件費の抑制に取り組んでまいりますが、義務的経費は増加していくものと見込んでおります。

 また、普通建設事業につきましては、引き続き復興交付金事業を着実に進めていくとともに、築数十年を経過しました公共施設の更新、維持管理、老朽化対策や生活道路の整備等を計画的に実施していかなければならないと考えておりまして、今後の財政運営は極めて厳しい状況が続くものと予測しております。

 このような状況を踏まえた中で、健全な財政運営を進めるため、平成27年度予算も含めまして、その後も限られた財源の効果的・効率的な活用を基本に、取り組むべき行政課題の重要性、緊急性を十分検証しながら、前例にとらわれない柔軟な発想や経営感覚を持って、財政力に見合った持続可能な財政運営に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(根崎彰君) 内田政文君。



◆19番(内田政文君) 予測したとおりといいますか、相当財政が厳しいのかな思っているところでございます。いろいろな努力をしたいと執行部のほうでは話しております。努力もさることながら、私が先ほど質問しました創生法案が具体化されたら、その創生法案に沿った、これは自由度の高い交付金が望めるわけですから、先ほど来話していますように、それらの活用を県ともよく協議しながら、そして国とも考え方をよく研究しながら、そこら辺も使っていかなくてはならないのかなというのには、やはり震災の復興も必要です。社会保障の費用も増大しますから、そこら辺の市民に対する手当ても必要です。それ以外に、やっぱり鹿嶋市の独自の政策といいますか、地域に合った政策、それが住民に貢献するような、お金の少ないところでどういうふうに市民にサービスができるのかということを創生法を研究しながら、より自由度の高い交付金を研究してもらって、それで使ってもらって、まず来年は取り組んでいかなくてはならないのかなと思っているところでございますので、それなりに皆さんも、先ほど話しましたように、県でも座長は橋本知事ということで発信していますから、市でも大いにそこらを研究していただきたいなと思っているところでございます。そういうことで、大きい2番目については質問を終わります。

 3項目めの図書館の行政についてお尋ねしたいと思います。私ども議員の研修で、文教民生委員会で10月22日から24日までの3日間、佐賀県の伊万里市、長崎県の佐世保市に行政視察で行ってきました。主に市民参画による図書館づくりについての研修ではありますけれども、伊万里市民図書館、武雄市立図書館、長崎市立図書館の3館を視察しました。民間委託の武雄市立図書館も視察したので、民間委託の状況、考え方も含めた視点、あるいは膨大な投資のもとに建設された最新の設備、機器が導入された長崎市立図書館等々、形態、考えの違った図書館を視察してきたところから、公共図書館に対する考え方、あり方、形態等さまざまな面で考えさせられる研修でございました。

 3館とも斬新でさまざまな検討の上、相当な熟慮、協議の時間、期間を要したことがうかがい知ることができました。加えてそこに携わった人々のご苦労をかいま見ることもできたと思っております。いい研修であったと考えております。

 3館ともさまざまな運営形態、形ではあるものの、その地域の人々の考え方、風土、伝統、文化から来る発想のもと、熟慮、形成されたことがだんだんと身にしみてわかってきたところでございます。やはり図書館は、単なる貸し本屋ではないという認識はもちろんでありますけれども、その地域の歴史、伝統文化を伝承・継承する役目の一端を担うことによって、その地域の子どもたちの夢や未来を育てていく、自由で公平な情報を提供し、市民の知的自由を守る文化的なコミュニケーションから市民のライフスタイルの向上を高める等々、市民が豊かになる、言うなれば緑の芝生にさんさんと太陽の日が差す明るい開放的な広場的な図書館を目指しているような感じがしました。

 鹿嶋市も図書館計画が一時あったように私記憶していますし、まだまだ総合計画の中でもその計画は頓挫していないと、途切れていないと私は考えていますし、実態として途切れていないのかなと思っているところはあります。そういうところから、やっぱり図書館のあり方をここでいい機会ですから、まだ総合計画の中に入っていますから、その中で今からでも、長い期間検討していく必要があるのではないかなと思っております。

 まずは、質問ではございますけれども、市の図書館のあり方についてお尋ねしたいと思います。お願いします。



○議長(根崎彰君) 質問に対する答弁を求めます。

 教育長、川村等君。

          〔教育長 川村 等君登壇〕



◎教育長(川村等君) 図書館のあり方についてお答えします。

 現在、全国の公共図書館は、インターネットの普及などによる情報化社会の進展、あるいは市民のライフスタイルや価値観の多様化など、それを取り巻く環境の変化に対応し、その機能や役割などあり方について見直しが求められております。そのため鹿嶋市におきましても、今後のあり方を含めて向こう10年間を見通した図書館基本計画の策定に着手しているところであり、これまでに市民アンケート調査や有識者を迎えての図書館フォーラムの開催、電子書籍フェアなどの事業を開催し、その結果や成果も計画に反映してまいりたいと考えております。

 計画の策定に当たっては、図書館法に規定された役割や郷土の歴史や文化を後世に伝えるといった図書館本来の機能、役割を現代的に具体化することは当然のことながら、内田議員が視察されました伊万里市民図書館と同様に、鹿嶋市の読書団体連合会も日本図書館協会から表彰を受けるなどの活発な市民活動をもとにした市民参加型の運営や、他市に先駆けて先進的に取り組んでおります学校図書館の充実と、それから公共図書館とのその連携事業のさらなる進展を図るなど、本市の特色を生かしてまいりたいと考えております。

 なお、中央図書館は、開館から30年が経過しており、蔵書スペースの拡充やレファレンス機能の充実など、求められる施設の多機能化へ対応するためには、施設の老朽化対策を含めた増改築も大きな課題となっているところでございます。

 こうした課題、現状等を踏まえまして、今後のあり方につきましては、図書館基本計画に盛り込み、地域、市民に役立ち、ともに成長を続ける図書館を目指し、計画的に事業の推進に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(根崎彰君) 内田政文君。



◆19番(内田政文君) 大変ありがとうございます。教育長の話ではやはりこれから、今の図書館が開設して30年と、建物が建っているわけでございますから、増築・改築して、そしてほかの地域で多機能化したことを踏まえ、増築・改築をしていきたいというような話がございました。

 次に、質問しますけれども、私は、やはり30年たちましたから、あそこはあそこで私も、前は賛成だったのです。樹叢もやっぱりかなり、本当に歴史のある図書館であるなという感じはしたのですが、視察をしてきまして、やっぱり今の図書館では、経費の問題もありますし、新設するのには相当な費用がかかりますから、だから問題はあるのかなと思いますけれども、ちょっといかんせん鹿嶋市の相当な歴史の長い、悠久の歴史を考えますと、やっぱりあそこを増築・改修するのでは、ちょっと足りないのかなと思っているところがあるのです。それで、私としては、市の考え方はどうなのかなと聞いたところでございます。

 初めて聞きましたけれども、市の中央図書館が表彰を受けたということで今若干聞いたのですが、やっぱり皆さんそれなりに努力しているのだなと思うところがありまして、その表彰を受けた内容についてちょっとお尋ねしたいのと、先ほど申し上げました、どちらかというと私は移設、新築のほうがいいのかなと思うところで、この2点について再質問したいと思います。

 表彰についてちょっとお尋ねしたいと思います。



○議長(根崎彰君) 答弁を求めます。

 教育委員会事務局部長、大川文一君。

          〔教育委員会事務局部長 大川文一君登壇〕



◎教育委員会事務局部長(大川文一君) 私のほうから、先ほど教育長答弁で申し上げました表彰の件でございますけれども、今般、日本図書館協会が全国図書館大会の100回記念大会ということでございまして、そこに鹿嶋市の読書団体連合会という市民の皆さんの活動組織がございますが、全国で103の団体が表彰されまして、茨城県からは鹿嶋市の読書団体連合会と笠間市の映像でわが町をつくる会という2団体が県内では表彰されております。

 議員ご視察いただきました伊万里市の図書館フレンズいまりという団体もこの全国の103団体のうちの1つの団体として表彰されてきたというところでございます。

 それから、図書館の施設の課題につきましては、今後の計画に、議員のご提案のありましたようなことも含めて検討させていただければというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(根崎彰君) 内田政文君。



◆19番(内田政文君) 表彰の件についてもう一点お尋ねしたいのですが、そうすると伊万里市も表彰を受けましたと、103団体、同等のレベルなのですか。



○議長(根崎彰君) 教育委員会事務局部長、大川文一君。

          〔教育委員会事務局部長 大川文一君登壇〕



◎教育委員会事務局部長(大川文一君) 団体の活動の中身につきましては若干違いございますけれども、伊万里市のほうでは市民の方がそれぞれ会費を納めながら、自主的に、400人ほどの会だというふうに伺っておりますけれども、図書館の関連事業を団体として企画をし、あるいは運営をしていくという意味では、多少その中身なり事業の量的には違いはございますが、鹿嶋市の図書館団体連合会も図書館と一緒に事業の企画運営に参加していただいて、大変支援をしていただいているというふうに認識しております。

 以上でございます。



○議長(根崎彰君) 内田政文君。



◆19番(内田政文君) ありがとうございました。今思い出しましたけれども、部長も一緒に研修に行ったのですよね。

 それでは、最後になりますけれども、先ほど来話していますように、やっぱり増改築よりも私はどっちかというと、これは経費が相当かかりますから、ここの公の場で移設、新築がいいというようなことは私も声を大にしては言いづらいところがあるのですが、移設して、それでほかの図書館には負けないような、先ほどもお話ししましたように、相当長い歴史のある鹿嶋市ですから、そういうものを含めて新築したらどうなのかと思っているところがあります。なぜかといいますと、今、関鉄跡地が広大な広さで残っているのです。先ほど話しましたように、図書館はその地域の、鹿嶋市なら鹿嶋市の地域とか歴史、伝統、それを後世の子どもたちにそれを残すことによって、先ほど話しましたように、伝承・継承することによって、その地域の子どもたちが相当な刺激を受けて、こういう歴史あるところに俺は生まれたのだと、私は生まれたのだというところで、ここで何か自分は鹿嶋市に残って、やっぱりこういう歴史の長いところに残って、何か鹿嶋のために努力してみたいというような子どもさんが1人でも2人でも出てくると、1番目の質問に戻りますけれども、やっぱり創生法案というのは、基本的には人口減少に歯どめをかけたいというような国の思いもあります。というところから、それも含めて子どもたちが残ると、やっぱり地域の活性化になっていくのかなと思っているところがあるのです。定住してですね。

 先ほども予算のところで話ししましたけれども、雇用創出においても、市長も今企業とかけ合って努力して、やっぱり地域の子どもさんがもう就職がなければ、自分の家庭経済が鹿嶋市で成り立たないと、ここに子どものころからずっと大人までいてもらえないというところになれば、どんどん、どんどん国全体の傾向でありますから、一極集中で東京にみんな出てしまうと、仕事があるところにですね。今、東京へ行けば結構あるのです。田舎にはどんどん、どんどん仕事はなくなって定着しなくなってくるというところがございます。そういうことも含めて、子孫に、我々の子ども、孫に対していいものを我々が残していくと、ではその経費は、予算的なものは逼迫していますから、どうするかということは、先ほど話しましたように、私の質問はそれがあるのです。ですから、自由度の高い、国政選挙が終わったら創生法案の具体的な内容は出ますから、それらを使って、自由度の高い交付金を使って、その地域の実情に合ったものを総合的戦略で市として掲げていったらどうなのかなと思っております。

 先ほど若干、理解してもらえなかったかどうかはわからないのですけれども、県の考え方、あるいは国の考え方、戦略的なもの、それを同時期に、やっぱり市も同じような方向性で持っていくと、より交付金がもらえると言ったらおかしいのですが、交付される率が多くなるのです。勘案してもらうと。だから、そういうことも含めて鋭意努力していただきたいというような話をしたわけです。

 もとに戻りますけれども、前から歴史館とか民俗館とかなんとかの構想がもう何十年とあるのですね、そういうものを建設するというような。前に商工会館にと言ったのですが、あそこは若干狭いのかなという話で、やっぱり商工会館が建ちましたけれども、ということを含めると、歴史館と併設で関鉄跡地に建設するのはどうなのかなと、自分としては思っているのです。広さも十分にあります。やっぱりそれは、歴史館と図書館を併設することによって、さっき言ったように、たとえば文献、地域に根差したCDとかいろいろなもの、文献があります。手書きで書いたような、墨で書いたような。そういうものをお互いに融通させることができると、要望によっては図書館から歴史館に、何か視察があったりこういう要望があったときに、すぐ持っていけると。図書館に来たときに歴史館にある文献をこっちに持ってこられるということになってくると、やっぱりそこの市の歴史が十分に図書館でも歴史館でも生かされるというような考えを持っているのです。やっぱりこれからは単独でお金のあるバブル期のように、では図書館が必要だから、図書館を単独で建てましょうとか、歴史館を単独で建てましょうというような構想になってくると、相当な膨大な費用がかかるわけです。先ほど話しましたように、長崎の市立図書館は蔵書数もすごいです。部長、あれ270億でしたっけ、経費、あの設備するのに。100億ですか。100億だそうです。それでも膨大な費用がかかる。ランニングコストは何十億とかかるのです。だけれども、機械的で、余りにも市民と接するところで密着したところがない。ただ、冒頭で話したように、我々から言わせると、貸し本屋みたいな形態をなしているような感じがするのです。非常に中に入るとクールな感じがするわけです、冷たい感じがね。もう事務的ですから。だけれども、伊万里にすると、やっぱりスペース自体もそうなのですが、広さもそうなのですが、やっぱりそこに入るとほっとするのです。我々も研修に行ったときに、中に入った途端に気持ちが和らぐといいますか、会話が自然と議員間同士で話が多くなって、癒やしのスペースにしては静かなスペースがあるのですが、年配の人のですね。そこの方に言われました。「ここはしゃべってはいけないところですよ」と言われたのです。だから、そういう気分がリラックスするようなスペース、癒やしの空間とか静かなスペースとか勉強するスペースとか、しかも驚いたのは、会社を起こしたいと、先ほど話しましたように、子どもさんがここに定着して、鹿嶋市のために何かをやりたいというときに、起業スペースまであるのです。そこでいろいろな文献を見ながら、まずは会社を起こすのはどうしたら、何をやったらいいのか、何をやったらいいのかとわかると、何かをやるときに何が必要なのかというようなこと、文献が全てそろえてあるのです。しかも、その図書館の支所は、こういう文献がありますよと、手を差し伸べると、場合によってはその人の本気度といいますか、本気にやる気になってくると、手を携えてその図書館員とその人、残って起業して鹿嶋に貢献したいと、税金納めたいという人は、共同で作業をして、起業をすると。起業したのは今までで2件あったそうです。たしか記憶では、説明の中でですね。そういうところで自分としてはやっぱりそういう単独なものではなくて、やっぱりそういうところが必要なのかなと思っております。

 若干ちょっと私も小耳に挟んだのでわかりませんけれども、あの跡地を利用させてもらうような話し合いをされているやに聞いているのですよ、市長ね。そこら辺の話の進展を若干でいいですからお尋ねできれば、進捗状況をお伺いできればお答えいただきたいなと思います。

 だから、歴史館と併設についての考え方とそれと進展です。よろしくお願いします。



○議長(根崎彰君) 答弁を求めます。

 市長、錦織孝一君。

          〔市長 錦織孝一君登壇〕



◎市長(錦織孝一君) それでは、歴史館と図書館の併設に係る内容についてお答えをいたします。 議員のお話もありましたけれども、旧関鉄バスターミナル跡地につきましては、鹿嶋の悠久の歴史を知り、市内外への多くの方々にその伝承文化を発信するための歴史資料館の整備を予定しております。この歴史資料館の整備に当たっては、鹿島神宮周辺地区の活性化、にぎわいづくりにも重要なテーマとして捉え、より周辺地域のにぎわいや交流を生み出していけるよう、歴史資料館だけの機能にとどまらず、いわゆる周辺のにぎわいづくりの役割も視野に入れて調査検討を進めております。既に土地の所有者であります鹿島神宮からも、宝物館にある国宝の展示も含めて総合的な歴史資料館整備の提案をいただいており、今後は、鹿島神宮を初め地元商店街や商工会、観光協会等の関係者、関係団体のご意見を伺いながら、一緒になってよりよい形でのこの土地を活用できるよう整備方針を定めていきたいと考えております。

 なお、先ほどの議員からのご提案いただきました図書館の併設については、教育長からも答弁がありましたように、現在の図書館が抱えるいろいろな課題、特にスペース的な問題を解決しながら、今回の歴史館との併設となりますと、かなりの施設規模が必要となってくるものと思われます。古文書や鹿嶋の歴史文化にかかわる図書の展示コーナーなどは考えなければなりませんが、図書館機能そのものをそのまま併設をするということについては、私としては今の段階では無理があると思っております。いずれにいたしましても、門前町の活性化のためにどんな機能が考えられるのか、十分に精査をしながら、歴史資料館の整備を進めていきたいと考えております。

 また、鹿島神宮との跡地についての協議進捗状況でありますけれども、先ほども触れましたとおり、鹿島神宮からは関鉄バスターミナルの土地を利用しての総合的な歴史資料館の整備構想について、具体的に提案をいただいておりまして、土地の協力については了解をいただいております。このため詳細については、今後詰めていくものといたします。



○議長(根崎彰君) ほかに答弁はございませんか。

 内田政文君。



◆19番(内田政文君) ありがとうございました。新築するとかしないとか増築云々は先のことになりますので、私の質問、そして市長の答弁ということで押さえていただければなと思います。

 先ほど、ちょっと話すのを忘れたのですけれども、やっぱり鹿嶋市でも遺跡の中からいろいろな歴史にかかわるものが出てくるみたいですね、宝飾品とか。そうすると、20年くらい前に私、先生をやっていた方に、ぜひ歴史館とかいろいろな民俗博物館とか、そういうものをつくってくれよといって、今になったのですが、言われたときの当初も、ここで提案したのですが、なかなか実現しなかったというところがあるので、ぜひとも移設にしろ増設にしろ、相当な鋭意努力をしていただきたいなと思っています。

 その先生と話したときに、私も同感だったのですが、相当断片的なものがいろいろ出てきても、金属のものでも泥とかなんとかで、陶器でも。それをレプリカを展示したらいいでしょうというような提案を受けたことがあるのです。そうでないと、これはこういうふうなものでありましたよ、こういうものが出ました。だから、その断片で見せられて鹿嶋の歴史はこういう立派なものであったよというようなことではなかなか理解できないので、レプリカをつくっていくと、それを展示したらいいだろうというような話をもう二十数年前に提案を受けておるところでございます。ぜひとも歴史館の話は進んでいるようですから、そこらも含めて歴史館に展示するものを検討していただければなと思っているところでございます。

 まず、きょうは、創生法案が中心ではございますけれども、全て2番目、3番目についても、この自由度のある交付金をいかに市が戦略的に計画を立てて交付もらえるのか、あるいは県と国の考え方をより的確に把握して、市はその地域に合った戦略を立てていけるかというところで、まさに今後皆さんの秀でた能力をいかんなく発揮できるところではないのかなと思っているところでございます。

 地方創生法案を、これを見据えていくと、これをやることによって、従来、地方分権ということを相当国でも地方でも自治体でも唱えているわけですけれども、どんどん、どんどん分権する前に疲弊した経済状況になったというところから、やっぱり地域経済の活性化をするという意味合いもある法案でございます。ぜひとも皆さんこういう財政が逼迫しているところで大変ではありましょうけれども、ひとつ鋭意努力をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(根崎彰君) 以上で内田政文君の質問は全て終了いたしました。

 次に、13番、立原弘一君の質問を許可いたします。

 立原弘一君。

 なお、立原弘一君より一般質問に関連する資料の配付の申し出があり、会議規則第157条の規定によりこれを許可いたしましたので、お手元に配付してあります。ご確認をお願いいたします。

          〔13番 立原弘一君登壇〕



◆13番(立原弘一君) 皆さん、おはようございます。ご苦労さまです。13番、日本共産党の立原弘一でございます。通告の順に従いまして質問をさせていただきたいと思います。

 今、世間では解散総選挙の真っ最中でございまして、私もその中に組み入れられておりまして、日々忙しい思いをしております。しかし、この市民のためにも議会だけは最大限尊重しながら、きちんと出席し、仕事をしていきたいというふうに考えております。

 何といっても今総選挙での争点、感じるところは、集団的自衛権の問題、日本を海外で戦争する国に変えられてしまうのではないか、あるいは原発の再稼働問題、しかも海外にまで行って安倍先生セールスまですると、非常に非難も多いようです。そして、消費税、これも多くの市民が不安に思っているようです。もう一つは、政治と金、この問題もこの鹿嶋市でも非常に問題になっております。まずはそういうところから入っていきたいと思うわけです。

 最初に、錦織市長に伺っておきたいと思うのは、さきの市長選挙において、私も6月議会、9月議会とお聞きしておりますが、今般、不起訴という通知が届いたようでありますが、その地検の判断についてどのように捉えておられるのか端的に伺いたいと。あとは質問席のほうから順次質問していきたいと思います。



○議長(根崎彰君) 立原弘一君の質問に対する答弁を求めます。

 市長、錦織孝一君。

          〔市長 錦織孝一君登壇〕



◎市長(錦織孝一君) それでは、お答えをいたします。

 この問題に関しては、ずっと司法の判断に委ねますと一貫して言ってきました。法治国家であります。地検が判断したことを素直に私は今のところは受けとめております。



○議長(根崎彰君) 立原弘一君。



◆13番(立原弘一君) 錦織市長、私、この不起訴処分理由告知書というのをそちらのほうに回しておいたのですけれども、市長もごらんになりましたか。

          〔「見ました」と言う人あり〕



◆13番(立原弘一君) これによりますと、26年1月10日告発のあった件に対して不起訴にした処分の理由は次のとおりですというのは、それで起訴猶予、起訴猶予ですからね。さらに、26年5月28日告発のあった問題については、告発事実1から3につき起訴猶予、起訴猶予合計これで5つなのです。5件について起訴猶予。4、5について嫌疑不十分と。これは、私どもこれ全部が全部嫌疑不十分だということであれば、これはちょっと矛をおさめるしかないかなと、しかしこれ起訴猶予ということなのですけれども、まず総務部長にお聞きしたいと、この起訴猶予という概念はどのように考えますか。



○議長(根崎彰君) 総務部長、小島了輔君。

          〔総務部長 小島了輔君登壇〕



◎総務部長(小島了輔君) では、立原議員の質問にお答えしたいと思います。

 起訴猶予につきましては、一般的に起訴の内容を猶予されるというふうに私のほうは理解をしております。

 以上でございます。



○議長(根崎彰君) 立原弘一君。



◆13番(立原弘一君) 要するに起訴を猶予すると、何も事実がないものを猶予する必要ないのです。要するにこの起訴猶予ということは、錦織市長、あなたが有権者に対してかりんとうを配ったと、そのことがこの5件についてはしっかり認定されたということなのです。それで間違いないのですね。総務部長、どういうふうに考えるか。



○議長(根崎彰君) 答弁を求めます。

 総務部長、小島了輔君。

          〔総務部長 小島了輔君登壇〕



◎総務部長(小島了輔君) 今回の案件につきましては、市長先ほど答弁いたしましたとおり司法の判断に委ねているということでありますが、その起訴猶予ということに関しましては、その案件について、基本的にはもう猶予されているという内容での判断でございます。

 以上です。



○議長(根崎彰君) 立原弘一君。



◆13番(立原弘一君) 猶予されていると、猶予ということは、普通起訴猶予と執行猶予というのは、執行猶予というのは裁判所が出すもので、何か問題が起きれば執行猶予取り消しされて刑に服さなければならないと、そういうものです。それはわかると思うのですけれども、起訴猶予というのは何なのかと、やっぱり起訴しますよということだってあり得るのですよ、市長これ。ほかの例で言うと、たとえば不起訴にして起訴猶予にしたけれども、検察審査会に出された瞬間に、検察がやっぱり起訴しますという例だって過去にはあったのです。あなた終わっていると思ったら大間違いなのです。

 この中身をいろいろ私どもも、すぐに検察審査会へ出したほうがいいかなと、相談したのですけれども、ちょっと熟慮してみようと、中身をよく検討をして、こちらとしてもいろいろ調べながら、そんなことやっているうちに、国のほうで政治と金の問題が噴き出して、小渕さんだの松島だのが閣僚をやめなければならないような状況になってきたと、その勢いに乗ってやってしまえという人もいたのだけれども、逆に私どもは、わざわざ奇をてらってやっているように見られるのも嫌だから、逆に少しそちらが鎮静化するまで待ちましょうというような判断もしているわけなのです。

 それはそれとして、いろいろ証人の皆さんの話とかを調べてみたら、何と地検は、証人の取り調べをやっていないということがわかったのです。証人の取り調べもしないで不起訴処分を下すという例というのは、非常にまれなことのようで、何があったのかなと、今後これは議論されなければならないし、その点をいろいろ検察のほうにも指摘をしていかなけばならないなと思っております。

 要するに不起訴といっても、私も知らなかったのです。不起訴と起訴猶予というのは横並びであるのかなと思っていた。起訴になるのか不起訴になるのか、あるいは起訴猶予になるか、この3つが横並びだと思っていたのです。そうしたら、不起訴の下に起訴猶予、あるいは嫌疑不十分というのがあって、これを見ると、不起訴で理由は起訴猶予というようになっているので、私も知らなかった。そういえば皆さんより一足早く不起訴処分というような話は私のほうへ伝わってきまして、たまたま記者から電話があったので教えてしまったらば、「わかったよ、どっちの不起訴なの」って言うから、どっちの不起訴って何よと、不起訴は不起訴でしょうと。「不起訴だから、起訴猶予なのか嫌疑不十分なのかどっちなのよ」と聞かれて、えっという話、そこで弁護士に聞いたら、そういうことだということで、初めて私もわかったというところだったのではありますけれども、そうすると全然違うじゃんと、ただの不起訴ではないじゃんというのがあるマスコミ関係の人のお話で、「そうするとこれ責任問題出てくるよねと、嫌疑不十分ではないのだものと、この7つの事例のそれぞれ言いますと、このうち5つはきちんと証人が、私はもらいましたと、市長選挙に出るからよろしく頼むと言われながらかりんとうをもらってしまいましたという人たちが5人、残りの2件というのは、「ふざけんじゃねえ」と言って突っ返した人たち、「もらってねえよ」という話で、そこが嫌疑不十分ということのようですけれども、私検察ではないから中身はわかりません。ただ、起訴猶予ではなくて嫌疑不十分というのは、そちらの2件であるというようです。

 そこで、お聞きしますけれども、あくまでも起訴猶予であって、犯罪行為があったということは認定されてしまったということです。総務部長は、あの辺の答弁しか無理でしょう。市長の前でできるわけがない。客観的事実としてはそうなのです。市長、あなたの犯罪行為は認定されたのです。寄附行為で私たちやりましたけれども、あなたはかりんとうを配ってしまったのです。これはもう検察が認定してしまったのだよ。ただ、起訴は猶予しておきましょうというだけの話。ということになると、あなたは、さっきも言ったように、司法の判断に委ねるとずっと6月も9月も突っぱねてきました。もうそういう時期ではないです。道義的責任どうするのか、ちょっと答えてください。



○議長(根崎彰君) 答弁を求めます。

 市長、錦織孝一君。

          〔市長 錦織孝一君登壇〕



◎市長(錦織孝一君) 日本は、民主主義な国家です。選挙という制度があって、今国も県もしているわけであります。そういう面で起訴するに値する事実はなかった、報道機関で言ってもらっているわけであります。私の今の立場は、その結果を踏まえて、公約に掲げたこと、粛々と鹿嶋市民のために、鹿嶋のために全身全霊を傾けてすることが今の立場だと思っております。



○議長(根崎彰君) 立原弘一君。



◆13番(立原弘一君) 今の市長の答弁の後半はそのとおりです。あなた市長でいるうちは当然市民のために最大限努力をして、市民のために仕事をしなければならないと、当然そうしていただきたいと。私は、この問題はそういう次元の問題ではないと言っているのです。私、教育長にまで聞くのはやめようと思っていたけれども、どうするの、これ。これ認定されてしまって、犯罪行為が認定されていて、起訴猶予になっている人が来年の成人式でもいいや、新成人や小学校へ入学する子どもたちや卒業生や、中学校も、そこへ行ってどんな挨拶させてしまうの。どうするのですか。鹿嶋の市長さんは立派な挨拶してくれましたけれども、実は選挙でかりんとうを配って上がった人なのですと、そういうのがあるから、私は、優しい人なのです。もう一回出直しましょうよと、それでもう一回きれいな選挙で堂々と勝って、政策論争やりましょうということを私は言いたいのです。こんなつまらないことで議会のたびに私だってやりたくない。だけれども、鹿嶋がこんな状況では格好悪いから、ぴんと来ないのかね。

 公職選挙法違反が認定されて、ただ1,000円が、ここでは合計5,000円でしょうみたいに判断せざるを得なかったというふうに検察は逃げるしかないのでしょう。かりんとうはたしか1,020幾らだと、今消費税が上がったからもうちょっと高く今はなっているだろうけれども、当時は消費税5%だったからね。

 だけれども、実際には多くの人たちがもらった、もらったと、ただ警察に協力するのは嫌だって、出ていかなければならないと言っているだけで……。

 では、もう一つ違った角度から聞きますけれども、配ったことは間違いないのだから、その配ったかりんとうを政治資金報告書にどこらに出ているの、それとも全くその外なの。それ聞きます。問題になっているのだから。市長、黙りですか。



○議長(根崎彰君) 答弁を求めます。

 市長、錦織孝一君。

          〔市長 錦織孝一君登壇〕



◎市長(錦織孝一君) 今手元にそういう収支決算の部分に関してはありませんので、わかりませんので、答弁を控えさせてもらいます。



○議長(根崎彰君) 立原弘一君。



◆13番(立原弘一君) 今の大変重要で、いや、それは答えられませんと言うのかと思ったら、ちゃんと手元にないからということは、手元にあったら答えられることだと、どこかに載っているのかなという話になってしまう。ぜひ後で教えていただきたいと思います。

 申しわけないけれども、教育長これどうしますか。子どもらの前で市長挨拶してもらいますか、これ。私、かりんとう配った市長ですけれどもとやってもらいますか。もしあれだったら、私挨拶しているところで、外でスピーカー流してやってもいいのだよ。名誉毀損にできるかしれないけれども、調べたら、名誉毀損罪というのは成立するけれども、それが真実だった場合は処分できないとなっているのだ。どうします。



○議長(根崎彰君) 部長が答弁されますか、教育長答弁されますか。

          〔「教育長、それはあなた見解責任あるよ、ちゃんと。子どもらを

            預かっているんだから」と言う人あり〕



○議長(根崎彰君) 教育長、川村等君。

          〔教育長 川村 等君登壇〕



◎教育長(川村等君) 私は、先ほど市長が答弁したとおり、いわゆる法治国家でありますので、いわゆる起訴猶予になったということをもって、いわゆる市長が成人式で挨拶することは何の差し支えもないというふうに判断しております。

 以上です。



○議長(根崎彰君) 立原弘一君。



◆13番(立原弘一君) 教育長もそのように答弁するしかないでしょう。来た早々の最初の私の質問で、そういうことで引っ張り出して、大変申しわけなかったと思うのですけれども……。

          〔何事か言う人あり〕



◆13番(立原弘一君) 誰だそれ言ったのは。

          〔何事か言う人あり〕



◆13番(立原弘一君) 誰だよ。議長、脅迫と言ったのだぞ。



○議長(根崎彰君) だめだよ、乱暴な言葉遣いしないで、市政に関する一般質問を続けてください。



◆13番(立原弘一君) とにかく私が真剣に質問をしているのですから、皆さん行儀よくしてください。お願いします。

          〔「うるせえんだよ」と言う人あり〕



◆13番(立原弘一君) 行儀よくしてくださいというのがなぜ悪いのだよ。

 子どもらにどのように説明するのか、とにかく挨拶どのようにするのかよくお考えになったほうがいいと思います。

 最後に、時間があったらもう一回整理して聞いたほうがいいのですけれども、私も前回の議会で政策的なものはきちんとやりましょうという話をしているので、ここからそこに入っていきますから、市長、頭切りかえてください。私も切りかえますから。何か切りかえられないよという顔している。

 では、次に入ります。お聞きするのは、私たち日本共産党は、市議会としてこの秋に、市民の意識を調査するためにアンケートに取り組みました。市民生活の問題とか大事な政治課題について、主権者の皆さんのご意見をしっかり確かめて、市政、国政に届けていきたいとお約束をした上で、全戸に手配りで届けまして、郵送で返信をしていただいた。

 突然の解散総選挙というのもありまして、配布が中断になってしまったというところはありますが、議長にお願いいたしまして、皆さんのお手元に中間集計の結果をお配りさせていただきました。11月中旬までのところで返送をいただいたものであります。以下、このアンケート結果を基本にしながら質問をさせていただきたいと。

 最初にお断りしておきますが、このアンケートは、鹿嶋市民全体を対象に配布しているものでありまして、市民意識全体をなるべく客観的に捉えたいと、そういう問題意識で私ども言いますと、党関係者、後援会関係者、回答は控えてくれという内容でやったものです。意見欄には、日本共産党に対する非常に厳しい意見もたくさん寄せられておりまして、私も読んでいて頭痛くなったときもありましたけれども、内容としては、集計結果、国政の問題見ると、一般マスコミが行っている最近の世論調査結果とほとんど同じ傾向になっていると、つまり言うならば、このアンケート結果は、現在の鹿嶋市民の平均的な意見がしっかり反映されているのではないかというふうに考えております。

 以上のことを申し上げた上で、結果の全ての問題取り上げるわけにはいきませんので、まず環境問題についてと市政運営にかかわる基本問題、それから錦織市長が構想を出しております鹿行5市合併構想問題に絞って質問をさせていただきます。

 まず最初に、残土埋め立て、この問題に対する毅然とした態度を対処を求めて何点か伺います。

 まず、違法な残土埋め立て行為がいまだに横行している。この問題へ毅然とした対処をしていただきたいということです。アンケートでも、見ていただくとわかるのですけれども、「あなたにとって鹿嶋市の自慢したいことは何ですか」という質問の回答のトップは、鹿島神宮など歴史があるまちですが、それに続いてサッカー等スポーツが盛ん、自然環境が豊かということに誇りを持っておられる方が多いわけであります。

 ところが、その大切な自然環境が年々違法、適法を含め残土の埋め立てで壊され続けていると、特に大野地域では、市政に力を入れてほしいことの一つに、残土搬入の規制、ここに4割近い人が丸をしております。意見欄にも、山が崩され、谷が埋められるのはもう見たくない。環境破壊が続けている。残土や産廃がどんどん持ち込まれている。行政で早急にとめてほしい。大野中の近くで以前問題になった場所の隣でまた残土で開発している。チェックをしているのか。まさか穴を掘ったところに住宅を建てる許可は出さないでしょうねと。鹿嶋市は本当に恐ろしいです。などなど厳しい意見がたくさん寄せられているわけなのです。

 問題は、これはこの4年間も改良土埋め立て規制や県外からの持ち込み残土禁止などが行われたにもかかわらず、まだとまらないということなのです。業者の側も環境を守る行政の断固とした対応姿勢がどこまで本物なのか、見過ごしながらやるわけなのです。

 まず、市長の違法埋め立てを許さない、その決意を伺いたいと思います。



○議長(根崎彰君) 市長、錦織孝一君。

          〔市長 錦織孝一君登壇〕



◎市長(錦織孝一君) 違法残土埋め立て問題についてお答えします。

 この問題は、本年4月に私が市長につく以前の県議時代を含めて、本市の重要課題であると認識しておりましたし、市長就任後も違法な埋め立ては絶対許さないという毅然とした態度で取り組んでいることから、今後もその気持ちは全く変わっておりません。そして、この問題は、当然のことながら警察の力をかりなければなりませんが、地域住民の皆さんとの協力関係をなくして解決できないものでもあります。つい先日も違法な埋め立て行為に発展しそうな案件を市民からの通報により未然に防止することができました。地域の皆さんや環境サポーターなどの市民力の重要性を改めて感じたところでもあります。

 今後につきましても、違法な残土は絶対に持ち込ませないという強い決意を持ちながら、地域の皆さんとの連携協力をさらに強固なものとして、美しい鹿嶋を守っていく所存であります。

 なお、具体的な取り組みについては、担当部長から答弁をさせます。

          〔「議長、その前に」と言う人あり〕



○議長(根崎彰君) 立原弘一君。



◆13番(立原弘一君) では、もう一つお聞きしておきます。担当の方の答弁、それからお願いします。

 あと、適法の砂利採取、これも含めて環境に与える影響についてなのですが、総合的、科学的に検証をして、環境破壊を防ぐためにはどんな対策が必要なのかということを明確にしてもらいたいと。そして、それに必要な規制を確立をしていくことが必要だというふうに考えるのですが、行政としてはどのようにお考えなのかを答弁いただきたいと。



○議長(根崎彰君) 環境経済部長、林益弘君。

          〔環境経済部長 林 益弘君登壇〕



◎環境経済部長(林益弘君) 私からは、残土問題に関するこれまでの取り組みについてお答えいたします。

 これまで市役所内での専門部署の組織化や警察官OBの採用、あるいは欠格要件の創設などによる条例の規制強化、さらには監視カメラ設置による監視体制の強化に取り組んでまいりました。これらの取り組みの中で感じたことは、市長も申し上げましたが、市民の皆さんや環境サポーターなどの市民力の重要性です。本年6月に開催しました環境サポーター統一行動には約300名、10月開催の不法投棄撲滅及び残土持ち込み禁止キャンペーンには約100名の市民の皆さんの参加をいただきました。継続して取り組んでいきたいと思います。

 さらに、地区や地域での個別事案についても、地区、地域に住む皆さんと定期的な情報交換などを開催しまして、情報の共有を考えていきたいと思っています。

 最後に、違法な残土は絶対持ち込ませないという強い決意を持ちながら、未然防止、早期発見、そして早期対応に努めていきたい、そのように考えております。

 それから、新たな質問がありました砂利採取によります環境の関係でございますが、許認可は県でございます。私どものほうにも当然意見を求められてきますから、その意見の中で環境を十分に配慮した許可関係に努めていきたいと思っています。

 以上でございます。



○議長(根崎彰君) 立原弘一君。



◆13番(立原弘一君) 何か答弁を聞いていると、かりんとう問題なかったら、意見合ってしまうなというところもあるのですけれども、さらにお聞きしたいと思います。

 この問題では、住民と行政が力を合わせて対処をすることこそが必要であると、砂利採取だの残土の埋め立ての申請が出された場合、そのときの住民との合意、そういう問題など検討すべきことがあると思うのですけれども、その辺どのように考えているのか。

 また、一生懸命この問題に悪質な業者と対峙して、勇敢に頑張っておられる住民の皆さんがおるわけです。住民運動があるわけです。この皆さんと力を合わせて支援していくという立場はお持ちになっているのかどうか、あるならば具体的にどう支援するのかを伺いたい。



○議長(根崎彰君) 環境経済部長、林益弘君。

          〔環境経済部長 林 益弘君登壇〕



◎環境経済部長(林益弘君) 今のお答えですけれども、市長も私もお話ししました。まずは、地域の皆さん、市民の皆さんと一緒になってこの残土問題に対処していきたい、これが基本的な考えです。

 また、具体的なお話ということでございますけれども、私もここへ来まして、担当する部署の方については、市民の皆さんから通報があれば、すぐに現場に行ってその内容を確認し、またその業者のほうとの聞き取りをしながら、これ以上しないような形も当然指示しながら、それでも聞かない場合には、指示通達あるいは命令、そういったものも原則手続に従いながら粛々と行っているところもありますけれども、ただやはり手続関係でいきますと、市民の皆さんはどうしてもそれが遅く感じて、不安になる部分があります。そういったところにつきましては、担当部署のほうの職員が行きまして、市民の皆さんに十分な理解と協力をもらいながら、少しずつ着実にそういう防止に努めているところです。

 以上でございます。



○議長(根崎彰君) 立原弘一君。



◆13番(立原弘一君) この問題いつも答弁いいのです。本当に一生懸命やってくれているなというふうに思うのです。

 しかし、やはり現場で日々騒音と残土持ち込みと、それと対峙しておられる皆さんの追い詰められた思いからすると、もっと早くやってほしいと、もっと早く対応してほしい、具体的にもっと何かやってもらいたいという思いが非常にあって、職員の皆さんも、こっちだって一生懸命やっているのだよと言いたいのだろうけれども、やっぱりそこは、その地域の皆さんの思いとのギャップがなかなか埋まらないところもあるというところ、そこをいかにして縮めていくのかと。たとえば次から次から持ち込まれて、ある花の山のほうでは、現実に対応されるまで相当の時間がかかったと、その間に相当持ち込まれてしまったという現実があるわけです。そこらのところをどうやったらスピーディーにできるのかと、そのスピーディーにやるために、では職員もちろん市長としては何ができるのかとかあると思うのですけれども、この住民の思いとのギャップをどうするかと、どう差を縮めていくのかという点について、これ市長に一言そこはお答えいただきたいと。



○議長(根崎彰君) 市長、錦織孝一君。

          〔市長 錦織孝一君登壇〕



◎市長(錦織孝一君) 不法投棄、こういう問題は、非常にいろいろそれなりに六法全書を勉強したり、法の抜け道を十分わかっている方々がやっている可能性もありますし、これは余り言えない部分でありますけれども、いろんな方々がいますので、市の職員、地域のボランティア団体だけではなかなか行ってもおどかしにあったり、素直に言うことを聞いてもらえない部分があると思っております。当然そういう面では取り締まりに関して、先ほども言ったように警察の力、これと十分情報を共有して、行動をともにして取り締まりをしてもらわなければ、住民の方々ももしかしたらボランティアの方々も危険な目に遭っても困りますから、そういう部分はきちっと対処して、私としてもやっていきたいと思っています。



○議長(根崎彰君) 立原弘一君。



◆13番(立原弘一君) 今の市長の答弁は、ぜひ実行していただきたいと。とにかくこういう鹿嶋市の環境、そして住民の生活の安心を脅かす問題でありますから、これはもうやはり考え方の違いだの言っている場合ではなくて、だから極端なこと言えば、「どうも立原議員がかかわっているようだから、俺は知んねえ」と言いたいというようなことではなくて、そんなことするはずはないとそこは信用していますから、ぜひ力を尽くして対応していただきたいと申し上げておきたいと思います。

 次に、環境問題の2つ目、北浦・霞ヶ浦、普通は霞ヶ浦・北浦、この定義は本当は北浦も霞ヶ浦も……霞ヶ浦と一般に言っているのは、あれは西浦と言いまして、北浦、西浦、浪逆浦、鰐川、与田浦、あそこらみんなひっくるめて、与田浦はどうだったかな、とにかくひっくるめて霞ヶ浦と言うらしいのですけれども、その北浦・霞ヶ浦環境保全についてということで伺っていきたいと思います。

 アンケートでも、市民が誇りにする自然環境の大事な一つが、北浦の雄大なのどかな風景であります。ところが、その湖水は、汚濁度が全国ワーストワンという不名誉な状況に悩んでおるわけであります。まず、その汚染の根本原因でありますが、霞ヶ浦というものは、もともとの汽水湖でありまして、潮の満ち干で湖底に奥深くまで入ってきた海水が逆水門でせきとめられたことにあるのだということは明らかだと思いますが、どのようにこの点認識しておられるか、伺いたいと思います。



○議長(根崎彰君) 答弁を求めます。

 環境経済部長、林益弘君。

          〔環境経済部長 林 益弘君登壇〕



◎環境経済部長(林益弘君) 環境関係に関しまして、北浦、それから霞ヶ浦の環境問題、全ての環境について市としてはどう取り組んでいくかということは、当然よい方向に持っていくための目的がございます。それぞれの手法はたくさんありますが、水質浄化、そういったものをしていくためには、まずは原因を調べながら、どういう手法で今現在の取り巻く環境があるか、そういうものを含めた形での対処方々、あるいは施策を練っていきたい、そのように考えております。それが基本的な考えです。

 以上です。



○議長(根崎彰君) 立原弘一君。



◆13番(立原弘一君) そこで、実はこの問題は、私1期目のときも質問しておりまして、あのときはたしか琵琶湖が非常に水質改善が進んだということで、泊まりがけで自分で運転して行ってきて、いろいろ、たしか熊谷さんとかいう大学の教授さんがいろいろ責任者でやっておったのですけれども、いろいろ助言をいただいてきました。たまたまカナダの環境省の大臣さんみたいな人が来ていて、気さくに話しかけてくれて、霞ヶ浦はですねなんていう話で、あそこはなかなか難しいですねみたいな話で、あのときどうだと、ここに皆さんにちょっと出したところで、葦場の再生とか底質の改善とか言ってあるのですけれども、琵琶湖が成功した事例というのは、底質改善なのです。要するにリンの溶出をいかに防ぐかというところで成功したと、硝酸窒素を湖底の泥に注入したならば、99%以上のリンの溶出がとまったと、では霞ヶ浦でもできないかなと言ったら、もと汽水湖なだけに、その硝酸窒素でできるかどうかは恐らく難しいでしょうと、別のものを考えたほうがいいかもしれないというような、このカナダから来ていた方が助言してくれたのですけれども、1期目のときもそのことをこの場で発言はさせていただいているのですが、なかなか進んでいないというのが実態であります。

 ただ、くれぐもと言われたのは、大規模なしゅんせつだけはやめなさいと、これは逆効果になりますよということは言われました。私は、専門家ではないから、なぜそれが逆効果になるのかと言う理屈はわからないのだけれども、重金属とかいろんなものがごちゃごちゃにまぜられてしまって、新たな公害を生む危険があるからというような話だったのかなと記憶しているのですけれども、それぞれにやっぱりこれだけ水質悪化が進んだものをもとに戻すというのは大変なことだと。

 そのとき、カナダの大臣が言っていたのは、あなた、たまっている水そのものをきれいにするって簡単なのだよと、ベントナイトをばっとまいてしまって、沈殿するのを待てば、その後の水はきれいになるからと、でもそれでは何にもならないのだよねというのが結論で、流入水だと、流入水をどうするかが問題で、幾らたまっているものを一時的にきれいにしたところで、汚れた水がどんどん入ってきたら、またもとの黙阿弥になってしまうよと、やっぱりそこら辺を行政として協力しながら流入水の改善をしていくと、あと葦場をいかに復活させるかという問題なのだよねというような話でした。

 ですから、お聞きするのは、逆水門の柔軟運用の働きかけ、これはやっぱりもとの汽水湖に戻してしまうのが一番早いのだけれども、なかなかこれはいろんな理屈があって大変だと、さまざまな環境団体が柔軟運用をしてくれという要望が出てきていると思うのですけれども、底質改善の問題については、ちょっとまだ霞ヶ浦でどういう方法が有効なのかというのはまだわからないと思うのですけれども、その点についてどのように、ヨシバの再生、それから逆水門の柔軟運用について、鹿嶋市としてはどのように取り組んでおられるのかお聞きしたいと思います。



○議長(根崎彰君) 質問に対する答弁を求めます。

 環境経済部長、林益弘君。

          〔環境経済部長 林 益弘君登壇〕



◎環境経済部長(林益弘君) 議員からのご質問につきましては、先ほど私のほうで環境関係の全体的な基本的な考えをお話し申し上げましたが、今質問の中にもありました流入水質改善、この方策を話しながら、その次に、今議員お話しされました葦場関係、あるいは底質関係、そして逆水門の運用、こういったものについてそれぞれお答えしていきたいと思います。

 まず最初に、流入水質改善、この方策についてでございます。北浦・霞ヶ浦は、消防40年代後半から流域における人口増加や生活様式の多様化、あるいは産業活動の進展に伴いまして、水質の汚濁が進行しました。これの主な要因でございますけれども、生活排水や畜産、農地などから流れ出る水など、また平均の水深が水深約4メートルと浅く、水の循環が悪い地形的な特性があると考えられています。

 流入水質の改善につきましては、本市のみならず国や県を含め流域各自治体における取り組みが重要でありまして、あわせて市民一人一人が水の循環に優しくしようという意識を持つことも必要であると考えています。

 市としましては、生活排水対策としまして、高度処理型浄化槽の設置促進や農業集落排水への接続の促進、あるいは公共下水道の整備、接続の促進などに努めるとともに、生活雑排水に含まれます汚濁負荷の削減についての啓発を行いまして、環境への負荷の少ないライスタイルの確立に努めまして、あわせて畜産、農業に従事される方に適正なふん尿の処理及び農薬などの使用について啓発を行うなど、引き続き水質の保全に努めてまいります。これは、あくまでもスタートラインでございまして、実際に、では湖の中に入ったものについてはどうするかというのが議員の岸辺環境の葦場再生、あるいは底質改善の方策の内容だと思います。

 この岸辺環境、葦場再生などの底質改善の方策についてでございますけれども、霞ヶ浦の河川事務所においては、底泥と呼ばれる湖の底に堆積したこの泥については、しゅんせつしていきたい。それから、アオコの除去、それから流入する水を仕切り堰などで囲んだ水域に一時的に滞留させまして、より自然に近い状態で水質浄化を行う施設のウェットランド整備、またこれは議員がお話しされていると思います、北浦の水質浄化対策としまして、水質汚濁の要因の一つであります底の泥からの栄養源の流出を抑制することを目的で、底泥を砂で覆うこの覆砂、これの試験を行っております。また、窒素濃度が高い水を窒素ガスとして放出させまして、濃度が低下した後に放流する脱窒試験など、さまざまな展開によりまして水質の保全に取り組んでいるところです。

 そのほかにも茨城県が作成しました霞ヶ浦に係る湖沼水質保全計画に基づき、茨城県が水性植物体の整備を進めています。市としましては、これらのさまざまな事業を国や県と協力しながら、そして関係市町村と連携しながら事業を促進しまして、特に岸辺のごみ収集など側面からの支援も引き続き行っていきたい、そのように考えております。

 それから、逆水門の運用でございますけれども、逆水門は、洪水の際における利根川からの逆流の防止、あるいは海水の塩害の発生を防ぎまして、また上水、工業用水、農業用水に利用されている北浦・霞ヶ浦の水位管理を目的として設置されておりまして、安定的な水の供給のためには不可欠な施設として捉えております。

 ご質問の運用に関しましては、平成19年度からの5カ年において、魚道が整備されるとともに、操作のタイミングを早くすることなど、きめ細やかな運用を実施しまして、平成23年度においては、21年度に比べて約1.5倍の開閉の操作を行っています。例を挙げますと、平成26年度9月末までの操作回数は70回、時間にして約430時間となっています。このように柔軟運用の働きかけの強化については、流域市町村との合意形成が必要であることから、流域市町村との足並みをそろえまして対応していきたい、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(根崎彰君) 立原弘一君。



◆13番(立原弘一君) 湖の周辺開発で、流れ込む生活雑排水が増えたことも汚染の原因の一つであるわけですけれども、その対策、引き続き大事です。汚染の根本原因のほうの対応策が何もないのかというと、いろいろ言いましたけれども、アサザ基金の皆さん、この問題に長く取り組んできておられます。市長もいろいろ意見交換なんかはしていると思うのですが、皆さんはやっぱり逆水門の柔軟運用を提案されております。農業用水に配慮しながら、ほとんど使われていない工業用水の施設、これも活用しての逆水門の柔軟運用こそ、北浦・霞ヶ浦再生の最も確かなやり方ではないのかという提案がなされているわけであります。やる気になればできるのではないかなと思うのですが、県も国も動こうとしないわけで、広域行政の大事な課題というと、錦織市長は、だから広域合併だなんて、それとは別ですからね。この広域行政の大事な課題として、鹿嶋市がその実現に動いてはどうかと思うのですが、見解を伺いたい。できれば、いいですよ、担当者でも。



○議長(根崎彰君) 市長、錦織孝一君。

          〔市長 錦織孝一君登壇〕



◎市長(錦織孝一君) 逆水門の開閉の問題、これは今現在でも年間60日、それで北浦の水量の3倍くらいの量を出しています。ただ、これは、水位をある程度確保しておかなくてはいけませんので、私としては上積み、上の水だけ流れして、中間から下、汚れている部分の底泥のほうの部分の水質は、下は流れていかないと、動かないでずっと残っている。それでは幾らあけても水質改善にはなっていかないと私は思っています。

 そういう意味では、アサザ基金の飯島さん、私もそういう逆水門と開閉しても逆流しないのですよ、海水は上がってきませんよ、意見を言っているのは私も知っています。だけれども、今の現状では、それをしたらいろんな農業問題、工業問題にも影響があると思っていますので、その辺はもっともっと科学的にきちっと詰めてしないと難しいのであろうと思っています。



○議長(根崎彰君) 立原弘一君。



◆13番(立原弘一君) そういうアサザ基金との意見交換もしておられるようなのですが、汽水湖の特徴というのは、底泥が動かないといっているようなのですけれども、そうではなくて、くさび形に潮というのは入ってくるもので、逆水門あけると上ではなくて下に入ってくるのです。下のほうを持っていくのです、完全に開放すると。ただ、そのとき塩害がどうなのかとかという議論になってくるから、なかなか意見のすり合わせが難しくなってくるのだろうと思うのですけれども、そこら辺のところもやっぱりもっと研究を進めていけば、どの程度の開放が可能なのかという点も含めて、あと先ほど言った工業用水、ほとんど使われていないわけですから、これとの関係での柔軟運用を、余りあけたからといって農業に影響ないという学者もおられるのですけれども、これは確実な内容を研究していただいて、柔軟運用を前進させていただきたいというふうに思うわけです。

 あと、もう一つ、この北浦・霞ヶ浦の問題で、国や県が霞ヶ浦再生の決定だというような位置づけで進めているのが、那珂川と霞ヶ浦、利根川を結ぶ導水事業計画であります。1,900億円もの事業計画で進められているのですが、昨年度までその8割の事業費1,492億円が支出されました。トンネル導水工事の進捗率は4割程度、とてもこれは1,900億円ではおさまらないということがはっきりしています。

 ところで、この導水計画というのは、水道の水源確保と那珂川のきれいな水を霞ヶ浦に流せば、霞ヶ浦の浄化がされて、もとのきれいな湖に再生するというふれ込みでやっているのですけれども、水道水源のほうは深刻な水余り、深刻な水不足ではないのです。深刻な水余りなのです。新規用水の必要性が実際上なくなっているのです。過大な人口見積もりをした県のミスなのでしょうけれども、意識的にやったのかもしれないけれども……。

 では、霞ヶ浦浄化に役立つのかどうかという、これがやっぱり大問題です。国土交通省の水質調査データによると、那珂川の水はアオコを増殖させる硝酸態窒素濃度が霞ヶ浦の湖水より4.7倍もあるのです。きれいなはずの那珂川の水が何でだと疑問に思われるかもしれないのですが、那珂川は霞ヶ浦に流れ込む中小河川とは違って、那須や塩原、日光の連山の広大な山林流域を水源とした大河であります。山を養えと昔から沿岸漁業を守るための大事な教えてとして言い伝えられておりますが、これは山をはげ山にすると、河口の漁場もだめになるよという教えであります。山の植物が枯れて流れ込んで、豊富な栄養分となって、それが運ばれて、河口ではそれがプランクトンに摂取されて魚のえさになる。那珂湊の豊かな漁場は、那珂川が運ぶ山の栄養源、それがこの大事な基盤になっているわけであります。那珂川の水の硝酸態窒素の濃度が高いのは当然なわけなのです。川の流れの中では、それはアオコ増殖にはならないと、生きている水だからアオコ増殖しないのです。しかし、もしその水をこの閉鎖的な水域である霞ヶ浦に流し込んだらどうなるかというと、事態は一変してしまうということをご理解いただきたいわけなのです。山の中のダム湖が夏になったら魚を窒息させるアオコで真っ青な湖になっている様子を見たことがあると思うのですが、栄養豊富な那珂川の水を霞ヶ浦に絶対に入れてはならないのです。

 一方で那珂川は、漁業組合の皆さんが霞ヶ浦と那珂川をつないだら、霞ヶ浦の特定外来生物のカワヒバリだとかアメリカナマズが那珂川に送り込まれてしまって、那珂川の天然アユなど魚類への影響がはかり知れないと大反対しているわけです。税金の無駄遣いなだけではなくて、那珂川にも霞ヶ浦にも環境破壊にしかならないこの導水事業、この計画はきっぱり中止すべきだと思うのですが、見解をお聞きしたいと思います。



○議長(根崎彰君) 答弁を求めます。

 市長、錦織孝一君。

          〔市長 錦織孝一君登壇〕



◎市長(錦織孝一君) それでは、導水事業についてお答えをいたします。

 県会議員当時も共産党の大内先生が言っていたこと十分私もわかっています。共産党の意見はわかっています。でも、私の考えとしては、茨城県や関係自治体は、霞ヶ浦や北浦の浄化について、農業集落排水事業や高度処理合併浄化槽の設置など、いろいろな形で取り組んでおります。リンについては低下傾向であるものの、将来の対策は実効性のあるものになっていくかどうかについては、不透明な状況にあると思っています。

 そういった意味で、霞ヶ浦導水事業は、大きな役割を果たしてくれるものと思っていますし、事業費的に見てもかなり進んでもいます。さらに、ダム事業の検証の対象事業となっていましたが、本年、8月に国土交通省の対応方針として継続が決定されているところであります。この検証結果を踏まえ、霞ヶ浦の治水・利水対策のみならず、那珂川や利根川の氾濫対策や霞ヶ浦・北浦の浄化対策としても多大な効果が見込まれる導水事業推進に私としては協力していく考えであります。

 その他につきましては、担当部長から答弁をさせます。



○議長(根崎彰君) 立原弘一君の一般質問の途中でありますが、ここで暫時休憩いたします。

          休憩 午後 零時02分

                                           

          再開 午後 1時01分



○議長(根崎彰君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 ここで、22番、大鷲栄君の出席を報告いたします。

 13番、立原弘一君の一般質問を続行いたします。

 環境経済部長、林益弘君。

          〔環境経済部長 林 益弘君登壇〕



◎環境経済部長(林益弘君) 霞ヶ浦導水事業についてお答えします。

 先ほど市長答弁にもありましたように、本事業は、ダム事業の検証の対象事業となっていましたが、本年8月に国土交通省の対応方針として継続が決定されました。この霞ヶ浦導水事業につきましては、概要としまして2路線ございまして、まず1路線が那珂導水路、延長約43キロ、機場は3カ所、そしてもう1系統が利根導水路、延長約2.6キロ、機場1カ所の整備でございます。これらの現在の全体事業事業費としましては、約1,900円ございまして……

          〔「900億円な」と言う人あり〕



◎環境経済部長(林益弘君) ごめんなさい。約1,900億円ございまして、25年末で1,491億円の執行で、進捗率78.47%でございます。現在、26年度の実施内容としましては、事業費4億2,200万円でございまして、那珂川、利根川、霞ヶ浦の水利、そして環境調査、そして中機場の維持管理を行っております。これらを推進するためにも、鹿行5市、鹿嶋市を含めまして、県内37市町村で構成しております霞ヶ浦導水事業建設促進協議会の中で進めているところでございます。

 これまで霞ヶ浦導水事業の関係地方公共団体から成る検討の場の設置、あるいは治水対策のあり方に関する有識者会議の開催などを踏まえたこの方針の決定でありますので、今後はこの霞ヶ浦導水事業建設促進協議会を構成する県内のほかの自治体と歩調を合わせて対応していきたい、そのように考えております。



○議長(根崎彰君) 立原弘一君。



◆13番(立原弘一君) さすがは市長も元自民党県会議員さんだっただけありまして、ある意味よく勉強はなされていたということなのでしょうね。ただ、これ考え方の違いだからしようがないというふうに終わらせてしまうと、事態は全く前に進まないわけでありまして、この有害アオコが大量発生する可能性が大きいですよという指摘もさまざまな研究者からなされております。何度も言いますけれども、硝酸態窒素が霞ヶ浦の湖水より4.7倍もあるよと、これは流れている、生きている水だからこそ那珂川では清流でいられるであって、霞ヶ浦の閉鎖的な湖水の中にまぜ込んだら、死に水となって、その硝酸態窒素が大変ないたずらを始めて、霞ヶ浦・北浦をさらに死の湖にしてしまう。取り返しがつかないから、私は一生懸命言っているわけなのです。共産党の言っていることはわかっていますよと、そう言えば事が済む話ではないから、ぜひもっと研究をしていただいて、ぜひとも、今度は県会議員さんではなくて、鹿嶋市の市長なのだから、この環境を守るためにはどうすることが一番いいのかというのを1,900億円のうちもうかなり使ってしまって、進捗率は4割、事業費ベースで見ると8割、これはやっぱり膨大な無駄遣いがさらにどんどん、どんどん加速されると、追加の投資が必要になっているということははっきりしているわけで、これはもう無駄な公共工事の典型だと言わざるを得ないと思いますので、これは鹿嶋市長としてはっきりと物を申してほしいというふうに指摘をしておきたいと思います。

 時間がなくなってしまうので、次の問題に入っていきます。3番目、東海第二原発の問題であります。これは、原子力発電所の問題というのは、私どもは最大の環境問題であると認識しております。東海第二原発再稼働の動きへの対応について伺いたいと思います。

 東海第二原発は、3.11の地震発生時には、原子炉と自動停止したものの外部電源を喪失して、3台ある非常用発電機のうち1台は津波の影響で水没して停止しました。このために原子炉の水温が100度未満の冷温停止になるまで3日半もかかった。まさにここにも 福島第二原発と同じ事態になりかかったということがはっきりしているわけであります。もし炉心溶解などの福島原発のような事故になったら、その影響は福島どころの騒ぎではなかったのだそうです。何せこれ30キロ圏内、人口94万人です。全国の原発立地の中でも飛び抜けて周辺人口が多い原発です。30キロ圏内には鹿嶋は入っていないからいいのではないのみたいな話ではないのです。鹿嶋市も四十数キロしか離れておりません。福島第一原発事故でさえも鹿嶋も深刻な放射能汚染に見舞われて、鹿嶋から関西方面まで逃げてしまった人がたくさんいたわけです。ところが、こういう状況を見ても、今、日本原電は再稼働方針で原子力安全委員会に申請をしている。県はその審査結果を尊重するという態度でおります。まず、この問題で市長はどう考えるのか見解を伺いたい。これは、最大の環境問題だという認識をお持ちかどうかということもあわせて伺いたい。

 原発は、福島原発ではっきりしたように、事故が起きれば、その汚染は地球規模になる問題だという認識はあるのでしょうか、伺います。



○議長(根崎彰君) 立原弘一君の質問に対する答弁を求めます。

 市長、錦織孝一君。

          〔市長 錦織孝一君登壇〕



◎市長(錦織孝一君) それでは、お答えいたします。

 本年4月、政府は今後のエネルギー政策の方向性を示すエネルギー基本計画を閣議決定いたしました。内容としては、原発については、安価で昼夜を問わず発電できる重要なベースロード電源と位置づけ、今後、原子力規制委員会により安全が確認された原発の再稼働を進めるとしたものであります。

 なお、原発の再稼働に関しましては、現在、国が適合性に関して審査中であること、また茨城県としても避難計画を含めた防災対策を検討中であることから、現時点での私の意見は差し控えさせていただきます。



○議長(根崎彰君) 立原弘一君。



◆13番(立原弘一君) あくまでも国の方針に従うしかあなたは考えがないということですか。鹿嶋市長として市民の生命、財産を守るという観点から独自の判断というのは持ち合わせていないのですか。もう一遍答えてください。私は国の言いなりの市長ですと言うの。



○議長(根崎彰君) 答弁を求めます。

  市長、錦織孝一君。

          〔市長 錦織孝一君登壇〕



◎市長(錦織孝一君) 私は専門家ではないので、国、県、それなりの専門家がきちっと当然福島原発のことも私も十分わかっています。そういう部分では安全性を確認をするとかいろいろ手続をしていますから、その結論に基づいて判断をしたいということであります。



○議長(根崎彰君) 立原弘一君。



◆13番(立原弘一君) 私だって専門家ではないです。それだって、3.11の事故で多くの人たちがどんな目に遭ったかという経験で物言っているのです。こんなこと二度と繰り返してはならないということを言っているのです。だから、市長、あなたも鹿嶋市の市民の代表として、市長として市民の命、生命、財産を守る、そういう観点から考えるならば、国が今安全を見きわめているからとか調べているとか、そういう次元ではなくて、市民の生命、財産、暮らしを守る、そういう観点から見たら、私はこう考えるというしっかりした首長としての考えがあってもしかるべきではないかということを私は聞いているのだよ。聞いているのだから、こっちだって真剣に聞いているのだから、だったら思いを言ってくださいよ、自分の思いを、そんな上がどうのこうのではなくて。お答えになれないのだな。



○議長(根崎彰君) 市長、錦織孝一君。

          〔市長 錦織孝一君登壇〕



◎市長(錦織孝一君) 私もこういう立場で、常々市民の安全・安心言っているはずであります。放射能問題、私もわかっていますけれども、それは国全体のエネルギーの問題、いろんな分野があるはずです。それを総合的に来て考えなければ、一部だけで判断をしたのでは、私は間違うと思っているから、その部分の全体的な要素を見て判断をしますと言っているわけです。



○議長(根崎彰君) 立原弘一君。



◆13番(立原弘一君) 間違うとか間違わないとかの問題ではなくて、市民を守る上で原発はどうなのだ、放射能はどうなのだ、核廃棄物はどうなのだ、そういうものを考えたら、これは一人の人間として、市の代表として、それで何だおまえの判断は違いではないかと言われたっていいではないよ。自分は市民を守るためにこういう判断したのだと、そのくらいのことが言ってもらいたかったなと私は思っているわけであります。



○議長(根崎彰君) 防災対策の観点から、環境経済部長に補足説明していただきますか。



◆13番(立原弘一君) そうしてください。



○議長(根崎彰君) 環境経済部長、林益弘君。

          〔環境経済部長 林 益弘君登壇〕



◎環境経済部長(林益弘君) それでは、原子力関係について、対応策といいますか、原子力の災害対策についてお答えします。

 鹿嶋市においては、地域防災計画がございまして、その地域防災計画の中において、危険物等対策計画編の第5章の中に、原子力災害対策計画が定められております。今、市長お話しされましたように、市民安全を図ることを目的に災害対策基本法及び原子力災害対策特別措置法に基づき、原子力事業者の原子炉の運転等により、放射性物質または放射線が異常な水準でその事業所外へ放出されることによる原子力災害の発生及び拡大を防止しまして、原子力災害の復旧を図るために必要なその体制の確立や、それから防災に関してとるべき措置などの防災対策をその計画の中で定めております。

 したがいまして、あってはならないことですけれども、有事の際には、この計画に沿って市としては対応していくことになっております。

 以上でございます。



○議長(根崎彰君) 立原弘一君。



◆13番(立原弘一君) 私は、エネルギーの問題いろいろありますけれども、原子力発電だけは市民の安全、生命、財産を守るという立場からすれば、決して人類と共存できるものではないという判断、ぜひ市長にはそういう判断を持ってもらいたいなと考えております。

 そもそもが今の安倍首相が原発の再稼働を推進すると強行な姿勢でいて、さらには海外でまで原発をセールスして歩くと、まさにこんなことをやっているから、あの3.11で国難とまで言われた災害を経験した国なのかと、その国の首相なのかと、良識ある人からそう言われている。そういうときだからこそ市民の財産を預かる、命を預かる市長は、たとえ主義主張が一緒だからではなくて、鹿嶋の市民の生命、財産を預かっている以上、原発は認めるわけにはいかないと、そのくらいの信念は持っていただきたいということを言いたいわけです。

 次に行きます。なかなか話が進まないようだから。

 あと、アンケートの結果だけ、それ報告しておきますと、東海第二原発は1978年に営業を開始して、36年も経過してしまった老朽原発なのです。定期検査でも原子炉の重要な部分に40カ所ものひび割れが見つかると、老朽化の症状を顕著に示していると指摘されております。その認識を持っておられるのかどうかという点なのです。それも聞きたかったところなのですけれども、いずれにしてもアンケートの結果では、審査で合格したら再稼働もやむを得ないというのが15.3%おりました。再稼働へ積極的に取り組むようと答えた人が4.8%いて、合わせて2割の方が再稼働に肯定的ではありました。しかし、再稼働させずに廃炉にしてほしいと答えた方は67.7%、圧倒的に廃炉にすべきだと考えているわけです。この市民の意見に市長もきちんと向き合って、その願いに沿って行動をすべきと思うのですけれども、それについてどうなのかと、端的に、時間もないので、市長それだけ答えてもらえませんか。



○議長(根崎彰君) 答弁を求めます。

 市長、錦織孝一君。

          〔市長 錦織孝一君登壇〕



◎市長(錦織孝一君) アンケートの用紙、けさほど見させてもらいましたけれども、三百五十数人の方の意見ということではそういう結果が出たでしょうけれども、私は、市民にはいろんな考え方の人がまだまだあると、これが全てではないと思っていますので、判断は控えさせてもらいます。



○議長(根崎彰君) 立原弘一君。



◆13番(立原弘一君) 数が少ないのだからということで蹴っ飛ばしたつもりなのでしょうけれども、これは一般のマスコミが行っている同様のアンケートの結果にも類似しているものであって、市長はもっと前向きに、ちゃんと正面からこれに向き合っていただきたいなということだけは申し上げておきます。

 時間がないので、次に移りますけれども、住民生活の不安と願いに向き合う市政運営についてという項目になります。

 雨水排水、生活道路、歩道整備、これについては市民アンケートでも特に大野地域で切実に求められております。もともときちんとした都市計画なしに宅地開発が先行しているということもありますが、特に新住民からの要望に冷たい対応になっているとの指摘もあります。そこに住んで初めて気づくということもあるわけですが、住民の困ったこと、願いにしっかり向き合う親切な対応をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

 また、宅地開発業者に計画段階でしっかりした基盤整備についての指導が求められます。現在、宅地開発業者にはどのような指導をしているのかお聞かせください。

 公共の足の確保についてのお願いも切実でありました。コミュニティバスの一層の充実とあわせて、自宅への送迎型のデマンドタクシーなど、早急に具体化すべきと思いますが、どのようにお考えかお答えをお願いします。



○議長(根崎彰君) 答弁を求めます。

 市長、錦織孝一君。

          〔市長 錦織孝一君登壇〕



◎市長(錦織孝一君) それでは、市民生活に係る対応についてお答えいたします。

 私が政策に掲げました車座懇談会につきましては、既にあらゆる場を通じてお知らせしておりますし、実践をしていることから、皆様ご存じのことと思いますけれども、これまで8月から豊郷地区を皮切りに11月末まで、中野西地区の2小学校区、合計17地区で実施してまいりました。その中で多くの市民の皆様と膝を交え、本音で語る議論をさせていただきました。意見の中身としては、雨水排水、道路歩道の維持補修、公共交通の充実など、まさに市民生活に直結したものが多くありました。私自身、雨水排水問題につきましては、これまでも幾度となく議会でも答弁申し上げているとおり、最も重要な課題であると認識しておりますし、排水施設を含めた道路整備や維持補修、カーブミラー等といった案全施設の新設、修繕の要望が毎年1,000件以上寄せられていることを踏まえましても、対応の必要性を重く受けとめているところです。

 車座懇談会の中でも常々申し上げておりますが、私の考えは、皆さんの意見は聞きっ放しにはいたしません。回答できるものは即答いたしますし、即答できなくても一旦持ち帰って、必ず回答いたします。そして、対応できるものは必ずしますということです。中には、国や県対しての要望なり、協議しなければ事案もありますが、すぐやるべきこと、調整を図るべきもの、地区の皆さんにも協力をお願いするもの、実現は厳しいもの等々、それらについてはきちんと判断をし、対応すべきものは必ず実践するという覚悟で行っております。なお、市民の皆様からの要望に対しましては、初期対応を含め、納得いただける対応が十分図られるよう、新年度においては組織改編に合わせ、担当部署の人員を充実させるとともに、限られた財源の中にあっても予算配分にも考慮し、しっかりと対応していく所存であります。



○議長(根崎彰君) 立原弘一君。



◆13番(立原弘一君) ここで言いたいのは、今の答弁でいいと思うのですけれども、心配なのは予算の問題です。税収も減ってくる、そういう中でどうやって住民要求を確実にこなしていくことができるかどうかという点に尽きると思うのですが、やはりそこで問題になってくるのは予算の配分どうするかと、やってあげたいのだけれども、できないよという話で答えですというのでは、余りにもちょっとかわいそうなので、こういうふうにすればできるのではないかという話にしていかないとならないということであると、当然錦織市長が公約で掲げている箱物部分とか公共事業とか大きなもの、それとの整合性をどうしていくかという問題にも突き当たると思うのです。やってはいけないとかということを言っているのではないですからね。前市長が残した基金を使ってしまえばできるよみたいに安易にされても困るし、そこら辺のところ、そこは答弁は結構です。そこのところをよく気をつけていただいて、住民要求最優先で対応をしていただきたいということを申し上げて、時間がないので次行きます。

 安倍首相が世界で一番企業が活躍したい国、こう言って進めている国づくりであります。暮らしを守ってきた既存のさまざまな分野の制度や基準を岩盤規制だと決めつけまして、国家政略特区制度などをつくって破壊する、これを全国的に広げるというものであります。これは、9月議会でも取り上げましたが、アンケートでは、今鹿嶋市政はどうあるべきかご意見をということでやったのですけれども、問い3の7項目の回答を用意して、なるべくいろんな側面から意見が反映できるようにしてお聞きしたわけです。

 安倍首相が進めようとしている政治の方向に従って、鹿嶋市政も力を合わせることに肯定的と言える回答の1、2、3に丸をされた方は、鹿嶋地域が大野地域よりやや多いものの、全体としては1割以下と、一方、住民生活と福祉を守ることこそ市政の役割だ、市民の暮らしに寄り添う温かい市政であってほしい、これに丸をした人が約67%となりました。これが大方の市民の意見だと言えると思うのですが、これある意味住民としては当然の意見だと思うのです。市民の暮らしに寄り添う温かい市政、住民いじめの政治が押しつけられるような政治の流れがあったら、住民生活を守って毅然と物を言う姿勢、先ほど言った国の言いなりではなくて、鹿嶋市の市長として、国と意見が合わなくても防波堤となって、体を張って守るだけのご覚悟があるのかどうか。そういう決意がないと、今の政治の状況の中ではなかなか困難にぶつかることが多くなってくるよと、これについて市長の見解を伺って、短くお願いします。時間があと……。



○議長(根崎彰君) 答弁を求めます。

 市長、錦織孝一君。

          〔市長 錦織孝一君登壇〕



◎市長(錦織孝一君) お答えいたします。

 別に私は、国の言いなりで政策を進めているわけではありません。そういう意味で少子高齢化、そういう中で子宝手当、国より私は、人口減少の中で幾らかでも若い人たちが安心して子育てができる環境づくりをしましょうよということで、先にあれやっているわけです。そういう意味では、ほっとけばどんどん、どんどん人は減ってしまうわけですから、そうなったら経済の問題、いろんな部分で影響があるのです。だから、先を見越して、月に2万円ですけれども、ばらまきと言う人もあるかもしれませんけれども、今手を打たなければ間に合わないのです。だから、そういうことをしたのであります。

 また、福祉の問題、高齢化は当然進むわけですから、健康寿命、これをいかにして延ばすことによって、高齢者の方々、生きがいを持ってしていくことが健康寿命を延ばすわけです。そういうことによって医療費も安くなるわけです。だから、そういうことで、そういう総合的に、そういう対応を社会に向かって私はやっているわけであります。別に目先の欲得でやっているわけではありませんから、理解をしてください。

          〔「そんなこと聞いてねえよ」と言う人あり〕



○議長(根崎彰君) 立原弘一君。



◆13番(立原弘一君) 市長、目先の欲得でやっているのだっぺなんて私聞いていませんから。市民の福祉、暮らし第一でやってください。よろしくお願いします。

 いろいろ、時間がなくなってしまうから、鹿行5市合併構想、これこの間も聞きましたけれども、周辺自治体が共通する課題について力を合わせるのは、さっきの霞ヶ浦の問題でも当然です。医療過疎の問題とか、この鹿行地域、市民のアンケートでもここ一番要求多かったのです。ほかにも、霞ヶ浦もそうですけれども、農業や漁業を守る問題とか、観光の振興なども同様に知恵を出し合って、力を合わせることは必要だと思っております。

 鹿島臨海工業地帯の事故多発の問題、地域の安全と労働者の命を守る立場から、厳格な行政対応、これも求められる。そうした立場をしっかり持った上での神栖市や県との連携を進める決意は必要です。東海第二原発の再稼働をやめさせる廃炉を求める取り組みもそうだと思います。そうした立場からの住民の願いに応える。広域連携の努力は当然であって、大いに努力していただきたいと思うのですけれども、それと自治体合併というのは全く別だということを言いたいのです。

 広域合併というのは、私らは、その住民生活に与える影響の大きさを考えても、簡単に発案したり、進めるべきものではないと、どうしてもその必要がある場合は、まず市民の意見を聞く。周辺自治体への働きかけはその手続なしには進めないことが大事な原則なのだというふうに考えているのですけれども、どのように考えるのでしょうか。

 2分しかないから、あとも言ってしまいます。アンケートでも、手配りの庭先での対話になると、市民の皆さん一様にびっくりするのです、この合併問題。「えっ、合併って何ですか」というのが多いのです。ほとんどの方は初めて聞いたという反応であります。それで、市長が鹿行5市合併で動き出していると聞くと、それは困るという方が……



○議長(根崎彰君) 立原議員、答弁も含めて残り1分半でございますので、簡潔に質問してください。



◆13番(立原弘一君) 広域合併は住民生活にとっては困るというのが直感的に皆さん感じているようなのです。やっぱりこれ、なぜ合併が必要なのかよくわからないと、9月にも言いましたけれども、他市への働きかけや市民に対する説明を十分してからにしてもらいたいということであります。なぜ合併が必要なのかについて、鹿島港の発展に必要だと言っていましたけれども、これが本音だとは思うのですけれども、私らは、やっぱりこれ合併で膨らませた財政規模が港湾整備の地元負担につながりやしないかと、そういうことに非常に危惧を持っているわけなのです。道州制とか基礎的自治体、30万都市化を要求している狙いもそこにあったわけです。そこらのところで市長は、どのように考えているのか。

 4月の選挙で市長が掲げていたのは、あくまでも広域連携だったのです。広域合併と言っていなかったのに、何でそうなったのか、答弁をお願いします。あと30秒。



○議長(根崎彰君) 答えますか。非常に大事な問題だと思いますけれども、30秒でお答えになられますか。

 市長、錦織孝一君。

          〔市長 錦織孝一君登壇〕



◎市長(錦織孝一君) 別に私は、市民の考え方を無視して、私が独断専行でやるわけではありません。ただ、10年後、20年後、鹿嶋の将来を考えたときに、誰かが発案をして、将来の鹿嶋、この地域の構想を描いて話をしなければまとまっていかないのです。だから、あえてそれは私は情報として流して、別に私一人でもってできるわけではありません。でも、誰かが言わなければ、これはできないのです、こういうことは。別に港のこと、それは一例として言っただけの話です。道州制、そんなこと私は全然考えていません。あなたが言っていることは逆に極論です。



○議長(根崎彰君) 以上で立原弘一君の質問は全て終了いたしました。

 次に、6番、山口哲秀君の質問を許可いたします。

 山口哲秀君。

          〔6番 山口哲秀君登壇〕



◆6番(山口哲秀君) 6番、公明党の山口哲秀でございます。ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問を行います。

 質問に先立ち、11月に発生した震度6弱の長野地震によって被災をされた方々に対し、心からお見舞いを申し上げます。この長野地震では、けがをされた方は多数おりましたが、一人の死者も出なかったのは、地域のきずなの強さによって、被害を最小限に抑えることができた白馬村の奇跡と言われています。白馬村を視察した防災管理危機アドバイザーは、白馬村の住民の連携は、工夫次第で各地でも生かすことができると語っていました。

 また、被災地から、生活再建支援の緊急要望を政府に行っておりましたが、公共施設の窓ガラスが割れ、避難所として使えない、そういう身近な訴えもありました。どちらも対岸の火事とかることなく、鹿嶋市の教訓にしなければなりません。

 それでは、質問に入ります。大項目の1番目は、地域防災力の強化についてであります。本市においていつあるかわからない多様な災害に対する備えが必要であります。3月の定例会でも取り上げましたが、どのぐらい進んでいるか確認したいと思いますので、よろしくお願いします。

 1点目は、防災力充実強化のために消防団の支援は不可欠であります。火災や災害の発生時に、いち早く自宅や職場から現場に駆けつけ、対応に当たるというまさに地域防災のかなめである消防団員の処遇改善について提案をしましたが、その進捗についてお尋ねします。

 まずは、確認の意味で退職報償金について、次に年額報酬と出動手当に対する改善の方針と取り組んでいる進捗についてお伺いします。

 以上をもちまして壇上からの質問とします。



○議長(根崎彰君) 山口哲秀君の質問に対する答弁を求めます。

 市長、錦織孝一君。

          〔市長 錦織孝一君登壇〕



◎市長(錦織孝一君) それでは、山口議員のご質問にお答えいたします。

 消防団員の皆様には、東日本大震災時における被災者支援活動を初め、日ごろから地域における消防・防災活動に尽力をいただいておりますことに、改めて感謝を申し上げますとともに、大変心強く感じている次第であります。

 さて、近年、局地的に豪雨や台風などの自然災害が頻発して、地域防災力の強化が喫緊の課題となる中、消防団の重要性が改めて注目を集めております。こうした中、昨年12月、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が成立、施行されました。この法律では、消防団は将来にわたり地域防災力の中核として代替性のない存在であると明記されると同時に、消防団員の確保、処遇の改善、装備や教育訓練の充実について規定されております。これは、消防団に対する信頼と期待のあらわれであると認識しており、私自身、市民の生命、財産を守るかなめとなる消防団員は、ひときわ大きな期待を寄せているところであり、今後も地域のコミュニケーションの中心的な存在としても力を発揮してほしいと願っているところであります。

 この法律の施行を受け、本市では既に処遇の改善に取り組んでおります。1つ目は、4月から実施している消防団員に係る退職報償金の増額であります。

 次に、本年度予算において対応した新たな形式となった消防活動服の購入であります。さらには、消防団員の年額報酬の増額を検討しているほか、消防団活動の充実強化に向けて、消防団と意見交換会を実施するなど、消防団と一体となって消防団活動の課題解決に取り組んでいるところでございます。

 詳細については、担当部長のほうから答弁させます。



○議長(根崎彰君) 環境経済部長、林益弘君。

          〔環境経済部長 林 益弘君登壇〕



◎環境経済部長(林益弘君) 私のほうからは、消防団員の処遇についてお答えします。

 初めに、消防団員の退職報償金についてです。平成26年3月、国において消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令が改正されまして、その中で消防団員の退職報償金の支払い額が一律5万円引き上げられたことに伴いまして、本市でも同様に、鹿嶋市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例を改正しまして、平成26年4月から引き上げを行っています。

 次に、年額報酬等についてですけれども、これは現在国から各地方公共団体に対しまして、積極的な年額報酬の引き上げを行うよう要請を受けているところです。本市においては、一般団員に対する年額報酬は1万4,000円と県内でも低い順位に位置していることから、近隣自治体の状況を調査しまして、平成27年度に一般団員報酬額の4,000円の引き上げを予定しているところです。

 また、班長や分団長などの階級の報酬額についても、ほぼ同様に引き上げを予定しているところです。

 この報酬につきましては、同じ消防本部管内であります神栖市消防団員が平成26年4月に増額した報酬額と同額まで引き上げるよう、現在準備を進めているところです。

 次に、消防団員の各種手当についてです。本市の消防団手当は、鹿嶋市消防団員の任免、定員、服務等に関する条例において、火災や災害時の出動手当を1回につき1人2,500円、訓練手当を1回につき1人2,000円と定め支給しているところです。この手当につきましては、各自治体によって支給額、あるいは支給方法が異なるため、単純に金額だけの比較が難しい状況です。

 たとえば近隣自治体の手当支給方法を調査した内容では、出動した人数にかかわらず1つの分団として支給する方法、あるいは火災出動時に水出し、要は放水のことでございますが、この放水のありなしで手当額が異なるなど、さまざまな支給方法があります。今後も手当につきましては、それらの情報収集に努め、本市の実情に合った支給額や、あるいは支給方法について調査検討してまいりたい、そのように考えております。



○議長(根崎彰君) 山口哲秀君。



◆6番(山口哲秀君) ただいま退職報償金につきましては、本年4月から5万円のアップをしているという答弁と、それから年額報酬につきましては、新年度、27年から4,000円アップの実施を行うという、そのように答弁いただきました。

 十分とはいえないと思いますけれども、今回の改善に一歩前進したのかなというふうに思います。ちなみに、この年額報酬ですが、4,000円アップで1万8,000円になりますけれども、その場合、鹿嶋市は県内でどのような位置づけになるのか教えていただきたいと思います。



○議長(根崎彰君) 環境経済部長、林益弘君。

          〔環境経済部長 林 益弘君登壇〕



◎環境経済部長(林益弘君) ただいま年額報酬についての県の位置づけの順位の質問でございますけれども、年額報酬については、平成26年4月現在、ことしの4月現在で、44市町村中39番目に位置しておりますけれども、新年度予算で増額を予定しています。これがご承認いただいた場合には、39番目から31番目に上昇する予定です。ただし、これは同じ地方事務組合の神栖市のほうと横並びという考え方でございます。

 以上です。



○議長(根崎彰君) 山口哲秀君。



◆6番(山口哲秀君) 39番目から31番目ということですから、まず第一歩が今回改善されますけれども、今後もしっかり進めていただきたいと思います。

 2点目は、消防団員の安全確保についてお尋ねをします。消防団員は、常に危険と隣り合わせの職務が多くあります。そのような中で地域の安全を確保する消防団が活動を継続していくためには、消防団員に対する安全対策が極めて重要です。

 ここで、避難ルールの内容について確認をいたします。鹿嶋市の震災時等の消防団活動マニュアルには、津波被害が予想される際には、津波到着予想時刻の10分前に全消防団員が安全な高台へ避難完了できるように徹底し、団員の安全を確保するとありました。私は、避難誘導や活動時間等において、20分ルールということを聞いたことがありますが、その違いと関係についてお尋ねをします。

 また、ことしの秋、高松地区と平井地区で津波訓練が実施されました。後日、私もそのときの鹿嶋市津波ハザードマップ動画版のDVDを見て、津波の遡上と避難者の移動する様子のシミュレーションは、身近にイメージができてよかったと感じています。

 そこで、それぞれの津波訓練時に、消防団員の安全を確保する避難ルールの徹底や安全管理の研修、訓練が実施されているかどうかをお聞きします。



○議長(根崎彰君) 答弁を求めます。

 環境経済部長、林益弘君。

          〔環境経済部長 林 益弘君登壇〕



◎環境経済部長(林益弘君) 消防団員の安全確保についてお答えします。

 消防団は、地域防災力の中心的存在であるため、火災や災害現場へ駆けつけることはもとより、最後まで活動することが求められています。このことから、国では東日本大震災を踏まえた大規模災害時における消防団活動のあり方に関する検討会が開催されまして、消防団員の安全確保対策等が検討され、それぞれの消防団で安全管理マニュアルや、それから津波災害時の退避ルール等が作成されています。

 避難行動に係る20分ルールについては、他の自治体において策定されたルールになりますけれども、これは津波警報などが発表された場合に、津波浸水区域内での避難誘導等の活動可能時間が20分であるというふうな規定されたルールになります。この活動可能時間とは、出動時刻から気象庁が発表する津波到達予想時刻までの時間から、安全な高台へ退避するために要する退避時間と、それから安全確実に退避が完了するよう一定の余裕を見込んだ安全時間などを差し引いて設定するものです。鹿嶋市では、消防活動マニュアルにおいて、活動可能時間は定めておりませんけれども、退避ルールとして10分前には安全な場所に避難が完了するように定めています。そういう違いがございます。

 市及び地区の防災訓練などでは、地域の実情に合わせた退避ルールに沿って避難行動が実施されていない場合も一部見受けられます。今後は、この退避ルールに基づいて、安全管理研修あるいは防災避難訓練を実施するよう働きかけていくとともに、団員への浸透を図るべく周知徹底してまいりたい、そのように考えております。



○議長(根崎彰君) 山口哲秀君。



◆6番(山口哲秀君) 東日本大震災の被災地の宮古市におきましては、避難が終わっていない住民がいるのに自分だけが逃げることはできないと思った等のそのような証言もありました。この20分ルール、また鹿嶋市においては10分前には安全に高台に完全に避難するというそのような消防団員自身がいつ避難開始をするか、そのことを明確にすることが非常に肝要かと思います。

 また、津波の危険が迫ったときに、住民が率先して避難すること、そのことが消防団の安全確保につながってまいります。地域ぐるみで津波の防災意識を高め、危険が迫ったら避難することを当たり前の社会をつくっていかなければなりません。

 同時に、地区の避難訓練等において、危険が迫れば消防団が活動の途中でも避難することを住民も一緒になって確認、理解しておくことが必要だと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(根崎彰君) 答弁を求めます。

 環境経済部長、林益弘君。

          〔環境経済部長 林 益弘君登壇〕



◎環境経済部長(林益弘君) いつ避難開始をするか、それを明確にすべきではないかとのご質問、それと危険が迫れば、消防団が活動中でも避難することを確認し合っておくことの必要性とのご質問だと思います。

 まず、いつ避難開始をするか、それを明確にすべきではとのご質問にお答えします。鹿嶋市では、消防団活動マニュアルにおいて、先ほど申しましたように、退避ルールとして10分前には安全な場所に避難が完了するよう定めていることから、それぞれの地域から安全な場所に避難する退避時間を加えた時間を考慮しまして、避難開始時間を設定することになります。これについては、消防活動マニュアルにおいて、それぞれの地域ごとの避難開始時間を記載するようこれから進めてまいります。

 マニュアルに沿って行動することは、それは大変重要なことですが、それ以上に大事なことは、避難開始時間も含めて、この津波の影響がどこまで広がるのか、どう行動すれば安全が保たれるかなど、マニュアルを基本にみずからが判断して、みずからが行動できる能力、こういうものを高めることも大切だと考えています。

 次に、危険が迫れば消防団が活動中でも避難することを確認し合っておくことの必要性についてお答えします。津波災害においては、消防団員を含めた全ての人が自分の命、家族の命を守るため、避難行動を最優先にすべきであり、消防団員がみずからの命を守ることがその後の消防活動において多くの命を救う基本であることを皆さんが理解すべきと消防団活動のあり方において、そこに示されています。そのことから、消防団員とともに地域の人々にも理解していただくよう周知を図ってまいりたい、そのように考えております。



○議長(根崎彰君) 山口哲秀君。



◆6番(山口哲秀君) そのようなルールを消防団員、また地域の皆さんにしっかり浸透できるように取り組みをお願いしたいと思います。

 消防庁では、大津波情報をどうやって消防団員に情報を的確に伝えるかが課題だと、そのように言っております。私は、消防団の装備の充実についても提案をしましたが、情報伝達に不可欠な無線機などを含めた装備計画がどのようになっているのか伺います。



○議長(根崎彰君) 答弁を求めます。

 環境経済部長、林益弘君。

          〔環境経済部長 林 益弘君登壇〕



◎環境経済部長(林益弘君) 消防団の装備の充実についてお答えします。

 ことしの9月には、市長もお話しされましたけれども、形式が変更されました消防団の活動服を全団員755人分更新をしています。また、消防団への情報伝達手段としまして、消防救急無線のデジタル化と合わせまして、平成28年4月から全分団にデジタル受令機を導入する方向で現在準備を進めています。このほか、トランシーバー10個が国から提供されていますけれども、各分団に配布するまでの個数がないため、現在では災害時用として活用をしています。

 そのほかの装備については、これまでもそうですけれども、大事なことは、現場で活動する消防団の皆さんのご意見ですので、今後も消防団と協議しながら検討していきたい、そのように考えております。

 以上です。



○議長(根崎彰君) 山口哲秀君。



◆6番(山口哲秀君) ただいまデジタル化によりまして、平成28年4月に全分団に整備するというお話がありました。28年4月ですから大分先になります。やはり津波はいつ来るかわかりませんので、トランシーバー10個だけでもちょっとまだまだ不足だと思います。先ほど来、一斉に無線機を整備することは困難であるならば、まずは津波の影響を受ける地域に安全確保を先行して、その後に順次整備を進めるべきと考えますけれども、いかがですか。



○議長(根崎彰君) 答弁を求めます。

 環境経済部長、林益弘君。

          〔環境経済部長 林 益弘君登壇〕



◎環境経済部長(林益弘君) 今、一つの案でございますけれども、津波影響地域から先に装備してはとのご質問です。それも一つの方法ですけれども、基本的には、全分団一斉に整備すること、これが望ましいと考えています。こちらのほうについても消防団の皆さんのご意見を伺いながら、協議を重ねて進めてまいりたい、このように考えております。



○議長(根崎彰君) 山口哲秀君。



◆6番(山口哲秀君) では、安全確保できるような取り組みを検討いただきたいと思います。

 3点目は、消防団員の確保についてお尋ねします。今年4月1日の速報値によりますと、全国の団員数が86万4,633人と、昨年より4,239人減少しております。都道府県ごとに見てもほとんどが減少傾向でした。前回の質問に対する答弁で、本市では近年ほぼ横ばいとのことでした。ですが、本市の消防団員の確保の考えと、現在の具体的な取り組みについてお尋ねをします。



○議長(根崎彰君) 答弁を求めます。

 市長、錦織孝一君。

          〔市長 錦織孝一君登壇〕



◎市長(錦織孝一君) それでは、消防団員の確保についてお答えいたします。

 地域の実情に精通した消防団は、市民の皆さんに身近な消防防災の中心的な存在としても地域住民の安全・安心の確保に大変な役割を担っていただいております。もう一つ、最近で私は消防団に期待するのは、昔は青年団、地域にありました。それが地域のコミュニケーション、たまり場になって、ふれあい、いろいろしてきました。今はその組織がなくなっています。その役割を今は消防団が担ってくれているのではないかと私は思っております。

 1つは、地域の住民体育祭、そのときの選手の確保、地域の伝達、それが消防団がやっていただいております。大変ありがたい。そういう役割も今はあるのではないかと思っております。しかしながら、近年、少子化による若年層の減少や就業構造の変化、地域社会への帰属意識の希薄化などから、消防団員数は全国的に減少傾向にあり、本市においても少しずつ減少してきております。鹿嶋市消防団は、現在755人が在籍しており、消防活動においては支障のない人数ですけれども、大規模災害時における住民の避難誘導など防災面を考えると、必ずしも十分とはいえない状況にあります。このため消防団員の減少は地域防災力の低下につながる重要課題と考え、団員の確保に努めてまいりますが、その対応に苦慮しているのも現状であります。市といたしましても団員確保については重要課題と捉え、広報活動を積極的に行うほか、私は女性の消防団活動への参画の検討、これも必要であるのではないかと思っております。

 消防団活動そのものの改革を促すなど、魅力ある消防団となるよう指示してまいりますので、議員の皆さんにおかれましても、団員の加入促進にご協力をお願いをいたします。

 詳細につきましては、担当部長のほうから答弁をさせます。



○議長(根崎彰君) 環境経済部長、林益弘君。

          〔環境経済部長 林 益弘君登壇〕



◎環境経済部長(林益弘君) 消防団員確保の問題は、地域消防力の維持向上に直結する問題と認識しております。現在の鹿嶋市消防団員は、56分団755人の団員により構成していますが、先ほど市長が答弁されましたように、年々減少傾向をたどっておりまして、団員の確保はもとより分団再編についても喫緊の課題として受けとめています。

 こうした背景から、この4月より分団再編を中心とした消防団のあり方について、副団長会議やあるいは小隊長を含む幹部会議、さらには分団のアンケート結果をもとにした全分団との意見交換会を実施してまいりました。ここでは、現在の消防団活動に対するいろいろなご意見が多数寄せられています。中でも消防団員の確保については、皆さんが最も切実な問題として上げられ、我々としても広報「かしま」やあるいは行政委員配布を通じて加入促進活動の充実とともに、消防団活動についても改革が必要との結論に至りました。

 そこで、団員の負担を減らした上で、充実した消防団活動が実践できないものか、そのような視点に立ちまして、消防ポンプ操法大会の負担軽減、年間行事のスリム化、それから消防団員の定年年齢の引き上げに向けて、現在準備を進めているところです。このように市だけではなく消防団員のいろんな人から意見を聞きながら進めていくところでございます。

 そして、この消防団員の確保については、即効性のある施策は困難であることから、みずからの地域はみずからが守る、そういう尊い理念のもと、消防団活動そのものが市民の皆さんにとって魅力とやりがいのある活動になることが肝要と考えています。そのような形で活動をしてまいります。

 以上です。



○議長(根崎彰君) 山口哲秀君。



◆6番(山口哲秀君) 今、市長から魅力ある消防団、また部長からも消防団の改革という答弁がございました。その中でも女性消防団を検討するという答弁がありまして、私も今そのことを提案をしようと思いましたが、これから検討していただくということなので、よろしくお願いしたいと思います。女性を含めた機能消防団という取り組みだと思いますが、そのようにお願いします。

 また、消防団確保に事業所の積極的な協力も重要であると考えています。全消防団員の約7割が被雇用者であるということから、団員を雇用している事業所の消防団活動への一層の理解と協力を求める意味で、そのような協力している事業所を顕彰する。消防団協力事業所表示制度と、これを実施している自治体もあります。このような導入について見解を伺います。



○議長(根崎彰君) 答弁を求めます。

 環境経済部長、林益弘君。

          〔環境経済部長 林 益弘君登壇〕



◎環境経済部長(林益弘君) ただいまの質問に対しまして答弁申し上げます。

 これは、総務省が推進します消防団協力事業所表示制度のことだと思います。この消防団協力事業所制度は、事業所の消防団活動への協力が社会貢献として広く認められると同時に、事業所の協力を通じまして地域防災体制がより一層充実されることを目的とした制度となっています。市としましては、総務省の趣旨よりよりきめ細かな法整備を図りまして、その普及を広報「かしま」やホームページなどを通じて積極的に周知していきたい、そのように考えています。

 以上でございます。



○議長(根崎彰君) 山口哲秀君。



◆6番(山口哲秀君) 続いて、4点目です。防災危機管理者と防災士の普及についてでございます。

 初めに、より一層地域の防災力を高めるために自主防災組織の活動の充実が重要であります。そのためにも防災士の育成が大事だと思います。この防災士育成の取り組みが本市では進んでいるのか、また目標があるならばどの程度達成しているのかをお尋ねをしたいと思います。

 よその例で言いますと、岡山県の勝央町では、2年前から受講料、受験料、それから交通費、宿泊費を含めた助成をしております。そして、防災コーディネーターに登録をしまして、防災時のリーダーシップを発揮してもらっています。また、同様に、新潟市でも受講料を助成しまして、本人負担は8,000円ということで、ことしが72人資格を取り、来年も50人目標にしていると。隣の神栖市も同様な取り組みをしております。本市でもそのような育成の取り組みをしっかりと提案しますけれども、いかがでしょうか。



○議長(根崎彰君) 答弁を求めます。

 環境経済部長、林益弘君。

          〔環境経済部長 林 益弘君登壇〕



◎環境経済部長(林益弘君) ただいまの質問は、防災危機管理者と防災士の普及についての市の取り組み、それから目標、そして助成関係の3点だと思います。

 まず、1点目の防災危機管理者と防災士の普及についてお答えします。どちらの資格も、これは防災に関する高い知識及び技術を身につけまして、地域防災のリーダーとして、また職場での防災力向上に向け指導的な役割を担うと認められた方が取得する民間の資格です。本市の取り組みとしましては、地域防災力の向上のために消防活動の充実のほか、防災、減災の知識を身につけた方の人材育成も重要と考えています。その方々の人材育成として、資格を無料で受講できる茨城県が主催します茨城防災大学の紹介を積極的に行っています。この茨城防災大学を受講した場合は、防災士の試験資格が取得できる制度となっていまして、今年度は市ホームページや広報「かしま」でお知らせしました結果、市内から1名の申し込みがありました。今後もこの講習会を積極的に周知するとともに、各まちづくりセンター単位、あるいは自治区単位でも複数の方が受講できるような機会を検討していきたいと思っています。

 また、目標につきましては、私どものほうは、これは設定すべき内容とは位置づけておりません。推進すべき内容と捉えております。

 それから、助成制度でございます。防災危機管理者及び防災士の資格については、どちらも講習料等が約5万円から6万円でして、資格取得に一、二万円が必要になるなど、一般講座で取得する場合は一定の負担額が必要になりますが、これらの資格取得等に対します助成金、あるいは支援等の制度は現時点ではありません。市では、先ほど申し上げましたように、無料で受講できる茨城県主催によります茨城防災大学の紹介を、こちらのほうを積極的に周知していきたいと思っています。

 以上です。



○議長(根崎彰君) 山口哲秀君。



◆6番(山口哲秀君) やはり防災士育成とその普及ということについては、まだ取り組みが少し弱いのかなというふうに思います。人数からしてもやはりなかなか鹿嶋市では育っていない現実がございます。これは、やはり力を入れなければそういう人材は輩出できないのではないかと、そのように思っています。

 消防庁のほうのインターネットですけれども、防災危機管理eカレッジという取り組みがあります。インターネットで無料で学べる子ども向け、また入門から専門コースという多岐にわたっておりますけれども、自宅で手軽にできます。こういうこともしっかり市として啓発してはどうかと思っています。ともかく消防団を守り、その力を高めることが地域防災力の充実強化に直結します。

 また、先ほど出ています防災士の育成も自主防災組織の活動の充実と地域住民への意識啓発になるはずであります。それぞれに力を入れて取り組んでいただきたいと思っています。

 続いて、大項目2番目のマイナンバー制度について伺います。マイナンバー制度の関連4法が昨年5月成立しました。この導入の趣旨は社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤の整備であります。そのロードマップは、平成27年10月にマイナンバーを通知し、平成28年1月にマイナンバーカードが交付することになっています。1年後にはマイナンバーの利用が順次開始されるということになります。

 まず、1点目ですが、マイナンバー制度全般に対する鹿嶋市の取り組み方針についてお伺いします。

 また、鹿嶋市では、制度導入の準備を既に始めております。やるべきことは何か、そのスケジュールと進捗についてもお尋ねします。



○議長(根崎彰君) 答弁を求めます。

 市長、錦織孝一君。

          〔市長 錦織孝一君登壇〕



◎市長(錦織孝一君) マイナンバー制度についてお答えをいたします。

 マイナンバー制度は、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、複数の機関に存在する個人情報が同一人の情報であることを確認できる基盤をつくり、社会保障、税、災害対策の分野において、効率的で利便性の高い公平かつ公正な社会を実現するための制度であります。マイナンバー制度の導入によって期待される効果につきましては、行政手続の簡素化による市民の皆様の利便性の向上、負担の不当な回避や不正受給の防止による公平かつ公正な社会の実現、税や福祉など複数の業務管理の連携が進むことによる行政の効率化などが上げられます。マイナンバー制度の導入を推進するため、市といたしましては、平成26年6月にマイナンバー制度導入のワーキングチームを設置し、 準備に当たっております。マイナンバー制度の効果を最大限享受できるよう努めてまいります。

 詳細については、担当部長より答弁させます。



○議長(根崎彰君) 企画部長、小岩井善一君。

          〔企画部長 小岩井善一君登壇〕



◎企画部長(小岩井善一君) 私のほうからは、マイナンバー制度導入のスケジュールと進捗についてお答えをいたします。

 現在、国から示されておりますスケジュールといたしましては、平成27年10月にマイナンバーの付番及び通知が始まり、平成28年1月から利用を開始する予定となっております。これに向けた市の取り組みと進捗状況でございますが、全庁的にマイナンバー制度の導入を推進するため、本年6月に庁内関係各課で構成するワーキングチームを設置し、現在利用事務の洗い出し、特定個人情報保護評価及び宛名番号の整理統一を進めております。

 また、ワーキングチームの取り組みと並行いたしまして、関係各課におきましては、システムの改修や補助金の申請事務、条例や規則の整理などを行っており、国から示されましたスケジュールに沿って準備事務を進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(根崎彰君) 山口哲秀君。



◆6番(山口哲秀君) 次に、2点目ですけれども、住民サービス向上の利活用についてお伺いします。

 これまでも桐澤議員や佐藤議員の質問に対しまして、マイナンバー制度導入のとき、コンビニ交付を開始するとの答弁がありました。マイナンバー制度により可能になる事業でありますが、そのほかどのようなメリットがあるのかお尋ねをします。



○議長(根崎彰君) 答弁を求めます。

 企画部長、小岩井善一君。

          〔企画部長 小岩井善一君登壇〕



◎企画部長(小岩井善一君) マイナンバー制度導入のメリットについてお答えをいたします。

 マイナンバー制度の導入によりまして期待されるメリットでございますが、大きく3つ挙げられます。1点目は、市民の皆様の利便性の向上でございます。各種申請の際の添付書類の削減など、行政手続が簡素化されまして、市民の皆様の負担が軽減をされます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認をしたり、行政機関からさまざまなサービスのお知らせを受け取ることができるようになります。

 2点目は、公平かつ公正な社会の実現でございます。所得や他の行政サービスの受給状況が把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当にお困りの方にきめ細かな支援が行えるようになります。

 3点目は、行政の効率化でございます。行政機関や地方公共団体などでさまざまな情報の照合、転記、入力などに要しております時間や労力が大幅に削減をされます。また、複数の業務の間での連携が進みまして、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。このようにマイナンバー制度の導入によりまして、市民の皆様と行政の両者にとり過重な負担が解消されるなどの効果が期待をされているところでございます。

 以上でございます。



○議長(根崎彰君) 市民福祉部長、石川克己君。

          〔市民福祉部長兼福祉事務所長 石川克己君登壇〕 



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(石川克己君) 私からは、コンビニ交付のメリットについてお答えをいたします。

 コンビニ交付は、住民票の写し、それから印鑑証明書などがコンビニエンスストアの店舗でマイナンバーカードを使って取得できるという利便性の高い市民サービスになります。市民側のメリットといたしましては、市役所の開庁時間とは無関係に、休日あるいは夜間を問わず、いつでも全国どこのコンビニエンスストアからでも証明書の取得ができるので、勤務先や外出先での取得も可能になるということになります。

 また、行政側のメリットといたしましては、コンビニ店舗のキヨスク端末を利用して、自分で操作して申請から交付までの手続が完了するため、窓口業務の効率化、行政コストの削減などを期待しております。

 以上です。



○議長(根崎彰君) 山口哲秀君。



◆6番(山口哲秀君) ありがとうございました。

 ことし7月のベネッセコーポレーションの大規模個人情報の流出事件がありました。やはりこのマイナンバー制度に対する不安に思う方も少なからず出てくるかと思われます。今、家族のメリットがある反面、そういう情報の漏えい、成り済ましによる不正利用など、そのことに対する安全対策ができているのかどうか、できるのかどうか、そういう信頼性の確保が求められます。どのようになっているのかお尋ねします。



○議長(根崎彰君) 答弁を求めます。

 企画部長、小岩井善一君。

          〔企画部長 小岩井善一君登壇〕



◎企画部長(小岩井善一君) マイナンバー制度導入に伴う信頼性の確保に向けた取り組みについてお答えをいたします。

 議員ご指摘のとおり、マイナンバー制度導入により不正アクセスによる情報漏えいや他人に成り済ますなどの不正利用が考えられます。これらの不正利用を防止するため、マイナンバー制度におきましては、マイナンバー利用範囲の法令による規定や特定個人情報保護委員会による監視及び監督、個人情報を不正利用した場合の罰則の強化などの措置が講じられることとなっております。

 また、システム面におきましては、個人情報の分散管理、アクセスできる人の制限及び管理、通信の暗号化などの措置が講じられることとなっております。

 以上でございます。



○議長(根崎彰君) 山口哲秀君。



◆6番(山口哲秀君) やはりこれから導入まで1年という期間ですので、やはり市民にわかりやすくそういうことを今後周知徹底をしていただきたいと思います。特に高齢者、外国人の方もいたり障がい者の方もおります。幅広い方を対象に今の内容について広報いただきたいと思います。

 続いて、3点目ですが、自治体クラウドの取り組み方針について伺います。ことし6月、世界最先端IT国家創造宣言、骨太方針2014、また日本再興戦略改訂2014の3つの閣議決定がされました。いずれも世界最高水準のIT社会を目指し、マイナンバー制度導入の今後4年間を集中期間と位置づけて、行政のIT化、そして自治体クラウドに加速をする、そういう推進する方針であります。

 クラウド化といっても、単独で行う個別クラウドと複数の自治体が共同で利用する自治体クラウドの2種類に大きく分けられます。初めに、鹿嶋市で単独で行う個別クラウドが進んでおりますが、現在の取り組み状況についてお尋ねをします。



○議長(根崎彰君) 答弁を求めます。

 企画部長、小岩井善一君。

          〔企画部長 小岩井善一君登壇〕



◎企画部長(小岩井善一君) 自治体クラウドの取り組み状況についてお答えをいたします。

 まず、クラウドでございますが、クラウドとは、情報システムを庁舎内で保有・管理することにかえまして、外部のデータセンターで保有・管理し、通信回線を経由して利用できるようにすることでございます。また、クラウドの利用形態といたしましては、1つの地方公共団体の情報システムをクラウド化する単独クラウドと複数の地方公共団体の情報システムを集約してクラウド化する自治体クラウドに分けられております。

 クラウド化のメリットといたしましては、堅牢なデータセンターを利用することで、データの保全性が高まり、災害時にも迅速な復旧が可能になることや、管理運用業務の軽減によるコスト削減が挙げられます。市におきましては、平成22年度に住民記録や税などの基幹システムを単独クラウドへ移行しまして、複数のデータセンターに重要情報を補完することで、災害等への対策強化をいたしております。

 また、単独クラウド化に伴い基幹システム借り上げ料の11%に当たる年間約1,280万円のコスト削減を図ったところでございます。

 以上でございます。



○議長(根崎彰君) 山口哲秀君。



◆6番(山口哲秀君) ありがとうございました。

 現在、鹿嶋市では、ある一定の個別クラウドが進んでいるというこのような説明でございましたが、鹿嶋市の場合、業務ごとにサーバーが異なっている現状があります。その複数のサーバーを集約していけば、さらに経費の削減ができる要素があります。また、それ以上に、個別から自治体クラウドにした場合、そのメリットというのは運用経費を3割以上削減し、業務負担の軽減ができます。さらに、業務の標準化が進み、事務を効率化し、事務の共同アウトソーシング等にも役立ってまいります。また、データのバックアップの確保ができることから、災害時の業務の継続性と情報セキュリティーの向上によりまして、災害に強い基盤の構築もできるという、多方面にわたる有効性が示されているところです。

 現在も鹿嶋市が個別クラウドで11%の削減ということですが、やはり自治体クラウドの場合、3割から4割ぐらい削減できると、そういうことは鹿嶋市にとって有効ではないかと考えております。今後の自治体クラウドへの移行を含めた鹿嶋市の方針について伺います。



○議長(根崎彰君) 答弁を求めます。

 企画部長、小岩井善一君。

          〔企画部長 小岩井善一君登壇〕



◎企画部長(小岩井善一君) 自治体クラウドの取り組み方針についてお答えをいたします。

 総務省によりますと、平成26年1月1日現在、自治体クラウドを採用している自治体は13%、単独クラウドを採用している自治体は11%となっております。県内におきましては、常陸大宮市、那珂市、霞ヶ浦市、五霞町の4市町が今年度中に自治体クラウドへ移行する予定となっております。今後、自治体クラウドへ移行しますと、さらなる長期的なコスト削減も見込まれますが、情報システムの共同利用に向けました団体間の調整、団体独自の外字の存在、あるいは事業者ごとに異なるデータ形式、データ移行経費の負担などの課題もございます。このため単独クラウドから自治体クラウドへの移行につきましては、そのメリット、デメリット、コスト面を精査し、今後検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(根崎彰君) 山口哲秀君。



◆6番(山口哲秀君) 今、個別クラウドから自治体クラウドに移行する際の課題について何点か説明がありました。自治体間で調整の困難性、またデータ移行のときの経費の負担等々でございますが、そのような課題に対しまして、先ほどありましたが、4年間、これからが移行する際の集中期間であるというそういう今回の閣議決定でございますが、そういう課題に対して国からはさまざまなそれぞれの支援をしていくと、そのように打ち出しになっているところです。

 その以前に、鹿嶋市の場合、さまざまなシステムがあるわけですけれども、住民情報の管理、地方税、福祉年金の事務、それから人事給与、財務会計、文書管理などのさまざまな基幹系のシステムがあります。しかし、長年、このコストの高どまりが全国的に指摘をされています。その背景というのは大きなシェアを持つと言われる市場の寡占性、事業者と団体の知識格差を背景にした囲い込み、また多額のデータ移行経費の請求などがありまして、そういうことから競争の制約要因になっているのが現状ではないかと思います。今、取り組むこの4年間の集中期間において、国の政策である自治体クラウドの導入をきっかけとすれば、こうした課題の解決も一気に可能になるのではないかと、そのように思っています。先ほども検討するということでしたけれども、しっかりと進めていただきたいと、そのように思っています。

 マイナンバーのメリットについては、先ほども詳しく説明いただきました。大きく3点の話だと思いました。この導入は何のためになるのかということを考えたとき、非常に幅広いテーマでもありますが、市民の目線から見ると、正確な所得把握が可能になるので、しっかり税金を取られると、そういうイメージがあります。しかし、真に手を差し伸べるべきものを見つけることが可能になる、そういう効用もあります。私は、1つには、高齢社会に対応するためと言えるのではないかと思っています。人がなくなった場合、その死後の手続に二十数項目、多い人と30項目をずっと役所を回らなくてはいけない。そういうとき、添付書類が不要になって、それらを解決することができると、非常に大事かと思います。

 また、我が国は、全部申請主義ですから、申し込みをしなければ児童手当や高額医療費とか何ももらえない、そういう実態があります。障がい者、高齢者が取り残されがちですが、今回の導入によりまして、プッシュ型行政サービス、そういう形になれば不公平も是正できると非常に期待しております。

 また、行政側から見れば、経費と事務量の削減ができると、ということはそこから生み出される人や金が今度は地域の実情に合わせた住民サービスに投入できるチャンスを取り込むことができると、そのようにも思います。まさしくこれから進める地方創生とリンクさせながら、しっかりと力強く進めていただきたいと、そのように申し上げまして、一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。



○議長(根崎彰君) 以上で山口哲秀君の質問は全て終了いたしました。

 次に、7番、小池みよ子君の質問を許可いたします。

 小池みよ子君。

          〔7番 小池みよ子君登壇〕



◆7番(小池みよ子君) 7番、小池みよ子です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従って質問をさせていただきます。

 きょうは、議場に女性の傍聴者の数が大変多くおり、大変うれしく思っております。私たち鹿嶋市女性議員が3人になりました。力を合わせて頑張っていくところでございます。私も妻として母として、そして祖母として女性の立場から質問を進めさせていただきたいと思います。

 質問に先立ち、つい先ごろ、長野県白馬村を震源地として大きな地震があったことは記憶に新しいことと思います。報道の映像や新聞記事を見ると、倒壊した家々が痛々しく映し出されていました。何と火災も起こらず、犠牲者も一人も出なかったとか、地区の区長さんが地区内の家々の状況を的確に把握していて、建物の下敷きになっているであろう家族、そして村民の救出活動を地域の人たちで積極的にされたと伺いました。これこそが究極の自治会活動だと改めて自治会活動の大切さを認識した次第です。

 そして、きょうは大雪のニュース、徳島の山間部では400世帯が孤立、停電が続いています。北陸では4人の方が亡くなられたとか、広島の住宅地災害、そして御嶽山の噴火から始まって、最近の大雪の被害、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。日本列島いつ何が起きてもおかしくない状態にあります。心して日々を過ごしていきたいものです。

 さて、きょうの一般質問、大項目1、教育問題について質問をいたします。中でも学校図書館の冷房化について、教育長のご意見をお伺いいたしたいと思います。

 皆さんご存じのように、市内の小中学校の教室には暑さ対策のために、家庭用と言っても過言でない程度の扇風機が1教室に2台ずつ設置されています。これが何と1台4万円というからさらに驚きです。値段はさておき、温暖化によるこの暑さ、もう扇風機の時代は終わったと思うのですが、いかがお考えでしょうか。

 そして、11月3日に開催されました中学2年生による子ども議会の中でも、この暑さの中では勉強に集中できないので、教室の冷房化を考えてほしいという発言がありました。そのとき錦織市長は、たしか進めていくと答弁されたように記憶しています。

 そこで、扇風機がやっと設置された鹿嶋市内の教室の冷房化はすぐには望めないとして、早急に設置を進めなければならないのが学校図書館かと考えています。せっかく司書が配置されていて読書の推進を図ろうとしている鹿嶋市ですが、調査したところによると、エアコンのついている学校図書館、ついていない学校図書館と差があるように見受けられました。エアコンのついている小学校、ついていない小中学校の現状をお聞かせください。そして、ついていない理由もお聞かせください。

 次の質問につきましては、質問席からさせていただきます。



○議長(根崎彰君) 小池みよ子君の質問に対する答弁を求めます。

 教育委員会事務局部長、大川文一君。

          〔教育委員会事務局部長 大川文一君登壇〕



◎教育委員会事務局部長(大川文一君) それでは、学校図書館のエアコンの設置状況についてお答えをします。

 市内小中学校17校のうち、現在図書館にエアコンが設置されておりますのは、豊津小学校、平井小学校、鉢形小学校の3校でございます。設置の経緯としましては、大規模改造工事の進んだ学校に設置をしておりますとともに、コンピューター室を分割活用して図書館を整備したことにより、設置をしている学校があるという状況にございます。

 以上でございます。



○議長(根崎彰君) 小池みよ子君。



◆7番(小池みよ子君) やはり暑い時期の読書、お聞きするところによると、3つの小学校にしか設置されていないということで、我々大人にとっても35度から36度もある部屋で仕事に集中できないように、子どもたちにしても読書や調べ物、まして勉強にだって集中できないのは当然と考えます。中学生に至っては、3年生は夏で大方の部活が終わります。あとはよほどのことがない限り、受験勉強に入ります。ある中学校では、PTAの予算でエアコンをつけ、子どもたちに開放して学習に使わせていると伺いました。そこで、せっかくつくった学校図書館を子どもたちに有効利用してもらうためにも、冷暖房の設備は不可欠かと考えますが、市のお考えをお聞かせください。



○議長(根崎彰君) 答弁を求めます。

 教育長、川村等君。

          〔教育長 川村 等君登壇〕



◎教育長(川村等君) 学校図書館のエアコンの設置についてお答えいたします。

 教育委員会といたしましては、近年の猛暑対策や快適な教育環境整備の観点から、まずは幼稚園も含めた学校施設への導入の必要性について、園や学校現場の実態等をよく調査し、今後の方向性について来年度中を目途に決定してまいりたいと考えております。しかしながら、エアコン導入に当たっては、市内全施設を一度に整備することは財政面においても大変厳しいことから、教室の利用状況や整備後の効果などを検証し、優先順位をつけるなど、その具体的な方法についても検討しながら進めてまいります。当然のことながらその検討過程におきましては、議員ご指摘の中学3年生が受験勉強で放課後等にエアコンが整備された部屋を利用できる環境づくりというような、この点につきましても十分に考慮してまいりたいと考えております。

 そのほかの内容については、よろしいですか。

 以上です。



○議長(根崎彰君) 部長の答弁求めなくていいですか。

 では、お願いします。

          〔「じゃ、ちょっとその前に1つ」と言う人あり〕



○議長(根崎彰君) 小池みよ子君。



◆7番(小池みよ子君) 今、教育長の答弁の中で、理由状況を見て進めていくという答弁がありました。図書館の利用状況ってどこの図書館も非常に効率的に利用されていると思うので、利用状況を見て進めていくというような答弁は、ちょっと私には納得できないのですけれども、その辺のところも再質問でお願いします。



○議長(根崎彰君) 答弁を求めます。

 教育長、川村等君。

          〔教育長 川村 等君登壇〕



◎教育長(川村等君) 実態を把握するという意味でそういうふうに申し上げました。

 たとえば来年を目途にと申し上げましたのも、いわゆる来年の夏の状況なりなんなりを把握する必要があるということでございますので、ただ利用していることは伺っておりますが、実態としてどの程度の利用なのか、その部分についても見きわめさせていただきたいというふうに考えている次第です。

 以上です。



○議長(根崎彰君) 小池みよ子君。



◆7番(小池みよ子君) 学校図書館が整備されてもうかなりの年数がたちます。利用状況を見きわめていないというそういう答弁はちょっとおかしいのではないかなと思うのですけれども、三笠小学校なんかは本当に雨が降ったような日は、図書館に子どもたちがあふれるというような状況も伺っております。やっぱりじめじめした夏の時期などあふれるような子どもたちにちょっと涼しく冷房をつけてあげて、読書をますます推進してあげたらいいかなと思っておりますので、その辺のところを本当に真摯に受けとめて、冷房の早急な設置をお願いするものです。



○議長(根崎彰君) 教育長、川村等君。

          〔教育長 川村 等君登壇〕



◎教育長(川村等君) 言葉足りなくて申しわけありませんが、いわゆる利用の状況というのは、図書館利用の状況というよりは、先ほど申し上げました中学3年生の受験勉強での、いわゆる放課後の利用状況でございますので、その点お間違いないようによろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(根崎彰君) 小池みよ子君。



◆7番(小池みよ子君) やはり学校関係者にお伺いすると、放課後とか夏休み以降の放課後とかは、非常に受験対策として利用する率が多いと聞いております。そういう意味でも早急な設置をお願いするものです。答弁は結構です。早急によろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、2番目、小学生の自転車乗車時のヘルメットの着用についてお伺いいたしたいと思います。これは、私、以前にも小学生にヘルメットを着用させるべきではないかというような質問をしたことがあります。この問題は、交通防災課の仕事でしょうが、あえて教育問題の一つとしてのヘルメットの着用について、市の考えをお伺いしながら、私の意見を述べたいと思います。

 命を守る手段として真剣に取り組むべきだと以前に私は訴えました。しかし、町中を見回すと、余り徹底されていないように見受けられるのですが、中学生においても夕暮れ時などはかぶっていないのを数多く見かけます。頭は人間の一番弱いところ、全国でもヘルメットがあれば助かったであろう事故がたくさん報告されています。自転車に乗るときのヘルメット着用について、道路交通法では、「児童(6歳以上13歳未満)や6歳未満の幼児が運転する場合、その保護者は、乗車用ヘルメットをかぶらせるように努めなければなりません」と平成20年6月1日の道路交通法の改正で決められています。努めなければならないということで強制力はないわけですけれども、また次にあります。「また、保護者は、ヘルメットを準備し、日ごろから自転車に乗るときは必ずかぶるように教えておきましょう」と弱い表現でしております。果たしてこのことを、ヘルメットをかぶることについて教育現場はどのように捉えているのでしょうか、このことについてご意見をお聞かせください。



○議長(根崎彰君) 答弁を求めます。

 教育長、川村等君。

          〔教育長 川村 等君登壇〕



◎教育長(川村等君) 小学生の自転車乗車時におけるヘルメットの着用についてお答えいたします。

 ヘルメットは、頭部を保護し交通事故等から子どもたちの大切な命を守るために大変に有効なものであります。このため教育委員会といたしましても、その部分を十分認識いたしまして、これまでも校長研修会、あるいは教頭研修会などその機会を捉えて、ヘルメット着用について指導をしてまいったところでございます。

 また、そのほか保護者に対しましても、学校学年だよりや長期休業前のお知らせ文書などで自転車の外出時のヘルメット着用を呼びかけており、着用率は以前と比べて上がってきたと認識しているところでございます。

 以上です。



○議長(根崎彰君) 小池みよ子君。



◆7番(小池みよ子君) ただいま教育長は、ヘルメットの着用率は上がってきたとおっしゃいましたけれども、私、子どもたちの自転車に乗っている姿を本当に気をつけてみます。10人に1人ぐらいしかかぶっていないかなという鹿嶋の現状かなと思っているのですけれども、私の意識が間違っていたら指摘していただきたいと思います。

 やっぱり自転車も車の仲間と捉えたとき、保護者はもちろんですが、きちんと交通ルールを守るように、やっぱり教育現場から児童と保護者に伝えるのが一番効果があると私は認識しております。ヘルメット着用は義務としておりますけれども、義務とか法律ではなく、命を守る手段として、たとえば交通安全母の会の皆様が指導して自転車の乗り方教室を多分実施されていると思いますけれども、一歩進めて自転車運転免許を与えるとか、転ばぬ先の杖、しっかり取り組んでいってほしいのですが、いかがでしょうか、お答えください。



○議長(根崎彰君) 教育長、川村等君。

          〔教育長 川村 等君登壇〕



◎教育長(川村等君) お答えいたします。

 まずはしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。現状でございますが、うちのほうがいわゆる機会を捉えて校長会、教頭会等を通していわゆる指導してきた結果、市内の全ての学校では、年度当初に行う交通安全教室や日ごろの学級活動等におきまして、交通ルールあるいはヘルメットの着用の大切さについて指導を実施してきているところでございます。

 また、議員ご指摘の運転免許証の発行等についてでございますが、これらは学校独自の取り組みとして、運転免許証あるいは許可書、こういった発行、ヘルメットの着用義務化などを行っている学校も出てきておりますことから、これらにつきましては、その成果が見られる場合には、いわゆるその取り組みに対しまして、全市的な取り組みに広げてまいりたいと、そういうふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(根崎彰君) 小池みよ子君。



◆7番(小池みよ子君) しっかりとした指導をお願いしたいと思います。

 自転車の歩道通行についても一つ考えてほしいと思っております。道路交通法改正されましたけれども、そのときに自転車は、指定された場所以外では車道の一番左端を通行することと決められています。本当にこの法律は改善なのでしょうかといつも道路の端を一生懸命走っている子どもたち、中高生を見るとき思います。道路の左側を通行している自転車、本当に矛盾を感じるのですけれども、やっぱり鹿嶋市で取り組める施策、前向きに検討していっていただきたいと思います。鹿嶋市の場合、歩道を歩いている歩行者というのはそんなに見ないのです。そういう意味で歩道も通行可能にするとか、道路の端にきちっと線を引いて、自転車専用の通路をつくるなりのきちっとした施策をとるべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(根崎彰君) 環境経済部長、林益弘君。

          〔環境経済部長 林 益弘君登壇〕



◎環境経済部長(林益弘君) 今、議員のほうから歩道を通行できる関係でございますけれども、基本的には今お話しされましたように道路交通法という一つの大きな法律がありますから、この法律を遵守することが一番大切なことです。しかしながら、その法律の中でも歩道を自転車で通行してもよいという条件がございます。その中に、1つには、今回小学生を対象としていますから、小学生の場合は歩道を自転車で通行することは可能というような条件がありますので、中学生、高校生はだめですけれども、13歳未満であればやむを得ない場合には、歩道のほうで通行ができるという形になっています。

 それから、もう一つの要件で、安全のためやむを得ない場合というこういう場合、余りにも抽象的ですけれども、次のようなケースが考えられます。たとえば、路上駐車車両が多くて、かつ右側に避けるのが困難な場合、こういう場合、それから自動車の交通量が著しく多く、かつ車道が狭い場合、偏り運転、幅寄せなどの危険運転や理由もなくクラクションを鳴らすなど、自動車を用いた暴行行為を行う者がいる場合、こういったものがやむを得ない場合というふうに限定されています。

 しかしながら、やむを得ない場合以上に、今議員が質問されているのは小学生の自転車の乗り方ですから、小学生を対象にすれば、歩道が設けられている道路においては、基本的に今言ったように車道を通行しなければならないのですけれども、法で定められた条件を満たしていますので、歩道を通行することができるという解釈でございます。

 以上でございます。



○議長(根崎彰君) 小池みよ子君。



◆7番(小池みよ子君) ここに、改正道路交通法で普通自転車の歩道通行可能要件の明確化という文章があるのですけれども、やっぱりこういうのをきちっと学校教育の現場で明確化していただいて、君たちは歩道を静かに走っていいのだよというようなことをきちっと子どもたちに教えていっていただけたらと思います。非常にこれもわかりづらい改正道路交通法でして、やっぱりこの歩道を走ってはいけないというのは、都会の歩行者の非常に多い道路をやっぱり高速で自転車が走っていることが往々にして多いことからできた道路交通改正法なのかなと思ったりして、ちょっと横目で見ているのですけれども、非常に難しい法律というか、理解しにくいような法律でもありますので、きちっと子どもたちに教えていただきたいと思います。

 それと、一つ提案なのですけれども、男性の団体には交通安全協会という団体があります。きちっと制服を来て交通指導をされております。それなりに制服というのは非常に持つ力が大きいと思います。そこで、提案なのです。交通安全母の会の皆様にも制服を支給していただいて、一層の交通安全指導を行っていただいてはいかがかなと思って提案させていただきます。

 制服貸与についてもそういうわけで前向きに検討していただければ、より一層の、子どもたちを指導するときにでもきちっとした制服であれば、やっぱり制服の持つ力って非常に大きいので、普通のこういう格好ではなくて制服でと思っておりますので、その辺のところを前向きに検討していただけたらと思います。答弁ができれば答弁お願いしたいと思います。



○議長(根崎彰君) 環境経済部長、林益弘君。

          〔環境経済部長 林 益弘君登壇〕



◎環境経済部長(林益弘君) 安全協会の人たちの制服はありますが、今おっしゃられますように母の会のほうにはございません。こちらのほうについては、行政側がどうのこうのと言うよりも、皆さんがどういうご意見を持っているか、そういった意見を束ねまして、それを尊重していきたい、そのように思っています。

 以上でございます。



○議長(根崎彰君) 小池みよ子君。



◆7番(小池みよ子君) 本当に制服の持つ力、非常に大きいので、交通安全母の会の皆様にも制服を着ていただいて、子どもたち、学校で指導をしていただければ、より一層の効果が上がるのではないかと思うので、提案させていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。

 続きまして、大項目2番目、高齢者福祉について訴えていきたいと思います。高齢者福祉といっても一言で言ってしまえば簡単なのですけれども、大変幅が広く、今回は高齢者福祉の中でもほんのさわりの部分とでもいうべきでしょうか、最初に緊急通報システムの拡大設置についてであります。緊急通報システムとは、自宅の固定電話に取りつけることにより、ボタン1つで消防署へ直結、あらかじめ登録しておいた医療機関や協力者、自宅の地図ももちろん登録されていますので、そのボタンを押すだけで119番通報が瞬時に完了する仕組みになっております。65歳以上の独居の高齢者宅へ所得にもよりますが、ほぼ無料で設置されます。独居高齢者は、大変喜ぶ地方、国の施策の一つです。

 さて、この緊急通報システム、高齢者のみの世帯へも拡大してはいかがでしょうか。ただ、やみくもにではなく、たとえば2人足して150歳とか160歳、80歳の高齢者夫婦の世帯とか制限を設けて運用してみてはいかがでしょうか。高齢者が2人だけで暮らしていて、突然片方が倒れたとき、気が動転して119番することすら思うに任せないと思いますし、仮に119番通報ができたとしても、自宅の場所や仮にわかりにくい場所であれば、大通りまで救急車を迎えに出なければなりません。私も何回かこんな場面に遭遇したことがあります。あらかじめ緊急通報システムとして消防署に登録しておけば、こんな事態は防げます。高齢者が安心して鹿嶋に住み続けるためにも、そして高齢化社会に向けてのこの緊急通報システムの設置の拡大は、これからの鹿嶋にとっても重要な事業と考えますが、現在の市全体の緊急通報システムの設置台数も含めて、これからの市のお考えをお聞かせください。



○議長(根崎彰君) 答弁を求めます。

 市民福祉部長、石川克己君。

          〔市民福祉部長兼福祉事務所長 石川克己君登壇〕



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(石川克己君) ひとり暮らし高齢者宅に設置しております緊急通報システムについてお答えをいたします。

 緊急通報システムは、10月末現在267世帯に設置をしているところでございます。独居高齢者、それから重度障がい者を対象としておりますが、病気を抱える高齢者のみのご夫婦の世帯に対して、緊急通報システムを設置したケースは、これまで2件ございます。この2件については、現在ひとり暮らし世帯にはなっていますけれども、設置したときはご夫婦でした。このように独居以外の世帯にあっても生活状況を個別に判断し対応してきましたし、今後も同様な対応をしていく、そのように考えております。

 以上です。



○議長(根崎彰君) 小池みよ子君。



◆7番(小池みよ子君) 今、緊急通報システムが鹿嶋市全体で267世帯というお話を伺いました。非常に少ないと思っているのです。独居の高齢者って1,000世帯をもうとうに超えているはずです。やっぱり独居の高齢者にはもう優先的に、私たち地域福祉推進をしていたときに、もう優先的に設置をするように進めてきたわけです。今267世帯、これ6分の1ぐらいの独居の高齢者の世帯にしかついていないと思うのですけれども、これはなぜでしょうか。独居の高齢者が希望しないからでしょうか。その辺のところ、この数がちょっと非常に矛盾なので、お聞かせください。



○議長(根崎彰君) 答弁を求めます。

 市民福祉部長、石川克己君。

          〔市民福祉部長兼福祉事務所長 石川克己君登壇〕



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(石川克己君) 緊急通報システムの設置台数が少ないのではないかというふうなお話ですけれども、現在のひとり暮らし高齢者世帯は1,994世帯で、実際には少ないのですけれども、高齢者が増加しているとはいえ、今のところ65歳から始まる元気高齢者の世代が高齢者に入ってきて、当面必要とされない方が多いのではないかというのが一つ市側の推測するところです。

 それから、もう一点ありまして、実はこの緊急システムは、NTT回線のデジタル回線、それからADSL回線の対応で、光回線には今のところ対応できていないというような事情がございまして、今後その光回線にも対応できるような緊急システムが開発というか、提供されてくるようであれば、その光回線になっているお宅のほうにも設置ができるものと考えております。

 以上です。



○議長(根崎彰君) 小池みよ子君。



◆7番(小池みよ子君) 1,994世帯のうちの267世帯ということで、NTTの回線のみにしか適用できないということで、やっぱり今、NTTを使う人結構少なくなっています。ソフトバンクの回線とかそれからさっき言っている別の回線を使う人も多く、光回線ですか、使う人も多くなっております。どの電話機にも使えるようなシステムというか、機種を考えていただきたいと思っています。

 私がなぜこういう提案をしたかといいますと、やっぱり独居、2人で足して160歳を超えるご夫婦に相談をされまして、鹿嶋市ではだめなのだよねということでちょっとお断りしたのですけれども、片方が虚弱であったりして、つけたいということだったのですけれども、今お聞きすると病気を抱える高齢者世帯にも2世帯設置されているということで、私が窓口に聞きに行ったときには、そういう例はないというようなお話を伺っております。きちっとそういう情報は、やっぱり窓口に行った人には流していただきたいと思うのですけれども、それはもう済んだことなのでいいのですけれども、なぜこういう提案をするかというと、実はサンポートの裏で、ご夫妻でお買い物に来ていたのですけれども、急にご主人がぐあい悪くなって倒れました。奥様は、何をしていいかわからないのです。そのとき周りの人たちがわいわい騒いでいるのですけれども、奥様はおろおろするばかりで何をしていいかわからない。ああいう公衆の面前でもそうしておろおろするわけですから、まして2人だけの世帯であったら、やっぱり、ああそうだ、緊急通報システムがあったっけと、それだけを考えていただくだけでもいいと思うので、ご主人はそのとき、何かぜんそくを持っていらした方ということで、やっぱりそういう片方が虚弱ということであれば、やみくもにつけるのでなくて、希望者につけていただけるようなシステムを構築していっていただきたいなと思って、きょう提案させていただきました。

 私も高齢者福祉の仕事をずっとしておりまして、確かにNTTしかこの緊急通報システムがつかないということは思い出しました。これ所得が高い人については、最高7万円、当時7万円だったかな、有料だったと記憶しております。やっぱり7万円出してなかなかつけようという人はいないので、その辺のところもちょっと難しい問題なのかなとは思うのですけれども、やっぱり希望する人とかつけてほしいと思っております。

 それと、やっぱりNTTの回線だけではなくて、ほかの回線でもボタン1つで消防署に通報できるような、やっぱりお年寄りが、これから高齢化社会に向かうわけですから、お年寄りが安心して本当に日々の生活を送れるような、高齢者世帯だと一人が入院でもしてしまえば、もう本当に独居の世帯になるわけですので、やっぱり希望する人には前向きに検討して設置していただきたいなと思います。

 では、設置の拡大をお願いして、次の質問に移りたいと思います。

 高齢者が安心して鹿嶋で暮らし続けるためには、もう一つの大事なことにごみ問題があります。生活していく上でごみ出しの問題は避けて通れない大きな問題です。若くて車に乗れる人には想像もつかないでしょうが、もう足が不自由になってくれば、切実な問題になってきます。私がなぜこのごみ問題を環境課に提案ではなく福祉事務所に提案したかというと、やっぱり福祉の問題としてこのごみの問題を捉えていただきたいと思ったからです。

 鹿嶋市は、家庭の生ごみのボックス回収を行っています。おおむね50メートル範囲内で10世帯程度集まれば、集積場所を設けますとされていますけれども、遠い人は50メートル以上はゆうにあります。ちなみに、我が家などは200メートルはあるでしょうか。高齢になり足が不自由になって、さて一番大変なのがこのごみ出しの問題、以前にも私は提案しましたが、このごみ出しのために介護保険を申請して、平井の衛生センターまでわざわざごみを出しに行ってもらっている高齢者もいます。高齢者世帯や障がい者のごみの戸別収集は、市としても前向きに取り組むべきかと考えますが、市のお考えをお聞かせください。



○議長(根崎彰君) 答弁を求めます。

 市民福祉部長、石川克己君。

          〔市民福祉部長兼福祉事務所長 石川克己君登壇〕 



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(石川克己君) 高齢期の在宅生活を支えるために検討すべきものにごみ出しの問題があり、最近では高齢者の戸別収集について研究をされ、事業化に至った先進事例も聞いてございます。

 現在、高齢者の在宅生活を支える地域包括ケアのまちづくりを一層進めるために、鹿嶋市の独自の資源を有効に活用していく必要があると、そのように考えております。鹿嶋市にある地域資源といたしましては、公民館を中心といたしました地域福祉活動でございます。団塊の世代が75歳を超える2025年対策として、社会の力を総動員して助け合う地域づくりが求められており、鹿嶋市においても築いてきた公民館活動や地区社協等の地域福祉活動を一層推進する中で、安否確認などとセットになった地域支援サービスとして、このごみ出し問題もあわせて研究してまいりたいと、そのように考えております。

 地域づくりの核は、ご近所であり自治会であると考えております。ごみ出し支援によるつながりをできれば自治会加入へのメリットにつなげ、地域力の向上に結びつけられればと考えております。地域による支え合い機運の醸成に取り組み、どうしても地域による手が届かないところについては、戸別収集について環境部門と協議研究をしてまいりたいと、そのように考えております。



○議長(根崎彰君) 小池みよ子君。



◆7番(小池みよ子君) 今、石川部長の答弁の中で、地域資源の活用、助け合う地域づくり、ご近所の支え合いという、それはそれはすばらしい絵に描いたような答弁がありました。本当に申しわけないのですけれども、これ私も以前にこういうお話があるのです。自分で実地として体験していること、やっぱりお年寄りが歩けなくなってしまったのです。足が不自由になってしまったのです。その人、やっぱりご近所とも仲よくしていたので、ご近所の方が最初のうちはごみを出してくれたのです。でも、そのうちに、これ毎日のことですから、なかなか負担になってきて、そうするとそのうち親切の押し売りではないですけれども、ごみの奪い合いというか、そのお年寄りは少しでも持っていってくれた方にお菓子の一つでもあげるわけです。そうすると、やっぱりなかなかお互いに負担になってきているわけなのです。だから、地域の支え合い、本当に地域資源の活用、こういう社会が構築できたらすばらしいと思うのです。私もこういう社会をつくっていきたいと地区社協づくりに本当に奔走してきました。でも、本当に難しい問題です。1日、2日ならいいのです。月の1日とか2日なら、これ週に2回、それから3回の問題となりますと、なかなか厳しいものがあります。

 それで、今、この間もちょっと調べていましたら、四街道の例が出ていまして、四街道は独自に車両も用意して、細い道回るので、車も用意して、自前で回収はしているというようなお話でした。これもやみくもにではなくて、もう非常に厳しい条件を踏まえた上での戸別回収ということですけれども、都会の中では戸別回収が非常に進んでおります。私は、鹿嶋にそこまで求めても思って、せめて足の悪い高齢者宅、ひとり暮らし、それから障がい者のお宅の戸別回収を訴えるものなのですけれども、やっぱり戸別回収をすることに、一般世帯も戸別回収をすることによって、非常にごみ出しのマナーがよくなる、資源が非常に生かせるということで、プラス面が多いと聞いております。でも、なかなかそこまでは鹿嶋市範囲も広いですし、1軒離れているとかという地区も何カ所もありますので、そこまでは私は求めませんけれども、やっぱり高齢者世帯のごみ出しの問題、これは本当に前向きに取り組んでいっていただきたいと思います。本当に地域資源を活用して、ごみが集められれば、これにこしたことはないのです。私もやってやりたいとは思っているのですけれども、なかなかこれが実行できないのが現実かと思っております。どうぞ前向きにこれ取り組んでいっていただきたいと思います。

 鹿嶋市は、ふるさと納税、資金についてなのですけれども、鹿嶋市はふるさと納税制度を積極的に取り組む準備を進めていると聞いています。すばらしいホームページも最近見せていただきました。その活用目的の中に、これまで鹿嶋を支え続けてきた高齢者のためとして、高齢者世帯が安心して暮らせるようなシステムづくりをこのふるさと納税の納税されたお金の使い道としてを挙げております。この中にぜひ高齢者世帯の、費用がかかって大変ということであれば、この中にぜひ高齢者世帯のごみの戸別収集を、そして緊急通報システムの設置枠の拡大を前向きに考えていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(根崎彰君) 答弁を求めます。

 企画部長、小岩井善一君。

          〔企画部長 小岩井善一君登壇〕



◎企画部長(小岩井善一君) 私のほうからは、ふるさと納税に係る寄附金の使い道についてお答えをいたします。

 本市のふるさと納税制度につきましては、寄附者に対しての特産品等の送付や納付方法を拡充するなど、現在、制度の見直しを行っております。現行の制度の中におきましても、寄附者に選択していただく寄附金の使い道としまして、高齢者福祉の増進を掲げておりますので、寄附者の意思を最大限に尊重しながら、市政運営における課題解決に向け、ふるさと納税を含めまして、寄附金を有効に活用してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(根崎彰君) 小池みよ子君。



◆7番(小池みよ子君) 来年の4月から実施されるというふるさと納税ですけれども、取らぬタヌキの皮算用でこんな使い道まで提案しては大変申しわけないのですけれども、やっぱり有効に活用していっていただきたいと願っております。どうぞよろしくお願いいたします。

 さて、最後になります。大項目3番目、保育問題についてです。昨年の3月にもこの質問はさせていただきましたが、保育体制の確立に向けての病児保育、病後児保育の必要性について、市のお考えを伺いたいと思います。

 私も冒頭申し上げましたように、母であり祖母でもあります。孫の保育には大変苦労しております。今度、平井にできる認定こども園の中に設置してはいかがでしょうかという提案をさせていただきたいと思います。

 女性の社会進出と子育てを両立しようとしたとき、幼児の病気との戦いは切っても切れないものがあります。特に小学校入学前の幼児は、次々と病気をします。日常の風邪や下痢、乳幼児期特有のはしかや水ぼうそうなどがあり、ありとあらゆる病気をしていきます。入院を要する重大な病気もあるでしょうが、さてそんなとき核家族化が進んだ現在、ふるさとを後にしてほかに見てもらえる人がいない家族、夫婦でどうしても仕事を休めないときに、この病児保育室、病後児保育室があったらどんなに助かるか、体調に不安がある子ども、熱が37度5分以上あると保育園は預かってくれません。嘔吐、湿疹など、そして一般の保育所では下痢の症状があったら数日間は登園停止となります。はしかはもう少しかかります。さて、困った、どうしようということになります。入ったばかりの会社だったら、多分もう結構ですということになります。事実、私の知り合いでもこんなことがありました。

 厚生労働省が発行する保育所保育指針により、平成12年度から病児保育が正式に定義づけられ、健康21プランを通して公的補助の枠も年を経るごとに拡大してきているようです。また、子ども・子育てビジョンでは、平成26年度までに体調不良児童対応型は、全ての保育所において取り組みを推進するとされています。確かに体調不良児への対応は整ってきていると自分の実感として思われます。一歩進んだ病児保育、病後児保育の体制は早急に整えるべきかと思いますが、市のお考えをお聞かせください。



○議長(根崎彰君) 答弁を求めます。

 市長、錦織孝一君。

          〔市長 錦織孝一君登壇〕



◎市長(錦織孝一君) 私のほうからは、子育て支援をさらに充実させるための多様な保育サービスの提供についてお答えをいたします。

 現在の社会情勢は、核家族化が進行する中、女性の就業率が高まり、子どもを育てながら働き続けることを希望する女性が増えており、さまざまな保育ニーズは顕在化してきております。本市といたしましては、まずは待機児童の解消を図るために必要な保育定数を確保する取り組みを初め、延長保育一時預かり事業、障がい児保育事業と多様な保育サービスの充実に努めてまいりました。現在、新年度における子ども・子育て新制度への移行を見据えまして、保育の質の向上、さらに充実した子育て支援等を推進するために、今後予想される保育ニーズに対するさまざまな確保策を的確に反映させた子ども・子育て支援事業計画を策定中であります。

 なお、病児・病後児保育につきましては、育児支援に欠くことのできないものではありますが、病気で苦しむ子どものことを考えれば、まずは親がそばにいてあげられる環境を整えることが大切ではないかと私は考えております。

 企業や組織において休暇制度の充実と休暇のとりやすい職場環境の醸成など、仕事と家庭の両立支援に向けた雇用者側の努力に期待するところでもあります。しかしながら、やむを得ない場合など、病児・病後児保育が一定のニーズが必要な保育サービスであることも十分に認識しておりますので、看護師等の人材確保や医療機関との連携などの課題はありますけれども、今後はさらに病児・病後児保育サービスを必要に応じて提供するための基盤整備に向けて関係機関と調整を図ってまいりたいと思います。

 その他につきましては、担当部長のほうから答弁をさせます。



○議長(根崎彰君) 市民福祉部長、石川克己君。

          〔市民福祉部長兼福祉事務所長 石川克己君登壇〕 



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(石川克己君) 私からは、病児保育、病後児保育サービスの内容についてお答えをさせていただきます。

 病児対応型、病後児対応型保育サービスは、症状の急変が認められないが、病気の回復期に至っていないことから集団保育が困難であり、かつ保護者の勤務等の都合により家庭で保育を行うことが困難な児童であって、市町村が必要と認めた10歳未満の児童が対象となっております。体調不良児型は、本事業を実施している保育所に通所しており、保育中に微熱を出すなど体調不良となった児童であって、保護者が迎えに来るまでの間、緊急的な対応する児童が対象となっております。いずれも感染症の場合、保育園が目安としている登園停止期間を過ぎていることが預かりの条件となっております。

 たとえば、はしかは熱がなくなった後3日を経過するまで、インフルエンザは発症した後5日を経過し、かつ熱がなくなった後3日を経過するまでの登園停止期間を経て、急性期を過ぎている児童について受け入れる形態になっております。

 以上です。



○議長(根崎彰君) 小池みよ子君。



◆7番(小池みよ子君) 市長の答弁の中に、必要に応じて対応をこれからも進めていくというご回答をいただきましたので、しっかり進めていっていただきたいと思います。

 これから子ども手当を出して少子化に歯どめをかけようとしている鹿嶋市としては、パパやママが安心して子どもを産み育て、そして安心して働ける保育の環境整備としてこの保育室の設置を強く推進するべきだと改めて訴えさせていただきたいと思います。

 お隣神栖市では、3カ所に開設していると伺っております。ちなみに、1日2,500円程度の料金、よその自治体でも調べますと2,000円から2,500円、本当に必要なときだけ預かってもらっているというようなお話を伺いました。市長から前向きな答弁をいただきましたので、大いに期待していきたいと思います。

 本当に、市長おっしゃるように、熱、ぐあいの悪いとき、子どものそばに親がついていてあげられれば一番これはもうベター、ベストなのですけれども、やっぱりそういうときばかりないのです。そういうときのためにぜひ病児、熱が上がっているときの預けるというのは、やっぱり親としても不安もありますけれども、病気が安定している病後でも少しでも、1日でも2日でも預かっていただければ、きちんとした正社員としてのお勤めができるのかって思っておりますので、本当に鹿嶋で安心して子育てができる体制の構築にぜひ進めていっていただきたいと思っております。

 最後ですけれども、本当に少子高齢化、間もなく30%の高齢化率が鹿嶋にもやってきます。きょう訴えたのは、やっぱりお年寄りの緊急通報システムの問題、そしてごみ出しの問題、本当に身近な、あしたからでも困るようなことを訴えさせていただきました。前向きに取り組んでいっていただきたいと思います。

 そして、子どもの命を守るヘルメットの着用、交通安全教室の徹底、どれ一つとっても鹿嶋のため、子どもたちのためかなと思います。病後児保育室の構築というか、これから前向きに取り組んでいっていただきたいと思います。住んでよかった鹿嶋、住むなら鹿嶋、そんな鹿嶋を目指して、数々の問題に取り組みをお願いして、質問を終えさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。



○議長(根崎彰君) 以上で小池みよ子の質問は全て終了いたしました。

 ここで暫時休憩いたします。

          休憩 午後 3時25分

                                           

          再開 午後 3時35分



○議長(根崎彰君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 次に、10番、篠塚洋三君の質問を許可いたします。

 篠塚洋三君。

          〔10番 篠塚洋三君登壇〕



◆10番(篠塚洋三君) 10番議員、篠塚です。議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問をいたします。

 まず、人づくりはまちづくりの一番大事なところで、まちづくりはやっぱり人づくりから始めるべきだという考えを持っていまして、きょうはその人づくりの中でも親づくりについてお伺いします。そして、その妊娠期の子育て講座であります。これはもう12年ほどやっております。

 私、いつも話しているように、妊娠期の子育て講座の充実こそ親づくりの原点なのだという考え持っています。それが家庭教育が充実する。しっかりとしたしつけがなされるように、私たち世代が育てた今のお父さん、お母さん、私たちにミスがあったと思っています。私たちには見えなかった。要するに他人に迷惑をかけないという子育てなのです。それに落とし穴があった。その落とし穴を今のお父さん、お母さんに埋めていただかなければならないというふうに思っています。

 この他人を迷惑をかけないということは、逆に受け身にこれを考えたときは、他人の迷惑を受けないということは、人は人、自分は自分という利己的な考えをする人も育ててしまったのです。小さな親切、大きな迷惑という言葉までつくりました。自分の周りの人に関心を持たず、何があっても周りに助けを求めない。そのかわり自分も他人の手助けはしない。周りの人との関係を嫌い、いや、煩わしくさえ考え、それを避けるようになった。この子育ての落とし穴を早く埋めるためにも、今のお父さん、お母さんにミスのない子育てをしていただいて、行き届いた家庭教育お願いする。

 家庭教育は人づくりの基本と、それをするのは親であります。親づくりが家庭教育の基本、そこで親になる直前、要するに結婚して妊娠して、すぐに親にならぬとする方々に子育ての知識を得ていただいて、しっかりとしたミスのない子育てを、家庭教育をしていただく。要するに、子育ては三つ子の魂百までもと言います。この三つ子の魂、正しい三つ子の魂を持つ子を育てていただきたい。

 この妊娠中の子育て講座が私は最適、これが必要なのだと考えているのですが、これも6月にもお聞きしました。私はこのことを目標にして、12年前に、ここに立たせていただきました。少しでも多くの方々にこのことを認識し、ミスのない子育て、家庭教育をしていただきたい。私は、この講座が自分の納得できるまで、またもしこれにかわるいい策があるのであれば、私が納得できるような策があれば、それまではこの質問を続けていきたいと思っていますので、この現状と、これから先どのような方向でこの子育て講座を進めていくのかお聞きします。よろしくお願いします。



○議長(根崎彰君) 篠塚洋三君の質問に対する答弁を求めます。

 市民福祉部長、石川克己君。

          〔市民福祉部長兼福祉事務所長 石川克己君登壇〕 



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(石川克己君) それでは、妊娠中からの子育て講座について、篠塚議員のご質問にお答えをいたします。

 家庭における子育てを支援する重要については、市としましても深く認識をしております。これまで鹿嶋市では、少子化、核家族化の進展に対応し、妊娠、出産、育児の不安の解消などを目的として、多様な角度から事業を展開し、妊娠中からの継続した育児支援に努めてまいりました。最近の鹿嶋市の妊娠、出産、子育ての現状を見ますと、地域での子育ての環境の問題、家庭や夫婦の形態の変化の問題、10代の若年妊婦の増加、対人関係など、それぞれが多様な問題で悩み、支援を必要とするケースが多く見られております。

 また、出産までの自分の生活の中で子どもに触れ合う体験の少なさもあり、育児の手法や自身の子どもとのコミュニケーションがうまくできずに悩み、繰り返し相談窓口を利用するケースも非常に多くなっております。

 子育てに自信が持てない割合が6割を超える現状がございまして、そのことからも子どもを安心して出産し、よりよい子育てをするための支援や虐待などを防止することが市の最も重要な役割だと考えております。これらの現状を踏まえまして、保健センターで実施しております妊娠中からの子育て講座については、親としてのかかわり方の実習や実技を含めて内容を構成をしております。その中に、親支援の一つの方法であるペアレントトレーニング、これは子育てに取り組む親がその役割を積極的に引き受けていくことができるよう、子どもの行動に対する効果的なかかわり方を学ぶための手法となっておりますけれども、ペアレントトレーニングを取り入れまして、毎年1回から2回を継続して開催しており、今年度は、妊娠中からの子育て講座の中に2回コースで企画をしております。夫婦で子どもとのかかわり方、しつけを学ぶ一つの機会として実施し、今後も継続していく予定になっております。

 あわせて、昨年から市内の高校の授業をおかりして子育てと命の大切さについての講座を行うなど、若い世代の要請、必要性に対応した事業も行っております。高校の授業をおかりした事業といいますのは、鹿島灘高校生の1、2年、3年生を対象に、保健師3名が学校に出向きまして、授業を実施した内容でございます。

 また、子ども福祉課では、昨年度、親の相談や指導に携わる職員を対象に、CSP、コモンセンス・ペアレンティング・トレーナー講座、暴力や暴言を使わずに子どもを育てる技術を親に伝えることで、虐待の予防やよりよい育児を目指すトレーナー講座でございますが、これを実施し、幼稚園、保育園、保健センターなどの各関係機関で職員が子どもへのかかわり方やしつけについてアドバイスを行い、身近な場所で必要なときに親をサポートできる体制づくりに努めております。

 子育て支援事業は、時代の変化や個人の意識、生活環境などの多様化等に対応できるものでなければならないと認識して、必要な方に支援の手が届くよう講座等の事業に参加がしづらい方や緊急に支援が必要な方にもきめ細かな対応ができるよう事業を展開していきたいと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(根崎彰君) 篠塚洋三君。



◆10番(篠塚洋三君) ありがとうございました。

 私も、あれは6月前ですか、1回子育て講座、ちょっと顔を出させてもらいました。そのときの講座内容は、女性から母親になる。体の変化などを話しておりました。確かにそれ母親としては初めての出産であれば心配になることなので大事なことなのですが、そのときには、生まれてからの話はなかったように思います。ただ、この11月30日ですか、そのときもやはり子育て講座がありまして、それにちょっと顔を出させていただきました。そのときには、まず行ったらば、子どもたちがたくさんいて、それを見てくれている人いたのです。サポーターというのですか、その人たち、十何人かの子どもが遊んでいまして、それを別な部屋でその講座をやっていました。その中で少しだけ入らせてもらって聞きまして、そうしたらそのときは、生まれてからの子育てについてを話しておりました。できれば、この前も6月にこの質問をしたときも話をしたように、できれば確かに女性の体から母親の体になる。これもそういうこと間違いなく必要なのです。大事なことなのですが、それに加えて、やっぱりそういうことも、要するに生まれてからの子育ての仕方も必要なのかなと思っています。

 そして、なぜ妊娠期の子育て講座なのかというところなのですが、三つ子の魂百までもという、私、三つ子の魂というのは、3歳児のときの子どものいろいろ基本的な考え方というか、いろいろな問題がこのときに得たものは、100歳までずっと続くのだよということだと思います。要するに物事をやるときの判断基準、善悪の基準などもこれが根幹になって、将来はやっぱりいろいろな行動をするのではないのかなと思っています。

 そうしますと、ずっとその人の、私は、その子の憲法を決めるというようなこの三つ子の魂とはそういうものなのかなというふうに、大きくちょっと言いますと、要するに国の憲法、これはもうずっと間違いなく守っていかなければならないものですから、それをやっぱりこの三つ子の魂、そういうものを一生、その基準にするものを教えるのですから、やはり憲法を教えるのには、やはり先生の親になるべき人は、やっぱり先生としてその憲法も知らなければならないということで、妊娠期に今から子育てに入る。お父さん、お母さんにその憲法であるものをしっかりと知っていただきたい。そして、子どもの三つ子の魂ですか、それをつくっていっていただきたいなと思っています。

 そして、また別なことでちょっと見たならば、子どものころ、この幼児期、一つ大事なのかと、ちょっとオキシトシンという物質が……



○議長(根崎彰君) 風間議員、今篠塚議員が一般質問中でありますので、静粛に願います。



◆10番(篠塚洋三君) 脳の海馬から出されるのです。これがストレスの解消に作用するという、このオキシトシンというのが脳の海馬から出て、そうすると、今、世の中ストレス社会ですから、大人になっても、そのオキシトシンがたくさん出たほうがいいだろう。そうすれば、ストレスもたまらないだろう。いろいろとそういうところは考えますと、なぜこれを言うかというと、子どものころ、その幼児期の虐待とか、耐えられないような苦痛というのは、その海馬を小さくするというようにうたっていまして、そういうことも言えば、確かに将来、この幼児期の子育ては、将来まで影響するのかなというふうに、ちょっと私も、これちょっと聞いた、テレビか何かで見たと思っています。よろしくお願いします。

 そういうことで、幼児期の子育ては大事なのだよと、しっかり子育てをできるような認識の子育てをもう少し充実させて、でき得れば、私は、これが幼児期の、要するに妊娠期の子育て講座が義務化されればいいなと思うくらいに思っているのです。そういうことでこれからもどんどん進めていっていただきたい。よろしくお願いします。

 次には、高齢者対策で、高齢者のたまり場についてお伺いいたします。今、鹿嶋市には1万7,000人もの、それ以上の高齢者がおります。65歳以上の方です。鹿嶋市と言わず日本の国がもう高齢社会になっています。その中で少子高齢化対策などが騒がれておりますが、私は、鹿嶋市でもそうですが、この少子化対策が経済的支援に偏っているのかなというふうに思っています。この経済というのは、今いろいろありまして、下がってきたり何かしています。経済には限度があります。私は、これを少子化対策をカバーするものとして、今の高齢者あります。1万7,000人以上もいる。これ65歳以上の方、1万7,000人いるのです。その1万7,000人以上の方で聞きますと、二千数百人ですか、全部養護とか介護とかされている方がいます。そうしますと、1万4,000人の方が元気な高齢者なのです。この元気な高齢者、この高齢者のあり余るエネルギーといいますか、このエネルギーを今だからこの施策に使っていけば、またこの高齢者の生きがいとしてもなるのかな、それを兼ねてエネルギーの活用なのかな、この人たちのと思っています。高齢者の多くは、幅広い経験や知識を持っています。これが子育てやまちづくりに生かせればすばらしい施策、要するにあるものを使うということは大事なことなのかなと思っています。

 それが子どもたちの放課後の見守りや遊び、そして土曜日など地域で学校を開いて、子どもたちに知識ばかりではなくて、いろいろな体験をさせ、知恵を持つ子、それを出せる子を育てることができるのではないか、やっぱり知識でなく体験することが大事だと思っていますので、そういうこと。

 また、高齢者のこの力を老老まではいかなくても、先ほどもちょっと話が出ていましたが、いろんなもの、互いに高齢者も知り合いになれば、仲間としてお互いに見守りができる。この高齢者のエネルギーを生かす、これ今、まちづくりにこれが必要なのだと考えています。そのためにも高齢者の居場所をつくり、気楽に集まって話し合い、仲間ができる高齢者のたまり場が今必要だと思っています。私も70歳になります。残された人生をすばらしい生きる価値を見出して、周りの人たちからも頼られて、必要とされるような人生を送ればいいなと考えております。今、高齢者の出番なのです。活躍のときなのです。そして、家庭、学校、地域、この3者が子どもたちをうまく、この3者の地域というのは高齢者というふうに私は考えています。そして、青少年の健全育成、自分たちのあり余る時間を子どもに、そして以前から言われている地域の子を地域で守り育てるまちづくり、これができるのは今、そしてこの高齢者の力と考えています。二度と子どもたちの成長の過程は戻ってこないのです。これにどのように私たちがかかわればいいのか、そういう対処、協力などが必要なのかなと思っています。

 高齢者の生きがいと青少年の健全育成を絡めた地域づくりを今鹿嶋市でもやってみることが必要なのかな、大事なのではないか、今やるべきことなのかと思っています。そのためにも市民にわかりやすく、今までと変わった施策、今、市が何を目指し、何を考えているかを市民に考えていただけるような施策、それが私は公民館の月曜日の開放、皆さんに目に見える変化という必要だと思っています。

 そのようなことで、市の考えなどもお聞きしたいのですが、公民館の月曜日の活用ばかりでなくて、これを提案するのですが、加えて、学校の放課後、土曜日なども地域と連携して活用できたらばすばらしいまちづくりになるのかなと思いますので、市のご意見をお伺いします。



○議長(根崎彰君) 篠塚洋三君の質問に対する答弁を求めます。

 市長、錦織孝一君。

          〔市長 錦織孝一君登壇〕



◎市長(錦織孝一君) それでは、共助社会の醸成についてお答えをいたします。

 共助社会の形成は、これからの超高齢社会に向けた対応において必要不可欠なものであります。私は、従来の自助、共助、公助の取り組みに加え、地域活動やボランティア団体等における支援を含めた互助の必要性を常々感じております。その意味からも老若男女が気楽に集い、交流を深め、地域コミュニティーの形成を図っていくご近所の活動そのものが今後は広い意味での共助社会の形成につながるものと考えております。そして、現在、各地区で開催している車座懇談会においても意見交換を通じて共助の大切さや仕組みづくりをお願いしてきているところであります。その具体的な推進に当たりましては、今後、大野地区に地域の皆様のたまり場となる公民館の整備と、全ての公民館への常勤職員の配置や施設の弾力的な運営を行うことを予定しており、活動を支える環境の充実を図りながら、生涯学習やボランティア活動の推進、そして区、自治会への加入を促進して、共助社会の基盤整備を図っていく考えであります。

 また、私は、市民力を生かした地域づくりも政策に掲げており、この市民の力につきましては、高齢者もその主体の一つと捉えております。高齢者の皆様は、シルバー人材センターやシニアクラブ、鹿島神宮のふるさとガイド等、さまざまな分野で生き生きと活躍されております。今後ますます高齢化が進行する中、高齢者の皆様には、元気な高齢者は生きがいを持って社会に参加し、支えられる側ではなく、支える側になっていく。高齢者は、共助社会の一翼を担う存在であるという意識の醸成を図るとともに、活動の場の提供に努めてまいります。



○議長(根崎彰君) 市民協働部長、黒沢正明君。

          〔市民協働部長 黒沢正明君登壇〕



◎市民協働部長(黒沢正明君) 私のほうからは、公民館の月曜日の活用についてお答えをします。

 急速な勢いで進展する高齢社会にあって、高齢者の仲間づくりや生きがいづくり、さらに高齢者の皆さんみずからの豊富な経験と知識を生かしながら、地域の中で生き生きと活動できる環境づくりは急務と考えております。公民館は、地域の皆様が気楽に集い、ふれあい、学び合う施設とされております。地域の高齢者の皆様が公民館に集い、そこで豊かな人間関係を培い、生きがいづくりやさまざまな地域活動を展開していただくことは、まさしく公民館の持つ機能や役割を果たすことでもあり、できる限り利用しやすい環境を整えたいと考えております。

 しかしながら、一方で、ご質問の公民館の月曜日の開放につきましては、議員もご認識のことですが、月曜休館日は定期清掃や施設の点検等の実施日であること、高齢者以外のその他の団体の利用の取り扱いをどうするかなどの問題も生じてまいります。さらに、地区の公民館におきましては、現行の非常勤職員体制での勤務シフトの調整も現実的には大きい問題となってまいります。したがいまして、直ちに全ての月曜日開館は、率直に申し上げまして、現時点では難しいものと考えております。 しかしながら、月に1回程度の開館ということでございましたら、具体的な事業計画をお示しいただきまして、その上で施設管理をどのように行うのか、また公民館側として高齢者を対象にした取り組みは何ができるかなどを整理しながら検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(根崎彰君) 教育委員会事務局部長、大川文一君。

          〔教育委員会事務局部長 大川文一君登壇〕



◎教育委員会事務局部長(大川文一君) 私のほうからは、学校施設の放課後、あるいは土曜、日曜の開放についてお答えをしたいと思います。

 子どもの成長にとりましては、親や家族以外の高齢者も含めたさまざまな大人とのいろんな関係を持つことが、あるいは年の離れた子どもたちと、いわゆる異年齢の子どもたちとの関係を持つことは、非常に大事なことだというふうに考えております。そういう意味では、小学校を活用して地域の大人の方、あるいは高齢者の方たちと触れ合う活動ができればということは大変有意義なことだというふうにも感じているところでございます。この環境を具体的につくり出していく上では、いろいろ体制でありますとか、あるいはプログラムの問題でありますとか、いろんな調整が必要になってくるというふうには考えておりますけれども、基本的には学校は子どもたちの学びやでありますけれども、活用に当たりましては、公民館あるいは児童クラブ、あるいは学校、そういういろいろなところとの調整をしながら、いい活用ができればというふうにも考えております。

 以上でございます。



○議長(根崎彰君) 篠塚洋三君。



◆10番(篠塚洋三君) 答弁にありましたように、週に1度の休館日というのは、もうこれ必要だとは思うのです。だから、条例などで決めて週に1回はというのはあると思うのです。確かに働く方、今話のように、館の手入れや掃除など休館日は必要だと思いますが、しかしそれは執行部の方の知恵で解決していただいて、段階的でも、今お話があったように月に1度からでも一歩踏み出すことが必要なので、よろしくお願いしたいと考えております。

 また、学校の施設などもやはり一緒に地域の人と使って、放課後、土曜日などをやって、放課後の子どもプランというのがありました。その中に、この地域の高齢者が何らかの形で徐々にかかわっていけるようにできればいいのかなというふうに思っています。そういうことで一歩ずつ進めていっていただきたいなと思っています。

 次に、共助社会について、今市長から多少出たのですが、何もしないでもいい状態というのは、今別に考えると、何をしてもいい、積極的に物事を考えた場合はそうなります。束縛の中で生きてきた、今や完全に開放された高齢者です。全部が自分のものになった。その自分の時間を実感しながら、地域に生かす意識の改革、今それができるチャンス、先ほども話しましたが、鹿嶋市には1万7,000人もの65歳以上の方がいるのです。この高齢社会、新しい、いや、前にあった。隣近所の助け合い、支え合い社会を私たちは子どものときに見てきた。いや、ひょっとしたら、その中で育った高齢者だと私は思っています。その経験し、それを見てきて、その中で育った高齢者によって、その隣近所の助け合い、支え合いの社会を取り戻していくのには、今いいチャンスで、今やるべきことかなと思っています。

 確かに定年で職を離れ、社会とのつながりはなくなった。私たち老人。心には、自分はもう世の中から必要とされなくなったというような空虚な思いがぽっかりと穴をあけている人も多いのかなと思っています。現代社会ではその空虚にさらされ、それを紛らわすものもない人もいる。何か熱中するものがあれば、それに打ち込むことで充実した時間を経ることができる。そのためには高齢者がするべき仕事、やらなければならないような仕事があれば、その穴を埋めることができる。私は、その仕事が共助社会づくりと考えています。

 そして、共助社会とはどういうものなのだということで、この前ちょっと何かで見ましたら、自分の周りの人たちに関心を持つ。そして、助けてくれと言える社会だというのです。今、市長も先ほど話がありましたように、車座懇談会を各地へ出向いて行っておりますが、そのようなことを考えているのかなと思っています。また、直接市民の声を生で聞いて、また直接皆さんに市長の生の声で市の現状を伝え、市長の思い、夢を伝えて、鹿嶋市に、いや鹿嶋市全体で同じ夢を見ようとしているのかなと、一人で見れば夢、みんなで見れば現実です。そのようなことを考えているとは思うのですが、こういう社会がいいのかなと思うのですが、市長の考えをお聞きしたいと思います。



○議長(根崎彰君) 答弁を求めます。

 市長、錦織孝一君。

          〔市長 錦織孝一君登壇〕



◎市長(錦織孝一君) 先ほど共助の考え方、互助の考え方お話ししましたので省略をしますけれども、私も公民館活動を充実したい。鹿島地区には8カ所あります。大野にはありません。そういう面で、これは目的としては高齢者の方々が時間ができたらば、いつでもそこに行って、みんなでお茶を飲んだりゲームをやったりしながらいろんなことを楽しめる場所、要するにたまり場的な発想で公民館建設を打ち出しております。そういう面で、先ほどから篠塚議員言っているように、学校のそば、なおかつそれをつくるということは、子どもたちが放課後そこに来て、老若男女が一緒になって、地域の歴史を教わってもいい。もしかしたら宿題を教わる子どももいるかもしれない。そういう面で一緒になってゲームもやる子どももいるかもしれない。そうすることが子どもたちにもいい影響を及ぼす。また、高齢者にとってもそれが生きがいに一部はつながるのではないかという思いでこれをやるつもりでいます。いろいろととりあえずは、大野地区も早い機会に中野西小学校、この敷地の中に1番目の公民館をつくりたい、たまり場をつくりたいと思っております。随時これは、予算的な問題、早く確保しながらやっていきたいと思っております。

 また、先ほど部長がお話もしましたけれども、各公民館の日曜日の開放、これもあわせて順次、職員体制のこともあります。いろいろなこともありますけれども、せっかくの施設でございます。地域の皆さん方がいつでも使えるようにすることも考えなくてはいけないと思っていますので、前向きに検討していきたいと思っています。



○議長(根崎彰君) 篠塚洋三君。



◆10番(篠塚洋三君) 大変失礼しました。月曜日です。私もちょっと上がって、大変申しわけございません。



○議長(根崎彰君) 篠塚洋三君。



◆10番(篠塚洋三君) ご答弁ありがとうございました。月曜日をそのように順次使えるようにしていく。やっぱり前向きに行くということが大事なのかなと思います。先ほど話したように、やっぱり我々行政、議員も夢を語って、その夢に向かってみんなで行く。その夢を現実化するにはどういうふうにしたらいいのだって、一歩一歩やっていくのが私たちの仕事なのかなと思っています。夢のない世の中ではつまらないですから、やっぱり夢を求めるというのが大事なのかなと思っています。

 今、私たち人間には、誰もが相手があって生きているのです。だから、誰にでも他人を助けてあげたいという気持ちは少しずつあると思っています。けれども、どうやったらそれを前に出せるか、それがわからない。要するに助けたり手伝ったり教えたり、そういうようなきっかけが割とないのです。優しい気持ちを少しずつ寄せ集めて、それを使えるような仕組みがあれば、世の中大きく変わるのかなと思っています。少しの時間、少しの知恵、そして自分の体を世の中に使えたらばと考えている結構いるはずです。そのきっかけ、機会をつくる。それが公民館であり小学校の放課後、土曜などではないのかなと思っています。

 できれば、本来であれば、この集まる場所や仲間をつくる場所は、自治会の集会所、身近な人たちと身近な子どもたちと仲間意識を持ち、身近なところでできればいい、これが理想なのかなと思いますが、やはり今は、最初は公民館、小学校ですかなと思っています。

 生きるためにも落ちこぼれない学力を子どもたちにつけさせる。放課後の活用が、放課後子どもプランですか、福祉・保育と教育の2色に塗り分けられている。福祉は厚生労働省、教育は文部科学省、この縦割り、新しい概念での統合が考えられなければならない。幼稚園と保育園はこども園として統合が進んでいますが、小学校の放課後などでもこのような考え方が必要ではないでしょうか。

 高校の中退やニート、さらに言えば犯罪者やホームレスにならないように子どものころからサポート教育していくことが必要だ。子どもたちが将来よき市民、よき納税者として働けるように、放課後の環境を整え、子どもの落ちこぼれない、落ちこぼれさせない社会構築は、学校教育だけでは力が足りないのかなと思っています。放課後や休日といったち学校外の時間を地域の力でより豊かにすることが今必要なことなのかな、それができるときだと思っています。それを今、高齢者のこのあり余る力、エネルギーであると、今やらないでいつやるのかな、このように考えております。このような考えを市の考えと、また教育長の思い、学校と地域の連携などについてもお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(根崎彰君) 答弁を求めます。

 教育長、川村等君。

          〔教育長 川村 等君登壇〕



◎教育長(川村等君) それでは、学校と地域の連携についてお答えをいたします。

 近年、学校はいじめ問題や不審者問題、それからさまざまな課題を抱えておりますし、学校だけでは到底問題を解決することが難しく、当然地域の力をかりなければならない、そういう状況にございます。

 また、地域にとっても学校は災害時の避難所となるなどの防災拠点としての役割や、当然市民の皆様にとっての学びやでの交流は、心のよりどころとして共有できる地域コミュニティーの中心的な存在でもあります。こういう関係性から見ても、学校と地域は双方にとって支え合いを必要とする大切な関係にあるものと認識しているところでございます。

 そして、学校と地域を結んでいくためには、その仕組みや体制、具体的なプログラムが必要でありますが、鹿嶋市には、これは旧鹿島地区でございますが、小学校に公民館が、先ほど市長が答弁いたしましたが、大野地区にはこれから公民館を整備していくと、こういうことがありますので、この設置された公民館が私としてはその機能が地域の特色を生かして発揮させることというふうに大いに期待しているところでございます。

 また、本議会にも、教育委員会といたしましても、学校教育と社会教育を一体的に推進できる体制をとるとともに、できるだけ学校の教員の負担にならないよう、教員出身の社会教育主事を配置するなど、学校と地域の連携をコーディネートする、そういう支援体制を充実してまいりたいと考えているところでございます。

 これによりまして、地域全体で鹿嶋の子どもたちを育てる環境を整備してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(根崎彰君) 市民協働部長、黒沢正明君。

          〔市民協働部長 黒沢正明君登壇〕



◎市民協働部長(黒沢正明君) 私のほうからは、放課後子どもプランについてお答えをいたします。

 放課後子どもプランにつきましては、今年度から国におきまして、放課後子ども総合プランと名称変更し、放課後子ども教室と放課後児童クラブの一体的もしくは連携した事業運営を求めております。このため平成27年度から両事業を一体的に運営していくことを目的に、教育委員会事務局内に担当セクションを設置する方向で現在調整を行っているところでございます。

 放課後子ども教室の平日の部は、安全・安心な居場所づくりと安全な下校を目的としておりますので、児童の下校時間帯、地域の高齢者の皆様に見守り活動にご協力いただくことにより、さらなる安全・安心の確保に加えまして、地域の高齢者と児童の交流が図られ、相互理解が深まるものと思います。

 また、休日の部におきましては、各地区のまちづくり委員会に委託をしておりまして、高齢者の参加もいただきながら、さまざまな交流事業などを実施しておりますが、より多くの高齢者の皆様に参加いただくことで、さらに多種多様な事業実施が可能となってまいります。

 いずれにしましても、高齢者の方々の豊かな知識や経験は、地域づくりや子どもたちの健やかな成長には不可欠でございますし、市民力や地域の教育力を高めるといった意味からも、高齢者の皆様が主体的に地域活動へ参加しやすいシステムづくりを検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(根崎彰君) 篠塚洋三君。



◆10番(篠塚洋三君) 放課後の統一化もするというようなことでありますので、それを進めていっていただきたいなと思います。

 時間がありますので、ちょっとこの通告にはなかったのですが、この前、筑見区自治会福祉活動なんていうのがこの11月27日にまちづくりセンターで講演がありました。それにちょっと顔を出させてもらいました。この中に共助社会というのが結構出ていまして、高齢者、ここは高齢化率が結構高いのです。三十何%でしたか、ありまして、今筑見自体の、自治会ですよ。地区ではありません。1つの自治会、区です。そこで行われているのです。それで、いろいろ話を聞いたときに、あれは阿見町でしたか、阿見町の1つの区なのです。350くらいの世帯でしたか、その区なのですが、そこで自分たちで福祉のあれをつくっているのです。それで、ちょうど今、福祉の内容などもやって、こういうことはできますよと登録しているのです。こういうことというのは、今ここにいろいろあるのですが、先ほどごみ出しの話もありました。それも無償で38人くらいの方が登録している。みんなでごみ出しなどもやってやる。買い物とか車でどこか行くときは、送り迎え、買い物にも連れていってやる。ただ、有償のものと無料のがあるのですが、買い物に行くのは5キロまでだったですか、100円もらう。なぜ金をもらうかといったら、ただだとかえってお礼をするので高くつく可能性がある。だから、お金を100円もらうのですよと、あれ5キロくらい延びたら、また100円高くなるだとか、そういうようなお互いに助け合いをしているようです。

 今見ますと、27項目くらいのものがあるのです。やはり高齢者は、みんなある程度やってくれるらしいのですが、これ町からは補助は受けていないというのです。そのように自分たちのことは自分たちで福祉を考えてやっているところもあるのです。ただ、いろいろ考えると、場所によって福祉の仕方もある、これも違うのかなと思います。今、私、三笠に住んでいますが、公民館はあって、いろいろ高齢者の話をしたときに、高松地区に行ったときは話が違う、言っていることが。要するに私たちは、高齢者はやることがない。いや、高齢者だって天気のいいときは、そんなところへ行っているよりは畑へ行って草抜いたほうがいいという、三笠の人は自分で畑を持っている人は少ない。ただ、みんなで借りて少しずつやっている人はいますが、そういうことで体が余っている。このごろ私も、先月からですか、ちょっと体が余ってきまして、リハビリを兼ねましてゲートボールを、暇なときにやらせてくださいよとやっているところへ行ってやらせてもらうようにしているのですが、その方たちも毎日午後からやっているのです。だから、自分が行きたいときに行けば、午後からやっているよということなので、やらせてもらっていますが、高齢者はやはりからだ、いろいろなものが自由になる。やっぱりこれを今利用してやっていく。ここには、その言葉がおもしろい言葉でやっていたのです。「ひとりではない。筑見がある」のような題名でやっているのです。要するに、困ったら声をかけてみんなで助け合おうというようなものでやっています。これもその自治会でやっているということで、こういうところもあるのだから、今からできればみんなでこういうのをできるだけ自分たちでできることを高齢者の中で手伝いをする。要するにこれだけの高齢者がいれば、毎日やらなくてもいいよと思うのです。1万4,000人の人がいるとすれば、この人たちが月に1回何らかの形で、先ほどのごみ出しなんかも交代でやればできるようになる。そういうふうに思うのです。ですから、ただ限定された役員の方だけでやると、いろいろ大変なのです。すると、長続きはしないのです。ですから、できるだけ多くの方で無理をしないで、少しずつ、先ほど言ったように少しの協力をする。これ月に1回やれればという話をちょっとしたことありまして、そうしたら別な人から、月に1回でなくてもいいよ、週に2回あってもいいよと、そういう話をしたら、そういう人がいました。ただ、無理をしないということが大事なのだよという話、長続きさせるためには、先ほど小池議員からありましたように、やっぱり1人、2人でやったら大変になってしまうのです。だから、できるだけ、このくらいはしようがないよねくらいの力を社会参加して奉仕をできるような鹿嶋市をこの高齢者でつくれるように、そういう構築をしてくるといいかなと思いまして、その中で、ただこの質問の中で、今あるものを使おうよ。建物でも、公民館の月曜日はあいているのです。あるのです。学校の放課後だってあるのです。そのあるもの、学校の特別室だって使ってみたり、日曜日だってあいている。そういうものを使う。あとあるものといったら怒られるかもしれませんが、今言ったように高齢者の力、これも現在あるのです。そのものを使って、要するに金をかけないでもできるまちづくり、それを今から進めていってもらいたいなと思います。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(根崎彰君) 答弁はよろしいですか。



◆10番(篠塚洋三君) いいです。次の人がいますので。



○議長(根崎彰君) 以上で篠塚洋三君の質問は全て終了いたしました。

                                           



△会議時間の延長



○議長(根崎彰君) ここで、本日の会議を17時以降も延長をいたします。

                                           



○議長(根崎彰君) 次に、1番、栗林京子君の質問を許可いたします。

 栗林京子君。

          〔1番 栗林京子君登壇〕



◆1番(栗林京子君) こんにちは。1番、栗林京子です。ただいま議長の許可を得ましたので、通告に従いまして市政に対する一般質問をさせていただきます。

 まず、11月22日に長野県北部で発生した地震によって被害を受けられた地域の皆様に対し、心よりお見舞い申し上げるとともにも、一日も早く復旧・復興をなし遂げ、大災の痛手から立ち直ることをお祈り申し上げます。

 寒さも日に日に厳しくなり、身にしみるころになりました。そして、また県政に加え国政とダブル選挙のさなかにおける定例会ということで、何かと忙しく多忙な日々をお過ごしの方も多いのではないかと思っております。

 そんな中、議員となって初めての一般質問であり、私自身大変緊張しております。質問の最中、失言、失礼等ございましたらお許し願いたいと思っております。

 本年4月に錦織市長とともに、我がふるさと鹿嶋市のために働きたい、汗を流したいという思いで、今ここに立たせていただいております。市長も就任してはや8カ月、鹿嶋市の発展と社会資本の総合的な整備のため、日ごろから昼夜を問わず積極的に諸活動を展開されておりますこと、心から敬意を表する次第です。

 そこで、改めて市長が掲げております政策につきまして質問させていただきます。

 錦織市長は、市政を担うに当たって、1、子どもを産み育てる次世代の声を生かしたまちづくり、教育力、2、医療環境、福祉の整った安全・安心のまちづくり、福祉力、3、市民参画での円滑な行政運営によるまちづくり、市民力、4、鹿嶋の潜在的魅力を生かしたにぎわいあるまちづくり、地域力、5、農業、漁業への支援と安定した雇用を基本としたまちづくり、未来創造力、以上5つの力を鹿嶋力と称し、市政の基本としながら、具体的な施策を市民の皆様とともに実現することで、一層の鹿嶋市の発展と市民の幸せを推進することを市民の皆様にお約束されました。

 その政策において4つ目の地域力に掲げた施策の一つ、宮中地区にある関鉄跡地に歴史館などを建設し、市民、観光客への鹿嶋の歴史、観光情報を発信広場とする歴史資料館整備構想につきましてご質問させていただきます。

 地区の諸先輩方より本市における歴史館の建設計画は、30年ほど前、つまり鹿島町の時代から建設が浮上しては、そのたびに立ち消えとなるなど何度か繰り返されたと伺っております。皆様ご承知のとおり、鹿嶋市には悠久の歴史を有する鹿島神宮もあり、神の住むまちとして古来よりあがめられてきました。また、神幸祭や祭頭祭など多彩なお祭りが今日も盛んに行われているなど、豊かな文化を今に伝えています。

 この地で育んだ先人たちの営みを学ぶことは、現代を生きる私たちのあり方を捉え直すことになり、そこから未来を展望するために欠かせないものであり、このような私たちの活動にとって歴史資料館は、ほかの文化施設にはない役割を持った施設であると考えます。

 そして、また歴史資料館における歴史体験を通じて、市民皆様一人一人の中にみずからが住み営むまちに対し、さらなる誇りと愛着が育まれるであろうと期待もしています。

 しかしながら、単なる歴史資料館では、それ相応の集客も見込めず、費用対効果に関する評価の段階で、万人の理解を得られることができず、今日まで実現に至らなかったのではないかと思っております。

 それでは、1つ目の質問ですが、現在市が整備しようとしている歴史資料館の建設目的と施設整備の基本理念、つまりコンセプトについて市長の考えをお聞かせ願います。



○議長(根崎彰君) 栗林京子君の質問に対する答弁を求めます。

 市長、錦織孝一君。

          〔市長 錦織孝一君登壇〕



◎市長(錦織孝一君) それでは、栗林議員の質問にお答えをいたします。

 歴史資料館の建設についてであります。先ほど議員からもありましたように、本市には鹿島神宮に代表される悠久の歴史があり、二千有余年の長きにわたって培われてきた豊かな文化があります。また、市内には神野向遺跡を初め多くの遺跡が点在し、歴史的にも貴重な出土品が数多く発掘されています。さらには、鹿島神宮の国宝の直刀を初め、鹿島神宮の歴史を物語る数々の宝物がおさめられており、本市の歴史文化遺産は、質・量ともに全国的に見ても多種多様をきわめるものであります。

 しかしながら、非常に残念ではありますが、これだけの歴史文化遺産がありながら、市民の皆さんや鹿嶋を訪れる多くの方々に対して、これをうまく周知することができていないと常々私は感じておりました。私は、これらの貴重な歴史文化遺産を適切に保管、展示する施設を整備することによって、市民はもとより鹿嶋を訪れる多くの方々に鹿嶋の歴史文化を発信し、鹿嶋の魅力を感じていただきたい。また、今の私たちには連綿と引き継がれてきた鹿嶋の歴史文化を後世に伝承していくという義務があります。そのため鹿嶋未来を担う子どもたちに、その歴史文化を知ってもらい、郷土に対する誇りを持って、ぜひとも郷土愛を育んでもらいたい、このような思いから歴史資料館を整備したいと考えたところであります。

 また、歴史資料館という一つの機能を持つ施設整備だけではなく、この施設を整備することによって、市民と観光客との交流や高齢者や子どもたちといった多世代の交流、鹿嶋の先進産業や宇宙技術センターなど未来の鹿嶋とも交流できるような仕組みづくりも考えながら、そういう機能、役割も果たせるような総合的な施設整備を考えております。本年度においては、これらの考え方、役割、機能などを基本構想としてまとめ、今後、具体的な施設整備に向けた基本計画を策定してまいります。



○議長(根崎彰君) 栗林京子君。



◆1番(栗林京子君) どうもありがとうございました。

 続いて、次の質問です。実は私もことしの夏に、お隣の神栖市にある歴史館を見学させていただきました。皆様ご存じのように神栖市は、図書館と隣接していまして、幹線道路からのアクセスもよく、とても立地む条件のよい施設だと感じました。見学の際は、議会事務局から連絡していただいたこともあり、館長みずから案内していただき、施設の入館状況なども伺ったところです。

 夏休みということで、お子様を対象としたイベントを開催しておりましたので、親子連れの来館者はそこそこいたようですが施設本来の目的である歴史について学び親しむ方は、ごくわずかであったように感じました。

 また、千葉県佐倉市にある国立歴史民俗博物館、通称歴博も見学しました。佐倉城址の一角にあり、日本の考古学、歴史、民俗について総合的に研究、展示する博物館であります。国立だけあって常設展示に加え、さまざまな特別展示を行うなど、見るもの全てが大変興味深く、壮麗かつ壮大な施設でした。しかしながら、訪問したのが平日だったせいか、入館者の人影もまばらで、とても寂しく、国立だからいいようなものの、市立での運営は厳しいなと不安さえ感じたところです。

 そこで、次の質問です。市では、市長が掲げた政策である歴史館建設やスポーツ公園化事業を実施するため、重点事業推進プロジェクトチームを立ち上げましたが、このプロジェクトチームにおいて、これまで実施した歴史館や類似施設に関する行政視察の内容とその施設の入館状況や視察終了後において、率直な感想などをお聞かせ願います。

 また、施設管理者などから伺った集客努力策など参考になる事項があれば、あわせてお聞かせいただければと思います。



○議長(根崎彰君) 答弁を求めます。

 重点事業推進プロジェクト・チーム本部長、千葉功君。

          〔プロジェクト・チーム本部長 千葉 功君登壇〕



◎プロジェクト・チーム本部長(千葉功君) それでは、近隣における類似施設の入館状況等につきましてお答えさせていただきます。

 歴史資料館整備のための基本構想につきましては、先ほど市長答弁にありましたように、現在、その基本的な考え方や方向性をまとめた基本構想を策定するために、庁内関係部署から成るワーキングチームを組織しまして、調査研究を進めております。県内の類似施設の状況につきましても、調査を行ってきております。

 具体的には、茨城県博物館協会発行の「茨城の博物館2014」に記載の県内63施設のうち、主な32施設につきまして、施設の規模や年間入館者数、入館料などの状況につきまして、調査を行ってきております。

 同時に、先ほど議員が触れておられました神栖市の歴史民俗資料館、それからひたちなか市埋蔵文化財調査センターなどについて、実際に現地視察を行ってきております。我々が視察を行ったときもそうでありましたけれども、平日の視察ということもあったため、両施設とも来訪者が少なく、率直な感想といたしまして、非常に寂しい感じがいたしました。

 また、先ほどの調査の結果からも、県立歴史館のように年間入場者数で9万人を超えるところがある一方で、先ほどの施設を平均しますと、年間1万3,000人余り、1日40人程度の入館者数というのが平均しますと入り込み客数ということがわかってまいりました。やはりどの施設も一様に言えることでありますけれども、平日の来訪者が非常に少ないこと、繰り返し来場いただく方、いわゆるリピーターをいかにつくり出していくか、これらの点が大きな課題であると感じているところです。

 これらを踏まえまして、基本構想を策定するに当たりましては、展示の内容、あるいは企画事業などのソフト面での工夫はもちろんでありますけれども、市民やNPO団体などのかかわりも含めまして、この地域全体のにぎわい、交流空間をつくり出すための施設機能などにつきまして、鹿島神宮はもとより商店街や商工会、観光協会など関係者、関係団体等の意見を伺いながら、丁寧な検討を進めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(根崎彰君) 栗林京子君。



◆1番(栗林京子君) ありがとうございました。

 続いて、歴史資料館と関連いたしまして、鹿島神宮境内附郡家跡、通称、神野向遺跡の整備状況についてお伺いします。

 皆様ご承知のとおり、この鹿島郡家跡は、昭和54年度から昭和63年度にかけて実施された発掘調査によって郡庁並びに正倉院が検出され、鹿島郡家跡と断定された遺跡であり、国指定の史跡であります。しかし、既に発掘から20年以上の歳月が経過しておりますが、今日に至ってもその全容が明らかになっておらず、日本歴史上重要な史跡でありながら、市民の一人として残念なことに、この重要性すら認識できないありさまです。

 そこで質問です。今後、神野向遺跡の施設整備に当たり、どのように進め、保存、公開していくのかお聞かせ願います。また、この史跡と計画中の歴史資料館をどのように関連づけていくのかもあわせてお伺いいたします。



○議長(根崎彰君) 答弁を求めます。

 教育長、川村等君。

          〔教育長 川村 等君登壇〕



◎教育長(川村等君) 鹿島神宮境内附郡家跡の一つであります神野向遺跡の整備状況と歴史資料館との関連についてお答えをいたします。

 神野向遺跡は、昭和61年8月4日に国指定史跡、鹿島神宮境内附郡家跡として鹿島神宮、坂戸神社、沼尾神社とともに指定された古代鹿島郡の役所跡でございます。この遺跡は、1,300年前に書かれました「常陸国風土記」に記録が残っており、地方の古代役所跡としてはほとんど例のない回廊で囲まれた郡庁建物や、500点以上の文字の書かれた土器、あるいは大量の焼けた米などが発見されているところでございます。

 さらに、今の市長クラスの役人が政務を行っていた郡庁や役所の台所である厨施設、役人の宿泊施設である館のほか、大きな溝で囲まれた倉庫群等の古代役所を構成する施設が確認されている全国的にも極めて貴重な遺跡でございます。このため史跡の保存活用や歴史公園としての整備につきましては、平成20年度から古代史研究における第一人者であります東京大学大学院の佐藤教授を委員長として、市民の代表やあるいは専門家で構成される史跡整備検討委員会を設置して検討してきたところであり、現在、基本構想がまとまりつつあるところでございます。

 今後は、基本構想に基づき、市民の皆さんや鹿嶋市を訪れた方々が「常陸国風土記」の世界を体感できる歴史公園として、あるいはさまざまな体験学習を通して歴史や文化を学ぶ場所として整備してまいりたいと考えております。

 また、現在検討中の歴史資料館との関連についてでございますが、神野向遺跡は歴史的価値が高く、極めて重要であり、鹿嶋の歴史を語る上で欠くことができないものでありますことから、当然歴史資料館における展示においても欠かせないものであると考えております。そのため遺跡を紹介するガイダンス施設を単体で整備するのか、あるいは歴史資料館とあわせて整備するかなどについては、今後基本計画、実施計画について検討することとなる史跡整備検討委員会に諮ってまいりたいと考えております。

 そのほか整備状況につきましては、部長から答弁をさせます。



○議長(根崎彰君) 教育委員会事務局部長、大川文一君。

          〔教育委員会事務局部長 大川文一君登壇〕



◎教育委員会事務局部長(大川文一君) 私のほうから史跡の整備状況についてお答えをしたいと思います。

 史跡として指定されました土地の取得、公有化につきましては、昭和61年度から始まりまして、これまで国、県の補助を受けながら、平成25年度末時点で計画面積の7万3,607平米のうち6万8,984平米を購入し、その面積は全体の約94%を公有化してきているところでございます。今年度につきましても、購入を予定している用地がございますので、現在地権者との交渉中でございます。現在、公有化した史跡内は、環境保全に努めておりまして、遺跡の中の散歩あるいは広場でございますけれども、見学はできるようになっております。その際には、市が作成しております神野向遺跡のパンフレットが市役所あるいは各まちづくりセンターにございますので、参考にしていただきながら見学をしていただければというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(根崎彰君) 栗林京子君。



◆1番(栗林京子君) ありがとうございました。

 続いての質問に移らせていただきます。歴史資料館の重要性や必要性は認識しておりますが、建設予定地である関鉄跡地は、鹿島神宮の南側、いわば横方向に位置しており、神宮と歴史資料館の最短のアクセスは、境内地内の境道を通過することになり、神宮参拝から歴史資料館拝観に至る一連の観光コースが全て境内地内で完結してしまい、来訪者は門前町である宮中地区へ足を向けることなく観光目的が達成されることになります。これでは宮中地区の活性化としてその効果が極めて薄く、私が思うに、この関鉄跡地は、歴史資料館として決して最適地でないように感じてなりません。

 そこで、一つの提案ですが、建設予定の適地判断を再考していただいた上で、以前から建設計画があった現商工会館の隣接地もしくは関鉄跡地に商工会館機能を盛り込んだ常時市民が利用する複合施設を新設の上、機能移転し、現商工会館を歴史資料館として跡地利用をする、いわば館の交換利用も一つの案として考えられないものかと思っております。そのようになれば、目の前にある神宮第2駐車場でバスなどを下車していただくことになります。第2駐車場には、常時ふるさとガイドの皆様も待機しておりますので、おもてなしの精神でお出向かいできますし、拝観後には必然的に大町通りを散策していただくことになり、にぎわいが創出されます。

 そこで質問です。関鉄跡地における歴史資料館整備がもたらす宮中地区活性化への影響と効果についてどのような考えなのか、お聞かせ願います。

 また、私が申し上げた提案に関する率直な感想もあわせてお伺いします。



○議長(根崎彰君) 答弁を求めます。

 市長、錦織孝一君。

          〔市長 錦織孝一君登壇〕



◎市長(錦織孝一君) それでは、お答えをいたします。

 ただいま議員からご質問のありました歴史資料館がもたらす宮中地区活性化の効果についてでありますけれども、仲店通りや周辺の商店街、いわゆる門前町の活性化につきましては、私もかねてからその必要性を強く感じており、本市の魅力づくりの大きな課題として、どのように人の流れをつくっていけるかと事あるごとに頭を悩ませているところでございます。鹿島神宮には初詣を中心に年間130万人もの方が参拝に訪れております。また、鹿島アントラーズの応援や観光等を合わせますと、年間220万人もの方々が鹿島に来ていることにもかかわらず、その割には門前町にいまひとつ活気が足りない、大変残念に感じておりました。これらの方々により多くこの地域へ足を運んでいただき、門前町を散策して、さまざまな物産品や飲食を楽しみ、鹿嶋の魅力を感じてもらいたい。そのためには、鹿島神宮への参拝から門前町へ流れる人の流れをつくっていかなければならないと、このように考えているところであり、いっそ休日には、いろいろ議論はあるとは思いますけれども、大町通りを歩行者天国にしてにぎわいを誘導していけないものかと思っているところであります。

 今回の歴史資料館の整備に当たっては、これらの点を念頭に置きながら、この施設が鹿島神宮と周辺地区をつなぐ人の流れを生み出す原動力として、またスタジアムを初めとした観光スポットの新たな連携拠点となり、この地区のにぎわいづくりに大きく機能する施設として、単なる歴史資料館としての役割にとどまらず、いろいろな角度からの可能性を丁寧に検討していきたいと考えております。

 また、先ほど議員からのご提案をいただきました商工会館の活用の案につきましては、門前町がにぎわうような人の流れをつくり出すという面から、私の見解は控えますけれども、そういう案もあると、これは地元の商工会、観光協会、また地域の商店街の皆さん方、いろんな方々と検討を、忌憚のない意見交換をしなくてはいけないと思っております。そういう手続をしながら、基本構想の中で取り入れるかどうか、取りまとめていきたいと思っております。いろいろとご提案を参考にさせていただきたいと思っております。



○議長(根崎彰君) 栗林京子君。



◆1番(栗林京子君) 丁寧なご答弁、皆さんありがとうございました。

 いずれにしましても、鹿嶋市にとって歴史資料館は重要かつ不可欠な施設であると認識しておりますので、宮中地区の活性化に結びつくような施設整備を切にお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。

 東日本大震災の復興交付金事業についてお伺いします。平成23年3月11日のあの東日本大震災からはや3年8カ月が過ぎました。国ではこの国難からの一刻も早い復興をなし遂げるため、被災地に寄り添いつつ前例にとらわれない復興事業を実施することを目的として、復興庁を発足させ、以来、復興に関する国の施設の企画、調整と実施、地方公共団体への一元的な窓口としての支援などを行ってきているところであります。鹿嶋市も震度6弱の揺れに加え、津波や液状化、また原発事故の風評被害によって甚大な被害を受けましたが、錦織市長のリーダーシップのもと、安心・安全な市民生活の再建に向けた生活インフラ分野などにおいて、復興特区制度や復興交付金制度の積極的な活用により目覚ましい復興がなし遂げられてきているものと認識しているところです。

 そこで質問です。現在、鹿島神宮駅南地区において実施されている滑動崩落緊急事業、通称地すべり対策の工事内容と進捗状況についてお聞かせ願います。



○議長(根崎彰君) 答弁を求めます。

 市長、錦織孝一君。

          〔市長 錦織孝一君登壇〕



◎市長(錦織孝一君) それでは、東日本大震災復興交付金事業についてお答えをいたします。

 東日本大震災からの復興に当たっては、震災前の原状に回復する復旧にとどまらず、大震災の経験と教訓を生かした災害に強いまちづくりに取り組んでいるところであります。復興交付金事業は、市街地の再生と復興を一つの事業計画により一括で支援し、基金による執行の弾力化や事務手続の簡素化など、被災自治体に寄り添った制度と言われておりますが、国が示す事業期間は、平成27年度末までの集中復興期間中に完了することとしており、平成28年度以降の方向性については、明確な方針が示されておりません。東日本大震災は、我が国がこれまで経験したことのない大地震や津波による自然災害であり、復興対策においては被災地の実情や事業の特殊性に対して、これまで以上に配慮していただきたいと考えております。

 復興交付金事業の期間が限られていることは、市の事業計画の進捗からすると、非常に厳しい状況であり危機感を募らせ、先月14日に解散前の衆議院や参議院の茨城県選出の国会議員を訪ね、現在進めている市街地液状化対策事業の現状を説明した上で、復興庁を中心とした被災地の支援体制の継続、復興交付金制度の期間の延長、復興財源の確保の3点について要望活動を展開してまいりました。要望事項の重要性を認識していただき、協力いただくことを確認してまいりましたが、今後も引き続き国や関係機関に対して、近隣を含めた関係市と連携を図りながら、事業の必要性と財源の確保を訴えてまいりたいと考えております。

 事業にかかわる詳細については、担当部長から答弁をさせます。



○議長(根崎彰君) 建設部長、志筑良行君。

          〔建設部長兼水道事業建設部長 志筑良行君登壇〕



◎建設部長兼水道事業建設部長(志筑良行君) それでは、私のほうから鹿島神宮駅南地区におきます造成宅地滑動崩落緊急対策事業の工事内容及び進捗状況についてお答えをいたします。

 まず、工事区域でございますが、駒引児童公園の一部を含め、鹿島神宮駅南側を線路と並行に走る市道までの段差のある区域で、面積は約3ヘクタールとなっております。この区域の土地は、東日本大震災時、大規模な地すべりを起こしたため、同様の被害を起こさないよう、破損した擁壁等を撤去し、地盤改良や地すべり抑止ぐいを施工した後、一部擁壁等の形態を変更して、土地利用の復元を図る工事内容となっております。

 また、この一帯は地下水が多く、道路下に透水管を埋設して、地下水を区域外へ排出する工事も同時に行っております。事業の進捗状況でございますが、対策工法については、平成24年度に検討を行い、事業計画を策定しており、その後、地権者の方々の同意をいただいて、平成25年3月から工事に着手しております。

 来年、平成27年1月には工事を完了する予定でしたが、抑止ぐいの施工本数の増加や地下水対策に想定以上の時間を要しましたことから、本定例会に予算の増額補正と来年3月までの工期延長に関する請負契約の変更に関します議案の上程をさせていただいているところでございます。年末年始には、通行にご不便をおかけすることになりますが、現在実施している対策工事は、今年度末、平成27年3月までに完工させます。なお、来年度は、駒引児童公園ののり面対策を予定しており、その完了をもって区域全体の対策が全て完了しますので、市民の皆様には引き続きご理解とご協力をお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(根崎彰君) 栗林京子君。



◆1番(栗林京子君) ありがとうございました。

 駅周辺ということで、次に質問させていただきます。鹿島神宮駅周辺西・東地区における液状化対策事業について伺います。

 鹿島神宮駅周辺地区は、開発前は湿地帯だったこともあり、駅を挟んで東西2つの地区で大規模な液状化が発生したことから、復興交付金を活用した事業が行われようとしています。このような中国においては、平成32年度末までを復興期間、さらにその前期5カ年である平成27年度末までを集中復興期間とし、復興交付金制度について可能な限りこの5年間に一定の対策を終えていくということとしており、平成28年度以降の方向性については、まだ明確な姿勢が示されておりません。このような状況のもと、錦織市長におかれましては、復興交付金制度の期間延長や復興財源の安定確保について、地元選出国会議員の先生方に要望活動を展開されたとのことであり、一市民として大変心強く感じております。

 そこで質問です。鹿島神宮駅周辺西・東地区において液状化対策事業の整備計画と今後のスケジュールについてお聞かせ願います。



○議長(根崎彰君) 答弁を求めます。

 建設部長、志筑良行君。

          〔建設部長兼水道事業建設部長 志筑良行君登壇〕



◎建設部長兼水道事業建設部長(志筑良行君) それでは、鹿島神宮駅周辺の液状化対策事業の検討状況及び今後のスケジュールについてお答えをいたします。

 鹿嶋市では、平成24年度に筑波大学等の教授の専門家等で構成する液状化対策検討委員会を設置し、鹿島神宮駅周辺を初め、液状化被害が深刻であった5つの市街地区域について、地質調査や実証実験を行い、鉢形や長栖地区においては、現在データを収集中でございます。実証実験を行い、有効な液状化対策の工法を検討してまいりました。

 鹿島神宮駅周辺地区に関しましては、当初1地区として検討を進めておりましたが、地質ボーリング調査を行ったところ、地形や地質が大きく異なることから、緑ヶ丘2丁目、3丁目を含む対策区域を西側地区として、また宮下1丁目、4丁目、5丁目を含む区域を東側地区として区分をし、対策を検討してまいりました。西側地区につきましては、この10月に復興庁へ詳細設計費等の交付金申請を行い、先月11月25日に満額の内示を受けたところであり、本定例会の補正予算の議案に平井東部地区の事業費を含め2億6,612万2,000円を追加計上させていただいております。

 一方、東側地区ですが、周辺を山に囲まれた地形であることから、地層の構成上、地盤の支持力が弱く、地下水を下げることによって、宅地や道路に地盤沈下の影響を及ぼすことが判明いたしました。検討委員会でも、東側地区における地下水低下工法の施工に対し、慎重な議論が出ている状況ですので、再度地区の方々と話し合いの場を設け、今後の対応を協議検討してまいりたいと考えております。

 液状化対策事業につきましては、先ほど市長がご答弁申し上げましたとおり、その特殊性からようやく一部の地区で工事着工のめどが立ったところであり、平成27年度内の工事完了は困難な状況です。引き続き国等に復興交付金事業期間の延長や安定的な財源確保について要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(根崎彰君) 栗林京子君。



◆1番(栗林京子君) 丁寧なご答弁ありがとうございました。

 いずれにしましても、駅前であり、鹿嶋市の表玄関、いわば顔となる地区であります。一連の工事の順調な進捗を願っております。

 また、毎年各種団体の皆さんによるイルミネーション設営、装飾、本当にありがとうございます。

 以上で市政に関する一般質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。



○議長(根崎彰君) 以上で栗林京子君の質問は全て終了いたしました。

                                           



△散会の宣告



○議長(根崎彰君) 本日の日程は全部終了いたしました。

 次回の本会議は、あす午前10時から、引き続き一般質問となります。

 本日はこれにて散会いたします。

 大変ご苦労さまでした。

                                   (午後 5時07分)