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茨城県 鹿嶋市

目次 03月04日−一般質問−02号




平成26年  3月 定例会(第1回) − 03月04日−一般質問−02号







平成26年  3月 定例会(第1回)





            鹿嶋市議会第1回定例会会議録

議事日程(第2号)

                        平成26年3月4日(火曜日) 午前10時開議

第1 市政に関する一般質問

〇会議に付した事件
 日程第1 市政に関する一般質問

〇出席議員(19名)
   1番  佐 藤 信 成 君       2番  宇 田 一 男 君
   3番  出 頭 克 明 君       5番  山 口 哲 秀 君
   6番  小 池 みよ子 君       7番  西 塚 保 男 君
   9番  小古井 芳 一 君      10番  篠 塚 洋 三 君
  11番  河 津   亨 君      12番  桐 澤 いづみ 君
  13番  立 原 弘 一 君      14番  坂 本 仙 一 君
  15番  田 口   茂 君      16番  内 山   一 君
  17番  池 田 芳 範 君      18番  根 崎   彰 君
  19番  内 田 政 文 君      20番  田 村 遠渡丸 君
  23番  風 間 裁 司 君

〇欠席議員(2名)
  21番  飯 塚 俊 雄 君      22番  大 鷲   栄 君
                                           
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
       市     長      内  田  俊  郎  君
       副  市  長      永  野  正  道  君
       教  育  長      大  橋  正  彦  君
       企 画 部 長      千  葉     功  君

       企 画 部 次 長      坂  本     衛  君
       兼政策担当参事

       港 湾 振興室長      大  野     勉  君
       参事兼財政課長      堀  田  博  史  君
       総 務 部 長      小 岩 井  善  一  君
       総 務 部 次 長      杉  山  敏  之  君
       市 民 協働部長      大  川  文  一  君
       市民協働部次長      塚  原  長  夫  君

       市 民 福祉部長      野  口     篤  君
       兼福祉事務所長

       市民福祉部次長      石  川  克  己  君

       市民福祉部次長      内  堀  和  則  君
       兼 福 祉事務所
       次     長

       環 境 経済部長      野  口  尚  登  君
       環境経済部次長      内  田  義  人  君
       建 設 部 長      志  筑  良  行  君
       建 設 部 次 長      林     昌  利  君
       納 税 対策室長      大 久 保  幸  司  君
       会 計 管 理 者      谷 田 川  延  秀  君

       教 育 委 員 会      林     益  弘  君
       事 務 局 部 長

       教 育 委 員 会      平  山  久  穂  君
       事 務 局 次 長
       兼 社 会 教 育
       担 当 参 事

       農 業 委 員 会      黒  沢  正  明  君
       事 務 局 長

       監 査 委 員      今  泉  富  司  君
       事 務 局 長
                                           
〇本会議に出席した事務局職員
       事 務 局 長      小  島  了  輔
       事 務 局 課 長      君 和 田     厚
       事 務 局 主 幹      小  沼  秀  嗣



                                           



△開議の宣告



○議長(根崎彰君) ただいま出席議員は19名で定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。

 これより本日の会議を開きます。

                                   (午前10時01分)

                                           



△諸般の報告



○議長(根崎彰君) 日程に入るに先立ちまして諸般の報告をいたします。

 大鷲栄君、飯塚俊雄君から欠席する旨届け出がありましたので、ご報告いたします。

                                           



△市政に関する一般質問



○議長(根崎彰君) これより議事日程に入ります。

 日程第1、市政に関する一般質問を行います。

 一般質問の通告に従い、順次発言を許可いたします。

 6番、小池みよ子君の質問を許可いたします。

 小池みよ子君。

          〔6番 小池みよ子君登壇〕



◆6番(小池みよ子君) 皆さん、おはようございます。6番、小池みよ子です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従って質問をさせていただきます。

 今期は4人だけの質問ということで寂しい限りですが、トップバッターとして質問させていただきます。きょうは傍聴席に大勢の区長さん方がお見えになっていますが、どうか時間の許す限り傍聴をお願いいたします。

 さて、多くの皆様がご承知のとおり、今期限りで内田市長が勇退されるとのこと、16年の長きにわたり本当にご苦労さまでした。私などの知るに及ばないたくさんのご苦労があったと推察し、ご苦労さまとねぎらいの言葉をおかけしたいのですが、多くの議員さん同様、この時期質問席に立つことを非常に迷いました。しかし、数多くの問題が当市に立ちはだかっている現状を目の当たりにしたとき、議員として問題意識を持つべきだとの市民の声に後を押され、今ここに立たせていただいております。内田俊郎鹿嶋市長におかれましては、任期の最後の最後まで市長としての責任を全うして有終の美を飾っていただきたいと思っております。

 また、心から鹿嶋の将来を見据えた答弁と回答をお願いして、本日の第1項目、鹿嶋市の幼児保育の現状と展望について3つの質問をしたいと思います。なぜこんな質問をするのかというと、保育園に入れなくて困っているお父さんやお母さんが何人もいるからです。数字に出ている数より数倍は多いと思います。

 まず最初に、市内の保育園の現状について、待機児童と各保育園の収容状況についてであります。お聞きするところによると、定員の130%、120%を超えて収容している状況の園もあると伺っております。あの大都市横浜市でさえ待機児童ゼロ、東京都も都知事がかわってからゼロを目指すと宣言しました。鹿嶋市の保育の現状をお聞かせください。

 あとは質問席から質問させていただきます。



○議長(根崎彰君) 小池みよ子君の質問に対する答弁を求めます。

 市長、内田俊郎君。

          〔市長 内田俊郎君登壇〕



◎市長(内田俊郎君) それでは、幼児保育の現状と展望についてお答えをいたします。

 現在本市では公立4園、私立10園を合わせ14カ所の認可保育園があります。この10年間の出生数はほぼ横ばい傾向にありますが、保育園に入所を希望する児童数は平成19年度から年々増加しており、現在の入所児童数は1,433人となっています。この間増大する保育ニーズに対応するため、本年4月に開園する認定こども園3園を含め、積極的に民間保育園の施設整備を支援するなど、保育定員の拡大に努めてきております。その結果、本年4月には平成20年度比合計300名の定員を増やして、待機児童数はゼロになる見通しであります。

 私のほうからは以上であります。



○議長(根崎彰君) 市民福祉部長、野口篤君。

          〔市民福祉部長兼福祉事務所長 野口 篤君登壇〕



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(野口篤君) 市内保育園の現状についてお答えをいたします。

 公私立保育園14園の保育園におきまして、延長保育や障がい児保育を初め多様な保育ニーズに対応するため、サービスの充実を図りながら保育サービスの充実に努めているところでございます。保育園に入所を希望する児童数は年々増加傾向にあり、現在の定員1,170名に対し、入所児童が1,433名となっておりまして、平均入所率は120%前後で推移しております。内訳としまして、公立保育園では、305人の定員に対し360人の入所、118%の入所率になります。私立保育園では、865人の定員に対し1,073人の入所ということで、入所率が124%、そのような状況でございます。

 以上です。



○議長(根崎彰君) 小池みよ子君。



◆6番(小池みよ子君) ただいま保育園の現状はわかりました。市長のお話によりますと、300人を超えて収容がこの春から可能になるということで、それはよかったなと思っておりますけれども、現状として124%定員を超えて収容しているのが現状ということになります。果たして定員というのは何のために設けられていたのかなということで改めてまた疑問に感じるところでありますけれども、現状はわかりました。

 次の質問に移りたいと思います。鹿嶋市の今後の展望は市長がおっしゃったようによくわかりました。私は個人的な考えとして、幼児は「三つ子の魂百までも」の言葉にあるように、3歳までは両親または祖父母の庇護のもとに育てられるべきだと思っています。私も19年子育てを楽しみました。楽しみましたとは今だから言えることで、必死で育ててきました。しかし、今の女性の置かれている立場を考えたとき、これがかなう女性が何人いるでしょうか。一度退職したら二度と同じ条件の職場には戻れないのが現状です。戻れたとしても、ごくごく一握りの女性かと思います。待機児童数の数字にはあらわれませんが、できれば預けて働きたいと思っているママさんたちも大勢いるのも承知しておりますし、おりました。働きたいけれど仕事につかなければ保育園には預かってもらえない、預かってもらえなければ仕事につけない、ママさんばかりではなく、父子家庭にも大きな問題です。悪循環だと思って現状を注視してまいりました。お母さんたちの中には体調を崩していて子どもと一緒に泣きながら過ごしているお母さんもいるはずです。保育園に預けて働きたい人はもちろんですが、自分の体調が戻るまでのしばらくの間預かってほしいなど、さまざまな立場から入園を希望される保護者の方も大勢いると想像されます。

 先日ある施設を訪ねた折、預かってくれる保育園が見つからないので、育児休暇を半年延ばしたというお母さんがいました。子育て中のお父さん、お母さんにとって待機児童の問題は深刻です。鹿嶋市においては、待機児童ゼロを本年度4月から目指してかなうということなのでしょうか。入りたい人が全員が入れる保育体制は確実に構築できるのでしょうか、再度質問したいと思います。できるとすればいつごろから、4月からこれは適用されるのかという明確な回答をお願いしたいと思います。

 以上で2問目を終わります。



○議長(根崎彰君) 答弁を求めます。

 市長、内田俊郎君。

          〔市長 内田俊郎君登壇〕



◎市長(内田俊郎君) それでは、お答えをいたします。

 これからのことについて私と部長からお答えをいたしました。現状とこれからについて、それぞれ今認定こども園が整備中であります。私立も2園ですか、3園、それから市立は27年度に開園を目指して平井東部の中につくるということで、それぞれ受け入れ体制を整えて、そしてゼロ、1歳児の保育についてもしっかり受け入れできるようにということで、特に今その要望の強いところは、ゼロ、1歳児がかなり増えてきているのではないかなと思います。前からの状況から比べると、3歳児以上とか、4歳児とか、そういう状況でありましたが、今はやっぱり家庭の事情によってぜひともという方が増えてきているように思います。そういう中で入所待ちが、常に定員が枠が残っていていつでも入れるという状況にはなかなか難しい今状況にありますけれども、それを見越しながらも市の保育ニーズには市としてもしっかり対応していくということで、本年の4月には今希望されているものについては受け入れすると、そしてまた途中からも受け入れできるように努力をしていくということに我々も考えていますし、市内の出生数も600人前後ということで、これが少子化がさらに産みたい意欲をといいましょうか、産み育てる意欲をさらに安心して子育てできる鹿嶋市の保育体制をつくっていきたい、このように考えています。



○議長(根崎彰君) 市民福祉部長、野口篤君。

          〔市民福祉部長兼福祉事務所長 野口 篤君登壇〕



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(野口篤君) 待機児童対策についてであります。ただいま市長答弁申し上げさせていただきましたように、27年に開園を目指して整備しております、仮称でございます、平井認定こども園につきましてもゼロ、1歳児の保育を開始することから、待機児童ゼロはかなうものと、そのように判断をしているところです。保育ニーズが高まる中、本市の保育園の定員、平成20年から平成26年の7年間で定員920から1,220人ということで、先ほど市長も答弁申し上げましたが、300人の定員の拡大や定員の弾力化を図るなど、待機児童ゼロの推進を図ってまいりました。この間、定員の300人の拡大内容につきましては、平成20年度から24年度までの5年間で民間保育園の増設などを含めまして230人、昨年10月には民間保育園が定員20名で認可保育所として開園をしました。また、ことし4月には市立幼稚園等が保育機能を有しております幼保連携型の認定こども園として3園開園をし、保育定員が50名増員になる予定となっております。この間の関係各位の取り組みにより保育環境が整ってまいりましたが、引き続き待機児童の解消に努めてまいります。

 私からは以上でございます。



○議長(根崎彰君) 小池みよ子君。



◆6番(小池みよ子君) 皆様の努力は十分にわかりました。しかし、ことしの2月私が聞き取りをしたときには12人の待機児童がいるということを伺っております。27年度に認定こども園ができるということなのですけれども、26年度はどうなのですか。待機児童はゼロと解釈してよろしいのでしょうか。



○議長(根崎彰君) 市民福祉部長、野口篤君。

          〔市民福祉部長兼福祉事務所長 野口 篤君登壇〕



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(野口篤君) 先ほども申し上げましたとおり、定員の拡大がされておりますので、26年4月のスタート時点では現在希望されている方については入所できる見込みというふうに判断をしております。

 以上です。



○議長(根崎彰君) 小池みよ子君。



◆6番(小池みよ子君) 何か再度しつこいようですけれども、26年の4月には入りたい人は全員入れると解釈してよろしいのでしょうか。たとえば、働いているという条件がなくても入れると解釈してよろしいのでしょうか、回答お願いします。



○議長(根崎彰君) 市民福祉部長、野口篤君。

          〔市民福祉部長兼福祉事務所長 野口 篤君登壇〕



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(野口篤君) 待機児童の定義につきましては厚生労働省のほうで定められておりまして、その要件を満たしていない方についてはその数には含んでおりません。希望される方についてはそれぞれの事情を聞き取りながら、保育に欠ける状況であれば当然入所のほうを調整をしてまいりたい、そのように考えております。



○議長(根崎彰君) 小池みよ子君。



◆6番(小池みよ子君) 前向きに取り組んでいただけるということで一応の回答はいただきました。それで、本当に家庭の事情というか、お母さんがちょっとぐあい悪くて少しの間だけでも預かってほしいなというような、そういう保育ニーズ、それとベビーシッター的な人、人材をやっぱり市の予算というか、教育していただいて育てていただきたいなと思っています。そういう意味ではシルバー人材センター、社会福祉協議会などにもご協力いただいて、ベビーシッターの養成なども強力に要請していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、3番目の質問に入りたいと思います。きょうの一連の質問の中で私が最も訴えたかったのがこの質問です。私はさきの質問の中で、3歳までは母親または肉親、つまり祖父母の手で育ててほしいと願っていることを言いました。ところが、当市も核家族化が進んで祖父母も一緒に住んでいる、または祖父母に見てもらえる乳幼児はかなり少なくなりました。また、定年延長とかで祖父母も働いて思うに任せないのが現状かと思います。

 さて、働いているお父さん、お母さんが待機児童ゼロ政策で保育園に入れました。さあ、頑張るぞと思ったやさき一番困ること、それは子どもの病気です。集団生活に入ると子どもは必ず病気をします。1人風邪を引くと次々に感染していきます。我が家にも2歳になる孫がいますが、週に1度だけ保育園に預かってもらっています。通園した3日後ぐらいには必ず熱を出します。胃腸炎だったり、ウイルス性の高熱だったり、ヘルペスだったり、これも試練と思ってよくなったら行かせるように努力はしておりますが、正直不安です。働くお父さんとお母さんが育児と仕事の両立で最も悩むこと、それは子どもの病気だと言われています。病気の子どもは保育園に預けることができません。37度5分以上の発熱で預かってもらえない場合がほとんどです。この議場にいらっしゃる皆さん、そしてFMかしまをお聞きの皆さんも思い当たることはありませんか。職場にお迎えに来てくださいと連絡が入ったことはないでしょうか。そして、病気が治るまでは子どものそばで世話をしなければなりません。とはいえ、親も社会人として責任を持っています。その日にどうしても出席しなければならない打ち合わせや会議等があったとき、断れる場合ばかりではないはずです。多くの先輩たちも同じ苦労をして子育てをしてきたにもかかわらず、たび重なるとついつい冷たい態度をとらざるを得ないのが現実、今思えばついつい私も冷たい態度をとってしまった記憶があります。申しわけなかったなと今にして思います。夫婦共働きならば交代で休みをとることもできますが、子どもが小さいうちは病気続きであっという間に有給休暇がなくなったという話も聞いております。一度熱を出すと治るまで三、四日はかかります。当然会社は休まなければなりません。水痘症やはしかにでもなれば1週間は登園できません。先日こんな話をしていたら、やっとよいところに就職が決まって保育園に通わせたと思ったら、3日目に子どもが熱を出してはしかにかかって通園停止、1週間目に出社したら首を言い渡されたというお話を伺いました。結構いい会社だったのにと残念そうにその方はおっしゃいました。

 そして、そんなとき働くお母さんたちの72%が病児・病後児保育を望んでいると2002年度インターネットの総合調査に出ています。2002年度の調査ですので、今はもっと需要は高いと思います。昭和46年6月に東京世田谷のナオミ保育園で始まり、現在では全国640カ所で実施されているという病児・病後児保育、今はもっと増えているかもしれませんが、鹿嶋では大船津にある鹿浦小児科医院がふたば保育園としてスタートしています。神栖でも2園が実施しています。鹿嶋市においてもこのニーズは高いと思われます。この病児・病後児保育について鹿嶋市のお考えをお聞かせください。



○議長(根崎彰君) 市民福祉部長、野口篤君。

          〔市民福祉部長兼福祉事務所長 野口 篤君登壇〕



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(野口篤君) 病児・病後児保育についてお答えをいたします。

 病児・病後児保育については、子育てと就労の両立を支援するため、子どもが発熱などの急な病気になった場合、病院、保育所などに付設された専用スペースにおいて看護師などが保育する事業、及び保育中に体調不良となった子どもを保育所の医務室などにおいて看護師などが緊急的な対応を行う、そういった事業でございます。厚生労働省では子育てと就労の両立支援の一環として、病気の回復期にある子どもを病院、診療所、保育所などで一時的に預かる乳幼児健康支援一時預かり事業を平成6年度より実施してまいりました。女性の就業率が高まり、子どもが生まれても働き続けることを希望する女性が増えており、核家族化が進展している現状を見ると、子育てと就労の両立支援の一環として本事業の持つ意義は大きいものと認識しております。

 事業を実施するに当たりましては、園で実施をする場合、専任の保育士や看護師の人材確保や専用スペース、医療機関との連携を全て整える必要が求められておりまして、乳幼児健康支援一時預かり事業においても、医師会や小児科医のご理解とご協力が大変重要な条件となってまいります。そのためには、現在策定中であります子ども・子育て事業計画の中でニーズ調査を十分に把握、分析をするとともに、実態を把握し、病児・病後児保育について調査研究とあわせ課題等何があるのか、再整理が必要になる、そのように考えております。

 一方で、病児・病後児保育は育児支援に欠くことのできない支援ではありますが、子どもの病気のときに親が休暇のとりやすい職場環境など、雇用環境の整備と改善を初め、子育てに対する企業や組織の理解を高める必要があることは言うまでもありません。平成27年度からの次世代育成支援対策推進基本法の延長も予定されており、仕事と子育ての両立の視点に立って、仕事と家庭の両立支援のための雇用環境の整備など企業側の努力も求められていることから、今後も国の動向に注視をしながら、病児・病後児保育を含めた働く保護者の子育て支援のあり方について研究、推進をしてまいりたい、そのように考えております。



○議長(根崎彰君) 小池みよ子君。



◆6番(小池みよ子君) 病児・病後児保育の必要性というのは福祉事務所も認めたわけですけれども、本事業の意識は大きいと部長お答えになりました。調査、実態を把握し進めていきたいというか、取り組んでいきたいということで、私はこういうことを言っていても遅いのです。今現実に働いているお母さんたちは本当に子どもが病気になったらどうしようと思いながら、冷や冷やしながら働いているわけです。やめてしまったらもう次に同じ職場には戻れないのです。そういう意味で病児保育、病後児保育を推進していっていただきたいと思います。

 ここに平成3年、当時の厚生労働省が病児保育の必要性を認める答申を出しています。平成3年ですよ。ことしは、22年前出しているにもかかわらず、鹿嶋市はこの問題には取り組まなかった、非常に残念に思います。また、平成12年度より厚生労働省が、先ほども部長おっしゃいましたけれども、乳幼児健康支援一時預かり事業として病児保育が定義づけられるようになりました。平成12年にこの事業が定義づけられているにもかかわらず何もしてこなかった、今から調査研究をする、こんな状態で本当に働くお母さんたちを支援すると言っていいのでしょうか。

 まず、この問題に私が取り組もうと思ったときいろいろな事例を調べてみました。東京都などではもう先進地ですので既にいろいろな地区、区で進められております。また、四国の高松市のように、病後児保育室のような施設を開設してはいかがかなと思っております。先進地の例を参考にして、他自治体におくれをとることなく推進していってほしいと思っております。子どもが病気になったときでも安心して預けられる人や施設がなければ、女性たち、そして男性もそうですけれども、社会に出続けられないことを行政としてしっかり認識して支援していくべきかと思います。

 たとえば、27年度までにできる保健センターの中に併設するとか、病院のそばに市の予算で建物を建てて、管理は病院に任せられるとか、方法は幾らでもあると思われます。要はやる気の問題かなと私この調べていまして思いました。でも、待機児童がゼロにもならないような町でこれに取り組めというのはちょっと無理かなと思うのですけれども、本当に並行してこの病児・病後児保育進めていただきたいと思います。市のやる気次第なのですけれども、やる気を伺いたいと思うのですけれども、よろしいでしょうか。



○議長(根崎彰君) 市民福祉部長、野口篤君。

          〔市民福祉部長兼福祉事務所長 野口 篤君登壇〕



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(野口篤君) まず、市の役割としてこの間保育について取り組んでまいりましたのは、まずは待機児童を出さないということを最重点に掲げながら取り組んでまいりました。結果として、先ほども申し上げましたように、300名からの定員増を図ることができたということで、そういった意味では大変保育環境が整っているということで受けとめております。

 ただ一方で、子どもは病気をするものですので、大変核家族化が進展をする中で、子育て支援のサービスを必要とする方が非常に増えております。そういった意味での病児・病後児保育については課題として受けとめておりますし、しかしながらその制度を実施をしていくためには、環境であったりとか、連携であったりということが重要であります。そういった意味で、優先課題を整理をしながら進めていくということでご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(根崎彰君) 小池みよ子君。



◆6番(小池みよ子君) この子育て環境の整備には本当に市民ニーズに合った前向きな対応をお願いしたいと思います。

 ここで、新聞記事なのですけれども、これは2003年の7月に東京新聞に掲載された新聞記事をちょっと紹介したいと思います。これ病児保育、病後児保育に非常にかかわりの深い記事なので紹介したいと思います。「1歳女児放置、脱水症で死亡、車内5時間、母親を聴取」という見出しなのですけれども、東京八王子市の駐車場で5日、1歳3カ月の女児がワゴン車に乗せられたまま約5時間放置され、脱水症で死亡していたことが11日わかった。警視庁高尾署は女児を車に乗せていた母親30歳から事情を聞くなどしており、保護責任者遺棄致死の疑いで近く書類送検する予定。調べによると、母親は5日午前9時50分ごろ、パートで働く八王子市内のファミリーレストランの駐車場に車を駐車、後部座席に女児を乗せたまま車を離れ、仕事をしていた。母親が5時間後の午後3時ごろ車内でぐったりしている女児に気づき119番したが、死亡していた。この日天候は晴れで、気温が30度近くに上がった。母親は4人の子どもを保育所に預けるつもりだったが、この女児だけは熱を出したため保育所が保育を断った。母親はまさか死ぬとは思わなかったと話しているという記事があります。

 これもまさに病後児、病児保育の施設が整っていればこういう不幸な事件は起こらなかったのかということで心に、市議会議員としてもこういう問題きちっと取り組むべきだと思ってきょうの提案をさせていただきました。本当に病児保育、病後児保育が整っていればこういう不幸な事件は起きないのかなと思いました。鹿嶋市でもやっぱり小学校1、2、3年生ぐらいの子が熱があるのだけれども、お母さんが仕事なので1人で家に置いておかれる、そういう事態は往々にしてあると思います。さきにも述べましたけれども、高松の病児・病後児保育室は小学校3年生まで対応しているということで、本当に幼児保育、乳児保育しっかり対応していっていただきたいと思います。よろしくお願いします。これについての答弁は結構です。

 次に、大項目2番目、市立小中学校における指定校区の現状について質問いたします。きょうは大勢の区長さん方が見えています。傍聴席からは声を上げられませんので、うなずくだけで結構です。私はこの問題に6月議会の一般質問で触れました。ことしもたくさんの児童生徒が指定校を越えて進学をしています。皆様の担当区の子どもたちが小学校または中学校へ入学または進学をするとき、ある一本の道路を境にして2つに分けられるとしたらどうしますか。自治会の入会者が減り続け、何と加入率が54.7%という現状、地域コミュニティーの崩壊にもつながりかねない状況が市内のある地区で起きています。他人事ではないと思います。そればかりか、隣同士のお子さんが右と左に分かれ、自治区がそうなっているのだから仕方ない、あるいはあやふやで好きなほうへ行ってもよい、細い昔の里道や農道で分けられていました。保護者の間にも疑問が生じているやに聞いています。三笠地区、波野地区、平井地区、鹿島地区、そして大同東、西、中野東、西、ここに挙げた学校地区名だけではなくて、ほとんどの学区でこういう問題が生じていると言われます。ここ数年こんな分けられ方で指定校が決められていました。したがって、変更して通う子どもが後を絶たないのです。もちろんさまざまな事情で指定校を変更しているお子さんがいることは私も承知しております。鹿島開発から50年、人口の急激な増加、そして近年の少子化傾向や住宅開発の偏りなど、さまざまな問題のしわ寄せがここに来ているように見受けられます。現状のようなあやふやな分け方でよいのでしょうか。教育委員会、地区も慎重にこの区割りを見直す時期に来ているのではないかと思い、取り上げました。

 たとえば、私の住む鉢形地域、サンポートの裏に何軒か鉢形という地名があり、鉢形小へ通っています。一方、市役所の周辺は鹿嶋勤労文化会館の前などは宮中で三笠小学校へ、通学時には市役所のそばで、脇で両校の児童が交差すると伺いました。教育委員会はこの状況をどう見ているのか。大野地区でもこのような状況が見られるようです。26年度の指定校区の変更が厳しくなったとも伺いました。厳しくなった理由とは、25年度、26年度の変更者数をお聞かせください。そして、現状を踏まえての教育委員会のお考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(根崎彰君) 教育長、大橋正彦君。

          〔教育長 大橋正彦君登壇〕



◎教育長(大橋正彦君) まず、学区、指定校とおっしゃいましたが、学区についてあやふやな部分があるのではないかというお話がございました。現在の学区につきましては、昭和60年ごろ、当時小学校2つ、中学校2つ新設しまして、それを受けまして、人口が急増に伴った学校の新設の中で設定をいたしました。この学区割りにつきましては、当然学校が1つ大きくなり過ぎたところを分割して新たに設定していったと、その中で大字あるいは行政区というものを尊重し、自治区の方々とお話をしながら定めております。当然大字の境ですとか、そういうものについては、里道というのですか、そういうものが境界になっているところもありますので、そういう分け方でやっておりました。それが、約30年前ですが、その学区割りで現在までのところ大きな問題もなく運用をされてきたものというふうに理解をしております。

 それから、指定校の変更につきましては、25年、26年で違うのではないかというお話です。学区につきましては、当然指定をして住所で行くべき学校が決まるという学区制をとっております。ただ、特殊な事情、特別な事情によってその決められた学校に通えない場合、例外的に学区外の学校の通学を認めております。これまでの経過として、平成9年の文科省が弾力的に運用しろという通知があり、市としても規則を定めて適用幅を広く対応してきたという経過がございます。ただ、1つは、学校によってはかなり人数が少なくなってきたと、学校の存続の問題、それから申請が実態と違っている部分がかなり出てきたということもありまして、今回申請をよりはっきり、申請の条件ですね、を変更いたしまして今回の、ことしの26年4月に向けての指定校の変更をやったという経過であります。

 以上です。



○議長(根崎彰君) 教育委員会事務局部長、林益弘君。

          〔教育委員会事務局部長 林 益弘君登壇〕



◎教育委員会事務局部長(林益弘君) 私のほうからは、教育長も答弁しましたが、まず学区の基本的な考え方からお答えします。

 公立の小学校や中学校については、子どもの就学すべき学校は教育委員会が指定することになっており、児童生徒は原則として指定された学校に就学しなければなりません。この就学すべき学校の指定に当たっては、おおむねどこの市町村においても通学区域が設定されており、この通学区域に基づいて学校指定が行われています。指定された学校を変更できるのは、保護者が教育委員会に申し立てを行い、教育委員会が相当と認めた場合に限られており、基本的に保護者の皆さんが子どもを通わせたいと思う学校を選択する機会は制度的にも実態的にも保証はされていないのが基本的な考え方です。

 指定校区の現状ですが、学校の指定校区の設定に当たっては、議員ご指摘のとおり、大字や行政区を優先して設定しています。ですので、大字や行政区の線は農道で分けられていたり、田んぼや畑、あるいは山林、形としてあらわれない地番などでも分けられています。行政区においても他の行政区と混在している行政区もあることも事実です。

 また、あやふやな分け方とのお話がありましたが、例として、議員がお話しされました鉢形地区において、当時鉢形北区の分割する案もありましたが、鉢形という地名でしたので、区長さんや地域の皆さんとの話し合いで鉢形北区を2つに分けず一緒にした経緯もあり、大字や行政区を大事にして、そして話し合いを尊重しています。また、地理的条件や学校規模などで大字や行政区での分け方が難しい場合は、その地区の区長さんなどと話し合いをしながら最終的に決めています。昨年6月議会で議員が話された地区はこれに相当します。

 また、30年ぐらい前の、当時鹿島町は経済成長により子どもたちが急増している時代でして、新たに平井中学校を新設しました。当時の対象地区は平井中学校ではなく、母体校である高松中学校への指定を地区として望んでいましたが、適正規模の学校を維持するため、そして一部の対象地区は高松中学校への通学よりは比較的平井中学校へということを地域の皆さんとお話ししまして最終的に決めています。

 また、教育長も答弁していますが、ここで言う指定校への就学と指定校の変更は違うということです。指定校への就学は小学校へ入学するときと中学校へ入学するときだけでして、これに対し指定校変更はいつでもできるということです。たとえば、学期の途中、市内での引っ越し、転居が発生した場合、何らかの事情で指定校に行けないなど、こういったことが該当してまいります。

 また、議員ご質問の指定校変更の対応理由は教育長が答弁したとおりですが、私からは、25年度と26年度の変更者数についてお答えします。25年度の指定校区を変更した児童生徒は、約1年間のスパンで全学年で小学校で284人、中学校で151人でありました。平成26年度では小学校が240人、中学校が126人となっております。

 以上でございます。



○議長(根崎彰君) 小池みよ子君。



◆6番(小池みよ子君) 今教育長の答弁の中で、大きな問題もなくこのことについては運用されてきた。本当でしょうか、教育長。問題は地下にくすぶっているのです。港ヶ丘あたりを歩くと、本当に何でという声が聞かれます。そういう意味で、本当に大きな問題もなく運用されてきたのでしょうか。だったらこの騒ぎは何だったのでしょう。午後から小古井議員が質問しますので触れませんけれども、本当に地区と真剣に話し合ってこの指定校区を決めてきた、本当でしょうか。地区の区長さんきょう見えていますけれども、何の話も聞いてくれなかったと言っておりますよ、教育委員会。それにその答弁、大きな問題もなく運用されてきた。本当にここに来て、区長さんたちも大勢お聞きですけれども、きっちり改めて指定校区を決め直す必要があるのではないでしょうか。教育委員会主導ではなくて、本当に地域の意見、パブリックコメントというのですか、きっちり聞いて対応していってほしいなと心から願っております。

 もう一度質問しますけれども、大きな問題もなく今日まで運用されてきたというのは本当なのでしょうか。



○議長(根崎彰君) 答弁を求めます。

 教育長、大橋正彦君。

          〔教育長 大橋正彦君登壇〕



◎教育長(大橋正彦君) ちょっと誤解があるのかもしれませんが、指定校変更についてここ数年問題になってきたのは間違いありません。私が言ったのは、30年前に学区を定めて、その学区については大きな問題なくここまで来たという理解はしております。ただ、学区についても、ではこれからも問題がないのかという判断には立っておりません。当然30年前との状況が違います。30年前は子どもたちが増えていく中で新しい学校をつくって、そこに学区として割り振っていかなければいけないという状況があったと。最近、ここに来て少子化という問題もあります。これは、まだ鹿嶋ではここ数年ぐらいは新入生の数はそれほど変わらないと思います。それから、各地区によってもそれほど大きな形にはならないとは思いますが、当然少子化に備える、それから学校の間で増えている学校、減っている学校という状況が出てきているのも間違いありません。それから、先ほども申し上げましたが、子どもが増えて、とにかくどこかの学校に入ってもらうという形でつくった学区、多少無理があったことは当然です。そういうことを含めまして、学区の見直しについては当然課題があって、見直しをしなければいけないなという判断には立っております。先ほど言った大きな問題なくというのは、過去30年のお話と理解をいただければいいかなと思います。

 以上です。



○議長(根崎彰君) 小池みよ子君。



◆6番(小池みよ子君) 30年前の制度をそのまま運用してきたということなのですけれども、本当に5年一昔、昔は10年一昔と言いましたけれども、30年前というと、大昔の学区をそのまま尊重してやってきたということなので、教育長答弁の中でおっしゃいましたけれども、本当に早急な学区の是正をしていきたいと思っております。区長さんたちの本当に意見もきちっと聞き入れる耳と柔らか頭で対応していってほしいなと願っております。

 以上、次の質問に移りたいと思います。

 教育長のお話で、さきにも述べましたように、区割り変更の見直しの必要性については教育委員会としても対応したいという回答をいただきました。何度も言いますけれども、区を2つに分けてはいけません。コミュニティー、自治会には歴史と伝統があります。人数調整のために分けたとたしか教育長答弁の中でおっしゃいましたけれども、人数調整のために区を2つに分けられたのではたまったものではありません。せっかく小学校時代楽しく仲よくやってきたのに区を2つに分けられる、これはもう本当に早急に是正すべきかと考えます。本当にいつまでも親友でいるという保証はどこにもないのですけれども、せめて小学校、中学校ぐらいまではと思うのですけれども、決してやってはいけないこととしてきょうはこの場をおかりしてお話ししておきます。しっかりと地域の意見に耳を傾けることがこの際必要かと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(根崎彰君) 答弁を求めます。

 教育長、大橋正彦君。

          〔教育長 大橋正彦君登壇〕



◎教育長(大橋正彦君) 学区につきましては、先ほど申しましたとおり30年前、ある学校に子どもがあふれてしまって、当然それを分けなくてはいけないという状況の中でやりました。その中では当然問題点もあったという理解をしております。ただ、学区というのは一回定めて数年ごとに変えるようなものではないという判断もありますので、今まで30年間その学区を継承してきたと。先ほど申し上げましたとおり、その学区が30年前のものが今になって問題がないのかと言えば、問題はあるという理解に立っておりますので、当然それを見直していくという考えです。

 それから、当然学区というのは地域との問題が非常に大きいですので、その中で市民の意見を聞いていくというのは当然だと思います。したがいまして、学区の見直し、それから市民のいろんな意見を聞いての形ということで、最終結論が出るまでには時間がかかるというふうなことを考えております。

 以上です。



○議長(根崎彰君) 小池みよ子君。



◆6番(小池みよ子君) 問題を認識しているのであれば早急に是正すべきだと思いますので、この場をおかりしてしっかり対応するようにお願いしたいと思います。

 さて、指定校変更にはさまざまな理由があることは承知していますが、1つには立ちおくれた通学路の整備があるかと思われます。安全な通学路の整備は市を挙げて取り組まなければならない重要事項だと思います。高松中学校区では街灯を5カ所増設したと聞きました。この問題が起きてから急いで増設したように伺っております。本当に街灯を増設するだけで保護者が不安を感じないとお思いでしょうか。危険と思われる箇所には防犯カメラの設置も必要ではと考えますが、この件についてどうお考えなのでしょうか。事高松地区だけの問題ではなく、市内全域の問題として捉え、対応をしてしっかりするように要望したいのですけれども、教育委員会のお考えをお聞かせください。



○議長(根崎彰君) 教育委員会事務局部長、林益弘君。

          〔教育委員会事務局部長 林 益弘君登壇〕



◎教育委員会事務局部長(林益弘君) ただいまのご質問にお答えします。

 まず、保護者が不安を感じないと思いますか、私どものほうはどれだけやっても不安は感じると認識はしております。その中において、今議員ご質問のように、高松中学校区に限らずのことでございますが、現在全ての学校において年度当初に毎年行っている安全点検をもとに、街灯、防犯灯の設置や通学路の整備を進めています。また、児童生徒に対し交通安全教室の開催や交通安全指導、あるいは中学生の自転車通学者に市から反射たすきを提供し、それを夜道ではかける、あるいはヘルメットを必ず着用するなど、児童生徒が交通事故に遭わない指導と工夫をしながら交通安全に努めています。特に昨年度は全国的にも悲惨な事案が発生してしまい、文科省、国交省及び警察関係が連携しまして危険箇所の緊急合同点検を行って、順次対策をとっているところです。さらに、本年度は関係者から構成される協議会を新たに構築しまして、着実な推進を図っているところです。

 ご質問の街灯設置ですけれども、5本だけということでございますが、市内全域の防犯灯設置の基本は、電柱に2本に1本の割合で進めているところです。高松中学校区の防犯灯については、この基本設計以外の少しでも不安を感じる場所に新たに増設をするということです。さらに、高松中学校区を含めた市内全域の通学路の安全対策の対応としまして、自動車などのライトに反射しまして注意喚起を促す電柱用反射板の設置を予定しています。さらには、議員もお話されましたように、不審者等への対応としまして、防犯カメラを設置して児童生徒の安全を確保してまいりたい、そのように考えております。

 また、学校側の取り組みとしましては、部活動の一斉下校や先生方の危険箇所への巡回指導、あわせてPTAの指導、こういった取り組みを実施しており、教育委員会と学校側の一体的な安全対策への取り組みを実施しているところです。これからも継続的な通学路の安全対策の取り組みを行ってまいりますが、教育委員会と学校、そしてPTA、保護者の皆さんや地域の皆さんが一つになって児童生徒に対し見守っていくことが一番の取り組みだと考えています。

 以上でございます。



○議長(根崎彰君) 小池みよ子君。



◆6番(小池みよ子君) 今、林部長の答弁を聞いて少し心にとまったこともあるのですけれども、本当に安全対策しっかりとやってほしいと思います。

 この場をおかりしてFMを聞いている皆さんにお願いしたいことが1つあります。子どもたちが通学する、学校から帰る下校時ですね、門灯はつけておいていただきたいなと、FMを聞いている皆さんにぜひお願いしたいと思います。街灯をつけて子どもたちの安全を守る、そして市内を明るくする、何でもかんでも防犯灯をつけろとかいうのではなくて、やっぱり市民のできるボランティアの一つだと思います。ぜひ門灯をつけて子どもたちの安全、そして庭先から子どもたちを見守る、そういう活動を展開していってほしいなと願って、ちょっと早目ですけれども、私の今回の質問を終わらせていただきます。くれぐれも子どもたちに事故がないように、市民みんなで子どもたちを守り育てていきたいと思います。子どもも、幼児もそうですけれども、みんなの鹿嶋の宝として育てていきたいなと願っておりますので、どうぞ皆さん、よろしくお願いします。

 ご答弁、皆さん、ありがとうございました。失礼します。



○議長(根崎彰君) 以上で小池みよ子君の質問は全て終了いたしました。

 次に、5番、山口哲秀君の質問を許可いたします。

 山口哲秀君。

          〔5番 山口哲秀君登壇〕



◆5番(山口哲秀君) おはようございます。5番、公明党、山口哲秀でございます。ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問を行います。

 第1番目は、地域防災力の充実強化についてであります。2011年3月11日の東日本大震災から間もなく丸3年になります。地域防災力の充実強化が大変に重要であると実感しております。多くの方が記憶がいまだ鮮明だと思いますが、地域防災のかなめである消防団員は、みずからが被災者であるにもかかわらず救援活動に身を投じ、大きな役割を果たしました。その一方で、住民の避難誘導や水門の閉鎖など198人が殉職し、命がけの職務であることが全国的に知られました。このときの衝撃には私も涙を禁じ得なかった一人であります。近年、局地的な豪雨や台風などの自然災害が頻発し、地域防災力の強化が喫緊の課題になっています。消防団の重要性が改めて注目を集めております。火災や災害の発生時にはいち早く自宅や職場から現場に駆けつけ対応に当たるという、まさに地域防災のかなめであります。そうした中で、昨年の11月、荒野前地区の第8分団の皆さんが茨城県消防ポンプ操法競技大会において、日ごろの訓練を発揮して準優勝したことは鹿嶋市の大いなる誇りでもあります。

 しかしながら、震災被災地のある団員は、地元を守るという使命感とボランティア精神で何とかやっているが、現場の現状は本当に厳しいと胸の内を明かしておりました。このような事態を受けて、昨年は自治体消防65周年、そして明治からの消防設立120年という節目を迎え、12月に消防団を支援する地域防災力充実強化法、通称ですが、消防団支援法が成立、施行されました。同法は、消防団を将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在と定義し、消防団の抜本的な強化を国や自治体に求め、団員の処遇改善や装備品、訓練の充実を図ることになりました。

 そこで、地域防災力充実強化のために鹿嶋市は消防団の支援をどのように考えているのか、見解を伺います。

 以上で壇上からの質問といたします。



○議長(根崎彰君) 山口哲秀君の質問に対する答弁を求めます。

 市長、内田俊郎君。

          〔市長 内田俊郎君登壇〕



◎市長(内田俊郎君) それでは、鹿嶋市消防団について、これまでの活動に対し敬意と御礼の気持ちを込めて答弁します。

 間もなく東日本大震災の発生から3年がたとうとしております。当時の地震と津波による未曽有の被害は市民の皆さんの脳裏にも深く焼きつけられているものと思います。消防団員の皆様には発生直後の住民の避難指示や避難誘導を行っていただいたほか、特に津波被害を受けた高松地区の復旧、復興活動において率先して支援活動に従事をしていただきました。このことは消防団が私たちの地域社会にとって欠かせない重要な存在であることを改めて知らしめたものでありました。これらの活動が高く評価され、平成24年には鹿嶋市消防団が栄誉ある防災功労者内閣総理大臣表彰を受賞いたしました。これもひとえに消防団長ほか団員一人一人の活躍があってこその功績であり、改めて団員各位に感謝申し上げたいと思います。

 なお、現在の消防団を取り巻く環境は、東日本大震災の発生などを機に、さらには近年の局地的な豪雨、台風などによる被害が頻発する中で、市民の生命、身体及び財産を災害から守る地域防災力の担い手としてその重要性が今まで以上に増大をしてきております。私自身は、これまでの消防団の大変な活動を目の当たりにした経過から、消防団に対しては特別な配慮をするように指示をしてきているところであります。

 このような中、国は昨年12月に新たに消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律を施行し、消防団は将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在と明確に規定をいたしました。これは私の思いそのままであります。日ごろからの消防団の活動を魅力的なものにすること、活動環境や活動条件の改善を図ること、そして何よりも消防団の姿をより多くの市民に理解していただけるよう取り組みを続ける必要があると改めて考えております。

 詳細は担当部長より答弁させます。



○議長(根崎彰君) 環境経済部長、野口尚登君。

          〔環境経済部長 野口尚登君登壇〕



◎環境経済部長(野口尚登君) 昨年12月でございます。消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の施行がございました。その中で消防団装備につきましては、国及び地方公共団体は消防団の活動の充実強化を図るため、消防団の装備の改善及び消防の相互の応援の充実が図られるよう必要な措置を講ずるものとする内容の規定がされてございます。そして、消防団装備の基準が先月2月7日でございます、改正されまして、主に3点ございます。

 1つ目としまして、双方向の情報伝達が可能な情報通信機器の充実、2つ目としまして、消防団員の安全確保のための装備の充実、3つ目として、救助活動用資機材の充実等が挙げられたところでございます。本市におきましても今後は消防団幹部会議等におきまして内容の伝達、さらには各分団に必要な資機材の確認を行う中で検討してまいる考えでございます。



○議長(根崎彰君) 山口哲秀君。



◆5番(山口哲秀君) ただいま市長から、消防団に対しては環境、条件の改善、特別の配慮を指示をしていると、そのように答弁ございました。では、具体的に進めてまいりたいと思いますが、1点目に、消防団の装備の充実についてお尋ねします。今部長が先に触れておりますが、再度確認したいと思います。消防力の3要素は人員と機械と水利であると言われています。そのうちのポンプ車や装備については、消防力の整備指針にある基準に照らし充足しているのかどうかについて伺います。また、今後の装備拡充の具体的な計画と予定はどうなっているのか、また消防自動車を普通車から軽自動車に取りかえを進めているようでありますが、その理由と反響についてお尋ねをします。



○議長(根崎彰君) 環境経済部長、野口尚登君。

          〔環境経済部長 野口尚登君登壇〕



◎環境経済部長(野口尚登君) まず1点目でございます。消防施設の基準でございます。毎年鹿島地方事務組合消防本部、こちらのほうで作成をしております「消防のあらまし」という内容に掲載されています車両、消防水利等につきましては、消防法によります消防水利の基準、消防力の整備指針に基づきまして、地域の実情を考慮して消防団の管理する動力消防ポンプ数、消防水利の必要数をそれぞれの、神栖市、鹿嶋市でございますが、算出しまして整備を進めているところでございます。

 消防水利数とか申し上げたほうが、よろしいですか。

          〔「それが充足しているかということ」と言う人あり〕



◎環境経済部長(野口尚登君) また、消防自動車の件でございます。現在消防ポンプ自動車11台と小型ポンプ積載車45台の合計56台の車両を各分団に配備をしてございます。普通自動車から軽自動車への切りかえでございますが、小型ポンプ自動車の全てが現在のところ昭和60年から平成2年に購入した車両が多くございます。平成20年度にこの老朽化の部分で大きな課題となりまして、平成21年度に消防団幹部会議で方針を決定し、同年度から軽自動車への更新を開始した経過でございます。なお、消防力の観点から見ますと、積載車はあくまでもポンプを積載し、移動するためのものであり、軽自動車になったとしても放水機能に影響が生じる内容ではございません。また、鹿嶋市の地域性を考えた場合、機能性が高く、小回りがきく軽自動車は大きなメリットというような考え方をしてございます。

 今後の車両の更新等につきましては、これまでの方針を踏まえまして、方針、さらには消防団幹部会議等の意向を踏まえまして配備を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(根崎彰君) 山口哲秀君。



◆5番(山口哲秀君) 今消防力の基準ということで説明がありました。充足しているかどうかということについては今お答えがなかったようです。また、軽自動車に方針を出したという説明も今いただきました。昨年の10月、台風26号が記録的な大雨を降らし、大きな被害に打撃を受けました。直撃のさなかですが、私は地域の災害箇所をくまなく走り回っておりますと、幾度ともなくパトロールする消防団の消防自動車と遭遇をいたしました。その都度安心と勇気を感じたわけですが、ある場所では道路が冠水をしているので私の車では通行できない、そういう箇所がございました。車をおりて歩いて現地を確認していると、消防団員が通行規制の誘導をしておりました。そういう道路冠水はしているわけですけれども、果たして軽自動車の消防車でそのような災害時にパトロールの対応が十分なのかどうか、大いに疑問でございます。先ほどは機能に影響がないと、小回りもきくと、そのような質問でしたが、その点について伺います。

 また、昨年の12月4日、私は地元の豊郷地区の地域防災訓練に参加しました。平日にもかかわらず多くの消防団員の皆さんが訓練に参加された地域の方々と熱心に汗を流している姿を見、本当に頭の下がる思いをいたしました。そのとき消防団員の方から、軽自動車の消防自動車では坂道も上れなくて困っているから何とかしてほしいとの切実な声がありました。そのほかにも軽なので4人しか乗れないと、今までは6人ですね、ホースも少ししか積めないと、延長できないと、そういう不便も語っておりました。消防団の支援法により消防団装置については先ほど部長からも説明ありました。これから油圧カッター、エンジンカッター、チェーンソー、また特定小型トランシーバー、担架やAED、それから投光器、油圧ジャッキ等々の救助資機材の拡充が図られると、そのような方針になっております。そのようなときにこの軽自動車に搭載ができるのでしょうか。このような方針にまさしく軽自動車化については逆行していると、そのように思いますし、見直しが必要だと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(根崎彰君) 環境経済部長、野口尚登君。

          〔環境経済部長 野口尚登君登壇〕



◎環境経済部長(野口尚登君) 先ほどの中で消防水利の分が抜けておりましたので、改めてまず消防水利のほうにつきまして答弁させていただきます。

 消防水利でございますが、本市では計画の中では1,650カ所という数字がございます。現在1,638カ所の水利確保となってございますので、この内容的にはこの市の特徴でございますが、小規模等による60立米未満の施設防火水槽、この数が多くなっている状況がございます。現在計画的に消火栓等の新規設置を含めて進めてございますが、こういう状況から見ますと、十分とは言いませんが、数字に近い内容になっているという状況でございます。

 また、先ほどの軽自動車が全てということではございませんで、やはり先ほども話したとおり、その地域性であったり、災害が起こり得る内容、そういうものを検証した上で配備を考える必要があるだろうというふうに考えてございます。こういう中で、現在消防団幹部の会議の中で事務局等の間の中で協議をしている内容がございます。こういう法改正なり被害の状況等が事例的に出ていますので、この辺を踏まえて状況に合った配備を検討してまいりたいというふうに解釈していただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(根崎彰君) 山口哲秀君。



◆5番(山口哲秀君) ただいま地域性や内容を検証して協議をして進めていくという、そのような説明がございました。先ほど冒頭市長からも環境、条件は改善するという答弁ですので、しっかりお願いします。

 財源的な予算面も当然あると思います。先ほど来国の方針としては、この平成26年度から消防団の車両、また消防団の装備の機材、これに対して大幅に予算を確保する、そのようになっております。民間でも国の方針を予見して生き残りをかけた経済活動をしている、そのような中にありまして、行政にあっても将来を予見しながら政策を立てねばならないし、この防災力の充実強化に反映ができるような工夫と努力をしっかりさらにしてほしいと訴えたいと思います。

 続いて、第2点目は消防団員の処遇改善についてであります。消防団は消防署とともに火災や災害への対応などを行う消防組織法に基づいた組織で、全ての自治体に設置されており、団員は非常勤の特別職の地方公務員として、条例により年額報酬や出動手当などが支給されています。一般団員の年額報酬と出動手当について、全国と近隣の鹿行及び鹿嶋市の現状はどうなっているか、伺います。



○議長(根崎彰君) 答弁を求めます。

 環境経済部長、野口尚登君。

          〔環境経済部長 野口尚登君登壇〕



◎環境経済部長(野口尚登君) 消防団員の処遇改善についてという内容でございます。年額報酬と出動手当のその内容でよろしいでしょうか。

          〔「消防団員の年額報酬と比較」と言う人あり〕



◎環境経済部長(野口尚登君) 消防団の年額の報酬につきましては、鹿行平均としまして1万6,320円という数字が出てございます。鹿嶋市の場合ですと1万4,000円という金額になってございます。県平均ですと、概数でございますが、2万4,167円という数字になってございます。



○議長(根崎彰君) 山口哲秀君。



◆5番(山口哲秀君) 今の年額報酬の比較を答弁していただきました。全国では2万5,064円になっております。県が2万4,167円ですので、全国と県の平均はほぼ変わりないように思います。そうすると、鹿行においては全国の約6割ぐらい、1万6,320円ということですが、本市におきましては、この低い鹿行の平均よりもさらに低い1万4,000円ということがはっきりいたしました。一番低い処遇であるということがわかったわけでございます。隣の神栖市では、旧神栖が1万3,000円、そして旧波崎が1万9,000円でしたが、合併協議の際に1万3,000円になったようです。しかし、平成26年度から1万8,000円に引き上げることになりました。鹿嶋市は昨年のこの消防団支援法を受けまして年額報酬の引き上げに関し、新年度予算に反映されているのかどうかを伺います。

 また、消防団員の退職報償金が平成26年度から法律で一律5万円引き上げられることになり、それを受けて条例改正を行う必要になっています。今定例会にはその議案が提出されておりませんが、いつ条例の改正をするのかについてお伺いします。



○議長(根崎彰君) 答弁を求めます。

 環境経済部長、野口尚登君。

          〔環境経済部長 野口尚登君登壇〕



◎環境経済部長(野口尚登君) まず、予算の内容でございます。新年度予算に反映されているのかという内容でございますが、新年度予算のほうには反映はしてございません。理由としましては、現在のところ年額報酬につきましては、国、各地方公共団体に対しまして積極的に単価の引き上げを行うよう要請を受けている段階でございます。市におきましても団員に対する年額報酬は、先ほどご指摘のとおり、低い金額となっております。改めて引き上げを念頭に対応を検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 また、退職報償金の内容でございますが、現在国におきまして消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令等の改正が今進められている段階となっております。この内容に基づきまして、本市でも関係条例の改正も必要となりますので、順次早い時期に進めてまいる考えでございます。

 以上です。



○議長(根崎彰君) 山口哲秀君。



◆5番(山口哲秀君) ありがとうございました。ただいま報酬については検討をするという答弁です。また、退職金の条例改正については早い時期にということでしたが、早い時期というのは次回の6月というふうに受けとめておりますけれども、それでよろしいですか、6月。そのような答弁がございました。

 消防団の年額報酬は、そもそも国から交付税措置がされておりまして、一般団員に対する交付税単価は年額3万6,500円であります。先ほど退職報償金の条例改正は早い時期に行うと、そのように言っておりました。当然そのためには補正予算等も組まなければならないのかなと思いますが、先ほど来ありますように、崇高な志の消防団員の年額報酬の引き上げについても、その条例改正に伴い同時に取り組むような必要があるかと思います。先ほど来、冒頭市長からは特段の消防団に対する配慮を指示をしていると、そのようにございました。もう一度確認をしますが、この条例改正と同時に年額報酬の引き上げも取り組む必要があると思いますので、その点について伺います。



○議長(根崎彰君) 環境経済部長、野口尚登君。

          〔環境経済部長 野口尚登君登壇〕



◎環境経済部長(野口尚登君) まず、退職金の報償金につきましては、先ほどもお話ししたとおり、今現在3月ぐらいをめどに方向性が決まるだろうというような話を聞いてございます。また、年額報酬の改正とあわせたこの実施時期でございますが、内部の中では6月議会に間に合うようなことを検討をしていきたいというふうに希望を持ってございます。そういう部分で年額報酬、または退職報償金、条例改正あわせまして改めて予算化という形、条例改正、予算化というようなスケジュールになると思いますので、先ほど申したとおり、6月議会に間に合うような進め方をしていきたいというのが我々の考えでございます。



○議長(根崎彰君) 山口哲秀君。



◆5番(山口哲秀君) ありがとうございます。6月、次回に間に合うように取り組むという前向きな答弁なので、よろしくお願いします。額については今申していませんが、十分な配慮をお願いしたいと思います。

 続いて、3点目に、消防団員の確保についてお尋ねをします。今各消防団が地域に根差した活動に従事しておられます。こうした地域に欠かせない消防団でありますが、近年消防団のなり手が不足し、団員の確保に苦慮をしているということを伺っています。全国的にも団員の減少が顕著になり、1965年に130万人以上いた団員が2012年には約87万人に落ち込んでいる。この背景は、高齢化に加え、サラリーマンが多くなり、緊急時や訓練の際に駆けつけにくいという事情も団員減少の要因でもあります。鹿嶋市の条例で定める団員の定数は820人以内となっていますが、消防力の基準、いわゆる消防力の整備指針が示す大規模な災害に必要な人員に対しては現状の団員数はどうなっているのか、また充足していなければどのような取り組みをしているか、伺います。



○議長(根崎彰君) 環境経済部長、野口尚登君。

          〔環境経済部長 野口尚登君登壇〕



◎環境経済部長(野口尚登君) まず、消防団員の数の推移でございますが、私の手元の資料の中では平成22年度が809名でございまして、平成26年度の見込みとしましては、現在のところ761名ということで、昨年25年度が769名ですので、ほぼ横ばいの数字となってございます。

 また、団員数の考えですが、現在消防団の団長以下769名の組織体制になってございます。これが25年4月1日現在の数字でございます。火災時の出動につきましては、消防署消防長が消防力の整備指針において消防ポンプ数等から算出した計算の数字というのが235ということで、火災時の出動に関しては基準に対して3.3倍の数字となってございます。また、消防力の整備指針の中では本市は約1,300人、これは整備指針の中での計算の数字ですと1,300人規模という数字になってございます。先ほどの火災時の数字と合わせまして、1,500名ぐらいが一つの目安という数字になろうかと思います。

 しかしながら、この1,500という基準でございますが、大規模な災害時に消防団だけでの火災やその他の含めた対応という部分ではなく、住民の避難誘導まで全てこの消防団だけで行うというのは多少無理があるというふうに考えてございます。そういう中からしますと、消防団の現状の数字、こういうふうな大規模災害時の数字の部分ではかなりかけ離れているというような認識をしてございます。

 改めて申しますと、大規模な災害時におきましては、消防団のみならず、市職員、学校関係者の皆様、地域の役員の方々含めて地域の総合力をもって対応するというふうな考えをしてございますので、あくまでも1,500という数字というのは基準を満たすという考え方は少し現実から離れているのかなというふうに思ってございます。

 以上でございます。



○議長(根崎彰君) 山口哲秀君。



◆5番(山口哲秀君) ありがとうございました。今団員数については横ばいであるという説明がございました。確かに大規模時の人員については1,500という倍以上の人数ですので、当然かなうものではないと思うのですが、減少を何とか食いとめなくてはいけないということからは、たとえば消防団協力事業者表示制度等ありますので、事業者の積極的な協力を受けていくとか、また女性消防団員、鹿嶋市にはないのかと思いますが、全国では6割まで団に採用が及んでいるというふうに聞いていますけれども、そういう取り組み、また地方公務員の消防団への促進という通知がありますけれども、そのような地方公務員の協力をいただく、そのようなことも大切ではないかと思っています。

 今答弁にもありましたように、消防団だけでは対応できないという現実も今説明がありました。そのとき消防団と同じように市民の防災意識の高揚、また地域防災力向上の活動が期待されているのが防災士でございます。鹿嶋市ではNPO法人日本防災士機構が認める防災士の育成に積極的に働きかけをしていくとございますが、その取り組みと防災士の認定登録者の状況についてお伺いします。

 また、職員が防災士の資格取得をして学んだ知識を広く地域に還元するという、そのような調整をしているということを伺いましたが、大変すばらしいことだと思います。この防災士の資格を取得するのに6万1,000円の費用がかかります。職員であれば交通費を含め取得費用が公費扱いになりますが、ところが市民は共助のために取得するわけですけれども、全額個人負担となります。鹿嶋市の防災士を積極的に育成するのであれば、この取得費用の助成を提案をいたしますが、いかがでしょうか。



○議長(根崎彰君) 環境経済部長、野口尚登君。

          〔環境経済部長 野口尚登君登壇〕



◎環境経済部長(野口尚登君) まず、鹿嶋市の防災士資格保有者の数でございます。全国の規模で言いますと7万4,297人、ことしの1月現在の数字でございます。このうち茨城県におきましては1,578人でございます。本市では14人の方が登録されている内容でございます。

 また、職員の防災士資格の受講の内容でございますが、市職員の防災士取得につきましては、昨年の9月議会の中で小古井議員のご質問にお答えしてございます。担当でございます交通防災課職員に受講指示を行いまして、既に3名が取得をしてございます。地域、地区の防災訓練等において防災講座、さらには出前講座等を利用しまして広く周知をしていきたいというふうに考えてございます。今後につきましても、交通防災課担当部の職員につきましては、積極的な受講を勧める考えでございます。

 また、市民が防災士を受講する際の助成の内容でございます。この部分でございますが、仮に市側の補助という内容になりますと、当然市税に未納のないこと、居住する行政区からの推薦、さらには取得の後地域の防災のリーダーとして活動できる意思、さらにはできる条件等が満たされるのかというような内容が出てくると推測をしてございます。このような中で、特定の方にリーダーを依頼する形になってしまいますと、ご本人の負担、これは並々ならない状況があるのかというふうに考えてございます。現段階で考えてございますのは、広く一般的な内容を受講できます茨城県主催のいばらき防災大学の中で開催されていますこの講習会等を積極的に受講していただいて、公民館単位、地区単位で複数の方々が受講対応できるような内容を考えてまいりたいというふうに考えてございます。この費用に関しては今のところ無料というふうに聞いてございます。

 以上でございます。



○議長(根崎彰君) 山口哲秀君。



◆5番(山口哲秀君) 地域防災力のかなめである消防団の強化充実に対して、どうか本気で取り組んでいただきたいと思います。人員と機械と水利のバランスよく強化できるように、また先ほど防災士の育成についても、神栖市は全額助成をしているようです。しっかりと対応してほしいことを訴えるものでございます。

 続いて、2番目の大項目、健全財政の運営について移ります。まず1点目、鹿嶋市財政計画についてお尋ねします。私は、平成23年6月に行財政改革に地方自治体の財政を健全化させる公会計制度の改革について質問しました。その際、1点目に、公会計制度の改革に伴って公共施設の改修や建てかえの計画を策定する、2点目に、資産台帳を早急に作成し、複式簿記・発生主義会計の導入を視野に入れていくとの答弁がございました。翌年平成24年度から5カ年を期間とする鹿嶋市財政計画が策定され、その中で公共施設の老朽化に伴う施設整備費や維持補修費が増大する見込みから厳しい財政運営の予想がされる、このように計画にございます。高度成長期に集中して建設された、そして老朽化した公共施設が大変多くなり、昨年はメンテナンス元年とも言われております。鹿嶋市の橋りょうや公共下水道ポンプ場などですが、既に長寿命化計画の策定ができており、市営住宅も現在策定中でございます。それぞれの施設の耐震化と長寿命化が進んでおります。

 しかし、その他の公共施設の方針がよく見えていません。最新の資産老朽化比率とその見解について伺います。また、公共施設改修計画は策定できているのか、できていればなぜ公表しないのかを伺います。



○議長(根崎彰君) 答弁を求めます。

 市長、内田俊郎君。

          〔市長 内田俊郎君登壇〕



◎市長(内田俊郎君) 私からは老朽化施設の維持管理に関する基本的な考え方についてお答えします。

 本市を初めとする地方公共団体においては、今後年齢構成の変化や人口減少などにより、公共施設の利用、需要が変化していくことが予想されます。また、厳しい財政状況が続くことを踏まえ、公共施設などの全体状況を把握した上で長期的な視線を持って建てかえ、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより財政負担を軽減、平準化するとともに、最適な配置を実現することが必要になってくるものと考えています。私はこの間学校施設の大規模改修を計画的に行ってまいりましたが、途中市役所庁舎を含め耐震化対策を先んじて実施したところ、3年前の東日本大震災に対応することができました。このような先見性を持って今何をやるべきかを判断していくことが市長として特に大切であると考えています。

 私からは以上であります。



○議長(根崎彰君) 企画部長、千葉功君。

          〔企画部長 千葉 功君登壇〕



◎企画部長(千葉功君) 私のほうからは資産老朽化比率の捉え方についてご答弁申し上げます。

 資産老朽化比率につきましては、有形固定資産のうち土地以外の償却資産の取得価額に対する減価償却累計額の割合を計算することによりまして、耐用年数に対しまして償却資産の取得からどの程度経過しているかを全体として把握するものであります。比率が高いほど老朽化が進んでいるということになります。平成24年度決算におきます鹿嶋市の資産老朽化比率につきましては、普通会計ベースで50.9%、特別会計を合わせますと鹿嶋市全体で47.5%となっております。平均的な資産老朽化比率は35%から50%と言われておりますので、本市の場合、普通会計ベースではこれを若干上回る数値となっております。しかしながら、これにつきましては、平成23年度から24年度にかけまして震災に係る復旧復興事業を優先しまして、資産形成に係る建設事業が減少したという特殊事情も影響しているものと考えております。

 いずれにいたしましても、市の公共施設につきましてはその多くが改修の時期を迎えていることは事実でありますので、今後も計画的な施設の改修を進めていく必要があるというふうに考えております。

 続きまして、改修計画でありますけれども、本市の公共施設につきましては、平成23年度に鹿嶋市財政計画を策定した際に建物の老朽化の度合いや改修状況、そういったものを全庁的に調査しまして、改修が必要な施設の洗い出しを行っております。この調査結果を財政計画に反映させるとともに、適宜見直しを行いながら施設の改修を計画的に進めてきた経過があります。公共施設の老朽化対策につきましては全国的に大きな課題となっていることから、今後総務省では公共施設等総合管理計画の策定を要請するとともに、計画策定に向けた指針が示されることになっています。これらの内容も精査した上で適切な対応を図ってまいります。この総合管理計画におきましては、より長期的な視点、あるいは市町村域を超えたより広域的な視点に立って施設の建てかえ、統廃合、長寿命化に向けた計画の策定が求められるということになりますので、それに基づきまして年度間の当市の平準化を図りながら、計画的な施設の改修と維持管理に努めていく必要があるものというふうに判断しております。

 続きまして、この改修計画の公表でありますけれども、この公表につきましては、この改修計画が単純に耐用年数のみを考慮して改修計画をつくったということであります。これを具体的に建てかえあるいは統廃合、長寿命化、そういったものを考慮しながら計画を進めるということになればまた違った内容になってくるということになりますので、単純に老朽化を基準としてそれを単純に建てかえるというようなことにはなりませんので、それがひとり走りしてしまってはというような、そういったことも考慮しまして、現在のところこの計画につきましては公表しておりません。

 以上であります。



○議長(根崎彰君) 山口哲秀君。



◆5番(山口哲秀君) ありがとうございました。23年度にその改修計画ができていますけれども、これは全部の施設を改修するという、そのような計画を財政計画に立てているのでそれは公表できないという、そういう説明だったかなと思います。市長からは将来的には統廃合も今後は考えなくてはいけないという答弁もございました。ことし1月総務省から、先ほど部長答弁ありましたが、公共施設等総合管理計画、これを策定する通知があったという内容です。当然これは公共施設の最適な配置を実現を目指すものであるというのが前提というふうに聞いています。少子高齢化、人口減少、当然ニーズ等に合わせた適切な配置ということだと思いますが、建てがえ、配置し、統廃合、さまざまな方向性が出ると思いますが、そのとき大事なことは、議会や市民に情報の共有をすること、また正確な資産評価の固定資産台帳を整備をし、その計画に根拠とすることということが大事ではないかなというふうに思っています。以前資産台帳を早急に作成するという答弁でしたが、それはできているのかどうか、できていなければいつまでに作成するのかについて伺います。



○議長(根崎彰君) 答弁を求めます。

 企画部長、千葉功君。

          〔企画部長 千葉 功君登壇〕



◎企画部長(千葉功君) 本市は平成24年度に県の緊急雇用創出事業を活用しまして公有財産管理システムを構築しております。システムの内容につきましては、これまで個々の事業課で管理してきました土地あるいは建物の公有財産データを一元化したものでありまして、建築価格や取得価格から判断した現在の評価額も算定してきております。しかしながら、下水道などのインフラ設備や施設内の大型機械、そういったものに関するデータまでは網羅しておりませんので、公有財産の全てを管理するまでには至っていない状況であります。今後はこのシステムを運用しながら、新公会計制度での公表に見合うように、データ内容の精査、充実を図ってまいりたいと考えております。



○議長(根崎彰君) 山口哲秀君。



◆5番(山口哲秀君) いつまでに作成するかということについては明確に答弁がなかったようですけれども、正確なこの資産評価の固定資産台帳の作成については必要不可欠でございます。公会計制度もそうでございますが、先ほど言った公共施設等の総合管理計画、ここにも十分反映するものでありますので、本当に早急な作成が必要になってきているものですので、しっかりとした対応をお願いしたいと思います。

 次に、2点目に、新公会計改革についてであります。公会計の財務処理が本定例会に提出されました。この財務書類のデータ分析から新年度予算にどのような反映がされているのかについて伺います。



○議長(根崎彰君) 答弁を求めます。

 企画部長、千葉功君。

          〔企画部長 千葉 功君登壇〕



◎企画部長(千葉功君) 新公会計制度につきましては、まだ導入がされて間もないということもありまして、各地方自治体、総務省がモデルを示しておりますが、そのモデルの使い方がまちまちであります。これまでは地方公共団体における予算、決算等の財政状況につきましては、一般的に単式簿記方式を用いてきました。この方式では現金の動きはわかりやすいということでありますけれども、資産あるいは負債といったストックの情報、あるいは行政サービス提供におけるコスト情報、そういったものを把握することは非常に困難であります。そのため、総務省によりまして地方自治体の資産、債務の適切な管理を進めるために公会計制度の整備が位置づけられまして、会計処理を複式簿記で行う基準モデル、それと決算統計の数値を組みかえる総務省方式改訂モデルの2つのモデルが示されているところであります。このことによりまして、全国の地方自治体ごとにこのどちらかの方法で財務諸表を作成し、公表するよう要請がなされているところであります。平成20年度決算から総務省方式改訂モデルを用いながら財務諸表の作成、公表を鹿嶋市としては行ってきております。この精度を上げながら、このモデルを完全につくっていくというようなことになりますけれども、現在このモデルの見直しを総務省のほうで行っております。今後の新地方公会計の推進に関する研究会というのを発足いたしまして、これまで各モデルの使い方なり、あるいは資産価値の評価の仕方等々が各自治体ばらばらであるというようなこともありまして、単純比較ができないという欠点がありますので、その辺を踏まえて今後統一したより簡便な方法で検討すべきというような内容があります。この基準の見直しにつきましては、今年度中に見直しされるというようなこともありますので、その動向を見きわめながら、より精度の高い財務諸表をつくっていくと、そうしたもとで今後の予算編成等々にそれを反映させていくという、そういうふうに考えているところであります。

 以上です。



○議長(根崎彰君) 山口哲秀君。



◆5番(山口哲秀君) ありがとうございました。財務諸表が2月の末に提出されたわけですから、本年度予算に反映することは当然不可能だと思います。実はこの財務諸表、行政評価との連携や予算編成への活用が期待されているものですが、本市の場合はそれは活用できないというのが現実です。なぜそうなっているかというと、わかりやすく言うと、たとえばAは家庭の中で燃えるごみ、燃えないごみと資源とに分けてそれぞれ収集するケースです。Bというのは、全部のごみをまぜて焼却場に持っていきまして、そこで職員か委託業者が燃えるごみ、燃えないごみ、資源と、そのようにまとめて仕分けするケースで2つあります。どちらの作業が合理的ですかというと、そういう問題ですが、本市の場合はこのBの全部のごみをまぜてまとめて仕分けするケースになっています。ですから、決算の後1年分を一括して複式に組みかえる、しかも委託しないで職員が行うということですから、一部の担当者がハードな作業になっているのが現状でございます。Aの家庭の中で日々分けるケース、というのは日々の業務を自動的にパソコンで仕分けをする仕組みですので、軽い負担で財政処理のデータの分析ができ、それを利活用し、また先読みができると、そういうものでございます。

 3年前の答弁から鹿嶋市に一番適したシステムを考えるということですが、なかなか進んでいないようです。しっかりこの複式簿記の導入時期を捉えながら進めていただきたい。また、この新公会計制度に対する職員の研修等も当然必要になってくると思います。そして、何よりも大切なのは、先ほどありましたように、導入に際してその固定資産台帳ができていなければ導入ができない、移れないという、そういう現実がありますので、神栖市では短期間で委託をして一括でもう策定をしております。ですから、財務書類は11月にはもう完成していると、ぎりぎりかもしれませんが、予算編成にも反映ができているのではないかなというふうに思いますけれども、本市よりも一歩も二歩も先を行っている感がございます。これ以上おくれないように鹿嶋市もしっかりと取り組みしていただきたいと訴えまして、私の一般質問を終わります。

 ご清聴ありがとうございました。



○議長(根崎彰君) 以上で山口哲秀君の質問は全て終了いたしました。

 一般質問の途中でありますが、ここで暫時休憩といたします。

          休憩 午前11時56分

                                           

          再開 午後 1時01分



○議長(根崎彰君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 次に、9番、小古井芳一君の質問を許可いたします。

 小古井芳一君。

          〔9番 小古井芳一君登壇〕



◆9番(小古井芳一君) それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、告知に従いまして質問に入らせていただきます。9番の小古井であります。

 最初に、教育行政についてであります。指定校変更についてお尋ねいたします。文部省当時平成19年度に通学区域の弾力運用について通知をしております。通学区域制度の運用に当たっては、各市町村教育委員会において、地域の実情に即して保護者の意向に十分配慮した多様な工夫を行うようにとの通知がありました。変更理由の拡大についてであります。次に、市町村教育委員会が指定した就学校に対する保護者の申し立てに基づき、市町村教育委員会が就学校指定校を変更する際の要件及び手続に関して必要な事項を定めて公表するものとしたところであります。保護者便りについての告知であります。次に、就学する学校の指定の変更が相当と認められる具体的な場所を明確にして公表するよう、いじめの対応、通学の利便性、部活動等学校独自の活動等、国としても例示しつつ市町村教育委員会に求めるとされているところであります。変更理由の告知だと思います。

 まず最初に、鉢形小学校を平成25年春卒業した児童のうち、通学区域が本来高松中に入学するはずの16人全員が指定校変更の手続をとって近隣の平井中に入学していたとの新聞報道がありますが、16人全員が行けた指定校変更理由の中身は何だったのか、お示しください。今まで厳しかった審査基準が緩くなり、全員が平井中へ行ったということで、平成26年度子どもが中学校に入学する保護者の皆さん方はほぼ1年近く指定校変更届を出せば希望校に行けると思っておりました。また、子どもも希望校に行けるはずだと思っていました。指定校変更届を平成25年11月中旬に提出までそう思っておりました。平成24年の審査が全てだったと私自身そういうふうに思っております。

 以上で最初の質問を終わります。



○議長(根崎彰君) 小古井芳一君の質問に対する答弁を求めます。

 教育長、大橋正彦君。

          〔教育長 大橋正彦君登壇〕



◎教育長(大橋正彦君) まず、指定校の変更についてのお尋ねです。市の教育委員会では、まず学区、通学区を設定しており、住所によって通学する小中学校は決まるというのが原則であります。ただ、特別な事情により指定した学校へ通えない、あるいは別の学校に行ったほうがいいという例外的に学区外の学校への通学を認めてきました。今回もそのような形で進めています。これまで保護者の申請どおり、申請と実態が変わっていたと、あるいは指定校変更によって学校の子どもたちの数というものが少なくなってきたということもありまして、議会あるいは地域の人々からいろんな形でのご指摘あるいは行き過ぎではないかというようなご意見もありました。今回教育委員会といたしまして基準の見直しをしたところです。

 見直しにつきましては、1つは、指定校変更の申請に関する審査基準、これ今まで項目があればそれがそのまま認められるというような保護者の方々の考え方、あるいはこちらも基準にあれば認めざるを得ないという状況もありまして見直しました。一つの例としては、部活動による変更項目の削除という形であります。ただ、これにつきましても、部活動に関してのそれなりの理由、大きな理由がある場合については、事実確認を行った上で対応をしてきたところであります。

 それから、今回基準の変更につきましては、ホームページで掲載をしております。基本的に定められた学区、住所によって決まっている学区に通ってもらうと、事情があれば教育委員会の窓口において相談をしていただくという形で進んでおります。今回は特に申請があった場合には丁寧に事実の確認、個別の案件についてもいろいろな教育委員会、あるいはそれだけではなく、専門家の意見等も聞きながら、最終的にはその生徒、子どもにとってどちらの学校のほうがよりよいのかということを判断の基準にして結論を出したところであります。

 私からは以上です。



○議長(根崎彰君) 教育委員会事務局部長、林益弘君。

          〔教育委員会事務局部長 林 益弘君登壇〕



◎教育委員会事務局部長(林益弘君) 議員のまず新聞報道にありました鉢形小学校卒業の16人の指定校変更の理由でございますけれども、本人が希望する部活動が指定された中学校に存在しないもの、これが6人、それから兄や姉が在学している学校を希望しているものが3人、そのほかそれぞれの事情の特別の事由があると認められる場合に該当するものが7人となっています。

 以上です。



○議長(根崎彰君) 小古井芳一君。



◆9番(小古井芳一君) 今の答弁については、いろいろそういう審査基準があってやるという話なのですけれども、本当にその審査、ところが昨年度の審査基準の中にあった、昨年まで多くの方が変更理由としていた指定学校に希望する部活動がない場合が審査基準から削除されており、今回は保護者の方々はこの理由では認められませんと言われてショックを受けて愕然としましたということで、今、昨年度は16人全員が、ちょっとこのその他が今7名ということで、その中身はちょっとどうかという話があるのですけれども、これは昨年は本当に部活動の理由と安全、安心の通学路の内容で、いろいろそういう理由で16人全員が平井中学校へ行ったという話を私もお母さんから聞いているのです、あるお母さんから。

 そういうことで、それが私は、これからちょっと触れますけれども、ホームページに告知したということが全然その受け付けに行くまで、11月中旬にお母さんが受け付けに行くまで全然知らなかったと。うちも12月25日に区の役員会を開きました、署名の件で。そのときに、15人いたのですけれども、そのホームページについて知っている人は、区長が見ていたので1人です。あと14人全員が知りません。そういう誰も見ていないようなホームページでこの審査基準の変更を告知したということについては、本当にこれはお母さん方のこの指定校の件についての要望書の中にも端的に書いてあります。これお母さん方が集まって決めた、議論して決めた内容なのですけれども、先日高松中学校から平井中学校へ指定校変更をさせていただきました。申請につきましては、9月24日に鹿嶋市ホームページへ掲載されたようで、関係者には説明もないまま、昨年まで項目にございました部活動理由を省かれました。何も知らない保護者は部活動、安全、安心の確保されていない高松中学校への通学路を主な理由として変更申請を行ったところであります。このとおりなのです。窓口に変更申請に行って初めて部活動が削除されたということを知ってショックを受けて愕然としたわけです。

 こういう告知の仕方は、誰も知らない、そういう方が大勢いる、そういう告知の仕方について、ホームページをそういうふうに、なぜホームページだったのか、ホームページでほとんどの人は見ていない、またパソコンのない人もいるし、500人以上中学1年生の対象、ことし、新年度あるわけですから、そういうパソコンない人、操作できない人もいるのではないでしょうか。そういう教育委員会は500人を超える対象者がおり、広く多くの人に知ってもらうために広報「かしま」、「教育かしま」で知らせるべきではなかったのでしょうかと。先ほど文科省の、文部省の例を挙げました。公表ですから、公にあらわすのですから、ホームページはそういう持っていない方とか、操作できない方もいるわけですから、そういうなぜホームページで告知したのか、まずお聞かせ願いたいと思います。あと広報「かしま」、「教育かしま」でその広報しなかったのか、その2点



○議長(根崎彰君) 答弁を求めます。

 教育委員会事務局部長、林益弘君。

          〔教育委員会事務局部長 林 益弘君登壇〕



◎教育委員会事務局部長(林益弘君) ただいまのご質問でございますけれども、なぜホームページということでございますが、まず問題になっているのは、区域外のこの学校指定変更についての公表の問題でございますけれども、文科省の通達については、そういったものの制度があるよというところの公表をしなさいということでございます。ですから、基準の見直しやそういったものを義務的公表するというものではないということをまず申し添えておきたいと思います。

 しかしながら、このような学校の指定変更については、そういう所々の事情のある方々もいらっしゃるというところがありますから、私どものほうとしては、ほとんどの方は指定校に行っていただきますので、この指定校変更の申請をするものについてはごく一部の部分、ある意味では特例的な部分がございますから、そのような形でのホームページということでございますけれども、最終的には新入学児を含め、こういう指定校変更については、先ほど小池議員にもお話ししましたが、新入学児童だけの話ではございません。今行っている子どもたちについてもこの指定校変更はあり得ます。先ほど申しましたように、学期の途中で引っ越しをした場合、転居した場合には、所々の事情で今いる学校のほうに行きたいという指定校変更もございます。こういった方々の趣旨というのもありますが、学校に通っている子どもについては、学校に相談できる体制、あるいは先ほど言ったように、新入学児童については、我々のほうとしても不十分なところがあったと思いますが、何らかの形で周知を図っていきたい、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(根崎彰君) 小古井芳一君。



◆9番(小古井芳一君) それでは、角度を変えて、この平成24年度中学校入学予定のお子さんのいる保護者の皆様へと、これ23年度に出している資料なのですけれども、これ見ると、先ほど窓口へいつ、わからないで行ったら窓口で変更のそういう日程がわからないで、先輩お母さんから聞いて行ったと、そういう話があるのですけれども、この保護者の皆様へのこの便りは、これがちゃんと届いていればこんなことにならなかったと、私はそういうふうに思っているのですけれども、なぜ、今年度は少し遅く出したみたいですけれども、24年度はそういうふうにちゃんとこの保護者の皆様への便りをなぜ出さなかったのか。また、今後そういうものを出していく予定なのかどうか、その点でお伺いします。



○議長(根崎彰君) 教育委員会事務局部長、林益弘君。

          〔教育委員会事務局部長 林 益弘君登壇〕



◎教育委員会事務局部長(林益弘君) なぜ保護者宛ての資料を24、25年度に配布しなかったのかと、今後の配布についてのご質問でございますけれども、教育委員会では、原則論になりますけれども、就学予定者の保護者に対しまして、就学すべき学校を法律に基づきまして1月末までに指定校や入学期日などを記入した通知を出すことになっています。これが、何回も申しますが、小池議員のときに答弁した、ここで言う指定校への就学ということになります。指定校への就学は小中学校へ入学するときだけでして、これに対して指定校変更はいつでもできるということです。ですから、先ほどの例を私のほうで述べさせていただきました。そのため、個々の事情による指定校変更の周知については、あくまでも指定校への通知を促すためのものと考えていますので、それぞれの事情的に扱う通学区域での転居や地理的な理由、あるいは家庭的な理由、いじめの対応、こういった指定校変更の内容については、教育委員会窓口で丁寧な対応を基本としております。

 しかしながら、保護者の皆さんへの周知は大切ですので、24、25年度の対応については不十分なところもあったと思いますので、新中学校1年生の保護者の皆さんについては、今年度は1月末の就学通知とあわせてお知らせをしたところです。このように今後何らかの形で周知を図っていきたい、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(根崎彰君) 小古井芳一君。



◆9番(小古井芳一君) 本当に平成24年度の審査が、私に言わせればゆるゆるで、16人が全員が部活と安全、安心の通学路で、このときに私も地域のあるお母さんから話がありまして、今度うちの子どもが今度6年、対象になると、だけれども今回みんな全員行ったのでいいですよと、その市民相談断りの電話来たのです。だから、24年度のその審査でみんなお母さん方は、本当にこういうお母さん、自由になったのかと、そういうお母さんもいました。だから、ここら辺はやっぱりきちんと告知も含めて対応して、今後対応するという話でしたので、不十分、十分でなかったという話ですので、本当に先ほど言ったように、やっぱりこれが早く、8月20日の教育委員会の会議で決めたわけです。議事録持っていますけれども、そういう、時間ないのでちょっと省きますけれども、そういう8月20日に決めておいて、9月24日、しかもそれホームページへ告知した、お母さん方が全然知らない、そういうことについて、本当にこの署名についても1,752名の署名がお母さん方の、区でも351名の署名が集まって、かなりのそういう運用面について、その仕方についていろいろ議論があって、区としてもいろいろ反発等はありました。そういうことで、今後そういうことのないように対応していただきたい。

 それと、あとなぜ指定校変更の審査基準から部活動の項目が削除されたのか、先ほどちょっとありました。もう一度聞きます。なぜ指定校変更の審査基準が変更になった告知が教育委員会のホームページなのか、先ほどちょっとありましたけれども、もう一度確認させてもらいます。



○議長(根崎彰君) 答弁を求めます。

 教育委員会事務局部長、林益弘君。

          〔教育委員会事務局部長 林 益弘君登壇〕



◎教育委員会事務局部長(林益弘君) 確認の質問だと思います。審査基準から部活動が削除されたのか、あと委員会のホームページだったのかということだと思いますが、こちらのほうについても、当初教育長のほうで答弁させてもらいましたけれども、指定校変更の内容については、特別な事情により決められた学校に通えない場合が例外的に決められた学校以外に通学を認めているというところです。これを踏まえまして、これまで保護者と教育委員会とのある意味では信頼関係で認可してきましたけれども、指定校変更申請の中には趣旨と違う部分があり、いろいろな指摘や行き過ぎとのご意見もあったために基準の見直しを行っております。そういったものも含めております。見直しについては、指定校変更の申請に対する審査基準の内容を吟味した結果、部活動の項目を削除しております。ただし、中には部活動に関して相当な理由というものもございますから、それは事実の確認を行った上で対応していきたい、そのように考えております。

 それと、ホームページの内容でございますけれども、今回指定校変更の審査基準についてはホームページで掲載したということでございます。ただ、周知の内容についての部分について、議員のほうから文科省の通知ということでお話がありましたが、それはあくまでも基準ではなく、広くこういう弾力的運用を公表しなさいということでございます。そういった意味も含めましてこれまでの周知になりました。一般的には指定校変更の内容については、決められた学校に通ってもらいますけれども、事情があれば、先ほど申しましたように、教育委員会の窓口において丁寧な相談を行いながら対応してまいりたい、そのように考えております。指定変更の申請があった際には、そういった形をかけて、時間をかけて事情を聞きながら確認をして、相当な理由ということであればそれを認めていく、このような方針で、この辺についての議員からのほうで曖昧な部分があるのではないかというところがありますが、教育的な配慮については数値あるいは基準ではかれない部分もございます。そういったものをどういった形であらわすかというのは、確認というものは委員会だけではなく、たとえばそこに学校に行っている子どもであれば学校のほう、あるいは本当に心身の部分があればそういうケアをしている先生、そういったいろんな方々の意見も聞きながら最終的に判断しているというところでございます。

 以上でございます。



○議長(根崎彰君) 小古井芳一君。



◆9番(小古井芳一君) 次に、先ほど申請と違う部活に入っていると知った時点で指導できなかったのかどうか、考えをお聞きします。

 あともう一つ、部活削除ではなく、運用面で対応できなかったのか、また保護者の意向を聞いて段階的に進められなかったのか、考えをお示しください。今回指定校変更理由の部活と安全、安心の通学路、先ほど署名で言いましたけれども、理由が対象にならない、一気に2段階高くなってしまったと感じている人が多くいます。今年度の保護者には瑕疵はないとの思いはあります。

 あと答弁お願いします。



○議長(根崎彰君) 答弁を求めます。

 教育委員会事務局部長、林益弘君。簡潔に明快にお答えください。

          〔教育委員会事務局部長 林 益弘君登壇〕



◎教育委員会事務局部長(林益弘君) 3点の質問あったかと思います。申請と違う部活に入っていることを知った時点で指導はできなかったのかということでございますけれども、指定校変更の理由にある許可申請の内容については、教育委員会と、先ほど申しました保護者との信頼関係によって確立されているものであるため、生徒が任意で部活の種目を変更した場合においてはそのままの状態となっており、このことについては私どものほうも不十分なところもあったと思います。

 部活削除ではなく運用面で対応できなかったかということでございますが、学校教育における生徒の個別実態を丁寧に面談しながら判断していますので、運用している状況と同様と捉えております。

 それから、保護者の意見を聞いて段階的に進められなかったのかということでございますが、学区に基づく指定校の就学は遵守するといいますか、いわばルールを守ることが原則となっています。そのため、例外的なそれぞれの個別の事情について教育的な配慮を要するという審査基準には一定の共通理解が存在するため、保護者の意見を聞いて段階的に進めることにはそぐわない、そのように判断しております。

 以上でございます。



○議長(根崎彰君) 小古井芳一君。



◆9番(小古井芳一君) 本当に何回も言うようですけれども、私も今回携わっていろいろ考えると、昨年度の審査が全てであり、そのときに子どもさんに言いましたけれども、君はもう平井中学校へ行けるのだということを1年間思ったこの傷はすごく深いのです。そういうことを考えると、署名も含めて本当に今後きちんと対応をして、不十分であったという答弁もありましたので、しっかり対応していただきたい。

 次に、ちょっと時間がないので次、通学路の安全、安心等についてお尋ねいたします。まず最初に、平成24年に実施した通学路の安全対策の一環としての緊急合同総点検後の進捗状況はどうなのか、お聞きします。



○議長(根崎彰君) 答弁を求めます。

 教育委員会事務局部長、林益弘君。

          〔教育委員会事務局部長 林 益弘君登壇〕



◎教育委員会事務局部長(林益弘君) ご質問の緊急点検の進捗状況でございますけれども、これについては昨年度の相次ぐ通学途中の痛ましい事故を受けまして、平成24年7月に市や県、国の道路管理者、警察、教育委員会、交通防災担当者が参加して行った緊急合同点検でございます。その結果、34カ所の危険箇所を限定しまして、集中的に安全対策を進めているところです。本年1月末現在で23カ所、全体の68%の対策を終え、残りを整備しているところです。

 以上でございます。



○議長(根崎彰君) 小古井芳一君。



◆9番(小古井芳一君) これは緊急総点検でしたけれども、その都度総点検をやっているわけですから、本当に子どもの命は非常に宝ですので、大事ですので、しっかりまた取り組んでいただきたい。

 次に、平井丘区、また保護者有志一同が署名を実施して提出したときに署名要望の内容にあります通学路の安全、安心確保の要望内容について、防犯灯の増設、のぼり旗がこれ後にパネル式の、先ほど小池議員の答弁にありましたけれども、防犯カメラ設置等要望しました。ただ、1つ、今鉢形田んぼの1置き、普通は、先ほど答弁ありましたように1本置きなのですけれども、2本置きの箇所が1カ所あって、ここがやっぱり真ん中なので暗いのです。明るいと稲の発育に害があると云々で、そういうことでそういう話も聞いておりますけれども、今、光の害、阻止したLEDの照明があります。今手元に資料ありますけれども、そういう光の害のない街灯を設置してはどうかと思うのですけれども、考えをお伺いします。



○議長(根崎彰君) 教育委員会事務局部長、林益弘君。

          〔教育委員会事務局部長 林 益弘君登壇〕



◎教育委員会事務局部長(林益弘君) ご質問の田んぼの稲に光の害を与えない、こういう阻止するためのLED照明に関しましてですけれども、関係部署との協議を進めながら取り入れるよう委員会としては要望してまいりたい、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(根崎彰君) 小古井芳一君。



◆9番(小古井芳一君) 次に、地域の見守りとか、先ほど集団登下校、小池議員のときに答弁がありましたので割愛します。

 次に、昨年7月に神戸市で女性が小学生のマウンテンバイクにはねられて意識不明となった事故では、神戸地裁が9,520万円の賠償を命じております。万が一の事故に備えての保険の加入促進を図ってください。また、自転車走行時、中学生以上は車道の左側走行等ルールの徹底を図っていただきたいということについて考えをお伺いします。



○議長(根崎彰君) 教育委員会事務局部長、林益弘君。

          〔教育委員会事務局部長 林 益弘君登壇〕



◎教育委員会事務局部長(林益弘君) 自転車の関係でございますけれども、まず保険の前に、自転車の乗り方については、学校のほうでは交通安全教室、あるいはその乗り方についての指導、そういったものを繰り返し行って、少しでも子どもたちが交通事故に遭わない、そういう予防対策は常に学校も教育委員会も心がけながら子どもたちに注意喚起を行っているところです。万が一にということもございます。自転車保険につきましては、これまで保護者の皆さんが任意で加入している状況でございます。委員会としても、学校としても声かけはしてきましたが、今後も入学時の説明会、こういったものを通して中心に学校を通して保護者の皆さんへ自転車の保険に加入するよう要請してまいりたい、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(根崎彰君) 小古井芳一君。



◆9番(小古井芳一君) 本当に今年々賠償額が増えて、小学校のときは親が責任あります、負担します。中学生以上は今度は個人にかかってくると。また、小学生以下の場合は歩道を走行してもいいけれども、中学生以上は、さっき言いましたけれども、車道左側を走行する、このほうが事故がないと、そういうことですので、その交通ルールの徹底も図ってもらいたい。

 次に、学区についてお尋ねいたします。鹿嶋市教育基本計画の中に、学区の再編と隣接学区選別制の事項が記載されております。内容としまして、児童生徒の減少や市街地の変動により、学区によっては児童生徒の偏りが生じて教育上の諸課題も生まれてきております。今後は市民懇談会や学識経験者等の意見を踏まえて、学区の再編と隣接学区選別制を進めますとあります。現在本市にあって在校生が100名前後の小学校と800名近くの在校生がいる小学校とのアンバランスをどのように考えてどのように対応をしていこうとするのか、今後も増える要素のある学校もあると思っております。阿見町でも似たようなところがあります。吉原小学校は77人で、本郷小学校は646人で、5年後に900人に迫る勢いとのこと、町としては新設する意向とのことであります。本市の中学校にあっても、在校生が少ないところと多いところとのばらつきがあります。

 そのような学区の見直し内容で平井丘の役員会で同意を得た後、区で351名の署名、また保護者有志一同で1,752名の署名を添えて教育長に提出しております。平井丘区は社協前の道路でちょうど北が110世帯、南が110世帯で二分されているため、区の行事や子ども会行事等に支障を来して、また中学校の学区としては小学校卒業後別々となり、また地域でも別々となっており、コミュニティー形成の面からもおかしく、不自然であり、平井丘区の中学校区分を見直して平井丘区全体を平井中学校とするとの要望内容を添えて、先ほど述べましたが、要望書を教育長に提出しております。区としては2回提出しております。本市も先ほど述べたとおり、児童生徒の偏りが生じて教育上の諸課題も生まれてきていますので、学区の早期見直しについて早い時期に(仮称)検討委員会を立ち上げることも含めてどのように考えているのか、お伺いいたします。



○議長(根崎彰君) 教育長、大橋正彦君。

          〔教育長 大橋正彦君登壇〕



◎教育長(大橋正彦君) 学区についてのお尋ねです。

 最初に、隣接学区選択制というのが平成16年の教育基本計画の中で述べられているということであります。これは、16年に計画を立て、そういう検討をしようということでおりました。ただ、その後の5年後に計画の見直しをいたしまして、それについては鹿嶋市の実情にはなじまないのではないかということで削除した内容であります。

 それから、学区の見直しにつきましては、先ほども答弁申し上げました。現在の学区が昭和60年ころの人口増、あるいはまだ区画整理というのですか、区画の変更等、あるいは道路整備の途中で行われてきたという経過がございます。その中で現在に至って所々の問題点が生じてきていると、あるいは今後生じるであろうということはおっしゃるとおりかと思います。当然学区の見直しにつきましては、鹿嶋市全体の学校の配置、先ほど言いましたアンバランスという内容、それから行政区、それとのかかわり、これは市民協働を進めている鹿嶋市としても当然の考えかと思います。それから、そういうことを踏まえて案をつくって地域の方の意見を聞きながら進めていくということで準備を進めている内容であります。

 もう一つ、具体的な地域については今後の話ですので、どういう形になるかわかりませんが、アンバランスということですが、現在統廃合を進めているところもあります。ただ、鹿嶋とは事情が随分違うということはご理解いただきたいと思います。鹿嶋より人口の少ないところで鹿嶋市よりもたくさんの小学校を持っているところについては統廃合が進んでいる、鹿嶋市の場合は、小学校で言えばならせば1校当たり300人程度になりますので、ある程度適切な大きさなのかなということも考えております。そういうことを含めて今後早急に検討を進め、地域の方々の意見を聞きながら進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(根崎彰君) 小古井芳一君。



◆9番(小古井芳一君) 本当にそういう時期に来ていると思います。少子化で少なくなってきている、全国的にもそうなのですけれども、どのようにしたら増やせるのか、小中学校の連携した教育活動を希望した場合に、今回12番で高松小学校の、中学校の連携した教育活動を希望する場合、そういうふうに審査基準に載っています。そういうことも含めていかに増えていくのか、本当に考えていかなくてはいけないと思っています。

 本当に大津市のいじめ問題が発端で自殺問題で教育委員の隠蔽体質が問われて今、今国会で取り上げて議論をされております。首長の権限が強くなりそうな今状況でありますけれども、当市にあってもそのような体質が起こらないようにと最後に言っておきます。

 次に、大項目2つ目です。市民生活の向上についてであります。高齢者の生活支援についてお尋ねいたします。3項目にわたってお聞きします。

 まず最初に、頭の健康チェックの実施についてお伺いいたします。厚生労働省研究班の推計によりますと、2012年時点で65歳以上の高齢者3,079万人のうち、認知症の人は462万人で、また認知症になる可能性がある軽度認知障がいの人も400万人と推定され、65歳以上の約4人に1人が認知症かその予備群となります。認知症の有病率は年齢とともに高くなり、85歳以上では4割を超えております。日本人の平均寿命は女性は世界一で、男性は5位です。平均寿命が延びることで認知症は今後増えると予想されております。

 埼玉県幸手市では、ことし1月から認知症の予防事業として頭の健康チェックを始めました。認知症の前段階である軽度認知障がいの状態をパソコンを使って判定するスクリーニングテスト、10個の単語を思い出してもらう、10分ぐらいで終わります、を行うものであります。軽度認知症障がいを97%の精度で判別することができるとのことであります。市内在住65歳以上の人が対象で、週1回ほど無料で予約制で行われております。1月下旬から3月末で50名が来られて、また予約されております。予約希望者が多いとのことで、新年度では200名分の予算150万円を確保するとのことであります。市の担当者は、認知症には特効薬はなく、予防で食いとめるしかない、軽度認知障がいの段階ならば適切な予防、運動、簡単な計算等で改善することがあり、この健康チェックを通して介護予防の意識を高めてもらうことが目的と言われております。

 最初に、軽度認知症障がいの人が適切な予防なしに放置された場合、5年間で約半数が認知症に移行するとの研究報告があります。認知症患者が増えることで施設がますます不足します。自分の立ち位置を知って予防に努めることによって、結果として認知症患者の増加を抑制できれば、本人、家族、また市もよいのではないでしょうか。軽度の認知症を早期発見するために、頭の健康チェックを早期に実施してください。考えをお伺いします。



○議長(根崎彰君) 答弁を求めます。

 市長、内田俊郎君。

          〔市長 内田俊郎君登壇〕



◎市長(内田俊郎君) お答えします。

 本市の高齢化率は本年1月現在で25.7%、29年度には30%を超えるものと見込んでいます。また、介護認定者の中で認知症疾患を有する方は1,083人、65歳以上の高齢者の6.3%であります。そのため、認知症者対策は特に重要なものと認識し、第5期はつらつ長寿プランにおいても主要事業の一つと位置づけております。本市の主な取り組みとして、企業や各種団体の協力を得て認知症サポーター養成講座を開催し、1,124人の認知症サポーターを養成しております。認知症サポーターの数が多い市は認知症治療を早目に開始する人が多く、入院に至る人が少ないとの報告もあります。認知症対策の一つの指標となっております。また、県から地域の認知症疾患の拠点病院として認知症疾患医療センターの指定を受けている鹿島病院と連携し、認知症の早期診断、早期治療につなげる取り組みを今後も進めてまいります。平成26年度は地域包括支援センターの増設と担当区域割りの見直しを行い、高齢者が地域の中で自分らしく暮らし続けられるよう、きめ細やかな生活支援を推進してまいります。

 詳細は担当部長より答弁させます。



○議長(根崎彰君) 市民福祉部長、野口篤君。

          〔市民福祉部長兼福祉事務所長 野口 篤君登壇〕



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(野口篤君) 認知症の早期発見と早期相談体制ですが、早く気づくためには認知症に対する正しい理解とともに、認知症のなりやすさを認識する取り組みが重要であり、現在地域福祉推進委員や地域包括支援センター職員などの日常の訪問活動において実施する日常生活の自立度を確認する簡易チェックの中でも介護予防の必要性の判定と一緒に認知症状、物忘れのチェックを行っております。また、認知症のなりやすさを自覚するツールの一つとして、認知症チェックシートを配布する市町村は次第に増えつつありますが、現在鹿嶋市においては認知症予防講座のカリキュラムにおいて同種のテストを組み込んでおりますので、実施方法については認知症予防講座のあり方とともに検討してまいりたいと思います。

 あわせまして、こころの体温計と同様の取り組みをとのご提案でございます。認知症に対する啓発事業の間口を広げることとしては有意義と考えられます。対象とする年齢層のパソコンやスマートフォンの普及状況、セルフチェックできるコンテンツの有無などを調査をするとともに、先進的に取り組んでいる自治体の事業効果など調査研究してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(根崎彰君) 小古井芳一君。



◆9番(小古井芳一君) これは自分の立ち位置がどこにあるかによって予防に努めてもらえれば本当にこれが改善なり、それ以上進まなければ周りの人、本人も含めてみんないいわけです。市も施設が今100人、200人待ち、これダブりもありますけれども、実質的にはそうではないと思うのですけれども、それだけ施設が今混んでいるわけですので、本当に予防講座の中で考えて調査研究をやっていきたいということですから、これはもうぜひやってもらいたいと思っています。

 それから、あと認知症の人や家族、医療従事者など誰でも安心して認知症の人たちが社会とつなぎ、安心して集える認知症カフェについてお伺いいたします。これは、自宅に引きこもりがちな認知症の人たちが社会とつなぐ場所で、また同時にいろいろ地域の人とそういう交流をやる中で改善していく、そういうことで、これについては平成24年9月に国が策定した認知症施策推進5カ年計画オレンジプランで認知症カフェを今後とも今後の対策の柱の一つとして位置づけております。日常生活でおかしいと感じ始めた人がいきなり病院に行くのはハードルが高いので、カフェに気軽に足を運んで、いち早く早期発見、早期治療につなげる、交流を通じての症状の進行をおくらす効果も担っております。認知症カフェは、医療、介護の従事者など、また誰でも集える場として定義されております。認知症カフェの設置をしてください。考えをお伺いいたします。



○議長(根崎彰君) 市民福祉部長、野口篤君。

          〔市民福祉部長兼福祉事務所長 野口 篤君登壇〕



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(野口篤君) 認知症カフェの設置についてでございます。認知症の方を支えることにより、認知症の方ともども地域から孤立してしまうケースは少なくございません。このような問題に対処する方法としまして、認知症の方及びその家族が社会とつながる場をつくることは重要と考えます。認知症に不安を抱きつつも医療機関に行くことをちゅうちょしている方にとって、認知症を集まりのきっかけにしている場を治療の入り口として有効に活用できるものと考えております。早期診断、早期治療が認知症の進行をおくらせ、場合によっては症状が改善するケースもあるということから、認知症を正しく理解することが重要となります。同じ悩みや不安を持った人が集うことにより、知識の普及、早期発見、そして治療につなげるだけではなく、その場での交流が認知症の進行をおくらせることも狙えますし、何よりも認知症の方が社会とつながる場となります。認知症カフェの設置については、既存の施設や運営方法など検討するとともに、地域貢献、地域開放に積極的に取り組んでいる社会福祉施設などとの連携を模索し、鋭意研究してまいります。

 以上です。



○議長(根崎彰君) 小古井芳一君。



◆9番(小古井芳一君) 次に、認知症の理解を深めてもらおうと、茨城県の境町の第二中学校で2年生74人が認知症サポーター養成講座を受講し、認知症の正しい知識や認知症を患っている人たちの接し方を学んで、かなりそういう認識では中学校に浸透して、おじいちゃん、おばあちゃんがもしそうなったら、誰でもなる可能性があるわけですから、ちゃんと面倒を見ていきたい、そういう反響もあります。これについて受講の講座を行っていただきたいと、そして考えをお伺いします。



○議長(根崎彰君) 教育長、大橋正彦君。

          〔教育長 大橋正彦君登壇〕



◎教育長(大橋正彦君) 高齢者に関する中で認知症サポーター養成講座を学校でというご提案です。当然高齢者とのふれあい、あるいは交流については、各学校で施設訪問ですとか、学校での3世代交流などを通して行ってきております。大変意義のある活動だというふうに思っています。認知症サポーター養成講座の実施につきましては、各学校のほうに講座の実施ということで広く呼びかけていきたいというふうに考えます。



○議長(根崎彰君) 小古井芳一君。



◆9番(小古井芳一君) 本当に広く声をかけていただいて、そこら辺の理解を深めていただきたいと思います。

 次に、振り込め詐欺防止についてお尋ねします。県警は昨年1年間に県内でオレオレ振り込み詐欺など特殊詐欺、振り込み詐欺のほかに、株、ロトシックス、ギャンブル必勝法など、金融商品等利殖勧誘も含む、の被害に遭った9割近くはひとり暮らし、65歳以上の高齢者が76.6%だったことが県警が実施した被害者のアンケート調査でわかりました。回答はいずれも特殊詐欺について知識があり、少なくとも約4割が金融機関で声をかけられておりましたが、被害者になっております。県警振り込み詐欺対策室は、ひとり暮らしだと周囲に相談する機会が少ないために被害に遭ったり、被害が大きくなる可能性があると、そういうふうに言われています。そういうことで、東京都福生市では、昨年9月末から市内の高齢者世帯を訪問して振り込み詐欺の注意喚起するキャンペーンを実施しております。本市も振り込み詐欺防止のために全高齢者の世帯を対象に訪問することを実施していただきたいと考えております。考えをお伺いします。



○議長(根崎彰君) 市民福祉部長、野口篤君。

          〔市民福祉部長兼福祉事務所長 野口 篤君登壇〕



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(野口篤君) 振り込め詐欺防止への対応についてでございます。ここ数年オレオレ詐欺に代表されるさまざまなタイプの特殊詐欺の被害が拡大し、社会問題化しておりますが、特に高齢者をターゲットにしたものは被害額も大きく、極めて悪質なものであり、卑劣きわまりない犯罪と考えます。高齢者福祉部門での取り組みとしましては、高齢者世帯に対し、地域包括支援センターの職員、地域福祉推進委員などによるパンフレット配布によるオレオレ詐欺防止の啓発活動を実施しております。また、敬老会において配布する敬老者名を記載したパンフレットにオレオレ詐欺防止チラシを挟み込んでいるところです。当然パンフレットの配布のみでは十分であるとは言えませんので、各種介護予防教室やシニアクラブの活動、シルバーリハビリ体操指導士会の活動など、高齢者が集まる場におきまして詐欺から身を守るための話をするよう、あらゆる機会を通じて周知に努めております。

 このような犯罪から高齢者を守るためには地道な取り組みが必要であると考えておりますので、本市においてはできるだけ重層的に機会あるごとに啓発事業に努めてまいります。今後ともその努力をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(根崎彰君) 小古井芳一君。



◆9番(小古井芳一君) 本市では、これ警察へ行って確認したのですけれども、振り込み詐欺は1件で、被害額が600万円、また振り込み類似で2件、金融商品等で2,600万円、未遂の1件、新聞で報道されていますけれども、73歳の女性が200万円が発生しております。先日も神栖、鹿嶋に電話が来て、警察が要請あって防災無線で流したら、実は私のところ電話来たのだと警察に届け出があったと、そういうことですので、広報「かしま」、また出前講座等で新しい情報を含めて詐欺被害予防啓発活動を行っていただきたいと思いますが、考えをお伺いします。



○議長(根崎彰君) 環境経済部長、野口尚登君。

          〔環境経済部長 野口尚登君登壇〕



◎環境経済部長(野口尚登君) 茨城県警察のほう、振り込み詐欺対策室という部署がございまして、そこの発表によりますと、昨年25年度の県内の振り込み詐欺と類似詐欺の状況というのは290件に上ってございます。被害額で言いますと、15億8,924万9,000円という数字でございます。前年と比べましても166件の増加、被害額ではおおよそ3倍という額に上ってございます。全国的に見ましても茨城県は詐欺被害が広がりつつある状況にあると言えると思います。また、被害者につきましても、高齢者が多く被害を受けてございます。さらに、中高生、こちらの子どもたちを含む、こういうような中高生を含む子どもたちが遊ぶ金欲しさに振り込み詐欺に加担しまして検挙されるという事例も発生してございます。市としましても、警察と連携しまして詐欺被害防止に向けて市の広報誌での周知、注意喚起を行っております。また、昨年12月におきましては、鹿嶋警察署におきまして、近隣関係団体、高校などへ働きかけをしまして、振り込め詐欺等被害防止ネットワーク、こちらのほうを立ち上げまして、振り込め詐欺被害防止アドバイザーとしての協力をいただきまして、被害防止に努めているところでございます。

 また、市の消費生活センターのほうでも、こういった詐欺被害のほかにも高齢者を狙いました健康食品の送りつけ商法、インターネットを利用したワンクリック架空請求被害、こちらの相談も多く寄せられてございますので、市の出前講座、ホームページ等での情報提供、予防啓発を行いまして、被害防止に引き続き努める考えでございます。

 以上です。



○議長(根崎彰君) 小古井芳一君。



◆9番(小古井芳一君) 警察の方の話だと、おれは絶対大丈夫だという方に限ってそういうオレオレ詐欺にひっかかると、そういう話もありましたので、本当に常日ごろからそういう意識を持っていただきたい。

 最後に、高齢者の雇用についてですけれども、本当に私もずっとこの間、11年間雇用について毎回取り上げて聞きました。その中で、市長が障がい者面接会1回を2回にしたり、また障がい者の雇用拡大を図っていただいたということについて、この場をかりて御礼を申し上げます。あと、高齢者の方が仕事を求めているけれどもなかなかないと、そういうことがあります。雇対協で高齢者雇用安定助成金の制度の周知とともに、高齢者向けの求人増に向けた押し出しを願うところであります。考えをお伺いします。



○議長(根崎彰君) 環境経済部長、野口尚登君。

          〔環境経済部長 野口尚登君登壇〕



◎環境経済部長(野口尚登君) まず、高齢者の雇用の部分でございますが、平成25年4月1日から高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の改正がございまして、ハローワークでは労働省からの調査指示によりまして、31名以上の企業を対象にしまして状況の報告をしてございます。茨城県としましては79.2%の企業が実施しており、ハローワークでは各企業の継続雇用制度について周知、指導を行いまして、対象企業を伸ばしているというふうに聞いてございます。ハローワークにつきましては、引き続き周知及び指導をお願いしてまいる次第です。

 また、雇対協のほうでございますが、こちらのほうは会員事業所に概要を記載しました雇用ニュース26年新年号を配布して周知を図っているところでございます。また、高年齢者向けの求人等でございますが、既に雇対協を通しまして会員事業所向けに高年齢者雇用に関する助成制度、この紹介を含めましたご案内を郵送、配布して周知に努めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(根崎彰君) 小古井芳一君。



◆9番(小古井芳一君) 本当に2割の事業所がまだ65歳の延長制度がないということで、ここら辺の方と、また本当に昨年12月にすると456名の方が仕事を求めているのだけれども、23名が決まったということで、なかなか就職が厳しいので、ぜひそこら辺のことを含めてお知らせをお願いしたいと思います。

 以上で私の一般質問終わります。どうもご清聴ありがとうございました。



○議長(根崎彰君) 以上で小古井芳一君の質問は全て終了いたしました。

 次に、1番、佐藤信成君の質問を許可いたします。

 佐藤信成君。

          〔1番 佐藤信成君登壇〕



◆1番(佐藤信成君) 1番議員、佐藤信成です。ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をいたします。

 本日は3項目について質問をいたします。1つ目がキャリア教育について、2点目が鹿嶋市の人口構成について、3点目はスポーツコンベンションビューローについて伺います。

 まず1点目のキャリア教育について伺います。キャリア教育とは、いろいろと定義をされていますが、簡単に説明しますと、多くの大人と触れ合うことにより、多様な生き方や価値観に触れ、経験し、感じること、大人や書籍が一つの答えを下すのではなく、ふれあいや経験や感じたことをもとに子どもたちが自分で考えること、今の学びが社会とつながっていくと知ること、それこそが子どもたちが学ぶ意欲を高め、みずから生きる力を発見していく、そんな経験や力をつけていくこと、つまり社会の中で生きていく力をつけさせる教育をキャリア教育と呼んでおります。学校において学力を伸ばす教育ももちろん大事です。その一方で、社会で生きていくための力をつけることも今まで以上に求められているのではないでしょうか。現代ではインターネットを中心に情報があふれており、自分で体験しなくても必要な情報が手に入ります。実際に体験したり、見たり、聞いたりしなくても簡単に手に入ってしまう、家庭でのお手伝いも便利な電化製品がしてくれる、自分の両親の仕事の内容も実際に見て育つ機会も少なくなっているし、パソコンが普及してからは職場見学をしてもどんな仕事をしているのかわからないケースも増えています。親が教えればいいことでありますが、親自身もそのような教育を受けていないケースが多く、自分の体験した範囲でしか教えることができません。

 私は、このキャリア教育というのは子どもたちの可能性を引き伸ばし、子どもたちが夢を実現するきっかけとなり、また社会の中で生きていく上で自分と社会とのかかわりを知ることにもなり、今後力を入れていかなければならない教育であると考えております。まずは鹿嶋市でのキャリア教育についての取り組み、成果について伺います。



○議長(根崎彰君) 佐藤信成君の質問に対する答弁を求めます。

 教育長、大橋正彦君。

          〔教育長 大橋正彦君登壇〕



◎教育長(大橋正彦君) まず、キャリア教育についてお答えいたします。

 キャリア教育というと、職業教育あるいは職場体験というふうに捉えられがちですが、キャリア教育とは、職業や進路に関する教育だけではなくて、一人一人の社会的な自立に向け必要な力を教育活動全体を通して育てる教育だというふうに考えています。まず、現在の取り組みといたしましては、全小学校においては、1つに、夢や希望を持ったり広げたりすること、2つとして、友達のよさを認め、協力し合うこと、3つ目に、自分の役割を最後まで果たすということなど、自立の基盤をつくる指導というものを行っています。また、中学校におきましては、今申し述べました小学校の基盤の上に、社会や人とよりよくかかわる力、自分は人から認められているのだという感覚、そして人の役に立っていると思えること、こういう働くことの意義あるいは大変さ、やりがいというものを職業体験あるいは職場体験から理解することなどを中心に、将来の進路選択に必要な能力を養うということで指導を行っています。特に職場体験等につきましては、地域のいろんな事業所の方の協力を得まして、非常に実のある活動をしているのかなというふうに思います。また、先日はこの教育活動全体を通した取り組みが高く評価されまして、県内では唯一平井中学校がキャリア教育についての文部科学大臣賞を受賞しております。

 こういう活動の成果といたしましては、これは小学校6年生、それから中学校3年生を対象にキャリア教育に関する意識調査というものをやっております。この中で、将来の夢や目標を持っているか、あるいは物事を最後までやり遂げてうれしかったことがあるか、難しいことでも失敗を恐れないで挑戦していますかという質問があります。この回答の中では、どの学年についても全国の結果に比べて高い値を示しているということで一定の成果が出ているのかなというふうに思います。そして、学ぶ目的を明確にするキャリア教育の視点、これはキャリア教育だけではなくて、学習意欲の向上から学力向上の要因にもなるのだろうというふうに考えているところです。

 以上です。



○議長(根崎彰君) 佐藤信成君。



◆1番(佐藤信成君) 今の答弁を受けて質問させていただきます。

 まず初めに、中学校のほうで非常に自分たちが自己肯定感というのですか、自己肯定感がすごく高まっているというような報告がありまして、2年ぐらい前私の一般質問でこのこと取り上げたときに、鹿嶋市の子どもはそういったものがなかなか、自分に自信があるとか、そういったことを回答する子どもの割合が茨城県全体から見ても非常に低かったという、そういうことを受けて質問したことがあったのですけれども、そういったことがこの2年間の間、今回の取り組みについて改善されてきたということで、非常に喜ばしいことかなと考えております。それで、今平井中学校でやっている全国的にも評価された取り組みというのは、これは平井中学校だけなく全ての学校において行われているのかどうなのか、そういったことを1点まず伺わせていただきます。



○議長(根崎彰君) 答弁を求めます。

 教育長、大橋正彦君。

          〔教育長 大橋正彦君登壇〕



◎教育長(大橋正彦君) 先ほど申し上げましたとおり、基本線は全小学校、全中学校同じ中身です。ただ、当然その具体化というのですか、やり方については学校によって若干差はございます。



○議長(根崎彰君) 佐藤信成君。



◆1番(佐藤信成君) 市全体で今行っているということなのですけれども、キャリア教育の取り組みというのは、特に大学の教職の課程なんかでこういったことを、今はやるかもしれないけれども、昔の先生なんかはこういったことを訓練とか受けていないと思うのですけれども、そういったプログラムを各学校で、全体で広げているということなのですが、そういったことを広げていく上で先生たちの指導力の担保というのはどのような訓練とか、どのようなサポートを教育委員会としているのか、追加で伺わせていただきます。



○議長(根崎彰君) 答弁を求めます。

 教育長、大橋正彦君。

          〔教育長 大橋正彦君登壇〕



◎教育長(大橋正彦君) 鹿嶋では、鹿嶋の小中学校は、1つは研究授業というのですか、いろんな形で、たとえばある小学校の先進的な授業を小学校だけではなくて市内の小中学校の先生方が一堂に会してお互いに勉強し合う、あるいは市役所の中にいる指導主事がいます。そういう方を通して全体、基本的にはいいところをみんなで勉強して改善していくというような中で全体化をしているという内容です。



○議長(根崎彰君) 佐藤信成君。



◆1番(佐藤信成君) わかりました。そういった機会を通して、今回の平井中学校の取り組みが全ての学校でひとしく行われるような、学校によって偏りがないというか、そのような形で進めていただきたいと思います。

 そこで、追加、追加というか、外部キャリア教育指導員の活用について伺います。やはりそういった教育委員会の中でいい事例を見ながら教えていくというのもちろん絶対必要なことだと思いますが、それとはほかにこういったキャリア教育に関係しまして、たとえば鹿嶋市では英語教育においてもネイティブスピーカーの講師を活用して生の英語を教えたり、また専門性を持った者が教育現場に立つ仕組みというものは非常に効果の高い取り組みであると考えているのですけれども、これはキャリア教育についても同じことが言えるのではないかなと考えております。たとえば、外部のキャリア指導員に定期的に学校現場に入ってもらう取り組みを進めていくことも今後は有益な取り組みであると考えているのですが、具体的にはキャリアカウンセラーによるカウンセリングやキャリア教育授業の実施、また英語教育のように専門性の高い方に講師として来校していただく、たとえばサッカーや野球を教えにプロチームや実業団のチームの方に来ていただいたり、サッカーについては今でもたまに学校に来ていただいてはいるのですけれども、イベント的なものではなくて、定期的に授業として来ていただく、また音楽家による音楽の授業や、パティシエやシェフ、板前さんによる調理実習、専門技術を持っている方とともに授業を行うということも今後の子どもたちの夢を実現するきっかけにもつながりやすいと考えているのです。鹿嶋市でも理科の授業には専科の教員を配置する努力を重ねています。それと同じことではないかと考えております。専門性の高い方に現場で協力をしてもらう、イベント的に年1回、2回やるのではなくて、日常的に行うことが教育効果を高めることにつながるのではないかと考えておりますが、市の見解を伺います。



○議長(根崎彰君) 教育長、大橋正彦君。

          〔教育長 大橋正彦君登壇〕



◎教育長(大橋正彦君) 外部の方の指導ということでご質問理解します。外部の方の活用についてですが、これはもう既に専門性の高い職業人というのですか、大人の方に現場で協力をしていただいてきております。1つには、ライオンズクラブあるいは市内の事業所の協力をいただきまして、職業についての話を聞く会というものは全中学校でそれぞれ実施しております。これは、先ほど言いました直接的な職業教育ということではなくて、仕事のやりがいだとか、大変さだとか、あるいは仕事をしていて楽しいこと、あるいは勉強になることなんかを実際に考えるいい機会になっているのかなというふうに思います。それから、芸術家、たとえばピアノのプロの方、あるいはスポーツ選手、それから日常生活の中ではたとえば管理栄養士の方だとか、各教科の授業に関連する職業人をゲストティーチャーと招いて学習効果を高めております。若干中学生ですと高校生とは違いまして、直接的というよりは職業人の気持ちの持ち方だとか、そういうことを中心に学校の指導計画に合わせて地域の協力をもらいたいと、そしてそれをさらに活用していきたいというふうに考えております。また、キャリアカウンセラーにつきましても同様に今後活用していきたいなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(根崎彰君) 佐藤信成君。



◆1番(佐藤信成君) 今地域の方々の協力をもらいながら進めているという答弁ありました。現在もライオンズクラブさん協力をいただいているということなのですけれども、やはりどうしても、1人の人が1回来る、継続的に教えるのではなくて、イベント的にこういう仕事のおもしろさを語る、それも本当に必要なことだと思いますし、進めていただきたいと思うのと同時に、やっぱりそういった方が協力できるかわかりませんが、継続的に授業の中で、毎週とは言わなくても毎月とか触れ合えるような機会を持っていくということのほうがよりその方の、子どもの可能性を引き出す上でも有用なことであると考えております。

 また、このキャリア教育ばかりもちろん力を入れるわけにはいかないと思います。学校の中ではいろんな何とか教育と名前がついたものがたくさんあることだと思います。前回僕も領土のお話とか、歴史教科書の話とかいろいろしているのですけれども、そういったことをでは全部やるというと、詰め込んでしまって先生もできなくなってしまうので、そういった面からこのキャリア教育というのは比較的ツールというか、シートみたいなものを使いながらその子どもの役割とか、将来の夢とか、そういったものを確認するような機会が授業としても行われると思うのですけれども、そういったものを全ての学校の先生にキャリア教育の仕組みを教えるということよりも、そういった担当の方々、外部の方に協力してもらうことによってその方が全て一貫して見てもらうような仕組みをつくっていくということも、コストのこと考えても、先生の負担考えても非常に有用かなと思っておりますので、今後の検討をお願いしたいと思います。

 また、このキャリアカウンセラーとかキャリアカウンセリングというのは、国のほうでもまだ中間発表、中間方針の発表なのですけれども、ある一定以上の大企業にはそういった方々を配置して、その方、若者だったり、または定年近い方々に対してのキャリアカウンセリングを行って、将来どういった仕事を会社の中でしていきたいとか、老後どのようなことを過ごしていきたいか、そういったことをカウンセリング、カウンセラーとして活用していくような方針も少し出てきておりますので、学校現場、スクールカウンセラーさん入っていますけれども、こういった進路指導、特に中学校3年生なんかこういったものを踏まえることによって高校進学を考えることによってまた自分の人生の方向性も変わってくるかと思いますので、前向きな検討のほうお願いしたいと思います。

 続いて、高校を卒業するまでの一貫したキャリア教育について伺います。キャリア教育をしたとしても、それが細切れで行われていてはその効果も半減してしまいます。そのとき自分がどのようなことが好きで、何をしているときが楽しくてなど、自分のそのときそのときの志向性を記録していき、将来の進路を決めるときにそれらを見返すことで自分の本当の気持ちに立ち返って進路を決めることができるようになると言われています。具体的には、キャリア教育に関することを一冊のノートで管理できるツールを、道具を導入していくことでそれらのことも可能になっていくのではないかと考えております。もちろん白紙のノートではないので若干のお金もかかるかもしれませんが、夏休みの学習帳レベルの値段ではないかと思っております。自分で自分のことを考えるきっかけとなるキャリアノートを使っていくことで、発達段階に応じたキャリア教育支援ができると思っておりますが、考えを伺いたいと思います。



○議長(根崎彰君) 教育長、大橋正彦君。

          〔教育長 大橋正彦君登壇〕



◎教育長(大橋正彦君) 小中高一貫するキャリア教育ということでございます。鹿嶋市では教科、キャリア教育だけではなくて、全てにわたって小中一貫のカリキュラムの開発というものを進め、同時に小学校、中学校、あるいは幼稚園を含めまして教師同士がお互いの状況、考え方というものを理解しようということで進んでおります。当然キャリア教育についても小中連携のカリキュラムというものの開発を進めて、連携して推進にいくべきだろうというふうに考えております。ご提案のありましたキャリアノート、これにつきましても非常に意義のあることだと考えています。子どもが自分の小学校から一貫して記録をするということは大変有効だろうと思って、小中の中では取り入れていくこともできるかなと思います。ただ、ご承知のように、小中学校は鹿嶋市立、それから高校以上になると県立あるいは私立ということで、キャリアノートの取り組みをしているところは恐らく県単位で取り組んでいるのかなと思います。ちょっと鹿嶋市だけでは難しいのですが、基本的な考え方としては、今ほかの教科でも高校との連携、ある程度のカリキュラムの統一性というのですか、そういうものもとれないかなということもやりつつあるところでございますので、そういう中で全体として考えていきたいなと思います。

 以上です。



○議長(根崎彰君) 佐藤信成君。



◆1番(佐藤信成君) 今答弁あったとおり、やはり私も調べても県単位でやっているところが多いというのは承知しております。僕も今青森県の例を少し持ってきたのですけれども、これも青森市内の全小中学校、高校がやっているということなのですけれども、やはり県が主導でやっています。その中でまず小中学校から始めていただきたいというのはあるのですが、今回わざわざ高校までと言ったのは、次の2番目の質問とも少し関連するのですけれども、進路対策とか就職対策を考えたときに、やはり鹿嶋市に住んでいる高校生、卒業するまでやはり子どもであると思うので、そこまである程度今後は見ていく必要があるのかなと思っています。たとえば、雇用対策で鹿嶋市に企業を誘致するという取り組みをやったとします。それで、それが成功して鹿嶋市内に会社ができた、工場ができた、そこで雇用も生まれる。でも、税収のこととか雇用のことを考えると、税収に関しては税金、固定資産税とか法人税が鹿嶋にあれば入ってくるでしょうけれども、雇用に関しては鹿嶋市内に法人が来たからといってそこに鹿嶋市の子どもが入れるかどうかというのはわからないのですね。

 特に数年前の神栖高校の進路指導の先生の話を引用させていただくと、以前であれば神栖高校、それは神栖高校だったのです。神栖高校出たらある程度工業地帯が受け皿になって、進路指導、就職指導というのも比較的容易だったのですけれども、今は茨城県内、千葉も含めてどこも不景気だったから、どこの学校も地元で就職がないから何とかこの鹿嶋の地、神栖の工場地帯に子どもを入れたくていろんな高校がアプローチしてくるそうで、その分この鹿嶋、神栖の方々の就職の割合というのが減ってしまっているそうです。キャリア教育というのをやれば就職率が上がるというわけではないのですけれども、このキャリア教育をやることによって自分がどんな仕事が適性を持っているのか、たとえばこの鹿島工業地帯で自分が合った仕事を見つけられるのではないか、そういったことを県全体でやれば県、県の高校生みんなが教育を受けるので、均等に教育を受けるから差はつかないと思うのですけれども、そこを鹿嶋独自でやることによって、工場を誘致する、会社を誘致することだけでない雇用対策、ソフト面での雇用対策に僕はつながる可能性が高いなと思っているので、今回初めて高校まで含めて鹿嶋市で何らかのこういったキャリア教育をしていくことができないかなと思い、今回提案させていただきました。そうなると、今度は環境経済のほうとかになってしまうかもしれないので、また次回こういった話、取り組み、続けていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 では、キャリア教育については以上です。

 次、人口構成とその対策について伺います。日本の国レベルでも人口減少社会に入ったことは周知の事実かと思います。そのような状態の中でも鹿嶋市の人口は微増を続けていることかと思います。しかしながら、人口構成を見ると、とても危機的な状態にあるのではないかと心配をしています。65歳以上の高齢者、20歳以上の大人、20歳未満の未成年、それぞれの現在の割合と今後の見通しについてまずは伺います。



○議長(根崎彰君) 企画部長、千葉功君。

          〔企画部長 千葉 功君登壇〕



◎企画部長(千葉功君) それでは、現在の人口割合と将来の見通しにつきましてお答えいたします。

 将来の見通しにつきましては、国勢調査がもとになりますので、平成22年度実施されました国勢調査の結果におきましてデータ的な内容についてはお答えいたします。平成22年度の国勢調査の結果では、本市の人口は6万6,093人、うち65歳以上が1万4,826人で22.4%です。20歳以上が5万3,767人で81.4%、20歳未満につきましては1万2,326人で18.6%となっています。

          〔「今84と言いましたか」と言う人あり〕



◎企画部長(千葉功君) はい。これ20歳から64歳までの人口ということですか。わかりました。20歳から64歳まで言いますと、3万8,941人で59%です。

 これをもとに国立社会保障・人口問題研究所が2040年までの将来の人口予想を立てています。2020年の人口構成につきましては、65歳以上が31.9%、20歳以上が51.8%、20歳未満が16.3%です。2030年では65歳以上が33.2%、20歳以上が52.2%、20歳未満が14.6%、2040年では65歳以上が35.6%、20歳以上が50.6%、20歳未満が13.8%というふうに推計されているところです。

 以上です。



○議長(根崎彰君) 佐藤信成君。



◆1番(佐藤信成君) ただいまの答弁で鹿嶋市は全国でもまれに見るスピードで高齢化が進む町であるということがわかったような気がします。急激な高齢化が進むことによる対策をどのように打っていくのか、全国からも注目されていることかと思います。高齢者の割合が30%に増えることによってどのような影響が出ると捉えているのかを伺います。人口構成のバランスをとるためにどのような政策をとっているのかを伺います。お願いします。



○議長(根崎彰君) 答弁を求めます。

 企画部長、千葉功君。

          〔企画部長 千葉 功君登壇〕



◎企画部長(千葉功君) 我が国におきましては、かつて経験したことのない人口減少社会の局面に入っております。これに少子高齢社会の進行も相なりまして、現役世代が高齢世代を支える人口ピラミッドが大きく崩れつつあります。先ほどご答弁申し上げたとおり、本市におきましてもほどなく高齢化率30%の時代が到来します。一般的に高齢化の進展は社会保障制度の維持に当たっての現役世代の負担増、あるいは地域活力の低下などが弊害として言われているところであります。本市につきましては、鹿島開発の推進に伴いまして、特に団塊の世代の前後の世代が多くいらっしゃいますので、今後急激に高齢化が進んでいきます。高齢者がいつまでも元気に暮らせるよう、その世代の豊かな知識と経験を生かしたまちづくり活動への積極的な参加や、さまざまな疾病予防に重点を置いた自主的な健康づくり活動への参加を促進するなど、生きがいづくりや介護予防などに着目した施策を推進してまいります。

 また一方で、特別養護老人ホームや老健施設など各種施設の不足も懸念されております。全てのニーズを満たす施設整備は大変重い行政課題であり、実際問題として難しいだろうというふうに思っておりますけれども、本市では住みなれた地域でいかに元気に生活していただくかを主眼に、地域社会全体で高齢者を支える仕組みづくりを図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(根崎彰君) 佐藤信成君。



◆1番(佐藤信成君) 鹿嶋市は人口がまだ現在は微増な状態ではあるのですけれども、先ほど65歳以上の方の割合が24%、近い将来にもう30%ということは、約5%ほどこの割合が増えるということは、働き盛りの世代の方々が今度65歳以上になるということなので、ざっと5%というと3,000人近い方々が稼ぐ側から、65歳過ぎても働いている人はいますけれども、今度いろいろな福祉の受給を受ける方々に回ってくる。つまり人口だけ見ているとそれほど余り危機感というのはまだないかもしれないのですけれども、中身、働く世代が急激に減ってしまうということは、本当にすごく真剣に考えなければいけないと思うのです。これがもし人口が毎年1,000人とか2,000人減っているような状況であれば、たとえば銚子市ですとか、潮来市も、行方市も、鉾田市もみんな減っているから、どうやって人口流出を食いとめるかということで、特に若い世代に対して転出しやすいから、そこに何とか働きかけて、政策を打ってこの町にとどまってもらいたいというような努力をしています。鹿嶋市の場合は幸いにもまだ人口も減っていないから、そういった危機感というのがなかなか芽生えづらいのかなと思っております。

 そして、今回のこの調べるに当たっていろいろ鹿嶋市と近隣の町との人口の出入りも調べてみると、鹿行5市の中で言うと、鹿嶋市は転入と転出というのを見ると、ほかの4市と比べても、ほかの4市に対して転入のほうがやはり多いのです。神栖のほうが福祉がいいとかいろいろ言われてはいるのですけれども、神栖から鹿嶋に来る人、鹿嶋から神栖に出ていってしまう人を比べると、やはり入ってきている人のほうが多い。だから、まだ人口はキープはできているのですけれども、でも本当に近い将来、5年後、10年後で3,000人、6,000人と働いている方々が年金生活に入っていくということなので、人口構成というのを将来的に予想している30%、33.何%と予想しているのですけれども、ここは市の努力によって変えることもできるのではないのかなというふうに考えています。

 たとえば、特に20代から30代の方々の人口を確保する、転出していかないための対策や、また鹿嶋に来てもらうための対策、双方の施策について特に伺いたいので、よろしくお願いします。



○議長(根崎彰君) 答弁を求めます。

 企画部長、千葉功君。

          〔企画部長 千葉 功君登壇〕



◎企画部長(千葉功君) 人口構成のバランスをとるための政策についてでありますけれども、これから家庭を築き、子どもを産み育てようという若い世代をいかに呼び込んで定住化を促進するかというのは、鹿嶋だけではなくて全国の自治体共通の課題であろうというふうに考えております。そのためにはまず必要なのは、やはり就労の場があることと、安心して子どもを産み育てられる環境が整っていること、この2点が特に必要であろうというふうに考えております。幸いにしまして本市を含むエリアは日本有数の工業地帯を形成しておりまして、たくさんの企業が操業していますので、比較的恵まれた環境にあると言えます。しかしながら、主要となっております製造業につきましては、国内外の生産拠点間の厳しい競争にさらされております。今後は一層企業との連携を蜜にしながら情報を共有し、支援できる部分は積極的に支援していくというような姿勢が必要になってくると考えております。税制面におきましては、優遇措置や規制緩和など積極的に取り組みながら、新規企業の誘致はもちろん、既存企業を守り育てるような取り組みを推進してまいります。

 また、働く場の確保だけでは定住策には不十分でありますので、日常生活、ふだんの生活に楽しさや潤いを持たせ、憩いの場やにぎわいづくりも不可欠となります。本市は鹿島開発以来その理念であります農工両全の実現に向けて取り組んできておりますけれども、それは市民くまなく健全に生活する環境を整えていくということであります。第3次総合計画におきましては、定住人口に加えまして、まちづくり人口や交流人口の要素も加えて、活動人口という新しい視点を取り入れながら、市民協働によってこれからの少子高齢社会に上手に対応していこうという方針を立てているところであります。

 以上であります。



○議長(根崎彰君) 佐藤信成君。



◆1番(佐藤信成君) 今千葉企画部長のほうからいろいろな政策の答弁ありました。今千葉部長答えていただいたのですけれども、この問題というのは本当に企画部だけがやるのではなくて、どの部署もどの課もいろいろ対策をやらなければいけないのかなと思います。今あった答弁の中でも、安心した子育てと言えば、たとえば午前中小池議員からも質問あったように、待機児童ゼロ、たとえば鹿嶋市は常に待機児童ゼロで、保育園に入りたければいつでも入れるような状態を整えておけば、近隣の町から鹿嶋に行けばすぐ子どもを預けて働きに行ける、鹿嶋に住もうという方も出てくるかもしれないですし、就労の場の確保、これも企業をつくる、企業を誘致するだけではなくて、そういったキャリア教育によって新たな就職の場所というのを提供できるかもしれない、また交通問題を解決することによって遠方まで働きに行ける可能性を広げられるかもしれない、そういったように本当に企画部だけではなくて鹿嶋市全体でやっていかなければならないと思います。

 それで、やはり危機感というところで言うと、実際に人口が減っている地域というのは本当に危機感持っている中で、鹿嶋市はまだそこまで減っていなかったので、今後本当に鹿嶋市全体を挙げてこの問題をどうするかというのを考えなければいけない時期に来ていると思います。高齢化率30%というのは本当に、何をもって危険かというのは言えないですけれども、30%あるということは、簡単に計算すると、20歳から64歳の方の人口と65歳以上の人口を割ってみると、働き世代、20代から64歳までの人が1.75人で1人を支える社会になるのです、計算すると。平成22年だと2.5人で1人を支えていたのですけれども、これが29年1.75人に1人ということは、本当に2人で1人を支えるのではなく、もう1.7人で1人を支えるというのは本当にさまざまな負担、今後の税金が上がっていく、公共料金ももしかしたら増えていくかもしれない。そうなっていくと、今はこの鹿行5市の中でほかの4市と比べても比較的まだ鹿嶋は優位性があるのではないかなと思っています、数字を見た上では。それは、鹿嶋に住んでいる人は本当に鹿嶋が住みやすいと理解をしているから、鹿嶋からなかなか出ていかないし、神栖に住んでいてもやはり鹿嶋の優位性があるのだと思います。たとえば、高校が鹿島高校、鹿島学園、清真学園と3つの学校があって選びやすい、それらに自転車で通うこともできる。でも、神栖だと、いろいろな面で優遇はされているけれども、いざ子どもを育てようと思うと結構不便かもしれない。そういった鹿嶋の優位性というものをもっとアピールしていただいて、近隣の町からも人を、特に若者、20代、30代の方を永住の地として選んでもらえるような対策も進めていただきたいと思っております。

 こういった子育て対策、今のどこの自治体もやっているということでいろいろ、もちろんどこの自治体でもやっていると思うのですけれども、特に茨城県内では常陸太田というところが積極的だと聞いております。子育て支援対策というのは子育て世帯のためだけにするのではなくて、高齢者を支える若者世代に一生の住まいとして鹿嶋市を選んでもらうためのものとして積極的に進めていかなければならないと思っております。私が40代で子育てしているから私たちの世代を厚くしろと言っているのではなくて、高齢者を支える若者世代を増やすということで訴えていますので、ただ単に人口を増やしていくのではなくて、ターゲットを絞って施策を打つことでこの効果は上げやすいものかなと思っております。私から子育て世代の確保と新規に世帯を持つ層に対しての対策を打つことが人口バランスの適正化を少しでも図れるのではないかと考えております。世代間で支え合う社会、人口構成を構築していくことにつながると考えておりますが、市の考えを最後にもう一回伺います。



○議長(根崎彰君) 答弁を求めます。

 企画部長、千葉功君。

          〔企画部長 千葉 功君登壇〕



◎企画部長(千葉功君) それでは、現在の本市の年齢構成に関しましては、過去におきましてその時点時点の地域的、社会的ニーズに対応する形でいろいろな施策を展開してきた結果としてあるわけであります。ターゲットを絞ってということでありますけれども、その年齢層も動いておりまして、やがて高齢化しております。そのときターゲットになった年齢層がやがて今のように増えていくわけでありますので、結局はトータル的に行政といたしましては、いかなる年齢層の方にもくまなく行き届くような政策を講じていくということ、加えまして先ほど議員さんもおっしゃいました本市の魅力や資産を最大限に生かしながら、その特色によって人口の定着、拡大を図ることが地方自治体の役割だというふうに考えているところです。

 以上です。



○議長(根崎彰君) 佐藤信成君。



◆1番(佐藤信成君) 自治体の性格上ターゲットを絞るということでなく、幅広く、満遍なくということだったので、ちょっと若干僕のあれとは違ったので少し残念だったのですけれども、僕も今団塊ジュニアと言われていて40歳になっています。僕らがちょうどあと20年後60歳になると、20年後の予測は難しいのですけれども、本当にどういう社会になっているのかな、鹿嶋市の人口構成含めて鹿嶋市の税収、工業地帯も今のまま繁栄しているのかわかりません。なので、40前後というのは今比較的まだ鹿嶋も多くいますので、僕らより若年層、20代、30代前半の方々が鹿嶋、住みたいなと思うようなことでこれからも積極的にアピールしてもらいたいと思います。鹿嶋は海もあって、鹿島神宮もあって、サッカーもあって、そういうイベントとか観光で使うだけではなくて、毎日の暮らしにそういった生活がある鹿嶋市ということで、鹿嶋市のブランド力の強化もあわせてお願いしたいところであります。

 あと先ほど政策いろいろ出ていたのですけれども、これもやはり以前ほかの議員さんからも質問あったやつで、空き家の問題取り上げたことがありました。たとえば、空き家は誰も住まないのであれば、壊すと、更地にすると何か税金が固定資産税上がってしまうからなかなか空き家の撤去も進まないということなので、そういったところに若者が住めるような政策を、空き家バンクみたいなものをつくって入れるような仕組みをとることでも幾らかは空き家対策にもなるし、若者の住居支援にもなるかなと思います。武雄市というところに行くと、害獣であるイノシシを駆除するとお金がかかるのだけれども、そのイノシシを捕まえてイノシシ肉として売ってしまって、害獣を今度財源に変えてしまっているのです。そういった負の財産と足りないものをくっつけることによって新たな価値を生み出すということも一つの政策かなと思いますので、ひとつご検討のほどお願いしたいと思います。

 次、3番目、スポーツコンベンションビューローについて伺います。鹿嶋市も総合計画のイの一番にスポーツを核としたまちづくりを掲げています。そんな中、茨城県でも国体が開催されることが決まっております。また、東京オリンピックが2020年に開催されることも決まっております。スポーツをまちづくりの柱に据えている鹿嶋市として、この機会をどのように捉え、どのように生かしていくのか、伺います。お願いします。



○議長(根崎彰君) 答弁を求めます。

 市長、内田俊郎君。

          〔市長 内田俊郎君登壇〕



◎市長(内田俊郎君) スポーツコンベンションビューローについてお答えします。

 私は、これまでスポーツ先進のまちを掲げまちづくりを進めてまいりました。その背景は、プロサッカーリーグ鹿島アントラーズの目覚ましい活躍や、世界的なスポーツコンベンションである2002年FIFAワールドカップ開催地として経験した地域の躍動感や一体感などを通して、スポーツの持つ多面的な魅力はまちづくりに大きな力を発揮するものと確信したからであります。市民の皆様が一丸となってワールドカップの成功を目指し、鹿嶋市のおもてなしの心を全世界に伝えようと、行政とのパートナーシップのもと花いっぱい運動や街角ボランティア、関連イベントの開催など、さまざまな事業や企画に参画をしていただき、その結果として鹿嶋市は国の内外から高い評価を受け、市民の皆様とともにその達成感を享受しました。こうした成功体験が鹿嶋市がまちづくりの基本姿勢とする協働のまちづくりの出発点であり、またスポーツのまち鹿嶋を国内外に強く印象づけ、今日につながっているものと思います。

 平成31年の茨城国体、そして平成32年の東京オリンピックの開催は、スポーツの特性でもある「見る」、「体験する」、「支える」といった魅力のキーワードを幅広い分野で活用し事業展開をしてきた本市の取り組みをさらに進展させる絶好の機会であると認識しています。加えて、スポーツ基本法の前文にも盛り込まれている、スポーツは社会に活力を生み出し、経済の発展に広く寄与するといったスポーツ文化がつくり出す多面的な効果を将来の鹿嶋づくりにつないでいくためにも重要な事業であると考えています。そのため、設置を進めているスポーツコンベンションビューローの活動は、茨城国体、東京オリンピックも視野に入れながら、大会等の誘致、開催に継続して取り組む組織を目指しており、今後のまちづくりに大きな成果、効果を生み出す役割を担うものと期待をしております。

 以上です。



○議長(根崎彰君) 市民協働部長、大川文一君。

          〔市民協働部長 大川文一君登壇〕



◎市民協働部長(大川文一君) 私のほうからは取り組みがスタートしております茨城国体の関係についてお答えをしたいと思います。

 茨城国体につきましては、平成31年の9月中旬から10月の中旬に開催が予定されておりまして、本年6月に正式に茨城県が国あるいは日本体育協会のほうに開催の申請書を提出し、正式には平成28年に開催の決定が見込まれる予定で準備が進められている状況にあります。鹿嶋市におきましてはサッカー競技の会場地となることが予定されておりますので、平成26年度に入りましたら茨城県あるいは茨城県サッカー協会と具体的な準備計画に取り組んでいくことになるものと考えております。

 開催地としての取り組みにつきましては、サッカー競技会場としての施設基準あるいは条件をクリアするための整備計画、あるいは選手、関係者の受け入れ、おもてなしのプログラムなど、ハードあるいはソフト両面の準備が必要であると考えております。また、国体の開催の成果が、先ほど市長答弁にありましたように、その後の鹿嶋市の事業に生かされるものになるように、ワールドカップあるいはインターハイ、そして毎年開催してきておりますけれども、サッカーフェスティバル等々の開催経験を生かしながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(根崎彰君) 佐藤信成君。



◆1番(佐藤信成君) 国体に関する答弁ありがとうございました。数十年に一度のイベントだけでなく、やはり毎年行われているようなスポーツイベントの誘致こそ地域にスポーツ文化を根差すことになるのではないかなと考えております。しかし、誘致していく上で、もちろんカシマスタジアムという立派な施設はありますが、その周辺の施設の整備も必要ではないかと考えております。たとえば、卜伝の郷運動公園やカシマスポーツセンターなど種々のスポーツ施設がありますが、これまで以上に大会の誘致をしていくのであれば、これまで以上に施設の整備も必要なのではないかと考えております。たとえば、卜伝の郷運動公園には観客用のスタンドもありませんし、また売店や食堂などもありません。一昨年のラグビー大会開催されたときは、公園内のトイレも使えないものが目立ちました。昼どきも商工会の方が焼きそばをつくって売っていたのですけれども、それぐらいしか食料の販売もないような状態でした。こういった周辺の施設ふだんからないとやはり会場として選定される上でもマイナスな要因になってしまうかなと考えておりますが、こういったスタンド及び周辺施設の整備も進めていただきたいと考えておりますが、市の考えを伺います。



○議長(根崎彰君) 市民協働部長、大川文一君。

          〔市民協働部長 大川文一君登壇〕



◎市民協働部長(大川文一君) スポーツイベントの誘致とスポーツ施設の整備の関係についてでございますが、基本的には既存施設を最大限に有効活用しながら、あるいは民間の施設との連携を中心に考えております。平成26年度内には、国体の問題もございますけれども、スポーツ推進審議会などにおきましてスポーツ施設の全体のあり方について検討いただく予定でおります。また、鹿嶋市には既存のスポーツ施設に加えまして、海岸あるいは北浦などの自然環境を活用したスポーツといいますか、そういうものも可能ではないかというふうに考えておりまして、現在取り組んでおりますビーチサッカー大会の誘致開催なども含めて、幅広い分野でのスポーツ活動の可能性を持っているというふうに認識をしております。その辺含めまして、大会誘致あるいは施設整備については検討してまいりたいというふうに考えております。

 また、卜伝の郷運動公園のスタンドの件でございますけれども、卜伝の郷運動公園につきましては、これまでもウオーキングコースあるいは照明灯等の整備として環境改善あるいは充実をしてきているところでございますが、平成24年の6月議会でも佐藤議員の質問にもお答えしましたが、施設の機能が多様な種目に対応できるように設計されております施設であるために、利用者の安全面や、あるいは利用の形態を考えますと、現状の形状を維持したままでは常設のスタンドは設置は難しい状況にあります。しかしながら、トイレあるいは観戦あるいは休憩施設などについては、利用者の利便性の向上に向けて引き続き研究、改善に努めてまいりたいというふうに考えております。

 また、売店、食堂などにつきましては、大会ごとにそれぞれ飲食店組合の皆様等々とご相談をしながら、主催者と協議を進めてなるべく充実するように努めてきてはおりますけれども、サッカースタジアムの周辺のにぎわいづくりも含めて、あるいは民間事業者の皆様の進出などによる一体的な取り組みが必要である事業かなというふうにも考えておりますので、今後のそういった事業の関連事業の推移を見ながら対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(根崎彰君) 佐藤信成君。



◆1番(佐藤信成君) 多様な種目に対応するためということで、スタンドもなかなかすぐには、今の形状では難しいということなので、実際やはり大会になればスタンドできるのですけれども、大会ではないときで観客席もないし、夏場だと日陰も余りなくて、皆さん大会に参加される方も今度お弁当をどこにしまうとか、そういった面でもちょっとなかなかここに来たけれども、あれっというような感じのところも一つ見受けられたのです、実際見ていて。ジュース一本買うにも、あれ、どこにも売っていないというような状況でありましたので、売店は今後のにぎわいづくりということで近くにできるのかもしれないのですが、その施設周辺でやはり、現状の形状では無理なのであれば、国体に合わせてそういったスタンドなり、もう少し施設設備が充実していくことはできないものなのか、もう一回伺わせてください、国体に合わせて。



○議長(根崎彰君) 市民協働部長、大川文一君。

          〔市民協働部長 大川文一君登壇〕



◎市民協働部長(大川文一君) 卜伝の郷の運動公園につきましては、現状での私どものほうの課題認識としては、今議員お示しのとおり、休憩施設あるいは日陰の問題等々ございますが、その辺につきましては、樹木の剪定管理も含めてですけれども、一番は大会期間中の急な荒天、いわゆる時雨雨といいますか、そういうものに対応するというようなことにつきまして、野球用のベンチ、あるいは大会の主催者が用意するテント等々に頼らざるを得ない状況にございます。そういう意味では、現在のフェンスが正方形のように映るのですが、あの施設は中央にそれぞれ絞られている施設でございますので、野球あるいはソフトボールをされる方にとっては、サッカーゴールの収納箇所を安全な場所にサッカーゴール等々の移動は希望としては承っておりますし、安全対策の面からも既存のフェンスを拡幅するような対策をとることは研究する内容に値するかなというふうに思っています。その際にスタンドあるいはそこに屋根がつけられるかどうか等々につきましても、先ほど申し上げましたように、少し研究をしてまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(根崎彰君) 佐藤信成君。



◆1番(佐藤信成君) 大川部長、ありがとうございました。大川部長自分でもおっしゃられたとおりに、やっぱり天気の影響を受けやすい運動場でありますので、大会やるに当たってそういったおもてなしの心で不満のないような整備を国体に向けて進めていただきたいと考えております。

 あと最後に、市内のスポーツ施設についてネーミングライツ、命名権の付与等で話題性をとるとともに、施設運営の経費を少しでも賄うことができるのではないかと考えておりますが、たとえばこれからコンベンションビューローをつくって、そういった市でいろいろな大会を催していくに当たってそういった会場の露出も高まっていくのであれば、そういった取り組みも少しはできるのではないかなと考えております。鹿嶋市の封筒なんかを見ても広告スペースちゃんと使っておりますし、回覧板でもちゃんと使っておりますし、先ほどから僕、今日、今回は人口の話すごく言っているのですけれども、将来的な税収とか厳しくなる見込みの中で、こういった少しでも取れるところから少しでも取ってもらうような取り組みというものも一つの代表的なものがネーミングライツかなと思ったので、この点について市の考えを伺わせてください。



○議長(根崎彰君) 答弁を求めます。

 市民協働部長、大川文一君。

          〔市民協働部長 大川文一君登壇〕



◎市民協働部長(大川文一君) 運動施設へのネーミングライツの導入についてでございますが、公共施設へのネーミングライツの導入につきましては、ある研究者の報告を参考にしますと、日本では平成13年度に、議員もご承知のとおり、2003年に味の素東京スタジアム、味の素スタジアムというふうに命名権を購入した経緯がございますが、平成24年5月の段階では、およそ76自治体147施設に導入されているという報告がございます。また、導入した施設の多くは人口20万を超える都市部あるいは都道府県の施設でございまして、全体の81.6%に上る状況にございます。

 自治体にとりましてネーミングライツ導入の大きな目的は、議員お示しのとおり、施設の管理運営に係る財源の確保等でございますけれども、ネーミングライツ、いわゆるスポンサー等の命名権、名称権購入につきましては、その報告書の内容見ますと、契約金額にもスポンサーにとっていかに魅力的な施設であるかに左右されておりまして、公表されている契約金額を見ますと、数億円から数十万円とかなり大きな開きがございます。一方で、地域の名称がなくなることでのいわゆる施設の所在地の不明確さ、あるいはスポンサーが変更することによって施設の名称の未定着といいますか、あるいはスポンサーのイメージの悪化に伴う施設への影響というような課題も挙げられております。今後ネーミングライツの導入に関しましては、国においても正式な法的な見解を明言していない状況にもありますので、メリット、デメリットも含めて検証しつつ、導入の手続も含めて調査研究をまいりたいというふうに思っています。



○議長(根崎彰君) 佐藤信成君。



◆1番(佐藤信成君) 本当に数十万円規模から数億円ということで、鹿嶋がスポーツコンベンションビューローを設置してこういったアマチュアの大会含めていろんな大会を運営していく上でどれほどの、たとえばカシマスポーツセンターに価値が生まれるのか、それはわからないことでありますし、これをやったからといって財源が大幅に改善されるわけではないと思います。でも、これからやはり人口減社会、鹿嶋市のこの人口構成のバランスの悪さからいろんなものを我慢しなければならない局面、我慢というのは税金の使い方として、市民としてもあれもこれも要求できないような状況が生まれやすくなってくるような状況の中で、その市民が使う施設の財源をその施設自体が稼ぐというような形というものも一つの今後の方向性かなと思いましたので、今後に当たって市民協働部のほうで調査研究をしていただければなと思っております。

 以上で私の質問終了させていただきます。ありがとうございました。



○議長(根崎彰君) 以上で佐藤信成君の質問は全て終了いたしました。

                                           



△散会の宣告



○議長(根崎彰君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 次回の本会議は、3月7日午前10時から質疑、委員会付託となります。

 本日はこれにて散会いたします。

 大変ご苦労さまでした。

                                   (午後 2時59分)