議事ロックス -地方議会議事録検索-


茨城県 鹿嶋市

目次 06月13日−一般質問−02号




平成19年  6月 定例会(第2回) − 06月13日−一般質問−02号







平成19年  6月 定例会(第2回)





            鹿嶋市議会第2回定例会会議録

議事日程(第2号)

                       平成19年6月13日(水曜日) 午前10時開議

第1 市政に関する一般質問                                

〇会議に付した事件
 日程第1 市政に関する一般質問

〇出席議員(22名)
   1番  西 塚 保 男 君       2番  小 澤   ? 君
   3番  原 田 雅 也 君       5番  内 野 健 史 君
   6番  向 後   茂 君       7番  小古井 芳 一 君
   8番  篠 塚 洋 三 君       9番  河 津   亨 君
  10番  桐 澤 いづみ 君      11番  立 原 弘 一 君
  12番  坂 本 仙 一 君      13番  田 口   茂 君
  14番  池 田 芳 範 君      15番  野 口   洋 君
  16番  中 津 三 郎 君      17番  根 崎   彰 君
  18番  内 田 政 文 君      19番  浅 野 愼 一 君
  20番  飯 塚 俊 雄 君      21番  大 鷲   栄 君
  22番  風 間 裁 司 君      23番  白 川   勇 君

〇欠席議員(なし)
                                           
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
       市     長      内  田  俊  郎  君
       副  市  長      永  野  正  道  君
       副  市  長      和  泉  利  雄  君
       教  育  長      青  柳  誠  司  君
       企 画 部 長      高  田  国  男  君
       企 画 部 次 長      人  見  次  男  君
       財 政 課 長      野  口     篤  君
       総 務 部 長      大  橋  正  彦  君
       総 務 部 次 長      小 岩 井  善  一  君
       納 税 対策室長      児  山     博  君
       納税対策室次長      大  川  秀  治  君
       市 民 協働部長      前  島  達  男  君
       市民協働部次長      黒  沢  正  明  君

       市 民 福祉部長      宮  沢  政  治  君
       兼福祉事務所長

       市民福祉部次長      内  野  良  雄  君

       市民福祉部次長      大  川  か つ 江  君
       兼 福 祉事務所
       次     長

       環 境 経済部長      木 之 内  健 治 郎  君
       環境経済部次長      荒  原     稔  君
       建 設 部 長      坂  本  勇  作  君
       建 設 部 次 長      小 神 野     榮  君

       区 画 整 理      津  島     康  君
       担 当 参 事

       上 下 水道部長      山  本  有  明  君
       上下水道部次長      大  川  洋  文  君

       会 計 管 理 者      内  田  輝  雄  君
       兼 出 納 室 長

       教 育 委 員 会      西  川     潤  君
       事 務 局 部 長

       教 育 委 員 会      細  田  秀  夫  君
       事 務 局 次 長
       兼 社 会 教 育
       担 当 参 事

       農 業 委 員 会      小  原  二  郎  君
       事 務 局 長

       監 査 委 員      久  保  武  男  君
       事 務 局 長
                                           
〇本会議に出席した事務局職員
       事 務 局 長      貴  達  厚  夫
       事 務 局 課 長      石  津  太  一
       事 務 局 係 長      久  保  禮  子



                                           



△開議の宣告



○議長(白川勇君) ただいま出席議員は20名で定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。

 これより本日の会議を開きます。

                                   (午前10時01分)

                                           



△諸般の報告



○議長(白川勇君) 日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。

 大鷲栄君、根崎彰君から遅刻する旨届け出がありましたので、ご報告いたします。

 なお、議員並びに執行部にあっては、議場内の場所によって温度差がありますので、それぞれの判断で上着などを着用しなくても構いません。ご承知ください。

 皆様に一言申し上げます。議会と執行部は車の両輪であります。申すまでもなく、議会は立法機関として、執行部は行政機関として、市民の立場で切磋琢磨し、誠心誠意発言し、質問と答弁を、そしてマナーがお互いに信頼のきずなとなり、お互いに尊敬するような発言をしていただきたいと思います。

 なお、私も議長として、法律、条例、規則を遵守し、議会側でもなく、執行部側でもなく、市民の立場で中立、公平公正に民主的に議会運営をします。

                                           



△市政に関する一般質問



○議長(白川勇君) これより議事日程に入ります。

 日程第1、市政に関する一般質問を行います。

 一般質問の通告に従い、順次発言を許可いたします。

 9番、河津亨君の質問を許可いたします。

 9番、河津亨君。

          〔9番 河津 亨君登壇〕



◆9番(河津亨君) 9番、河津亨です。議長の許可をいただきましたので、質問に入ります。

 新しい議会の最初の一般質問、その1番であります。大変光栄に思っております。これまでも、議員としての与えられた権利の一つとしてこの一般質問というのを行ってきましたが、ラジオを聞いてくださるという方もふえ、また議会報告を読んでくださっているという話を聞くたびに、市政全般について聞きただすというだけではなく、この場が市民と鹿嶋市をつなぐ場となっていることに気づかされます。開かれた議会を市民に認めていただく大切な場にいる責任を自覚し、市民の目線に立った質問をしなければなりません。市長を初め執行部の皆さんにも、私だけではなく、市民に向けてわかりやすく的確な答弁をしていただけるようお願いいたします。

 今回の質問は、大きく分けて三つです。一つが鹿嶋市における障がい者福祉の現状と改善について、二つ目が平井東部土地区画整理事業について、三つ目が線引きの説明会における市長の説明責任についてであります。

 まず、一つ目の鹿嶋市における障がい者福祉の現状と改善についてお伺いいたします。この議会が始まる前、障がいを持つお子さんのご父兄から相談を受けました。話を聞いてみますと、相談というよりは、鹿嶋市の福祉の現状を知ってもらいたいのだという願いがとても込められているものでした。正直に言いまして、議員となり約8年、一般質問も毎回のようにさせていただきましたが、福祉というものについて、特に障がいに関しての質問をするというのは私は初めてではないかと思います。というのにも、これにはわけがありまして、このような相談が少なかったということも一つではありますが、福祉、特に障がいに関連した問題に当たるのには、本当に親身になれる思いというのがなければ、どうしても表面だけの現状を知り、改善に当たるだけになってしまい、自分自身が偽善の念に悩む結果になると思えたからです。そのために、知識、経験の乏しい私が積極的に取り組むよりは、良識ある方々の話を聞き、任せ、そしてそれは鹿嶋市の福祉を疑うことなく信じるというような結果になっていたのかもしれません。おくれましたが、今回の質問は福祉と大きくうたいましたが、知的障がい児、重度の障がいをあわせ持つお子さんも含めた質問だというふうにご理解ください。なお、デリケートな問題ですので、ふなれな私には言葉の間違いにおいて不愉快な思いをされることがあった場合は、後ほど訂正に応じたいと思います。

 さて、今回の質問をする前に、私は、市内、市外、県外とたくさんの方々からお話を聞きました。基本的なことから考えさせられることばかりでしたが、私なりに問題を整理したいと思います。皆さんのお話を聞くうちに、私は聞く立場によって余りにも話が違うということに気がつきました。今回、たくさんの父兄の皆さんとお会いし、話を聞かせてもらいましたが、その方々や、そして担当部署の方々、施設、市外施設、それらの鹿嶋市における福祉の評価までもがばらばらです。もちろん、私は市民の立場ですから、市民の側に立ちますが、市民と鹿嶋市においても話の食い違いというのがかなりあるように感じました。それは、後に触れる具体的な例だけではなく、もっと根本的なこと、福祉に対する考え方というのに大きな差ができているのではないかと感じるほどでした。

 鹿嶋市が行政組織として、規則にのっとり、国、県、そして市の法律、条例に沿った対応が基本だというのはわかりますが、そもそも悩みを抱える当事者は自立支援法などの法律や規則に不満を持っているというわけではないのではないでしょうか。それよりも、基本的な鹿嶋市の福祉に対する姿勢にぶつけどころのない不満を持っているように感じています。現に行政等の話では、「支援法や計画案に決められたように」とか「支援法の欠点として」などとの言葉が出ますが、懇談会の場でも支援法や福祉の計画案をどうにかしてほしいのだという話は出てきません。

 こういった差が出てきてしまったのは一体なぜなのでしょうか。障がい児の父兄が自分勝手な要求をしているというわけでは絶対にありません。福祉の先にあるというものは、市民全員の安心です。私は、この原因をこう考えています。鹿嶋市における福祉に対するなれが前進をとめているのではないか、一歩ずつでも前進することが、時代の流れも考えると最低でも現状維持となりますが、福祉に関しての足踏みは時代の流れに乗らないこと、つまり後退になります。そして、鹿嶋市の福祉をなれ、すなわち後退させる原因こそに行政と保護者皆さんの立場関係が影響しているのではないでしょうか。わかりやすく言いますと、障がい児が小さいときは保護者の年齢も若く、精神的にも体力的にも、不安や不満に対して声を上げ、改善策というのも模索できていきますが、現実の苦労を重ねるうちにいつしか年齢も重ね、声を上げる行動よりも、みずからの体への負担も増し、預かってもらえるということに感謝さえするようになったころには表面上の不満というのは消え去っています。こういった現実の時間の流れも、福祉の改善に結びつかない理由であると私は思います。

 では、どうすればいいのでしょう。私は、まずは支援法や計画案という大きなくくりで障がい者を当てはめないで、すべて個人の対応ができればと考えます。規則に当てはめるのではなく、規則を当てはめていってはどうなのでしょうか。そうした姿勢を持ちながら、少しずつ前進することを忘れないことが大切だと思うのですが、長くなりますので、これ以上は答えを聞いた後、2回目の質問の際に話します。

 それでは、それらを踏まえた上で幾つかの質問をしますが、まず、障がいのお子さんが地域の幼稚園、保育園への入園を制限される場合があるとの話がありますが、これは本当なのでしょうか。これは知的障害の方だけではなく、体の不自由なお子さんの場合も含めますが、幼少期の人とのふれあいというのは人間形成上に大変重要な時期です。それは、障がいを持つという側だけではなく、健常な子供たちにとっても社会的偏見をなくす経験となっていきます。お答えをお願いします。

 次に、知的障がい、そしてそれに身体の障がいを重複させたお子さんたちの一時預かりというものが市内に整備されていないというのは本当なのでしょうか。

 次に、そういった障がいを持つお子さんたちを診てくれる病院が市内にないために、皆さん市外の病院に通っていると、それも近隣ではなくてかなり遠い病院に通っているというようなお話を聞きましたが、現状をどれだけ把握しており、またそれが本当だというふうにお思いであれば対策があるのかをお願いいたします。

 そして、養護学校を卒業した後、社会に向けての労務を父兄というのは希望しております。鹿嶋市においては、どのような進路を整備し、どのように保護者の不安にこたえる努力をしているのかをお聞きします。

 次に、大きな二つ目となる平井東部土地区画整理事業についてお聞きします。一つは、さきの新聞報道により、鹿嶋市が、民間事業である平井東部土地区画整理事業が銀行から借り入れた13億9,000万円の損失補償をしたことに対して、鹿嶋市民の有志によって結成された鹿嶋市民オンブズマンから訴訟を起こされたことが掲載されていました。多くの市民が大変な関心を寄せています。一体どのような訴訟なのかを詳細をお願いいたします。

 次に、鹿嶋市が銀行に対して行った損失補償の期限も目前になりました。過去、議会の承認を受ける際には、説明の中で、再構築案に沿って保留地の処分も進めていくので、これは大丈夫なのだというような話をされたのだというふうに私は思っていますが、私の耳には順調に事業が進んでいるのだというような話が一切入ってまいりません。このままでは、市民の大切な税金が民間の借金の穴埋めに使われるという前代未聞の大失態に、市民はもちろん、全国から非難を浴びかねません。「組合の努力をもって事業の進捗に当たります」という言葉も、これも何度、何十回聞かされたことかわかりませんが、その努力というのはどういったことでどういう結果を生んだのか、わかる範囲で教えていただきたいと思います。

 そして、大事な三つ目ですけれども、市民の間ではむだな税金投入の代名詞となっているのを担当の方々は十分わかっていらっしゃるのではないかなというふうに思います。市民からは、平井東部にはむだなお金を使ってというふうに怒られる場面を私は何度も見たことがあります。それほどに市民の関心が高まってきたこの問題です。さきの議会でも明確な答えは聞けませんでしたが、単刀直入にお聞きします。この損失補償した民間の借金、借入金を鹿嶋市はどうするつもりなのかをお聞きします。

 そして、最後の三つ目ですが、線引きの説明会における市長の説明責任についてお伺いをいたします。線引きというのは、大野地域にて実施されようとしている土地利用規制に基づくものですが、先日、ある地区にて行われた線引きの説明会というのを傍聴させていただきました。地区住民の皆さんは、地価の急落を招き、無価値とする線引きに対して反対の強い意思を持っており、市の担当者の説明ではとても納得をしてもらえないというばかりか、ふとした無責任な言葉がさらに不安をあおる結果となる場面も見受けられました。線引きの実施日が近づくにつれ、今後はますますこのような説明を求める声が各地域でも高まることが予想されます。

 しかし、何度市の担当者が説明に出向いたとしても、責任ある説明も責任ある決定もできないというような立場では平行線をたどるばかりで、全く意味のないものが続いてしまいます。市長が市長として立候補された過去の会報誌の中には、みずから市民のもとに出向いていく姿勢で臨むというような文面があったように、また最近の答弁の中にもみずから説明に出向くのだという発言があったかのように私も記憶はしておるのですが、どうなのでしょうか。鹿嶋市の一つの地区が住民の意思を一つにして鹿嶋市に意見というのを求めたのであれば、民間の発想などというのを当てはめる以前の問題として、責任ある立場がそこに出向き、市民と対話し、説明に当たるのは私は当然のことであると考えております。市長の考えをお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。よろしくお願いします。



○議長(白川勇君) 河津亨君の1回目の質問に対する答弁を求めます。

 市長、内田俊郎君。

          〔市長 内田俊郎君登壇〕



◎市長(内田俊郎君) それでは、お答えいたします。

 まず、障がい者福祉についてであります。重度の障害があるお子さんを療育している保護者の皆さんのご苦労ははかり知れないものがあり、日々お子さんの病院や学校の送迎など懸命に尽くされていることなどに敬意を表するものであります。

 市としての障がい者施策については、平成3年に鹿行地域において初の「心身障害者福祉センター」を開設し、就学前の子どもたちに対する保育や個別の療育、機能訓練などのデイサービス事業ができる施設として注目をされ、確実にその成果を上げてきているものと思っております。さらに、昨年10月からは、新規事業として週2日の日中一時預かり事業を開始し、利用者から大変喜ばれております。養護学校等を卒業した障がい者に対しても、このセンターにおいて本年4月から自立支援法に基づく就労継続支援事業を開始し、パン、クッキー製造作業、調理実習、野菜や苗づくりなどの生活作業訓練を行い、就労支援の強化に努めております。また、平成9年にはやはり鹿行地域初の知的障害者通所更生施設として「松の木学園」を開設し、15歳以上の在宅障がい者の生活や作業訓練の場として、手芸、野菜づくり、軽作業等を行いながら社会への適応能力を養っています。このように、「心身障害者福祉センター」や「松の木学園」を市の事業としていち早く取り組み、障がい者福祉向上に努めており、県内でも進んだ取り組みを展開しているものと自負しております。

 また、昨年4月に制定されました「障害者自立支援法」を受けて、本年3月に「障がい福祉計画」を策定し、障がい者が自立しながら地域で安心して暮らせるシステムづくりを進めるため、「地域自立支援協議会」を7月末までに設置する予定であります。この協議会に、福祉施設関係者、保護者の代表、就労支援機関等の参加をいただいて、障がい福祉計画の実現に向けて協議を進め、障がい者に対する相談支援、就労支援、福祉サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。

 次に、平井東部土地区画整理事業への損失補償に係る裁判についてであります。今般、鹿嶋市民オンブズマン連合から出された住民訴訟については、市内において土地区画整理事業を遂行中である土地区画整理組合が、その事業に要する費用を市中銀行から借り入れるに当たり、銀行に対し損失補償の約束をしたことが違法、無効であることを理由として、その履行行為の差しとめを求める訴訟であります。これまでも申し述べてきましたとおり、平成12年に市が行った損失補償契約は行政実例に基づいて行ったものであり、違法性はないものと判断しております。今後においては、司法の判断を見きわめながら適切な対応をしていきたいと考えております。

 次に、線引きについてであります。線引きは、大野村時代から引き継いだ重要な課題としてどのように実施していくかを慎重に検討してまいりましたが、平成12年に都市計画法の改正がなされ、市街化調整区域でも土地利用が可能な区域指定や地区計画の制度が創設されたことなどから、実施に向けてこの制度を活用した土地利用方針を作成し、これまで地域の方々を初め土地の所有者の方々に対し、土地利用方針についての説明会を実施してきているところであります。説明会で出された意見等については報告を受けております。線引きには市民の協力が不可欠であり、将来の地域の発展を図るためにも、長期的な視野に立った土地利用計画の必要性について理解いただけるよう努めているところでありますし、今後も引き続き努力してまいります。

 詳細については、担当部長より答弁をさせます。

 以上であります。



○議長(白川勇君) 教育長、青柳誠司君。

          〔教育長 青柳誠司君登壇〕



◎教育長(青柳誠司君) 私からは、公立幼稚園における障害児の内容についてお答えをいたします。

 6園ある公立幼稚園での障害児受け入れの定数は特に定めてはおりませんけれども、障害児受け入れについては、保護者、園児の面接、そして幼稚園での生活体験、最後に保育措置会議を行って決定しているところでございます。その基準は、園児が先生からの指示で行動できるか、また加配教員を補助としてつければ集団生活ができるか等で判断をしています。あくまでも園児の安全確保が最優先されなければならないので、それができないと判断した場合には受け入れが不可能な場合もあります。

 現在、公立幼稚園ではトータルで10名の障害児を受け入れています。その対応として、担任1人で保育が困難な幼稚園については非常勤職員を加配し、支援を行っています。いずれにしても、障害児を持つ保護者のニーズにできる限りこたえられるよう、最善の努力をしなければならないとの認識をしているところでございます。

 私からは以上です。



○議長(白川勇君) 市民福祉部長、宮沢政治君。

          〔市民福祉部長兼福祉事務所長 宮沢政治君登壇〕



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(宮沢政治君) 私の方からは、市における障害者福祉の現状と改善について4点の質問がございました。

 まず、第1点目の内容でありますが、保育園の入園の内容についてであります。教育長の方からも幼稚園の入園に関しての説明がございましたが、保育園の入園に関しましても、現状、市の方の保育園において、公立の方で2名、それから私立の園で3名、合わせて5名の障害児を受け入れておる状況です。定数の内容につきましては、これは特段設けておりません。市といたしましては、基本的に、両親の就労あるいは家族の病気、けがといった保育に欠ける状況などから、入園の要件が整えば保護者との面談等を行い、入園の扱いをしております。特に公立におきましては、障害児の受け入れに際し、特段の配慮をすべきという観点に立って保育行政を進めております。

 それから、2点目の内容でありますが、日中一時預かりについての質問であります。市の心身障害者福祉センターにおいて、週2日、これは月曜と金曜でありますが、現在デイサービスの中で実施をしております。利用者は5名から10名ということで、曜日によって違いますが、利用をしておると、そのほかに日中一時支援事業の利用を希望されている方が市内で11名ほどおられます。知的障害の方、それから重度障害の方、それから身体障害の方、合わせまして11名がおります。この方々につきましては、鹿島育成園児童寮や近隣の養護施設の方で利用をしておるという状況にございます。特に重度の障害のある方のお子さんの受け入れに関しましては、これまでも市内の各施設、各事業所に要請をしてまいりましたが、まだ施設の方で受け入れ態勢が整っていないという状況がございます。これらについては再度要請をしてまいりたいと考えております。

 それから、3点目が市内病院の診療対応についてという内容でございます。基本的に、知的障害のお子さんが医者の診察を受けるという場合に、二つほど大別すればあるのかなというふうに考えています。一つは障害の程度認定のための診断書等の作成、それから二つには、病気、けがなどの診察ということになると思います。本件の質問については、病気やけがなどの診察がどうなっているのかという内容であります。病気やけがなどにつきましては、症状によって診察の対応は異なってまいります。市内の小児科の先生に先般確認をいたしました。障害を持つお子さんの受診も多数あるというふうに確認をしておるところであります。ただ、症状が重い場合、そういう場合は小児科の先生の方から専門医の診察を勧めることもありますというようなことでございました。いずれにしても、かかりつけ医として日ごろの診察が症状判断の決め手となるということであります。

 また、障害を持つお子さんのかかりつけ医は、市外の大きな病院の専門医の診察を受ける方も多く見られます。たとえば小児科の外来専門、これは発達外来あるいは神経外来を有する大きな病院、たとえば水戸の県立こども病院あるいは県立医療大学病院などでございます。小児科で発達外来あるいは神経外来等の専門外来を持つ病院は、現在のところ市内あるいは鹿島地区にはございません。行方のなめがた総合病院の小児科に、予約制ではありますけれども、週一、二回、発達外来あるいは神経外来の専門医が診察に当たっておるというのが現状であります。特に地域医療の充実が今般大きな課題となっておりますが、全国的に地方の医師の不足という面が見られまして、医師の確保、特に小児科の専門医の確保が極めて厳しい状況にあると判断をしております。そういう中では、市内の小児科の先生や精神科の先生を初め、かかりつけ医としての先生方の診察に期待をするというところでございます。

 それから4点目は、養護学校卒業後の就労までのシステムについてのご質問であります。市は毎年、鹿島養護学校の先生方あるいは保護者と連携をとり、生徒の生活状況や卒業後の進路等に関しての福祉行政相談を開催し、福祉資源の活用と福祉制度等について情報提供に努めておるところであります。また、養護学校の生徒あるいはハローワーク、障害者を積極的に受け入れている事業所の方々と移行支援会議を開催し、就労支援に努めておるところであります。残念ながら、就労に至っているのは障害の程度が軽いあるいは中度の方が多く、重い、重度の障害の方の就労は現実的に大変厳しい状況にあります。このような実態を踏まえ、市としては段階的に就労につなげるため、心身障害者福祉センターあるいは松の木学園でのパンづくりや野菜づくりなどの生活訓練、職場訓練などを行い、就労の準備などを行っておるという状況でございます。

 障害を持つお子さんたちの、先ほど申し上げましたが、一時支援の問題あるいは就労支援、そして地域のネットワークづくりといった大きな課題が幾つかございますが、これらについては、先ほど市長が申し上げましたように地域自立支援協議会を7月末に立ち上げてまいります。この中で、関係団体と協議を重ねながら課題の解決につなげていく、そのように考えております。

 私の方からの答弁は以上です。



○議長(白川勇君) 建設部長、坂本勇作君。

          〔建設部長 坂本勇作君登壇〕



◎建設部長(坂本勇作君) それでは、平井東部区画整理事業あるいは線引きという大きい2点ございますので、ご答弁をさせていただきます。

 まず、今回裁判ということで、市の方が訴えられているという内容ですが、これにつきましては市長が答弁したとおりでございます。また、その中で判決にどのくらいの時間かかるのかということにつきましては、今のところ、市の方におきましてもはっきりした見通しというふうなものは持っておりません。

 次に、損失補償、こういったものをどうするつもりなのかということでございますが、損失補償につきましては、平成12年当時、区画整理事業の推進を図るために財政支援の一環として行ってきているところです。この対応につきましては、監査委員会の方からも慎重な取り扱いの意見をいただいており、鹿嶋市が支払わなければならない情勢にならないよう、組合はもちろん、鹿嶋市も最善の努力をしていかなければならないというふうに思っております。

 また、大変厳しい平井東部の区画整理事業に当たって、組合がどんな努力をしているのかというふうなことでございますけれども、確かにご指摘のように、区画整理事業、これは大変厳しい内容がございます。幾つかあるわけですけれども、特に資金的な面で大変な心配があるかというふうに思っております。そういった中で、組合の努力がどうなのかということでございますけれども、区画整理事業につきましては、基本的に事業計画に基づく年度ごとの事業の推進、こういったものを一つは的確にしていくことがまず基本的に大事だというふうに思っております。そういう意味では、年間事業も含めまして、いろんな努力を組合の方は事業推進のために行っているという内容でございます。また、保留地の処分、これは事業計画を推進していく上においての基本でございます。そういう意味では、こういったところのいろんな働きかけ、これは実際、組合の方からはやっているというふうな内容も聞いておりますし、そういったところの働きかけをしているのは間違いなく努力しているというふうに思っております。

 また、一番大事なことは、やはり組合員の事業に対する理解、説得、こういったものも大変大事な内容でございます。特に工事等においても、いろんな組合員の意見等もございまして、なかなか進まないというふうな側面もございます。そういったところにおいて、組合は毎回のように足を運んで進めていると、こういったいわゆる組合の執行部の努力の積み重ねというものが基本的には事業の推進に大きくかかわり、完成に向けての一つの経過になっていくだろうというふうに思っているところです。

 次に、線引きに関する内容でございますけれども、説明会に対する説明対応ということの質問でございますけれども、線引きの説明会につきましては平成18年の7月から行ってきております。この説明会につきましては、当初から建設部の方で説明に当たる方針を持って進めてきております。この内容につきましては、これからも基本的には担当の建設部で進めていきたいというふうに思っております。

 それと、議員の方から、さきの議会で答弁あったというふうな内容も含めて、市長の説明責任というふうな意見がございました。これについては、昨年の9月ですか、市長の方からも、線引きの説明あるいはいろんな理解をもらっていくに当たっては、当然一生懸命対応していかなければならないというふうな答弁がされているかというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(白川勇君) ここで、17番、根崎彰君の出席を報告します。

 2回目の質問を、河津亨君、許可いたします。



◆9番(河津亨君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 皆さんのお話を、特に福祉の問題を聞いていれば、やはりこういうことがある、ああいうことがあるという説明はされるのですが、それと受ける側とのギャップがあるというふうな、まだ埋まらないのかなと。市長の答弁の中にも、多くの方に喜ばれている、パンをつくったり就労支援もしている、県内でも進んだ地域である、進んだ取り組みが行われているというような話もありますが、実際聞く話とはこれは全然違ったりするわけです。中でも市長が今おっしゃっていただいた相談業務、また就労業務の方の向上であるとか、全体的に向上を目指すと言ってくださったことは大変ありがたいことではあるのですけれども、それでも矛盾としては、一時預かりがほんの少ない人数、月曜と金曜だけに限られてあったりとか、それから潮来の方でも週1回の診療しかないようなもので、そちらにあるからいいですよというような問題ではないのです。これは答弁も含めて後々またたくさんの方と検証したいと思いますが、私が言っていることは、全部の施設ほか福祉にかかわっている方々に問題があるというわけではないのです。頑張っている先生方もいる、頑張っている施設もある、その方々に指示を出す側の立場としての福祉への考え方、そういったものに随分差があるのではないかというのが今回の問題の趣旨なのです。

 また、もう一回ちょっと詳しく言いますが、建設部長、今、市長の方は9月に皆さんの方に答弁に行くとしていますが、今回は行かないということですか。市長の方からも、説明責任に出向くか、出向かないかという話はなかったのですが、私たちが受け持ちますということは、今そういうことだということですね。では、答弁とは別なことをするということでいいのか、再度。

 また、福祉ですが、具体的な例をちょっと挙げたいと思います。ちょっと時間がないから早口になりますが、これは数限りある不満の中から、私が皆さんから聞き取った中で印象的だったものですが、幼稚園の入園の相談に、まずは幼稚園に向かったところ、先生方、そういった方々から、私たちの幼稚園も、障害のあるお子さん、決められた人数入園しているのだと、これ以上はもう見てくれる方も予算がなくてふやせないから、ちょっと難しいですよと直接言われてしまったというお話をされた方もいました。それから、どうしても助けが必要で、一時預かりの相談に市の窓口に出向きましたが、市外の施設を勧められるばかりだと、どの施設に行っても人がいっぱいなのですと、何日に来てください、急なものには必ず対応されないということなのです。また、先ほどの病院でも、受けますよと前向きな言葉も言うでしょう。小児科だけではなく、ある程度大きなお子さんだったら、緊急の風邪ほか、けがぐらいだったら病院で診てもらっても私はいいと思うのです。どこの病院でも、診察をまずは断られてしまうのです。病気に苦しんで、またはけがを痛がって泣いている子供が車に乗って遠くの病院まで行く道のり、これは本当に心配で、涙がとまらないで車を運転しているそうです。養護学校を終えて、少しでも社会に出てもらえるような就労に向かえる訓練をしてもらいたいのですが、預かってもらっているというような範囲でしかなくて、養護学校を終えるとまた幼稚園に入れられてしまうような感覚だというお話もたくさんの方から聞きました。本当、こんなの数限りなくあるのです。準備している側と受ける側に随分差ができているということをまずは認識いただければ、先ほど市長がおっしゃってくださった相談、そしてまた就労のための窓口の設置みたいなものがもっと生きてくると思うのです。私は、今執行部の皆さんが言ってくれたこと、前向きな発言だととらえますので、ここら辺のご理解の方、どうかよろしくお願いします。まずは、相談に対する充実を図っていただけるというのは一番最初に取り組んでいただきたいことです。

 それから、本当、相談窓口に対する不満も実は今のところ多いのです。中には信頼の厚いような職員の方もいます。現場で苦労なさっている先生方、また本当に親身に相談に乗ってくれて、的確なアドバイスをしている方というのも本当にたくさんいるのです。保護者の方々も、そういった方々には本当に素直に感謝というのを口にしています。そういった人間関係を築いていく上で、人間の個人的な評価というのが、問題解決にまで福祉というのは結びついていくわけですから、安易に相談の窓口をふやせばいいということではありません。問題解決にまで結びつくような、福祉の向上につながる方法というのをどう考えているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。

 そして、関連して言わせていただきますが、鹿嶋市、先ほども出てきた計画書に沿って計画案、また何とか委員会、こういったものは一体だれに向かって書かれたものであったり、組織されるものなのか、もう一度お願いします。これは、職員なのか、議会なのか、市民なのか、それとも福祉にかかわっている市民に向けているのか。これは、規則で報告するためにこういうのをつくったというだけなのか、読む側のことを考えたわけではないというふうに、どういう読む側のことを考えて、その先にどういう人が読んでくれているのかなと思っているのか。少なくとも、多くの方がこの計画書を目にするということは余りないと思うのです、市民の皆さん。市民の皆さんが、この計画書を見せてくださいなんて余りないと思うのです、あるのかもしれないですが。本当に必要なのは、私は、計画書よりも親身になってくれる職員であったりとか、鹿嶋市にも保護者の皆さんに信頼されている職員の方がいますけれども、私はそういった方の方が計画書とかなんとかよりもよっぽど大事だと思うのです。ちょっとこれ、どういった方向けに、本当にその計画書、変な質問ですけれども。

 それから、鹿嶋市の訴訟状況をお聞きしました。ちょっと関連して、通告は出してあるのですが、比較として、鹿嶋市において過去に訴訟された件数と内容を教えてください。結果も。

 そして、損失補償については住民監査請求が出されましたけれども、これは住民監査請求も関連、比較として、過去に鹿島町も含めてどれぐらい出されているのか、内容も教えてください。

 そして、組合の努力、先ほども言っていたのですけれども、もちろんこれは保留地処分だと。それでは逆に、保留地、これ欲しいのですけれどもといって申し出てきたのですが、断ったようなことが万が一あるのかどうか。もしあるのであれば、その理由も教えてください。答弁を聞いたら、ちょっと、損失補償した借入金返済まで目前なのですけれども、全然答えは変わっていないのです、努力します、努力しますと。努力ではなくて、もうそろそろ具体的なということを考えて質問しているので、それも通告しているはずです。解決策を見つけていないのであれば見つからないと、何で見つからないのか、そこの理由まで答えるぐらいで、努力します、もう何十回も聞いているのですけれども、努力しますというのが的確な答えだとは思っていないのです。そこら辺をもう一度お願いします。

 線引きの説明会、市長の考えおっしゃっていただけませんでしたが、それでは、市長、もう一度、本当に出席なさらないということなのか、なさるということなのか。

 それと、先日、実際に、これは荒野地区だったと思うのですけれども、説明会において、住民の方々は市長にどうやって伝えてくれるのだというような質問がかなりあって心配されていました。部長、これは市長にはどういうふうに伝えたのか、その内容を教えてください。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(白川勇君) 河津亨君の2回目の質問に対する答弁を求めます。

 市民福祉部長、宮沢政治君。

          〔市民福祉部長兼福祉事務所長 宮沢政治君登壇〕



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(宮沢政治君) 2回目の質問についてお答えをいたします。

 まず、1点目につきましては、福祉の向上の基本的な考え方という意味合いなのかなというふうに思います。当然、福祉サービス、あるいは私どもも含めて福祉に携わる者、これは人と人とのつながりということが最も大事なのかなというふうに思っております。特にその中でも福祉の相談業務、こういうものについては、大変困っている方が相談に見える、その認識を持って親切丁寧に応対する、その原則をきちっと守っていくという考えでおります。特に相談業務の充実という内容につきましては、この4月から福祉事務所の方に、社会福祉士の資格あるいは精神保健福祉士の資格を持った職員の配置、それからベテランの福祉の相談業務に長く携わっている職員の配置など、人的にも充実させておるというふうに思っています。この基本姿勢を守っていって、福祉の向上につなげていきたいというふうに思います。

 それから、計画づくりの内容でありますが、計画づくりについては基本的に市の方針等を市民に伝えるという使命もございます。それから、当然、市民に伝え、関係機関の方々にも説明をしていく、そして庁内の計画の職員間の確認というようなさまざまな役割を持つというふうに考えています。いずれにしても、市民の立場というようなことをきちっと考えながら、また踏まえて福祉サービスに努めていくという考えであります。

 以上です。



○議長(白川勇君) 建設部長、坂本勇作君。

          〔建設部長 坂本勇作君登壇〕



◎建設部長(坂本勇作君) 2回目の質問にお答えをいたします。

 まず、説明会のこれからの対応ということですが、先ほど私が述べたのは、これまで建設部中心にやってきております。そういう意味では、同様に、基本的には建設部対応で進めていきたいと。しかし、市長の出席というふうなものにつきましては、これは市長が出ないということでは全くありませんし、状況に応じた対応になってくるだろうというふうに思っております。

 次に、平井東部区画整理事業の内容の中で保留地の対応というふうな中で、保留地を買いたい、しかし、それを断った経緯はあるかというふうな質問でございますが、最近につきましては、中国木材という企業が神栖市の方へ出ております。これにつきましては、茨城県がその中国木材へ県有地を処分してございまして、そういった中で鹿嶋市に区画整理事業の中に土地があるというふうな紹介をしていただいた経緯がございます。これにつきましては、そういった経過の中で組合が具体的に交渉をしてきております。しかし、結果といたしましては、組合の提示額といいますか、処分価格、そういった面での合意が一つは得られなかったこと、あるいは話をしている経過の中で、中国木材の会社事情などの要因もあって、結果としてはまとまらなかったというふうな内容がありました。

          〔「提示額は幾らで交渉したんですか」と言う人あり〕



◎建設部長(坂本勇作君) 提示額につきましては、保留地のいわゆる事業計画で示されている数字は10万6,000円ほどなのですが、これについて5%ほど値引きをしたような数字で交渉してきた経過があります。

 次に、損失補償に対する対応あるいは答弁が変わっていないというふうなことでございますけれども、平井東部区画整理事業、先ほども言ったように大変厳しいという中で、20年の3月に事業の計画の認可が切れます。そういった中において、ことし、いわゆる事業計画の変更、そしてその中で一番重要な内容になる、いわゆる資金計画、そういったものの見直しをしていかなければならないというふうに考えております。そういう意味で、当然事業計画を策定していく中で、いわゆるこの損失補償の取り扱いというふうなものは避けて通れない内容がございます。そういう意味では、当然、損失補償の取り扱いについては、先ほども言いましたけれども、監査委員会の方から指摘もございますし、鹿嶋市としても、今後の平井東部の事業の推進というふうなことを考えた場合、鹿嶋市が支払うような情勢は絶対つくっていってはならないというふうな考えを持っております。そういったところを、いわゆるこれからの事業計画策定の中で努力をしてつくっていかなければならないというふうに考えておりますので、今のところ答えられる内容は先ほどの答弁ということで理解をいただきたいというふうに思っております。

 次に、線引きのいわゆる説明会におけるその経過の説明を市長にどう行っているのかということでございますが……

          〔「いいや、もう時間ないから、後で文書でちょうだい」と言う人

            あり〕



◎建設部長(坂本勇作君) はい。これにつきましては、まとめた文書と口頭で市長の方へ伝えておきます。



○議長(白川勇君) 総務部長、大橋正彦君。

          〔総務部長 大橋正彦君登壇〕



◎総務部長(大橋正彦君) 鹿嶋市が受けた訴訟ということで質問です。

 鹿島町時代は、ちょっとそこまで調べていません。ここ10年ぐらいですが、裁判が提起されているものは2件あります。し尿汚泥の損害賠償義務づけ訴訟、それから平井東部の損失補償の差しとめに関する訴訟です。そのほか和解調停が2件ありまして、1件は調停の棄却ですが、1件は道路に起因する事故によって和解調停が出て和解が成立しております。

 以上です。



○議長(白川勇君) 監査委員事務局長、久保武男君。

          〔監査委員事務局長 久保武男君登壇〕



◎監査委員事務局長(久保武男君) お答えいたします。

 これまでに住民監査請求がどれぐらい出されたかというご質問でございますが、鹿島町の状況も含めまして4件ございます。最近では、平成18年4月、汚泥再生処理センター建設工事の契約において、請負業者に対して落札価格の20%と法定利息相当分の返還請求を求める、それから平成18年9月、市道における事故にかかわる和解金の支払いに関するものでございまして、この和解金の支払いの根拠が不明である、あるいは不必要な弁護料の支払いがあったということに対して、これらについては、重大な過失等々があって職員の賠償責任は免れない、これについて市に損害を償うように求めるもの、それから平成19年2月、平井東部土地区画整理事業に係ります損失補償契約を破棄するよう勧告を求めるものでございます。いずれも監査委員は理由がないものとして棄却しております。

 以上です。



○議長(白川勇君) 河津亨君。



◆9番(河津亨君) 市長が出てもらえるのは条件つきだと、その条件を聞いたつもりだったのですが、また後で時間があるときにお願いしたいと思います。

 少し早口になってしまいましたが、質問を終えたいと思いますが、福祉の充実を求める声を上げるというのは私はまだ始まったばかりです。答弁の検証とあわせて、福祉の向上を願う市民とともに施設、環境の整備と向上を訴えていき、福祉がおくれたまちだと言われないように頑張っていきますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。

 これで質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(白川勇君) 以上で河津亨君の質問は終了いたしました。

 次に、16番、中津三郎君の質問を許可いたします。

 中津三郎君。

          〔16番 中津三郎君登壇〕



◆16番(中津三郎君) 16番議員の中津三郎です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、市政に関する一般質問を行います。

 この4月に鹿嶋市議会議員選挙が行われ初めての定例議会、この場で一般質問ができることを大変うれしく思っております。私は、与えられた4年間、いろいろな角度から、安心、安全なまち、心ふれあう優しさあふれるまち、ノーマライゼーションのまちづくりに精いっぱいの努力をしてまいりたいと思ってございます。そのような観点から今回の一般質問もさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。

 まず1点目に、児童クラブと子ども教室について伺いたいと思います。鹿嶋市では、放課後児童健全育成事業として、平成9年10月に三笠小学校の余裕教室を利用した児童クラブを開設し、その後も全小学校ごとに開設することを目標に、平成14年度には鹿島小学校、平成16年度には大野北、平成17年度には鉢形小学校と平井小学校に、そして本年4月には中野東小学校に児童クラブを開設し、現在高松小学校に児童クラブを開設するための準備が進められているようであります。

 児童クラブは、小学校1年生から3年生までの児童のうち、保護者が就労などにより昼間家にいない児童を対象としたもので、平日の午後2時から夕方6時までの間、教諭資格や保育士の資格を持った指導員が子供たちを守り、時には勉強をしたり、時には一緒に遊んだり、親が迎えに来るまでの間、子供たちの安全な居場所を確保するもので、現在6学校区で280名ほどの子供たちが利用しております。開設当初は登録人数が少なくても、すぐにオーバーするほどの登録となっているようでございます。開設時間ももう少し長ければいいのにとか、対象学年も6年生までにしてほしいなど改善要望も聞かれるようになってきております。それだけ、認知度、必要性が高くなったと言えると思います。

 ところが、平成19年度の予算を見ますと、放課後子どもプランの中で子ども教室を開設する予算が計上されておりました。聞くところによりますと、子ども教室は児童クラブを開設していない小学校に開設するもので、全校児童対象で費用も無料、親の就労状況に関係なく、だれでも利用できるということですが、実際のところどのような制度なのか伺いたいと思います。児童クラブと子ども教室の違い、将来どうなるのか、片や有料で片や無料、親の就労状況による利用制限など、利用要件に差が出ているための不公平感など出ないものかが心配されます。こういった点も含めてご答弁をいただければと思います。

 次に、ことしの4月から教育委員会の組織が変更されましたが、その件について伺いたいと思います。1点目には、前教育委員会事務局部長が役職定年を迎えられたことによりまして、新部長を民間から登用いたしましたが、その意図するところは何なのか伺いたいと思います。前部長におかれましては、鹿嶋市の教育環境の改善のためにいろいろな面でご苦労され、ご活躍されたことに敬意を表しますとともに、あわせてさらなるご活躍にご期待していることを申し添えたいと思います。

 2点目には、学校教育課がなくなり、鹿嶋っ子育成課が設置されましたが、その理由は何なのか伺いたいと思います。「鹿嶋っ子育成課って何をする課なの」と聞かれても返答に困ってしまう、そういう感じがいたします。普通であれば、その名称を見ると何をやる課なのかわかると思うのですが、まず「鹿嶋っ子」のイメージがわからないことに、さらにそのわからないイメージを育成していくということがもっとわからないようにしているような気がいたします。どのようなことをする課なのか、わかりやすくご説明をいただきたいと思います。

 そして、次の質問ですが、「鹿嶋っ子のイメージと育成プログラムについて」伺いたいと思います。鹿嶋市総合計画や教育基本計画、市のホームページなどを見ても、いま一つぴんとこないのが鹿嶋っ子ではないのかと思うのです。教育計画の中でも、「地域的な固有性と世界に広がる開放性とを統合して生きようとする子ども」というふうに書かれておりまして、そう言われてもイメージがどうもわかないのです。それでは、鹿嶋っ子のイメージはどのようなものなのか、またその鹿嶋っ子を育成するために何をしていくのか、育成プログラムはどうなっているのか、市民の皆さんにも理解できるよう、わかりやすくご答弁をいただきたいと思います。

 3点目の質問は、鹿嶋ブランドの推進について伺いたいと思います。まずは、今年度、商工観光事業の目玉ではないかと思われる塚原卜伝全国キャンペーンに関する質問を行います。鹿嶋市で全国的に知られているものと考えますと、まずは鹿島神宮、そして鹿島アントラーズかなと思いますが、それ以外に何があるのか考えてみたところ、ハマグリ、ヒラメ、メロン、キャベツ、サツマイモ、どれも大変おいしく、業界では知名度が高いというふうなことでありますが、果たして全国区なのかなと思うと疑問符がついてしまうような気もいたします。そんな思いを持っていたのですが、今年度予算で塚原卜伝全国キャンペーン事業がのせられ、目標はNHK大河ドラマとの説明を聞き、心待ちにしていたものがあらわれた感がございます。鹿嶋で生まれ育ち、そして諸国を歩き、剣の道を開き、鹿島新当流をつくり上げ、「剣は人をあやめる道具にあらず、人を生かす道具なり」と教えたと言われているそうです。私の中では、宮本武蔵の剣をなべぶたでかわしたとか、飛ぶハエをおはしでつまんだというような講談話に出てくるぐらいの話しかないのですが、実際に塚原卜伝とはどんな人でどんなことをしてきたのか、なぜ剣聖と呼ばれるような人物になったのか、わからないことがたくさんあるように思われ、全国展開の前にまず鹿嶋市に住んでいる私たちにいろいろなことを教えていただければと思うのですが、いかがなものでしょうか。塚原卜伝=鹿嶋、鹿嶋=塚原卜伝というような、塚原卜伝を鹿嶋ブランドとするための進め方はどのように考えているのか伺いたいと思います。

 次には、鹿嶋市の花はまなすのブランド化について伺いたいと思います。先日、はまなす公園のはまなすが美しく咲いているとの話を聞きまして、早速観賞に行ってみました。駐車場で車をおりて公園に向かい、木々の間を抜けて、池や大きな遊具を横目にからくり時計の方へと進むと、赤い色をしたはまなすの花がところどころ白い花も交え、きれいに咲いておりました。残念ながら、いっぱいの花ということにはいかなかったのですが、ひととき、写真を撮りながらはまなすの花を眺め、戻ったのですが、帰る途中で数人のご婦人グループとすれ違ったときに、「はまなすの花はどこにあるのかしら」との声が耳に聞こえました。私が車をおりたときにふと感じたのも同じ、「はまなすはどこにあるのかな」だったのです。車をおりるとどうしても公園に向かってしまうので、駐車場の西側、一段高いところにあるはまなす園には目が行かず、公園の方に向かってしまうと、はまなすの花はどこにあるのかなというふうな気がするのです。自生するはまなすの南限の地として国の指定を受けているはまなすを市の花として指定している割には、はまなす公園にも市内にもはまなすが少ないような気がいたします。はまなす公園の駐車場で車をおりたらはまなすの花が迎えてくれる、駅や公園、市役所、学校など公共施設に行けばはまなすの花が見られる、はまなす=鹿嶋のイメージができるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。潮来=あやめ、あやめ=水郷潮来、潮来市はあやめの期間に50万人とか60万人とかの観光客が訪れると聞いております。鹿嶋でも、はまなすのシーズンにたくさんの観光客が訪れてくれるようなはまなすのブランド化を推進してはと思うのですが、市の考え方をお伺いしたいと思います。

 以上、大きな項目3点をお伺いし、1回目の質問といたします。



○議長(白川勇君) ここで、21番、大鷲栄君の出席を報告いたします。

 中津三郎君の1回目の質問に対する答弁を求めます。

 市長、内田俊郎君。

          〔市長 内田俊郎君登壇〕



◎市長(内田俊郎君) それでは、お答えいたします。

 児童クラブと子ども教室についてであります。本定例会の所信でも申し上げましたが、健やかな鹿嶋っ子の育成は全市民の願いであります。その一環として実施していく放課後子どもプランは、放課後の児童対策として、安全、安心な居場所を確保し、子どもの健全な育成を図るための重要な事業の一つであります。昨日から、地域の皆様の協力のもとに、放課後子ども教室が五つの小学校区でスタートいたしました。これにより、今年度、全小学校区において子どもの放課後の居場所が整備されることになります。将来的な放課後子どもプランの方向性については、5月に発足しました放課後子どもプラン運営委員会において具体的に検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、教育委員会の新組織についてであります。私は常々、市民本位の市役所づくりをするためには職員の意識改革が必要なように、子どもたち本位の学校教育を実践するためには先生方の意識改革が必要だと感じておりました。それができる人、それができる仕組みをつくることは、これまでのやり方に一生懸命な学校の先生方や教育委員会では非常に難しいであろうと思っておりました。今の教育課題を客観的にとらえ、必要なプログラムを果敢に展開している民間の力をぜひ取り入れたいという思いで、今回、民間から教育委員会事務局部長の人事登用を実現させました。指導書の廃止やゲストティーチャーとアシスタントティーチャーの配置、英語特区の取得などもそうでありますが、上からの指導による一律的な授業や単なる子供たちの学力の向上を目指すものでなく、こうした取り組みや外からの力を導入することが先生たちのいい刺激になって、自分たちで考え、実践しながら鹿嶋の教育、鹿嶋らしい教育をつくっていってほしいという一念に尽きると思っております。まさにこれが私の考える、鹿嶋で育ち、鹿嶋ではぐくまれ、世界に羽ばたく元気な鹿嶋っ子の育成であります。今後も、多様化する市民ニーズや行政課題に的確に対応するため、教育分野に限らず、資格、ノウハウを有した任期つき職員を初め非常勤特別職、嘱託職員、臨時職員など、市民の力をおかりしながら、そして意欲のある必要な人材の確保と育成を図りながらまちづくりに邁進してまいります。

 次に、鹿嶋ブランドの推進についてであります。本年度からスタートした新鹿嶋市総合計画の後期基本計画や昨年3月に策定しました鹿嶋市観光振興ビジョンに基づき、観光振興を図るために、鹿嶋の持っている鹿島神宮を初めとする観光資源や豊かな自然によって生み出される農産物や水産資源のPR事業に努めているところであります。塚原卜伝全国キャンペーン事業は、郷土の偉人である剣聖塚原卜伝を取り上げ、観光資源として最大限に生かすために、今年度から5カ年計画で事業を進めていくもので、最終目標をNHK大河ドラマの実現として取り組みを始めたところであります。

 剣聖塚原卜伝については、剣の達人としてだけではなく、剣を通して人がなすべき道をきわめた人物であり、「心新たにして事に当たる」が新当流の極意とされ、剣聖と呼ばれる所以(ゆえん)ともなっております。そのような剣聖塚原卜伝を深く調査研究するために、塚原卜伝研究委員会を5月9日に立ち上げ、活動を開始したところであります。また、私どものNHKへの働きかけにより、5月15日にはNHK県域デジタル放送でこの「塚原卜伝による町おこし」が約7分間放映され、その取り組みが広く県内にPRされました。さらに、塚原卜伝を理解していただくための取り組みとして、チラシや冊子などを作成し、市民への周知を図りながら認知度を高めていきたいと考えております。今後の取り組みについては、NHK大河ドラマ誘致を実現するため、より広範囲な方々からの協力を得るために、(仮称)塚原卜伝全国キャンペーン推進委員会を設立し、市民団体、行政が一体となって機運醸成を図りながら、NHKに対して地元の熱意と意気込みを伝えていきたいと考えております。

 なお、詳細については担当部長より答弁させます。



○議長(白川勇君) 教育長、青柳誠司君。

          〔教育長 青柳誠司君登壇〕



◎教育長(青柳誠司君) 私の方からは、鹿嶋っ子育成課を創設した理由と鹿嶋っ子のイメージ、それから育成プログラムについてお答えをいたします。

 まず、教育委員会の組織については、平成15年度から、社会教育部門を市長部局、いわゆる市民協働部として補助執行し、教育委員会としては、多様化する教育現場、学校教育の内容をより重点的に対応することになりました。矢継ぎ早に出される国の教育改革の流れの中で、さらには保護者や地域社会の多様なニーズにこたえるべく、今後ますます厳しく困難になるであろう学校現場や学校経営を予想されることから、委員会としてはこれまで以上に、学校と先生方と一緒に、鹿嶋市総合計画や教育基本計画に登場する鹿嶋市の子どもたち、つまり鹿嶋っ子の育成に専門的に取り組んでいかなければなりません。そのために、学校のさまざまな教育課題に対して専門的に支援する指導主事を1名増員して、さらにはこれまでの施設管理の業務は教育総務課で所管し、子どもたちの教育施策展開に特化した業務と学校経営の支援体制の強化を図ることが不可欠になります。世界に羽ばたく鹿嶋っ子の育成という市の教育基本計画の大きな目標とも絡ませながら、これまでの学校教育課という型にはまった課名から、より親しみやすい鹿嶋っ子育成課に変更した次第です。

 次に、鹿嶋っ子のイメージについてお答えをいたします。鹿嶋っ子のイメージとしては、美しい緑の樹木と青い海、湖、川、空に囲まれた豊かな自然と郷土の文化を大切にしながら、未来に夢を持ち、心豊かな鹿嶋市民につながる認識でございます。さらに一歩踏み込んで考えれば、子どもたち自身が豊かな郷土の自然や文化を誇りに思い、一方では外に目を向けていく資質の向上、そして自分のこれからの生き方を自分で選択し、自分で創造していく、そんな力や心を備えた子どもが鹿嶋っ子のイメージではないか、そういうふうに考えております。育成プログラムの基本は、あくまで学校教育の中で立てられた教育計画、つまりカリキュラムにあるわけですけれども、鹿嶋市が独自に掲げている教育目標をそれぞれの学校がカリキュラムの中に組み入れながら、自分たちが住んでいる地域の歴史や文化を理解するための郷土学習、環境保全や福祉ボランティア、職場体験などのさまざまな活動を通しての体験学習、言葉の違う相手の国の文化や価値観を共有し、国際理解を深めるための海外派遣交流事業、そしてそのための基礎となる英語活動を鹿嶋英語教育特区により小学校から実施しております。さらには、読書活動や情報教育など学校の学習だけでなく、子どもたちが行動をすることによって学び、経験できる学習を中心にして取り組んでいるところであります。また、市は、学校現場がより子供たちにきめ細かな指導展開が図られるよう、アシスタントティーチャーや学習指導補助員を配置していることは既にご承知のとおりでございます。

 私からは以上です。



○議長(白川勇君) 市民協働部長、前島達男君。

          〔市民協働部長 前島達男君登壇〕



◎市民協働部長(前島達男君) お答えいたします。

 初めに、放課後児童クラブと放課後子ども教室の違いでございますが、放課後児童クラブは、共働き家庭など昼の間留守家庭となる小学1年生から3年生までの児童を対象に、家庭にかわる放課後の生活の場を確保し、専門的な指導員を配置しながら子供たちの健全な育成を図ることを目的としております。毎週月曜日から金曜日、下校時刻から午後6時までの間、通常は月額4,000円の保育料を徴収し、開設しております。

 一方、昨日スタートいたしました放課後子ども教室は、子どもたちを対象に放課後の居場所を設け、スポーツ、文化活動や地域住民の皆さんとの交流事業、学習活動などを中心にさまざまな体験活動を行うことを目的としております。運営は、まちづくり委員会の委員の皆様を初め、地域の方たちのご協力をいただき、平日の週3日開設してまいります。参加費は、保険代、教育費の実費として年額1,000円となります。対象となる児童でございますが、下校時刻の関係で小学3年生までとなりますが、夏休みや土曜日、日曜日に実施する場合は全学年を対象にして行います。なお、それぞれの事業の設置目的や制度の違いについては、市民の皆様に今後も引き続き周知してまいりたいと考えております。

 次に、来年度以降の実施に向けてでございますが、両事業の設置目的は異なるものの、一元化できるものなのか、2本立てで実施すべきものなのかを放課後子どもプラン運営委員会で具体的に検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(白川勇君) 環境経済部長、木之内健治郎君。

          〔環境経済部長 木之内健治郎君登壇〕



◎環境経済部長(木之内健治郎君) 私の方からは、鹿嶋ブランドの推進についてお答えいたします。

 塚原卜伝全国キャンペーンにつきましては、既に商工会さんの協力によりまして、商店街の街路灯に飾るフラッグに卜伝像を取り入れたり、今年度から鹿島アントラーズのホームゲーム時に運行を開始しております無料周遊観光バスを鹿嶋めぐり卜伝号と、卜伝にちなんだ愛称や卜伝の墓などを周遊コースにしてPRに努めているところでございます。また、5月9日には、鹿島神宮関係者や鹿島新当流関係者、有識者など8名から成る卜伝研究会を立ち上げ、卜伝に関する資料収集や文献調査のための視察、市民などに対する卜伝を紹介するチラシなどを作成していくということで確認して活動を開始しております。今後は、2カ月に1回、定例会を開催しながら、テレビドラマの提案書を作成し、できるだけ早い時期にNHKに対し提出できるよう、卜伝研究委員会で取り組んでまいりたいと考えております。

 また、6月10日に開催されました剣聖塚原卜伝生誕518年記念祭、第38回鹿島神宮奉納演舞大会におきましては、塚原卜伝を開祖とする鹿島新当流を初め9流派の古武道が披露され、その様子がNHKにおいて即日、昼、夜2回にわたり放映され、武道の地鹿嶋が広く紹介されております。市としましても、奉納演舞大会に合わせて、塚原卜伝に関するチラシやパンフレットの配布、立て看板の設置並びに卜伝ゲームを通し、市民及び観光客に対し積極的にPRしてきております。さらに、観光協会が中心となりまして、キャラクターの考案やチラシ、ポスター、のぼり、ステッカーなどを作成するとともに、FMかしまや鹿嶋まつりなどイベントの中においても卜伝を取り上げて、市民への周知、啓発を図ってまいりたいというふうに考えてございます。これらの取り組みにより塚原卜伝を全国的にPRすることで、鹿嶋市の新たな魅力づくりを推進し、ブランド化を図ってまいりたいと考えてございます。

 続きまして、市の花についてでございますけれども、はまなすはご存じのとおり、当市が自生南限地としての国の天然記念物に指定され、市民に愛され、親しまれております。そのようなはまなすが、今回、関東5県のうち茨城県を代表する花として、郵便局の関東花だよりというふるさと切手として5月1日から発売されております。また、発売されて間もないため、5月20日の大野潮騒はまなす公園で開催されたはまなす祭りのイベント会場において、記念切手の贈呈式や鹿嶋郵便局が臨時出店し、記念切手を販売してございます。訪れた多くの市民や観光客に対し、PRに努めてまいりました。市としましても、鹿嶋市のはまなすが切手を通して全国へPRできるこの機会をとらえ、市観光協会や商工会などと連携し、あらゆる機会を通じてはまなすをPRしていくことでブランド化につなげていきたいと、このように考えてございます。

 以上です。



○議長(白川勇君) 建設部長、坂本勇作君。

          〔建設部長 坂本勇作君登壇〕



◎建設部長(坂本勇作君) はまなすのブランド化について、建設部関連でお答えをいたします。

 はまなす公園につきましては、はまなすの開花時期や大型連休において多くの来園者がございます。これは、はまなすという名前のイメージとか知名度というものがはまなす公園に足を伸ばす大きな魅力になっているのかなというふうに思っております。また、はまなす公園につきましては、ここ数年、はまなす園の位置がえあるいは公園の開放的な環境整備などを進めております。さらに、はまなす園につきましては、平成19年、20年、この2年間におきまして整備の事業計画を持っております。その中で、はまなす公園の名前に負けないはまなすによる公園づくりあるいは地域づくりというふうなものをしていきたいなというふうに考えております。

 議員ご指摘のように、行政におきましても、はまなすにつきましては、鹿嶋市のイメージアップやPR、こういったものには大変有効な素材だと考えており、今後、神宮駅前とか広場、そういったところとか公共施設、そういったところにはまなすを計画的に植栽してPRにつなげていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(白川勇君) 中津三郎君、2回目の質問を許可いたします。



◆16番(中津三郎君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 今ほど答弁大変ありがとうございます。放課後子ども教室については、昨日から5小学校で実施ということでありまして、まずもう一歩進んできたのかなというふうなことでありまして、うまくやはり回転してほしいなというふうに思ってございます。

 1点は確認ということですけれども、対象学年、当初これは全児童を対象にということでありますけれども、今答弁あったように、実質的には今小学校3年生まで、低学年を対象とする子ども教室というふうなことになるのかな、児童クラブと同じ範囲設定になるのかなというふうに理解をいたしました。開催日につきましても週3日ということで、一斉下校とかには実施しないというふうなことで理解をしていいのかなというふうに考えております。それから、すべての学校で子ども教室を実施したときも、その対象範囲とか実施要領というのは変わってこないのかな、この辺はひょっとすると運営委員会の中で検討されてくることなのかもしれませんけれども、基本的な考え方はそういうことなのかどうか、再度ご答弁をいただければというふうに思ってございます。

 現在、児童クラブにつきましても対象年齢を引き上げてほしい、要するに小学校6年生まで広げてほしいという要望等出てきているわけです。これは小学校3年生まで、では4年生からは安全でいいのかというふうなこともありまして、そんなことはないのではないかという声が出てきていまして、小学校の子どもたちをすべて対象とするような形にしてほしいという、児童クラブに関しても要望が出てきていたり、あるいは仕事の都合上、少しおくれる場合もあるので、今6時ですけれども、6時半までとかということが可能なのかどうかというふうな、そういった要望もあります。あるいは、長期の休みのときに、朝8時からということになっているようでございますけれども、仕事の都合でいくともうちょっと早くから始まってほしいなと、8時に子供をお願いして、その後仕事へ行くのだと少しおくれてしまうというようなこともあって、何とかならないかなというふうな話も出ているように聞いていますので、こういった児童クラブについても範囲を拡大していくような要望というのが出てきています。それだけ非常にいい制度というふうに理解をされてきている、便利な制度というふうなことに理解されてきているのだと思うのですけれども、子ども教室についても同じようなことが実は出てくるのではないかなというふうに予想がされるわけですけれども、こういったところについての検討というのはこの実施段階においてされているのかどうか、ちょっとお伺いしたいなと思います。

 それともう一つには、利用者から見るとどうしても同じような制度がここに存在するということになりますので、今度、片や有料であったり、片や無料であったりというふうなことがあります。公平感というような点で見ると、やはり一つ問題がここに起きるのではないかなというふうに感じるのですけれども、こういったところの検討というのも今回実施に合わせてされたのかどうかお伺いをしたいなと思います。

 それから、ことし1年間、子どもプランの運営委員会というものでどうしていくかということを検討していく、一元化していくのか、2本立てでいくのか、その他方法があるのかというふうなことであると思うのですが、いずれにしても一番大変なのは指導員の確保ではないかなというふうに思っています。現在、児童クラブにおいても指導員の確保というのは非常に大変であるというふうな話も聞いてございます。要因の一つに、児童クラブの指導員は有資格者、学校の先生であったり、保育士さんであったりということでありまして、有資格者であるにもかかわらず、意外と報酬が少ないという、低いというふうなこともありまして、同じ教師の資格を持っているのであれば、学校現場の補助教員の方にあるいは行った方がいいというので、かわってしまったというふうな実例もあるというふうにも聞いていまして、児童クラブとしての指導員の確保、大変だというふうに聞いています。また、指導員ということになりますと、クラブ全体をやはり見ていかなければいけない、その中での責任ということも大きくなってくるというふうなこともあって、なかなか見つけにくいというふうなことも聞いています。こういったようなことも考え合わせますと、児童クラブ、直営方式、委託方式、両方あるわけですけれども、もう少し指導員の待遇ということも考え合わせていかなければいけないのではないかなというふうに思ってございます。

 特に今回の子ども教室については、指導員ではないのです。今回については指導員という名称ではないのですけれども、安全管理者であったり、コーディネーターであったり、アドバイザーであったりというふうなことになっているようですけれども、有償ボランティアというような表現をちらっとどこかで聞いたかなというふうに思っていまして、この辺の数値を見ると、どうも子ども教室の方が児童クラブの指導員よりも待遇がいいのではないかなというふうな話も聞いていまして、こういったことも含めると、全体的な報酬とか、そういったことのあり方みたいなものも検討していかなければいけないのかなというふうに思うわけですけれども、児童クラブ等の指導員の確保に向けた待遇改善ということも担当部としては考えていかなければいけない事態になってきているのではないかなと思いますので、この辺、もし担当部で見解があったらぜひ伺っておきたいなというふうに思ってございます。

 それから、指導員ではないのですけれども、指導員の補助ということで、あるいは子ども教室の中でもアドバイザーとか安全管理者というふうなことで、特に有資格者ではなくても、こういった子どもたちと一緒に勉強したり、遊んだりできる補助員というのですか、こういった方をやはり登用しているというふうな話も聞きまして、児童クラブの方では既に定年されたOBの方にそういったことをお願いしてというふうなこともあるようです。もっともっと幅を広く、こういったOBさんを活用できるような場面をつくっていったらいいのではないかなというふうに思っていまして、その場合、どうしてもボランティアということではなくて、適正な報酬を支払えるような制度としてやっぱりやってもいいのではないかなと。そういったもので、一緒にやりがいがあったり、生きがいが出たりと、あるいは地域の中に子どもたちと一緒にというふうなことで、そういったものが出てくるのではないかなというふうに思いますので、そういったことも考えていってもいいのではないかなと思うのですけれども、その辺についてもしもご意見があったら伺いたいなというふうに思います。

 それから、将来の方向的には、先ほどもあった一元化あるいは2本立て、いろいろ考えられるというふうに思っているのですけれども、現在鹿嶋市では鹿嶋市たまり場実行委員会というものがあって、生涯学習課が事務局ということになっているようですけれども、三笠小学校の三笠ふるさと会あるいは鉢形小学校の鉢っ子サポーターという活動が行われているわけです。地域の大人が子供たちを温かく見守る、そして地域で子供たちを育てるというふうなことがありまして、土曜日とか日曜日に、地域の本当のボランティアさん、これはもう汗を流していただくボランティアさんの協力を得て実施して成果が出ているということであります。今回実施される子ども教室というのは、もうまさしく、本当はたまり場事業ではないかなというふうに私は感じるわけですけれども、地域の多くのボランティアさんの力を得ながらということは、本当に、今実施、スタートした子ども教室と一緒かなというふうな感じを思っているわけですけれども。鹿嶋市、本当はここら辺のたまり場事業というものをもう少し力を入れていけば、従来からやっている部分ですので、この子ども教室にかわるものとして、もっともっと発展して活用できたのではないかなというふうに私は思っているわけですけれども。

 こういったことがありますと、どうしてもその中で2本立てみたいな話も出てくると、先ほど言いましたように、公平感の問題でありますとか対象範囲の問題でありますとか、いろいろな面でまた問題も出てきそうな気もいたします。たとえば平日は児童クラブで実施する、休日は子ども教室で実施するというふうなこともできるのではないかなというふうに思います。児童クラブの対象年齢も拡大し、利用するときの制限も緩和し、一つのものとしてやっぱり実施できるようなものになっていけばそういったことも可能になるのではないかなというふうに思うわけで、そういったような形で、児童クラブとそれから子ども教室というのがすみ分けできるような、そして連携をした運営ができるようなことがいいのではないかなというような気もいたしますけれども、この辺についてももし見解がありましたら伺いたいと思います。今後、こういったことについては、いや、運営委員会の中で検討していくのだよというふうなことになるのかもしれないですけれども、見解を伺っておきたいなというふうに思います。

 それから、鹿嶋っ子につきまして、教育委員会の方なのですけれども、鹿嶋っ子のイメージというのはどうしてもふっと出てこないというのがあったわけなので、今回お聞きしたわけですけれども、少しイメージをつくれたかなというふうな気もします。何となく創造力というのですか、子供たちの創造力を豊かにしていくこと、そして自分たちで考えていくこと、自分たちで選んでいくようなことというものをできる、今を見、将来を見というふうな子供を育てていくというふうなことなのかなというふうに思うのですけれども、余りふっと出てこないのですけれども、そういったような一つの、先ほどもいろいろな事業、現在教育の現場で行っているいろんな事業がこういった子供たちを育成するための一つの方策であるというふうなご答弁をいただいたのかなと思ってございます。本当に、物を考えていく、物を創造していくというのですか、という力というのも、今鹿嶋では読書の時間ということを大分前からやってきていまして、本を読むということを積極的に進めているというふうなこともあります。こういったのも本当に自分の力でいろんなことを考えていく一つの方法であろうかというふうに思うのですけれども、こういったものもこの鹿嶋っ子を育成していくプログラムの一つに入っていたのかなというふうに今ふと感じたわけですけれども、ぜひもっともっといろんな形で創造力豊かな子供たちが育つように頑張っていただきたいなというふうに思ってございます。

 それから、民間部長の登用の件についても、新しいことをどんどんやっていって意識改革を進めていっていただくというふうなことなのかな、そして鹿嶋らしい教育というものの体系をつくり上げていくということなのかなというふうにちょっと理解をしたのですけれども、多分こういった理解でいいのかなと思うのですが、ぜひとも鹿嶋市にふさわしい教育体系というのをつくっていっていただきたいなというふうに思ってございます。

 それから、ブランド化についてですけれども、塚原卜伝の件につきまして、もう既に研究委員会というものが立ち上げられて進んでいるというふうにも聞きました。本当に、先ほども言いましたけれども、塚原卜伝というのがどんな人で、どこで生まれてどこに住んでいた、何をしていたのだというのが余りよく知らないのではないかな、ましてや片仮名の「ト」と「伝」と書いて「ボクデン」と読める人がどのぐらいいるのかな、鹿嶋以外のところでいったら、「トデン」というふうに読まれるのが、まずはもう当たり前のところなのです。ですけれども、鹿嶋としては、本当にここで生まれた人であって知名度も高い、剣道、武道の世界では非常に名の知れている方というふうなことになるわけで、ぜひとも何とか塚原卜伝というものを全国に展開できればなというふうに思うわけですけれども、まずは鹿嶋の中がそれに向けて活動していかないと外には出ていけないと思うのです。だから、少なくとも外に行ったときに、塚原卜伝ってどんな人と言われたときに、いや、これこれこういう人なのですよというふうな話ができるぐらいの情報量をぜひ欲しいなというふうな気もいたします。そういった意味では、これから研究会の中で、史実とかいろんなことで情報を発掘し、流していただけるのだろうと思います。市民に向けたあるいはセミナーでありますとか、鹿嶋の中にある卜伝ゆかりの地を歩いてみるとか、全国的に何回か外遊しているようですが、そういったところを回ってみるとかというようなこともあるかと思うのですけれども、いろいろな方法でやっぱりそういったこともやり、市民に対していろんな情報を発信してほしいなというふうに思っています。

 それとか、またブランド化ということでありますと、昔、51号線のところに「卜伝鍋」とかいう看板が、私が鹿嶋に来たころにあったなと思うのですけれども、今はちょっとなくなってしまったのかなと思うのですけれども、卜伝鍋というのがあったら、鉄なべにふたがついていて卜伝鍋だと、あと中身はいろんなものをつくってとか、そんなようなことも一つのブランド化のイメージをつくっていくのには必要ではないかなというふうに思いますし、こういったものも含めた形で全国展開に向けたプログラムというのをもっともっとやってもいいのではないかな、そのための市民に対する情報提供をぜひお願いしたいなというふうに思ってございます。

 それから、はまなすのブランド化でありますけれども、先ほども言いましたように、本当に鹿嶋の市内を見るとはまなすがないのです。市役所のところを見てもないなというふうに先日思っていまして、話していましたら、庁舎の2カ所ぐらいに実ははまなすが植えてあるというふうに聞きました。ちらっと見てみますと、やはり従来……



○議長(白川勇君) 中津議員、答弁する時間がなくなってしまう。



◆16番(中津三郎君) はい。従来、はまなすというのが市の花ではありませんでしたので、ツツジの方が優位を保っているのかなと思いますけれども、こういったところも含めてぜひ推進をしていただければなというふうに思ってございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でちょっと2回目の質問とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(白川勇君) 中津議員の2回目の質問に対する答弁を求めます。

 簡潔明瞭にお願いします。

 市民協働部長、前島達男君。

          〔市民協働部長 前島達男君登壇〕



◎市民協働部長(前島達男君) お答えします。

 今後の放課後子ども教室事業の実施、小学校区、方向性、そして対象学年、また両事業のすみ分けについてでございますが、放課後子ども教室及び放課後児童クラブの関係者から成る放課後子どもプラン運営委員会の中で、特に19年度から放課後子ども教室は実施しておりますので、その実施状況を見定めた中で検討してまいりたいと考えております。

 また、放課後子ども教室の指導者の募集につきましては、団塊の世代の方々を含め、定年された地域の方々へ積極的に参加も呼びかけてまいります。

 以上でございます。



○議長(白川勇君) 市民福祉部長、宮沢政治君。

          〔市民福祉部長兼福祉事務所長 宮沢政治君登壇〕



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(宮沢政治君) 私の方からは、児童クラブ関連の質問についてお答えをいたします。

 1点目については、市民要望、6年までの要望等もあり、今後の対応はというようなことかと思います。この要望が出されていることは十二分に承知をしておりますが、基本的に児童クラブの整備が全小学校区に整備された後というようなことで考えております。それから、時間延長の内容でございますが、この件につきましても、制度の併用といいますか、ファミリーサポートの制度がございます。これらの制度の併用を進めておるという状況でございます。

 そして、同じような制度の中で、職員の処遇についてもう一度検討すべきなのではというようなご意見と思います。この子ども教室、それから児童クラブ、単純比較するというわけにはいきませんが、大変児童クラブの方も指導員にご足労を願っておるという状況がございます。これらを検討しながら他の制度との整合を図っていく、そのための検討をしていくという考えでおります。

 以上です。



○議長(白川勇君) 環境経済部長、木之内健治郎君。

          〔環境経済部長 木之内健治郎君登壇〕



◎環境経済部長(木之内健治郎君) 鹿嶋ブランドの推進についてのご質問にお答えします。

 市民への周知あるいは認知、塚原卜伝に関してでございますけれども、市としましても、塚原卜伝全国キャンペーンの事業を展開する上では十分市民への周知を図ってまいりたいと思っております。今後、卜伝研究委員会の中でも、塚原卜伝に詳しい小説家などを講師に招いた市民向けの講演会、さらには卜伝に絡んだ創作料理等を皆さんにお願いしながら具体的に検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(白川勇君) 中津三郎君。



◆16番(中津三郎君) 余り時間がなくなってしまって大変申しわけございませんでした。

 児童クラブ、子ども教室、両方ともすごく市民としても利用していきたい制度であると思います。実施に当たっては、教育委員会だとか福祉部門だとか言わないで、鹿嶋に住んでいる子どもたちがどういう状況であったら一番いいのだ、本来であれば地域の中でやっぱり守り育てるというふうなことを鹿嶋は進めているので、そこに向かっていくのが一番いいのだと思うのですけれども、どうしても今すぐにはそういうふうにできない状況にあればやむを得ないことがあるかと思うのですけれども、本当に実施するときにはそういう壁を取り除いてぜひ考えていただきたいなというふうに思います。そして、鹿嶋の子どもたちが、鹿嶋っ子ではないですけれども、本当にいい子どもたちが育って、いい大人になってくれれば一番いいのではないかなと思います。そのためにも、今も福祉部門、教育部門一緒になって検討を進めているというふうにも聞いています。さらに深めて検討していただいて、いい制度として鹿嶋のものをつくっていただきたいな、ほかの自治体と違う、鹿嶋独自のものでいいと思うのです。こういったものをぜひつくっていっていただきたいなと思います。

 それ以外の質問につきましても、答弁いただいたことにつきまして、大変期待をして見守っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上をもちまして、質問を終わります。



○議長(白川勇君) 以上で中津三郎君の質問は終了いたしました。

 ここで暫時休憩いたします。

          休憩 午前11時58分

                                           

          再開 午後 1時01分



○議長(白川勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行します。

 次に、18番、内田政文君の質問を許可いたします。

 内田政文君。

          〔18番 内田政文君登壇〕



◆18番(内田政文君) 18番議員の内田政文でございます。今回は、線引きを中心に、市の財政と税金についてご質問いたします。

 まず、初日の6月8日の市長提案説明の事業概要説明の中で、鹿嶋英語教育特区の認定を受け、今後は英語を教科として位置づけることができると説明がありました。私も、幼児期から英語に接することの必要性を一般質問で取り上げ、英語教育の導入を訴えてきました。手始めに中野東小学校をモデル指定校とし、今回全小学校に特区認定され、そのご努力に謝意を表します。導入には賛否両論がありますが、私が質問の中で訴えてきましたように、子どもたちは吸収が早く、母語としてとらえることが可能であり、日本語と外国語を一緒に学ぶことに問題はないと考えられます。

 2点目に、放課後クラブがすべての小学校区において放課後の子ども居場所づくりが整うことでございます。中野東小学校が4月2日より開設し、大野地区において2カ所の開設となり、大同西、中野西、波野、豊郷、豊津が6月12日から開設となります。子どもたちの安全、安心あるいはかぎっ子対策と健やかな鹿嶋っ子の育成のために前進できることに、かねがねすべての小学校に放課後クラブ設置を提起してきましたので、ようやく緒についたと感無量でございます。

 3点目に、不法投棄監視員制度の設置を平成13年3月の一般質問で提起し、また12月には実施方法及び対応などを質問して、それが実現し、環境サポーターが現在活躍しています。その環境サポーターが当初200名であったものが現在560名に達したことは、この制度を市民がよく理解し、支援してくれている現実に提案した者として感謝します。

 4点目に、市長は、市民、事業者、行政がそれぞれの役割と責任を理解し、お互いに対等な立場でより広がりのある協働のまちづくりをすると表明しています。そうであれば、これから質問する線引きの件でも、お互いが対等な立場で行政と市民が話し合い、市民意見が反映できる市民参画の機会をつくり、市長の政策を実現していったらいいのではないかと考えますが、市長はどう考えておりますか。

 それでは、質問いたします。大野区域土地利用方針、線引きを中心に、市の財政運営及び税金について質問いたします。線引きに対しての質問は過去数回しておりますけれども、最近では18年の9月と12月に質問しております。まず、線引きについて質問しますが、大枠では従来と違った手法で実施すると市長はかねがね言っているところでございます。平成12年、都市計画法の改正があり、平成15年からその改正法が使えるようになったので、大野地区にその手法を活用するといった内容だと思われます。建設部長は、12月の私の質問に対してそう答えております。従来の方法、たとえば旧鹿島町で施行した鹿島臨海都市計画は、市街化区域を既成市街地と主として住宅地及び工業地として新たに開発すべき区域とする、また将来の土地利用の動向を勘案して都市機能を維持、増進し、適正な都市環境を保持する、地域、地区、農林漁業用地として土地利用を図る区域を市街化調整区域とし、農林漁業等に従事すべき地域住民の意見を尊重し、地域の特性に応じた土地利用を図るとした理念に基づいた鹿島臨海都市計画であったものが、大野の線引き計画は、平成12年の都市計画法改正で可能になった市街化調整区域に土地利用を図るという全く理念のない線引き計画であり、全く大野地区の将来像が見えてくる計画でないことがわかってくるのではないかと思われます。

 しかし、この都市計画法改正を利用し、市はいち早く平成15年、鹿島区域の豊津地区、豊郷地区、城山地区、高松地区、波野地区を区域指定としましたが、これらも大野の線引きと同様、市民、議会に相談もなく、一歩譲って報告があったとしても、十分に市民の合意を得たものでないのは明らかであります。しかし、これを明確にすると、今回計画の大野地区の線引きが、私の考えるところによりますとやりづらかったのではないかという一つの疑念がわいてきます。なぜなら、平成15年当時、現在以上に区域指定制度を利用し、だれでも市街化調整区域に住宅等を建築可能にする必要性がなかったからです。といいます理由は、一つに、鹿島神宮北区画整理事業の分譲地が売れず、しかもダンピングしてもなかなか販売し切れない、今でも借入金の利子払いを市民の血税を投入しているところでもあります。

 二つ目の理由としましては、鹿島臨海都市計画では、旧鹿島町、神栖町、波崎町で、この計画において昭和40年実績で6万人の人口、昭和55年で25万人の人口を想定し、昭和65年、つまり平成2年を33万人の人口に想定した線引きであります。現在約15万人の人口増勢の中では、これ以上住宅等の建設用地は必要なかったと、市街化規模も予想の人口増をにらんで、鹿島区域の約5,600ヘクタールのうち2,013ヘクタール、実に36%の市街化区域をとっているところでございます。したがって、今以上の建設可能な用地が必要ではないのに、6カ所の区域指定が可能になったのは大野地区の線引きのめどが立ったからではないか、つまりは大野地区の犠牲のもと、鹿島地域の区域指定ではなかったのかと考えるところでございます。

 今回の大野地区の線引き方法は、今までも述べてきたように、市街化調整区域、つまり全部縛りをかけてから、さあ、土地の利用を考えましょうという方法であります。ご存じのように、全部調整区域にして地区計画、区域指定を設定するというやり方でございますから、という方法であろうと思います。この方法が、地区住民に相当な時間をかけて説明しないままに、あるいは選択肢を提示しないままに、さらには合併から10年もたち、もう線引きはないだろうと大野地区住民が考えていたやさき、私もそう考えていましたが、今回この計画の説明会がありました。そのときに思い出したのでございますけれども、前回、平成12年ころだと思いますが、同様の説明会があって、合意が得られないで中止になった経緯から、今回も説明会が設けられても、最終的に市は計画に至らないものと考えていました。そう思っていたのも油断でしたが、市当局もその苦い経験を二度としたくないために、初めから線引きありきの手法をとったのではないか。そうでなければ、何らの選択肢もなく、考える時間も与えないで決定するのか、あり得ない話ではないのかと思います。それが突然の発表になったのではないかと考えるところでございます。突然、他人の財布に手を突っ込んで怒らない国民が、果たしてこの日本国あるいは世界で、怒らない国民が、市民がいるかなと疑問なところでございます。まして日本は世界でも有数な法治国家であり、その行為は犯罪であり、罪に問われるというようなこともあり得ます。

 加えて、市長は市長選にこの線引きを明快にしないまま、公約のないままに線引きをやることは、住民無視の選挙あるいは行政がまかり通っていることの証左、あかしではないのかと考えます。したがって、大野地区の線引きを鹿嶋市民が人ごとと思って考えていたらただごとになりはしないのかと思います。鹿嶋市全市民にこのような手法をとり続けていたら、今後、ひいては鹿嶋全市民に犠牲を払う市政になりはしないか心配する一人でもあります。

 鹿島町・大野村合併建設計画に線引きは盛り込まれて、合意事項として残っていますが、果たして当時の生井澤村長、五十里町長は線引きを真剣に考えていたのか、それも定かではありません。私も議員であった大野村時代、生井澤村長は、線引きをやり、下水道を整備すると300億から400億の経費がかかると話していたのを覚えております。膨大な費用が、経済的にその費用が村になかったのはもちろんでございますけれども、もしも借金でやっても、村民の税金で、もちろんすべてではありませんが、支払いをしていかなければならないのは当然のことであるので、県からのやいのやいのの催促があってもやらなかったのは線引きをやりたくなかったのではないか。また、合併後、五十里市長もこれに手をつけませんでした。手をつけなかったのは、対策を講じなかったのではなくて、議会に対して、皆様ご存じのように、排水の件に関しては農村整備事業費を使ったり、集落排水事業あるいは合併浄化槽、あるいは一部を下水道事業で対応すると私の一般質問にも答えております。両者とも、線引きによる排水整備あるいは住環境整備を考えていたとは考えにくいものです。しかも、国は、財政難あるいは循環型社会形成からも公共設置型合併浄化槽の提案もしているところであり、将来人口減が予想されることから、無用な膨大な経費をかけ、後々無用な財産を後世に残さないような政策であろうと考えられます。自分の出したものは自分で利用し、あるいは飲用できるまで浄化したものを霞ヶ浦あるいは太平洋に放流すると、あるいは各家庭の浄化槽から出たものを終末処理し放流する、いろいろな方法がありながら、したがって何で今さらと思うのだと考えております。それらのいろいろな方法、考え方で市が目指している環境整備は可能であると思います。

 市長は18年12月、私の一般質問の答弁で、従来の線引きの手法でいくと開発可能な面積は100ヘクタールだと、大野区域全体面積の2.5%しかとれず、平成12年の都市計画法改正後の線引き手法だと、市街化調整区域内でも区域指定制度あるいは地区計画制度を中に取り入れて、そして市街化区域内の宅地開発ができる、そういう状況に入ったので、ここからが大事なのですが、これを受けて鹿島区域も市街化調整区域内に設定いたしました。そして、大野区域もその中に入れて、区域指定や地区計画に入れられる面積を県と折衝させた結果、これは一般質問の12月7日の答弁でございますけれども、先ほど答弁した700ヘクタールになったと、こういう経過ですと答えております。これは議会議事録に明記してあります。したがって、豊津、豊郷、城山、高松、波野の5地区は大野地区の線引きと一体であることは否定しがたい事実であろうと思います。そうであるならば、しかも県と折衝させたということは、職員に県との折衝をさせたのでしょうから、これからは、大野住民の身を切られるような切実な思いを、願いを、どうか市長みずから県との折衝をしていただけないものでしょうか。まだまだ折衝、交渉の余地があると私は考えております。

 鹿島区域は約5,600ヘクタール、これは現在は市の方では5,922ヘクタールと市は把握しているというのでございますけれども、それの数字についてはまだ私も調査しておりません。この違いがなぜなのか、まだ私も調べておりませんけれども、鹿島地区の線引き当時で36%からの市街化区域、そして今回の5地区の区域指定で、あるいは124号線付近、さらにはスタジアム周辺まで入れると鹿島地域の市街化の区域は50%近くに上るのではないか。さすれば、大野区域の面積は4,052ヘクタールであるから、その50%、2,026ヘクタールを区域指定あるいは地区計画として組み入れることが可能なのではないかと考えるところでございます。一歩譲って、それを40%で計算してみても1,620ヘクタールの面積になり、現在予定面積700ヘクタールの約2.3倍以上になることがご理解できると思います。

 さらに、平成7年から平成17年までの10年間で、大野地区の人口は22.7%増加しています。恐らく、現在では30%を優に超えていることと考えられます。過去、鹿島地区あるいは線引きの手法として、前段でも述べましたが、将来の人口増を見込んで計画するところから、50%、2,026ヘクタールを区域指定ないしは地区計画として入れることの、市長あるいは市として県との折衝に汗を流すことはやぶさかではないのではないかと思います。当然、私たち議員として、その折衝は惜しまないし、また協力もできると思います。大野地区の住民も当然、それらの解決のためならば、折衝あるいは市、市長に協力してくれるのではないか、それがまさしく市長がかねがね言っている市民と協働のまちづくりではないのかと考えております。市長にとっても、市民にとってもそれはいい機会ではないのか、かねがね市民協働のまちづくりの言葉ばかりが先行し、市民がよく理解できなかったことが、市民協働のまちづくりの意味がこれを機会によく理解できるのではないかと考えます。これを機に、市民は市長あるいは市に対して今以上に相当協力していくのではないかと考えられます。それが本当の市民協働のまちづくりであろうと思います。市民は市長を信頼したいと思っているのでございます、自分たちで選んだ市長でございますから。

 ちなみに、県は、3月27日付茨城新聞で報道されているように、市町村合併により、複数の都市計画区域を有していた古河、笠間、下妻、鉾田、小美玉、行方の6市がそれぞれ一つの都市計画区域に統合された。平成の大合併でも、6市は線引き同士、非線引き同士の合併だったことから、今回、従来の都市計画のまま統合、一本化となった。県都市計画課によると、合併により、現在新市の中に線引き都市と非線引き都市が併存しているのは鹿嶋、石岡、常総、稲敷の4市、県はこれらの4市の都市計画区域の統合についても現行のままとする選択肢も含め、ここが重要な項目でございますけれども、報道でございますけれども、現行のままとする選択肢も含め、来年度中に方向性を出したいという考えだとして茨城新聞が報道しております。さすれば、新聞の記事を例に出して、線引きをやるのは、県の方向性が出てから、やるかやらないか、あるいは内容も含めて検討してはいいのではないか。線引きには、市も県も膨大な金がかかります。両者も、特に県は1兆2,000億からの借金があり、本音は線引きをやりたくないのではないか、各市に補助金の関係でかかわりたくないのではないかと推測されます。

 きょう、私は茨城新聞を見ましてびっくりしました。やっぱり県の方はそうなのかなと思いました。なぜかといいますと、鹿嶋区から選出されましたA県議が土木委員会の中で、市町村の都市計画について県の指導力を発揮してほしいと、ということは、県はこれはやりたくないのです、金がないので。だから、動きが悪いのです。ですから、委員会で取り立てて、もうやるのだろうと思っているところで、その動きが鈍いので、こういうことをしたと思います。そして、大野地区の住民の反発はわかっているのです。反発もあるが、地域のために政治生命をかけても実現させなければならないと言っております。こういう記事が載っています。これは確かなわけです。きのうあったと思うのですが、茨城新聞を見ましたらこういうのがありまして、これは大変なことだと思っているところでございます。どっちにしろ、地区計画は市が提案し、それについて市民と協議し、市民と行政が鹿嶋市の将来像を見据え、連携してまちづくりをしていくものだから、今まで以上に大野地区住民との話し合いの機会を設けるべきであろうと考えているところでございます。線引きについては以上でございます。

 次に、市の財政運営についてお尋ねします。各地方自治体が、バブルがはじけて以来、そのまままだ地方の景気が低迷を続けている現在、実質公債費比率が18%を超える市町村は財政状況が借金体質に陥っているとして、起債に知事の許可が必要な起債許可団体に、水戸、下妻、筑西、北茨城市の順で、これはいずれも比率が18.5以上の高い数字を占めております。18番目に、鹿嶋市が15.7%とかなり高い比率ないしは中以上のランクに入っております。

 実質公債費比率は、自治体出資の公営企業への繰出金や他の自治体と共同でつくる一部事務組合の借金も加え、より実態に近い数字となることから、より財政体質が理解できるようになっておりますけれども、しかし、それでもなお、起債には返済に猶予期間があったり、あるいは返済期間がまちまちだったりで、まだまだ的確とは言いがたいのですけれども、少なくとも夕張市のようなことがないように願うばかりでございます。しかし、2.3%の数字は油断をするとすぐに起債許可団体の18%に届く数字であり、鹿嶋市の起債の公債費返済は18年度で25億円を超え、19年度で23億円を超えております。19年度は18年度より若干減少するものの、年間一般会計予算の2割近い借金返済はきついものがあります。返済金があと5億から6億ふえると起債許可団体に陥るし、あるいは起債が30億から40億ふえると公債費比率が18%になるのは火を見るより明らかであります。しかも、落とし穴は、公営企業や一部事務組合には目の届かないところがあり、いつの間にか起債許可団体になっていたということにもなりかねません。これが夕張市です。これらをかんがみ、起債を起こすことには慎重に慎重を重ね、行動しなければならないと考えているところでございます。

 1番目の質問の線引きでも、これをやることによって市で持ち出す資金は相当な金額になると思われます。したがって、起債が膨らんで公債費が18%を超え、起債許可団体になり、何もできなくなるよりは、大野地区市民も線引きに反対していますし、線引きをやらないで借金をふやさない方がいいのではないかと私は考えております。

 そこでお尋ねいたしますが、線引きをやる場合、いつごろからどのくらいの資金が必要なのか、あるいはその必要な資金はどこからどのような種類の資金を充てるのかお答えください。

 さらに、実質公債費比率、公債費の額の今後の推移をお尋ねいたします。

 3月に一般予算が認定され、その執行内容も提示されました。しかし、社会あるいは経済が目まぐるしく複雑に動く今の時代は変化が激しく、何が起こっても不思議ではないのが現実であります。であれば、市民の生命と財産の安全と安心を守る市においては、どのような事態が起こるかもしれません、あるいは起こっているかもしれません。それらを踏まえて、3カ月しかたっていませんが、財政の執行状況をお尋ねします。

 さらに、執行計画あるいは執行に変更があったか。変更があり、執行したものについてもお尋ねいたします。

 3番目の税金についてご質問いたします。社会保険庁の失態で、だれが年金保険料を納めたかわからない記録が5,000万件、最近さらにふえまして、1,430万件もふえたようでございます。そして、年金が支給されていない保険料納付記録が1,900万件、年金記録そのものが消失した可能性があるもの100万件、受給している年金額が途中で変更された事例は22万件もあります。膨大な件数の実態に、国民の不安はピークを迎えております。年金についての信頼は崩壊しつつあります。私たちの生活はどうなるのか、不安だらけの毎日がここしばらく続きそうな気配でございます。

 そして、給与所得者は住民税の高騰に、どこかで大変な間違いが起こっているのだとパニックになっている人もいるかもしれません。1月からは所得税の定率減税が廃止されました。例年値上げされている国民年金保険料が4月から値上げになります。国税と同じように、6月から住民税の定率減税も廃止されます。9月に厚生年金保険料も値上げされるといった税金の値上げラッシュ、国民、市民はアップアップの状態であります。厚生年金は、通常、給与が上がれば標準比例報酬として当然その分は上がります。そのほかに今度は大幅に上がるという、ですから、皆さん、給与が上がって保険料が上がるのとは別な意味で、これは負担率が上がるということでございます。1月から定率減税廃止、国民年金保険料が4月からで、6月からは住民税の定率減税廃止、9月に厚生年金保険料の値上げという順番でございます。

 国から地方に対する交付金の減額分の一部を、税源移譲と称して国税の一部を県民税と市民税に移すということでございますけれども、市民のあずかり知らぬところで税金徴収するところでございます。こちらは国税の方は少なくしますよ、市民の地方税の方は、そっちの分は多くなりますよと、だから総体的には金額としては同じなのだよという説明でございますけれども、ですから、それらに対しては税金は上がっていませんよというような表現になってくるのかなと思いますけれども、総額で変わらないというところでそういう説明になってくるのでございますけれども、しかし、そう言われても、実感として市民は現実の問題としてとらえることができないのではないかなと思っております。ただ、本当に国民、市民は唖然とするだけなのかなと思います。

 しかし、定率減税が廃止、または前年度は配偶者の控除の撤廃も皆さんご存じかと思います。38万の配偶者控除の、これは控除になりません。さらに心配なのは、茨城県全体の徴収率が、微々たるものですが、上昇しているというものの、茨城県においての徴収率は全国で45位でございます。これがさらに値上げラッシュで下方に向かうのではないかと心配されます。全国知事会、全国市長会、全国市議会議長会は、交付金減額に対して何をどう働きかけたのか、今思うと残念でなりません。ともかくも、市民は税源移譲に伴い、住民税は上がるとの認識だが、あるいは聞いていると思いますけれども、FMを市民が聞いていることを前提に次のことをお尋ねいたします。

 税源移譲とは何か。

 二つ目に、それはなぜやらなければいけないのか。

 3番目に、どうやってやるのか。

 4番目に、いつからやるのか。

 5番目に、あるとすれば、モデルケースで具体的に説明してほしいと思います。

 また、住民税に対して市民にどのような啓発をしてきたのか、さらに今後どのようにするのか、加えて定率減税及び配偶者控除の撤廃の市民に対する影響などの説明も求めます。

 さらに加えて、税徴収率のここ数年の推移をお尋ねするとともに、今後の徴収率アップの方法、対策もお尋ねします。

 このように、増税ラッシュ、そして年金制度が崩壊しつつある現在、財産である土地に大野区民がよりどころを求めても、これは理解を示すところではあろうと思います。線引きに対して反対するのを、住民不安がこれだけあるのに、それは個人のエゴだよと、だれがそれを笑えますか。

 以上で第1回目の質問を終わらせていただきます。

 以上です。



○議長(白川勇君) 内田政文君の第1回目の質問に対する答弁を求めます。

 市長、内田俊郎君。

          〔市長 内田俊郎君登壇〕



◎市長(内田俊郎君) それでは、お答えいたします。

 まず、大野区域の線引きについてであります。大野区域のまちづくりについては、合併前の大野村時代から、主に農地の土地利用を図るため、土地改良事業等の基盤整備が進められてきました。また、市民の要望に応じた道路、雨水排水、水道等の住環境整備をあわせて行ってきております。しかしながら、土地利用に関しては、都市計画区域の指定はされておりますが、具体的な土地利用計画が定められていない状況でありまして、大野区域は鹿島臨海工業地帯の後背地として、住宅地等の開発に伴い、人口が増加しておりますが、規制が少ない中で散在的に農地や山林に住宅が混在し、居住環境や農業経営及び自然環境に弊害を起こし、まち全体としての魅力が低下することになっております。

 都市計画の理念は、市民が健康で文化的な生活ができるように、土地利用や道路、公園などの基本的なあり方を計画し、推進するもので、土地利用の適切な誘導と規制が必要であり、土地利用計画と整合させ、法律的に整備していく必要があります。市民がこれからも生活を続けていく上で、自分の地域をよりよくしていくという観点から、土地利用計画に沿ったまちづくりを進めることがまち全体の魅力や価値を高めることになると考えております。大野区域の線引きは、市街化並みに土地利用が図れる地区計画や区域指定制度等を活用し、線引きと同時期に実施できるように、私が直接県と協議を行い、了解を得てきているところであります。これからも引き続き、茨城県と協議を行い、よりよい形で線引きができるよう努めてまいります。

 鹿島区域の区域指定については、平成12年の都市計画法により、市街化調整区域でも土地利用が図れる制度として創設されたことから、平成15年に導入したものであります。市街化調整区域における既存集落の過疎化に歯どめをする目的で導入したものであり、大野区域の線引きに関連するものではありません。大野区域における質の高いまちづくりを目指し、安心して暮らせる地域環境を後世に引き継ぐために、線引きによる計画的なまちづくりを進める必要があると考えております。

 次に、市の財政運営についてであります。初日に配付いたしました鹿嶋市財政計画でお示ししてあるとおり、鹿嶋市の財政状況は、これまで長引く不況等の影響から、かつてない厳しい財政状況が続いておりましたが、人件費の削減を初めとする徹底した行財政改革の推進とその後の景気回復も受けて、現在では一時期の非常に厳しい状況を脱し、自然収入も増加してきております。市では、この間の経験を踏まえ、将来の景気変動等にも耐え得るよう、財政計画に基づいて義務的経費を抑えたコンパクトな行財政運営を目指すとともに、引き続き財政基盤の強化を図っていく考えであります。公債費についても、財政計画において削減目標を立て、計画的に健全化を進めており、ピーク時の平成9年度に199億円あった起債残高も平成23年度には137億円台まで減少する見込みであり、起債許可団体になるようなことはないものと、このように考えております。

 次に、住民税についてであります。全国一律に改正される税源移譲は三位一体改革の一つであり、具体的には国税である所得税を本年1月から減らして、その分をこの6月から地方税である住民税へ移しかえるものであります。そのため、住民税だけを見るとふえることになりますが、所得税と住民税を合わせた納税額は基本的には変わりません。しかしながら、平成11年度から景気対策のために暫定的な税負担の軽減措置として導入されていた定率減税が廃止されたことから、ほとんどの方は6月から税負担がふえることになります。そのため、市としても広報に重点を置き、4月から市の主催する会議などで説明の時間を設けるなど、啓発活動を積極的に行っております。今後もできる限りの周知をしてまいります。また、市の財政は、税源移譲によって市税がふえる分、国からの所得譲与税などが廃止、縮小されており、財政的には変わらないのが現状であります。

 次に、税の収納率についてであります。平成16年に、税財源の確保と税負担の公平性の観点から、県内市町村に先駆けて徴収専門組織である納税対策室を組織し、徴収体制の強化を図ってまいりました。その結果、この3年間で大きな改善を見ているところであります。新たな収納対策としては、平成20年度にはコンビニで市税の納付ができるよう準備を進めているところであります。今後も収納率向上に努めてまいります。

 なお、詳細については担当部長より答弁をさせます。



○議長(白川勇君) 建設部長、坂本勇作君。

          〔建設部長 坂本勇作君登壇〕



◎建設部長(坂本勇作君) 線引きについてお答えをいたします。

 質問の内容につきましては、全般的なものや項目的なもの、あるいは意見等がございますので、包括的な答弁、そういったものも含めながらお答えをさせていただきたいと思います。まず、鹿島の区域指定というものは、大野の線引きを見越した設定ではないかというふうな内容がございます。これにつきましては、先ほど市長が答弁したとおりでございますが、鹿島の区域指定につきましては、学校周辺の過疎化傾向、こういったものを抑制するために設定した経緯があり、大野地区の線引きを見越したものではございません。

          〔「うそつくなよ」と言う人あり〕



◎建設部長(坂本勇作君) 大野地区の現状につきましては、広い範囲に……



○議長(白川勇君) 傍聴人は静かにしてください。



◎建設部長(坂本勇作君) 宅地化が進行しており、土地利用のルール化の中で、保全と開発、このバランスを回復していかなければならない行政認識を持っております。そのために、地区計画や区域指定の制度を活用し、これまでより計画的な環境整備と自然的土地の保全を図っていきたいというふうに考えております。

 また、地区計画につきましては、地区計画エリアの整備計画というものを策定し、市民の意見をいただきながらまとめていきたいというふうに考えております。また、整備の資金等につきましては今後積算をしていくわけでございますが、補助事業、そういったものを活用しながら進めていきたいというふうに思っております。あわせて、区域指定やその他の区域についても、整備手法の要綱、こういったものを定め、生活環境改善の対応力というふうなものを高めていきたいというふうに考えております。

 また、線引きありきの手法は納得できないというふうなご意見もあったかと思います。鹿嶋市はこれまで、大野地区のまちづくりをどうするべきか、あるいは暮らしやすい環境の形成をどうつくり上げていくか、いろんな角度から検討してきております。最終的な案として、線引きによるまちづくりを提案しているところでございます。この背景につきましては、これまでのさまざまな計画の中において土地利用のルール化が必要という位置づけ、これがされており、現実的にも、あるいは将来的にもこのままでよいのかということを考えてみた場合、必要な制度であろうというふうに考えております。旧大野村の都市計画につきましては昭和54年に決定がされておりますが、合併後については、合併建設計画や都市計画マスタープラン、鹿嶋市総合計画、そういったものにおいていわゆる話し合いと計画の公表をしてきているところでございます。進め方の指摘というものには、さまざまな手法というものがありますから、指摘については甘んじて受けますけれども、土地利用のルール化の必要性については一定の経過がこれまで示されてきているというふうに考えております。

 次に、区域指定の面積等はこれから県の方と交渉の余地があるのではないのかというふうなことでございますが、これまで市長も答弁しておりますように、住宅エリアの導入につきましては大野のまちづくりの大きな柱というふうに考えております。質問の中に、もっと住宅エリアの確保ができないものか、あるいは茨城県との話し合いの余地もあるのではないかというふうなところが都市計画の面積の問題等も絡めてございましたけれども、茨城県とこれまでいろんな話をしてきてございます。現在、最終的なエリアどり、こういったものも調整をしており、理由づけのできる範囲で可能かどうか検討をしております。そういう意味では、まとまり次第示していきたいというふうに思っております。

 次に、鹿島地区の市街化区域は、スタジアム周辺というものも入れれば50%になるというお話がございました。これにつきましては、鹿嶋市の市街化区域は39.8%でございます。これは、5,922ヘクタールということの中でそういうふうな数字になります。スタジアム駅周辺については今具体的な内容というものはありませんし、面積、議論のできる状況ではないことをここで明確にしておきたいというふうに思っております。

 次に、県の線引き報道についての質問でございますが、新聞報道につきましては私も承知をしております。まちづくりにつきましては、各市町村、いろんな地域事情、そういったものがあります。その意味では、各市町村に合ったまちづくり手法があってしかるべき内容であるというふうなことが一般的な考え方として示されているというふうに思っております。大野地区に対する茨城県の考え方というものは、茨城県の大野都市計画マスタープランに示されております。内容は線引きが必要な地域というふうな位置づけがされており、鹿嶋市の認識と同じ判断が示されているというふうに考えております。

 次に、話し合いこそ市民協働のまちづくりではないのかということでございますが、鹿嶋市は現在、市民協働によるまちづくりというものを目指しており、さまざまな分野で共同作業が生まれてきております。今回の線引きの問題については、確かに賛成しかねるというふうな意見も要望等において出ておりますが、行政の認識といたしましては、住みよいまちづくりの土台としてどうしても必要な制度と考えております。話し合いやいろんな意見、これは重く受けとめていかなければならないというふうに思っておりますが、大野地区の現状、将来を見た場合、何とかご理解をいただきたいというふうに考えております。市民協働については、当然話し合いが基本であります。生活環境や自然環境の整備、こういったものの、さらには保全、こういった基本的なルールの中において、市民と連携した行動の効果というものも逆な意味では高まっていくのではないのかなというふうに考えております。

 いずれにしましても、線引き制度の目的というものは、住みよい環境の形成であり、生活環境や自然環境の整備、保全を目的にしております。線引きに対する視点や考え方にはいろいろあり、経済的な内容、農業問題などから指摘もされております。これらと連動していないというふうなつもりは毛頭ありませんが、反面、それらの制約により、土地利用のルール化というふうなものが否定されるものでもないというふうに考えております。活性化が損なわれる、人口が減少する、税金が減る、環境破壊につながる、いろんな行政部門にマイナスの影響も及ぶと、いろんな指摘されているわけですが、大野地区の環境全般を見た場合、それらの指摘を許容して先延ばしをしていくというふうな情勢にはならないだろうというふうに考えております。暮らしの環境づくりなくして住みよいまちづくりというものは達成できないというふうに思っております。そして、合理的な公共投資や計画性、環境の保全なくしてまちづくりは語れない現状があるのも間違いないというふうに思っております。線引きルールの中で着実な環境づくりというものをこれからしていく必要があるだろうというふうに思っております。

 以上です。



○議長(白川勇君) 傍聴人に申し上げます。

 静粛に願います。

 企画部長、高田国男君。

          〔企画部長 高田国男君登壇〕



◎企画部長(高田国男君) 私の方からは、財政問題について数字を申し上げたいと思います。

 まず、1点目の実質公債費比率の問題でございます。平成18年度は25億4,000万円支出をしております。今後の見込みといたしましては、平成19年度が23億7,000万円、20年度が25億4,000万円、21年度、この年度が一番のピークになるだろうと見込んでおりますが、26億3,000万円で、それ以降は、22年度25億4,000万円、23年度が23億7,000万円と徐々に減少していくと、このように予測をしております。実質公債費比率につきましては、議員のご質問の中にもありましたが、過去3カ年間の平均値であることなどから、平成18年度の比率、これは後ほど出てまいりますが、これについては17年度の比率とそう大差はないのではないかなというふうに見込んでおります。19年度以降につきましては、この間の市税の増収が反映をされまして、比率は大きく改善されていくだろうと、このように見込んでおります。

 それから、19年度予算の執行状況ということでございます。まだ4月、5月分までしか出せませんけれども、5月末現在で執行率は14.7%でございます。19年度1年間を通しました会計予算の執行計画におきます第1四半期、これは6月分もプラスした執行の見込みの数字といたしましては17.2%を見込んでおりますので、ほぼ見込みどおりの推移をたどっているだろうと思っております。数字的には、以上のような内容で見込んでいるところでございます。



○議長(白川勇君) 総務部長、大橋正彦君。

          〔総務部長 大橋正彦君登壇〕



◎総務部長(大橋正彦君) 税金関係について答弁申し上げます。

 まず、税源移譲とは何かということであります。三位一体改革の中で、今まで一たん国の国庫に入って、それから地方に回ってきたようなお金、それを直接地方に回すという意味で、今回、市民税と所得税のそれぞれの比率を変えて、地方で使うものを直接地方税へという形で行っているのが税源移譲であります。これにつきましては、実際、市民にじかにサービスをしている自治体に財源を移して、そこで市民ニーズに合った行政サービスを効率的に行えるようにという趣旨の内容であります。

 それから、具体的にどうやってということでありますが、今まで市県民税の税率というのが5%、10%、13%、所得に応じてですが、分かれていたものを一律10%にすると、所得税も4段階から6段階に分けまして、合計は同じと、ただその割合が変わるという形に行います。それから、住民税、市県民税につきましては、ことしの6月分から増額という形になります。所得税につきましては、これはサラリーマンですと、ことしの1月から既に所得税は減っております。あるいは、事業所得の方については来年の確定申告の段階で今年度のが減るという形であります。

 それから、モデルケースとして一つ、たとえば夫婦、子供2人という場合でのモデルケースとして、たとえば収入が500万円の方、今までですと所得税が11万9,000円、住民税が7万6,000円、合計が19万5,000円、これが今回から、所得税は5万9,500円、住民税が13万5,500円、合計は変わらず19万5,000円というような形になります。

 それから、今までの啓発活動ということでありますが、これは全国ベースでも、法律改正でありますので、全国ベースでそれぞれの税務署等でもやっております。鹿嶋市では、広報「かしま」、これは2回、2月、5月に行っておる、それから窓口でのパンフレットの配付、それからホームページに掲載、それから申告の受け付けをやっている段階で待ち時間のビデオでのPR、それからいわゆるサラリーマン、特別徴収者の方には納付書に合わせましてリーフレットを封入するという形の内容をやっております。ここらあたりまでは、恐らくどの市町村でもやっている内容かなと思います。それ以外に、鹿嶋市としましては、納税ニュースというのを発行しておりますが、これにつきましても、1月号と5月号の各戸配布、それからFMかしまでも2回放送しております。それから、市役所の職員がそれぞれ説明できるようにという内容で、職員への対応できるようなマニュアルといいますか、簡単なもので周知をしております。それから、市民がいろんな形で集まる会議でのリーフレットの啓発、これもいろんな機会を使いながら、たとえば体育指導員の会議ですとか区長会ですとか、そういう場をおかりしてPRをさせていただいております。今後につきましても、窓口での配布の継続、それから納税通知書、間もなく発送になりますが、これに1通ごとにリーフレットを入れるという形でのPRをやっていきたいというふうに思っております。

 それから、あわせまして、定率減税と配偶者控除のご質問でありますが、定率減税につきましては、今までのは税源移譲の話です。定率減税は、景気対策で平成11年度から、所得税の20%、住民税の、これは税額の15%を減税していたと。これが18年度から、昨年から、昨年、ことしと2段階に分けてこれが廃止されます。したがいまして、昨年も恐らく住民税、所得税とも上がったと思うのですが、ことしもあわせて上がるという内容であります。これも、収入500万円の夫婦、子供2人世帯でいいますと、定率減税にかかわる分が年額1万7,600円の税額としては上がるだろうというふうに見ております。

 それから、配偶者の控除につきましては、これも18年度に改正になりました。今まで配偶者控除なり特別控除合わせて76万円が控除という形であったのが、昨年から最大38万円の控除になった。この分も昨年からですが、税額は上がっております。

 以上です。



○議長(白川勇君) 納税対策室長、児山博君。

          〔納税対策室長 児山 博君登壇〕



◎納税対策室長(児山博君) 市税の徴収率の推移、それから今後の徴収率向上の方法なり対策についてのご質問にお答え申し上げます。

 滞納繰り越し分も含めました市税全体の徴収率は納税対策室設置以前の平成15年度が85.8%、対策室を設置しました16年度が86.5%、17年度88.8%、18年度については92%を超える決算見込みの数字でございます。個人市民税については同じく平成15年度81,5%、16年度82.5%、17年度86.4%、18年度89.8%というふうな推移でございます。今後の徴収率の向上のための取り組みについてでございますけれども、基本的には納付機会の拡充、あるいは納税相談などを通していわゆる納税者の納税意識の慫慂を図ると同時に公平、公正な税の負担確保を図るというこれまで一緒にしてきました方策といいますか、具体的な取り組み、さらに差し押さえ等の法的な処分の強化が現時点では求められているのでないかなというふうに考えております。さらに、具体的に新規の取り組みといたしまして、先ほど市長が答弁いたしましたコンビニを通しての収納については来年度から予定をしているところでございます。本年度についてはこれまで債権、不動産等のみの差し押さえでございましたけれども、動産等の差し押さえ等も今年度から実施をしたい。それから、インターネットを利用しての公売の実施等に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(白川勇君) 内田政文君。



◆18番(内田政文君) 皆さんに私の質問を行間を読んでくれというのは無理かもしれませんけれども、議長にここでちょっと聞きたいのですけれども、確認をしたいと思うのです。私質問しましたから、答弁したかどうか。ですから、2回目までの質問しか認められていませんから、答えたかどうか、確認したいのですが、それは2回目の質問に入らないと思うのですが、よろしくお願いします。



○議長(白川勇君) 答弁漏れしたら言ってください。



◆18番(内田政文君) だから、これをどういうふうに答弁しているのか、答弁しないところがありますから、今確認しますから、それは2回目の質問にはカウントしないでほしいな。そういう意見でございます。よろしいですか。確認ですから。



○議長(白川勇君) いいですよ。



◆18番(内田政文君) では、します。

 今回の線引きが大野地区の将来像が見えてこないということに対して、これは答弁していないと思います。保全ということだけ建設部長は言っているだけです。これは答えていないと思います。

 2番目、線引きに対して十分な合意を得たものではないということに対して、これも答弁してませんね。十分な合意を得たというような答弁はしてませんよね。しました。していないですね。

 3番目、人口増をにらんで鹿島臨海都市計画がされたことに対しての見解、鹿嶋市の臨海都市計画も人口増をにらんで先ほど話しましたように33万人ですよ、平成2年で。33万人の人口増をにらんで線引き市街地を設けて設置したわけでしょう。だから、それに対して大野は何で700ヘクタールなの。その見解を答弁していませんね。それも答弁してください。

 4番目、大野地区の線引きと鹿島地域の地区計画の関連、これは答弁になっていないでしょう。いいですか。豊津、豊郷においては子供は少なくなって、過疎化対策でそこを地区計画にして住宅も建てられるようにする。それだけの理由で答弁にならないですよ。これは。いいですか。

 5番目。行政と市民がよく話し合い、市民の意見を反省した線引きなのか。これは市民やっていますか。これ。反映させた、この答弁していますか。良く話し合ったというような。

 6番目、これは市長なのでしょうけれども、線引きに対して何で選挙のときにちゃんと線引きをやりますよみたいなことを言わなかったのか。今までは報告したよね。

 7番目、生井澤村長、五十里町長が線引きをやらなかったのに対し、市長の見解を聞いているのです。何でやらなかったのかなと。私説明しましたから、それに対して感想、所感を言っていただきたいのです。

 それと私が提案しました8番目です。排水整備、環境整備、これはもう独自の整備の方法があるのではないか。県も1兆2,000億円の借金があると。その中で、それ以上に県が補助金を出したり何とかとするのをちゅうちょしているのです。現実に。毎年1,000億円足りないのです。県は。金が1,000億円ずつ足りないのです。企画部長、わかるでしょうね。わかるでしょう。先生でよく学識のある方ですから。そういう意味は。そういうことです。出したくないのです。それについて、お願いします。

 9番目、線引きにおける鹿島地区と大野地区の市街化区域の面積の違いについての見解、これはさっきと連動していますから、これについても何でそんな違った。では、大野地区も人口増をにらんでそれで市街地、地区計画区域指定をもうけたらいいではないですか。面積を。その意味について答弁してませんよね。してください。

 10番目、報道された茨城県の方針に対して市長の考え方、鹿嶋はこれは部長が答えていますけれども、鹿嶋どうのこうのと言っていましたけれども、鹿嶋独自の見解で線引きをやると言っていますね。現にこの新聞見せますか、これ。ちゃんと。いいですか。ちゃんと言っているのです。鹿嶋、石岡、常総、稲敷の4市と。これら4市の都市計画区域の統合についても現行のままとするか、選択肢も含め来年度中に方向性を出したい考えだと。入っているのです。独自でやるなどと言っていないですよ。これ。県のこともよく考えてくれといっているのです。金がないから。

 それと11番目、今のあれと報道と県が金がないということの考え方と同じです。どの自治体も財政悪化しています。どの自治体というのは鹿嶋市、茨城県を含めて言っているのです。私は。皆さんわかるでしょう、経験上。どの自治体もと言っていれば、鹿嶋とか市町村レベルで言っているということでないということは、皆さん理解しなくてはならないでしょう。もうその時点で。これは関連で、さっきのやつで金がない云々で、これちょっと明快に答えてください。それから、2回目の質問をします。今は確認事項を、確認しました。



○議長(白川勇君) 建設部長、坂本勇作君。毅然と答えてください。

          〔建設部長 坂本勇作君登壇〕



◎建設部長(坂本勇作君) 答弁漏れというふうな内容の中で質問がありましたので、お答えをいたします。

 まず、大野地区の将来像をどう考えているのかというふうなことでございますが、大野地区の将来的なイメージというふうなものはいわゆる自然的な土地の保全とか、あるいは生活環境の整備された住みよい、そして不便、危険でないというふうな状況、こういったものをどうしてもつくっていく、そういう中において今の現状は何かルール化をしなければどうしても難しいというふうな判断を一つしております。そういう意味でいわゆる自然環境、あるいは生活環境の整備された中における落ちついた住みよい環境形成、そういったものを目指して大野地区、これは当然鹿島地区も同じでありますけれども、進めていきたい。そういうふうに思っております。

 あと、線引きに大野地区合意しているのか、いたのか。そういった内容でございますが、大野地区のこれまでの説明会の状況を見ますと、これまで34回ほどやってきております。同じ地区については3回ほどやったところもございます。そういう中で、出ている主な意見というふうなものはいわゆる線引きに伴って土地の価値等が減るというふうなところが一番大きい内容として出てきております。線引きの説明会をした中におきましては、今明確な数字ちょっと持っていないのですが、地区においては線引きに十分理解を示していただいているところもございます。しかし、反面例えば荒野地区におきましては反対期成同盟会というふうなものがつくられ、大変な線引きに対する反対をしていきたいというふうな意見が出されているというところも内容です。そういう意味では、説明会だけでは全体の合意というふうなものは図り切れていないというふうなところはございます。しかし、これまでも申しておりますように線引きというふうなものにつきましては大変いろんな影響が、あるいはさまざまな変化が生まれる内容がございます。そういう中で、特に生活に密着しているというか、いわゆる土地というふうなものに対するマイナス的な認識というふうなものがありますから、基本的に大変全体合意の難しい内容の制度だというふうな認識は持っているのは行政の方としてもございます。しかし、そういう中におきましても鹿島地区、あるいは大野地区だけでなくてほかの市町村におきましても同様な議論というものは間違いなく出ているのです。そういう中において、いわゆる線引きによるまちづくりというふうなものが各市町村においては必要に応じて行われております。このことは、やはり大野地区におきましても大野地区だけが特別なのかというふうなことにはならない内容が私はあるだろうし、そういう意味ではなかなか合意形成の図りにくい制度だというふうな認識をしております。

 そういう意味で、市長のリーダーシップとか、行政の主導的な対応というものがこういう制度の構成においては大変必要だなというふうな認識をしております。

          〔「質問に端的に答えてよ」と言う人あり〕



○議長(白川勇君) 傍聴人に申し上げます。

 静粛にお願いします。



◎建設部長(坂本勇作君) 次に、鹿島臨海工業地帯については人口増をにらんだ都市計画決定がされているはずだというふうなことでございますが、当然鹿島臨海工業地帯開発という大きい事業があるわけですから、そこには産業や人口、これは当然ふえる。ふえるということの中において、いわゆるまちづくりという意味での都市計画決定、いわゆる線引き、あるいは都市施設、そういったものをつくっていかなければならないという大前提でこれはつくられているのは間違いありません。

 次に、区域指定につきまして大野地区と鹿島地区、それぞれ行ってきているわけですが、鹿島地区の区域指定につきましてはいわゆる学校周辺の過疎化傾向とか、あるいは人口減少、そういったものをいかにして抑制していくか、そういうことが大きなねらいとして区域指定の制定をしてきた経過がございます。

 それと、今回大野地区に区域指定を導入しようというふうな内容につきましては、鹿島地区と若干違った意味合いを持っているというふうに思っています。大野地区の場合、今回市が提案しているのは線引きによる調整区域という内容でございます。これは全般的に土地全体が保全的な内容になってしまうというふうなことから、準市街地的ないわゆる住宅エリアを調整区域ではあるけれども設けることによって大野地区の活性化、あるいはその誘導というふうなものを図っていく。そういう目的で行っている内容でございます。そういう意味では、この二つの内容はちょっと内容的に鹿島と大野では違うというふうな内容でございます。

 生井澤村長、あるいは鹿島町長の話が出てきましたけれども、この2人の村長あるいは町長、そういったときにいわゆる都市計画決定というものが旧大野村ではできておりますし、合併してからも合併計画とかいろんな先ほども申し上述べた計画がありまして、その中に市長の名前でいろんな計画をつくっているわけです。あるいは村長の名前で旧大野村当時、都市計画が設定されているわけです。

そういう意味では心のうちはそれはわかりませんけれども、市長あるいは村長としての考え方は明確にそういった計画の中にあらわれているというふうに思っています。

 あと、排水整備に市としての整備を県の力も借りないで進めるべきだろうというふうな内容なのかなというふうに思いますけれども、現在排水整備については大野地区、これまで10億円、さらにこれから10億円かけて整備しようというふうに考えております。そういったものはこれから線引きに伴ってもいろんな道路、水路の関係、これは独自の単独費用を使って整備をしたり、あるいは補助事業というふうなものを使って整備しながら、市民の皆さんと相談しながら、これはやっていきたいというふうな思っております。

 報道の問題がございましたけれども、これは私どもの方でも茨城県にこの報道の真意は何なのかというふうなことで確認させております。それは先ほども申しましたように、いわゆるいろんなまちづくりの手法があります。そして、都市計画決定、線引きというふうなものはその中の一つであります。そういったまちづくりの選択をどうするかは、これはあくまでも地域の実情、状況、そういったものの中で決められてくるものであると。そういう中で鹿嶋市の場合は、茨城県がつくっている大野都市計画区域というふうなものがございます。そういう中で、先ほども言いましたけれども、県もいわゆる線引きというふうなものによるまちづくりを進めるべきだというふうな位置づけがされてきておりますので、報道については私の答える問題はないのかなというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(白川勇君) 内田政文君の2回目の質問を許可します。



◆18番(内田政文君) 全く明快な答弁を得られないということに関しまして、荒野区にも説明に行きまして、10人以上の市の幹部の方が来まして、100名以上の住民の中の質問に対して十分理解を得られるような答弁ができなかったことと関連しまして、きょうも本当にまた前も線引きやりましたし、いつも同じような答弁であると。明快な答弁が得られないということに対しまして、非常に残念でございます。時間がありませんから、内容的には今確認事項は私は満足しておりません。回答になっていないと思います。排水の関係でも、これは国が出しているのですけれども、浄化槽推進整備事業とはどんな事業ですかといっても、これは平成6年です。こういう独自でやる合併浄化槽の方法論が平成6年にはある。ただし、鹿嶋市としては排水も線引きをやらなければできないのだと。環境整備もできないのだと。従来の考え方、柔軟な発想、皆さんありませんよね。柔軟な発想が。この金の時代に。さっきも話しましたけれども、起債を起こして18%になって、これから起債許可団体になって何もできなかったらどうするのですか、皆さん。それをやらなくてもいいと言っているのです。大野の区民は。やらなくてもいいと言っていることに、やってくれというなら、これを乗り越えますよと。起債団体にならないように努力してやりますよというならいいけれども、やらなくていいものに対してそれを起債団体になるかもしらない。これはどう思うか、皆さんこの解釈はどう思うかわかりませんけれども、そういう団体にならないようにした方がいいのではないというのに、それを大丈夫ですから、やらせてくださいと反対しているの。全く逆ですよ。住民の意思など全然聞いてないです。これは。そうでしょう。

 それで、線引きは網をかけるというふうに一般的に言います。皆さん、海岸の近くですから、地引き網から建網から刺し網からみんなご存じだと思います。わかります。網をかけたら全部取ってしまうのです。そこら辺に群がる魚を全部取ってしまうのです。皆さんは大野地区に網をかけて、全部自分のものにするのですか。これはそうでしょう。高松地区、豊郷地区かな、当初12万円くらいだったものが今坪幾らですか。調整区域にしたら。線引きをやったために。1万円で売れるのですか。

          〔「3,000円だよ」と言う人あり〕 



◆18番(内田政文君) そうですよ、今出ましたけれども、3,000円だと言っています。ただになってしまうのです。線引きをやったら。皆さん、網の意味がわかりますか。網。ここにいる諸君はかすみ網が廃止されたころ6歳か7歳だと思います。かすみ網もだめなのです。今は。愛鳥保護法とか何とかではなくても、全部。これは網をかけると、いいですか。種の存続、子孫の繁栄などあり得ないのです。全部取ってしまうのですから。雌も雄も全部取ってしまうのです。子孫がいなくなってしまうのではないですか。大野地区。住まないですよ。これ。

 さっき年金とか何とか言ったのは、あんなのは前段で話して、あれは何でもないのです。ああいうふうなのです。今の状況は。社会保険も頼りにならない。厚生年金も頼りにならない。国民年金も頼りにならない。みんな頼りにならないから土地に依存しているのです。だから、大野区民がエゴでも何でもないのです。現実的にひしひしとみんな感じているのです。土地がただになってしまったから。ただになるのですよ。

 これ、農協をどうするのですか。農協がだめになったらどうするのですか。農業はどうなるのですか。いいですか。鹿島に今大野地区に線引きをして農用地を設ける。住宅地を設ける。地区計画をやる。微々たるものだと。そのところで農業政策を推進する、農業を保護するため。鹿嶋の農業政策なのですか。私は一般質問で、その農業政策にはほかの議員がやっているときに農業政策と皆さん答えられるでしよう。はっきり。どういう農業政策。今農家と市民と農協と農業公社、みんなばらばらではないですか。減反調整は皆さん農協に任せているのではないですか。市は関係ないと言っているのではないですか。自給率が日本国は40%切るのです。その中で、行政の方は我関せずで農協に任せますよ。調整。それで農業政策があるのですか。何で農用地をつくるのですか。今さら。それと土地の価値、さっきから話しましたように団地を例にとった話をします。今1,000億円です。1万で計算して。これが10分の1だと100億円です。さっき中から声がしましたように坪3,000円だといったら幾らになるのですか。ただ同様でしょう。1,000億円が一銭にもならないですよ。そうでしょう。それで市長も私が決めましたと、ほかから左右されるものではありませんと言っているわけですから。ただし、さっき新聞紹介しましたようにどこかの、ここのエリアから選ばれた県議が政治生命をかけると言っているのです。市長単独で決めたのですか、これ。どういうことなのですか。県の強い要望があったのですか。

 それと、ここで要望しておきたいのですけれども、ぜひとも議会でも執行部の答弁はこんなものです。それで説明会に要請しても、説明はこんなものなのです。みんな納得できない。ということになりますと、市長の政策思想とかあるでしょうから、それに沿って十分に説明していただきたいなと、住民の前で。そうでないと大変なことになるのではないかなと思うのです。やっぱり区長さん初め我々議員もそうですけれども、本当に区の財産を残すということになると、これは必ず後々いろいろなことで言われるのではないかなと思うのです。これね。本当に線引きというと一網打尽という言葉を皆さんご存じかなと思うのですけれども、取り尽くすということで、尽です。ままというのです。一網打尽。この字をつくっている。一網打尽というと全部取り尽くすということです。



○議長(白川勇君) 内田議員、答弁必要なの。2回目の答弁。



◆18番(内田政文君) ありますよ。時間が。



○議長(白川勇君) 答弁必要なの。



◆18番(内田政文君) いいですよ。どうせ今のような答弁では答弁にはならないと思っていますから、私。私の言いたいことと住民の考え方をちょっと言わせてもらいます。

 大野台地をまだ、私荒野ですけれども、荒野も当初13軒しかなかった。今開いた開拓地が台地がいっぱいあるように感じますけれども、みんな辛酸をなめながら土地を開拓したのです。住む町が本当に皆さん、ただきれいならばそれでいいかと思うのです。ただ、報道で皆さん知っているかと思いますが、東京の新宿のどぶ板通り、これは皆さんあれ今度きれいになりますね。都民が言っていますよ。往時を懐かしむ都民が。「いや残念だな」と言っているのです。だから、100%舗装されて排水がきちんとなって、それが100%ではないのです。それとこの間東京の丸の内街をちょっと歩いてきました。皆さん、サラリーマンだったらあそこで飲んで食べて働いて、それがあこがれだったと思います。東京丸の内。どぶ臭いのです。どぶ臭い。あそこが。あれだけ一等地で本当にそういうきれいなまちを目指すオフィス街ということで、日本じゅうが目指した丸の内がどぶ臭いのです。皆さん、ご存じでした。これからずっと臭いと思います。だから、きれいにすることがすべてではないのです。部長、環境整備してにおい対策は考えているのですか。排水を設置して、においは必ず出ないということはないでしょう。におい出るでしょう。それに対しての対応を考えてますか。あなたは。考えてないでしょう。排水をつければそれでいいのでしょう。違うのです。政策はそういうものではないのです。総合政策でないと。

 あと鉾田町なのですが、今鉾田市です。私も鉾田で長くよく知っていますからあれなのですが、20年前に鉾田は町が衰退して人口はどんどん流出すると。鉾田町の再開発ということで計画があったのです。それが一部の反対で再開発は実施されなかったのです。そしたら今どう思います。あそこ新町通り、駅前通りなど人通りなどいませんよ、今。正解だったのです。やらないことが。20年以上たって正解だったのです。あれをやって莫大な資金を鉾田町が投入したら、今以上の財政難になるわけだった。やらなかったのです。市民がその税金、あとは負担に対して本当に大変な思いをしたはずなのです。あれをやったら。私は知り合いで議員をやっていた人がいましたから、その当時。そういう状況なのです。ですから、線引きもそこら辺を踏まえてよく考えてやっていただきたいと思います。

 それと、もう一つは最後にお願いしたいのですけれども、よく市民と話し合いをして、遅くないのではないかなと思うのです。これから考えて十分に協議して、よりいい線引きをやるということであった方が、これは今後ともいいのではないか。何も市長は鹿嶋市のトップですから、市長が決めてもらえばいいのです。一番偉いのです。市長は。市長になりますと議員初め本当にすべての人を掌握し、管理すると言ったら失礼なのですが、できますから、何でもできるのです、市長は。できます。

 それと、財政のあれですが、財政状況の執行計画で部長、さっき答えたのですが、皆さんよく質問を聞いてほしいのですけれども、何かこれ、質問文を出してあるのです。出してあっても答弁漏れがあると。私ら答弁の用紙はもらってないのですけれども、皆さんにはやっているのです。くれくれと言うから。見せてくれと言うから。私は出さなくてもいいと思っているのですけれども、余りにも執拗なのでね。執拗に言われるので出すのですから、ですから、それを出してなおかつ答弁漏れがあってどうするのですか。執行状況。執行状況でこれ、私質問しているでしょう。部長。いいですか。

 さらに執行計画、あるいは執行に変更があったか、変更があり、執行したものについてもお尋ねしますと言っているのです。それについて答弁してないでしょう。



○議長(白川勇君) 内田議員、時間。



◆18番(内田政文君) 鳴るでしょう、今。時間になれば鳴るでしょう。ブーと。



○議長(白川勇君) 過ぎましたよ。



◆18番(内田政文君) 局長、過ぎたのですか。



○議長(白川勇君) 何でそんなこと聞くの。過ぎました。



◆18番(内田政文君) そういうことで、これからも線引きに対しては質問していきたいと思いますので、2回目の質問に対して時間ということなので、答弁は要りませんから。

 以上で私の質問を終了させていただきます。



○議長(白川勇君) 以上で内田政文君の質問は終了しました。

 暫時休憩いたします。

          休憩 午後 2時31分

                                           

          再開 午後 2時41分



○議長(白川勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行します。

 次に、22番、風間裁司君の質問を許可します。

 風間裁司君の1回目の質問を許可します。

          〔22番 風間裁司君登壇〕



◆22番(風間裁司君) それでは、通告に従いまして、これより一般質問を行います。

 きょう最後の一般質問で、大変執行部の皆さんお疲れと思いますけれども、私も風邪を引いておりますので、多少はしょって時間をある程度考えながら、ひとつ質問をしてまいりますので、簡潔に時間を有効に使っていただきたいと思います。

 まず、4月の統一選挙、初めての一般質問でございますけれども、私も一般質問は原稿をまとめるのが大変なもので、なかなか一般質問をやるというのは大変なことだなというふうに思うわけでございますが、改選後初めてでございますから、これより順次一般質問をしてまいりたいと思います。

 まず最初に、我々議員は4年に1度の選挙の洗礼を受けるわけでございますけれども、政治を目指す者にとっては我々を含め執行部、特に四役は今後4年間何をするのか、何ができるのかということでございます。それで私どもの立場からいえば、非常に執行部の今後の鹿嶋の将来の明るい展望を切り開きながら、それを期待しながら一般質問を行うわけでございます。

 そこで先ほど内田議員からも行財政改革に伴っていわゆる鹿嶋市の起債残高がここずっと平成11年からですか、196億2,900万円から始まりましてその後190、180、平成17年度で184億3,200万円というふうな状況で、市長当選して大体9年目になるわけでございますけれども、起債残高の減りぐあいを見ますと1億円少しなのです。行財政の改革を強力に推進するとは言いながらも、非常に起債残高の減りが少ない。昨年あるいは一昨年においてはいわゆる決算で見ますとここ8億何千万円ほどずつ繰り越しを出しているわけでございます。やはりこれだけの繰り越しを出すならば、起債充当、あるいは財政調整基金積み立てもやっておるようでございますけれども、いずれにいたしましてももっと効率的な予算編成をしていただきたいと思います。

 特に私は今回大きく分けまして平井東部区画整理事業についてと、2点目の環境問題についてで一般質問を通告してございますが、この鹿嶋市の今日の財政を見るときに平井東部区画整理組合の損失補償が13億9,000万円、あるいは他の特別会計を含める起債、もろもろ考えますと非常に財政は硬直化しているということでございます。

 損失補償についてでありますけれども、午前中河津議員の方からも質問がございましたが、損失補償については今月この会期中19日に水戸地裁で第1回の裁判が開かれるわけでございますけれども、市長は横浜地裁が川崎市の第三セクター破綻による損失補償は違法ということでの判決が下されておりますけれども、平井東部区画整理組合の損失補償、あるいは組合の性格からいってそれと同じようにとらえておるのか、まず最初に伺っておきたいと思います。

 2点目に、市の監査委員から住民のからの監査請求によって損失補償の手続上の問題で合法だという監査意見は棄却しておりますけれども、しかし中身については監査委員は市に損害を及ぼさないように市は組合に適切な指導助言をする必要があるというふうに指摘をして、なおかつ損失補償契約の継続を求められても継続をしないようにという指摘を受けたことは非常に重大な問題と受けとめておるわけでございます。この点について伺いたいと思います。

 3点目には、平井東部区画整理組合理事長青塚忠雄氏と常陽銀行鹿島支店支店長との間で賃貸の契約が取り交わされておりますけれども、これは非常に私も一定の資料を見て驚きましたけれども、その時期にちょうど我々は再構築案の議論をしてきた経緯がございます。そこで、平成16年5月でございますけれども、これは平井東部区画整理組合事業資金借り入れに伴う損失補償についてというふうに組合が申し入れて、損失補償として7,100万円、追加要望が出されておったわけでございます。さらに、その時点では組合は常陽銀行から19億5,600万円、市の損失補償額13億9,000万円を含めた融資を受けており、同銀行からはその年度に保留地処分見込みとして7,100万円全額を返済するよう求められておったわけでございます。そこで市側では市の財政事情を勘案した場合に、市長はそれはなかなか厳しいということで断っておるわけでございます。非常に組合保留地処分が進まない関係上、15年4月現在で常陽銀行から20億5,600万円融資を受けており、そのうち同銀行から保留地処分金3億5,000万円を全額返済するようにさらに求められている。こういった状況の中で、非常に組合側としては建設費が不足となっておる関係上、再度市側に対して2億5,000万円の融資を受けたいのでということで市に申し入れをしておった。損失補償として申し入れをしておったという状況で、非常に逼迫した状況に立っていたわけでございます。このことは、我々は当時知らなかった。この中身は。これだけの2億5,000万円の損失補償の要望願がこれは平成15年4月15日市が受け付けているのですが、大変な状況に立っておる中で、しかも県からのいわゆる約16億5,000万円、無利子の金が今度は期限が来たということで返済が迫られて、市長は知事との念書を取り交わしながら履行した。そのために13億9,000万円、これを損失の限度額としていわゆる組合、市、常陽銀行で三角関係ではありませんが、三角関係の中でのそうした文書のやりとりを行ってきて今日に至っておる。

 問題は、私は損失補償そのもののいわゆる今回の非常に危惧する点は、これは結果判決が出ないとわからないけれどもという形に思いますけれども、川崎地裁の裁判の第三セクターへの出資金、これと平井東部区画整の13億9,000万円の損失補償、これは性格が異なるというふうに私は見ているわけです。先ほどの法的にも私もいろいろ調べてきたのですが、先ほども市長は、部長も3月の答弁でも行政実例によって、いわゆる損失補償契約が違法でないのだというようなことで答弁されているのです。しかし、損失補償すなわちこれは債務保証の名目上損失補償であってということで、これは法的にもうたわれているわけでございますが、この13億9,000万円が裁判の結果によっては、これは市も組合も銀行も三者それぞれにみんな大変なパニックに陥るというふうに思うわけでありますけれども、この辺についてお尋ねをしておきたいと思います。

 次に、2点目でございますが、環境整備についてであります。いわゆる最近鹿嶋市を歩いてみますと、非常に大野地区を初めとする残土の処理、山を掘ったり、畑を掘ったり、谷を埋めたり、いろんな状況が変化が出ておりますけれども、これはさきの3月の、そこに聞いていて話しているは何を言っているだい。自分の集落のことを言われているのだ。静かにしていろ。集中してやっているのだから。何言っているのだ。元副議長たる者が。



○議長(白川勇君) 静かに願います。



◆22番(風間裁司君) 根崎議員の一般質問と関連して、いわゆる知事への意見書を議会は議決して提出したわけ。しかし、その前に市は11月に既に意見書は提出しておったということでございます。普通はそういう重大なことは、大したことがないのに協議会、協議会とやっているけれども、そういうときこそ協議会を執行部は議会に要請するのです。その後の茨城県側の議会からの反対の決議の意見書、市側の意見書提出、その後の県の状況がどうなっているのか、確認をしておきます。

 それから、2点目にこれは湖岸南部土地改良とのエリアの中なのだけれども、大船津地区で柴田解体ですが、あそこの産廃の山が今では緑の山になって高くなって、あれが崩れそうになってコンクリの擁壁が口をあいている。市の職員も見てきて知っている。これから入梅時期、あるいは台風シーズン、大雨になった場合には水分を含んで、いつ崩壊してもおかしくない状況になっている。環境問題、環境サポーター、環境保全いろんなことを言っているけれども、肝心かなめのところ、こういうところをまず率先して、あそこは県の土地なのです。県へ処分させたらいい。始末させたらば。今度は助役も2人、副市長になって今度名称が変わって副市長だな。制度が変わって。2人もいるのだから、3人してやればだれか行ける、県庁に。市長は公約になっているのだ。最初の立候補の公約。9年目なの。まだ決まりがつかない。そのときに行ったときに収入役が行ったらしいのです。最初の陳情、県に。収入役も今度副市長に格上げした。収入役は政治的なレベルも含めて活躍してもらわなければならない。2人もいるのだから、副市長が。

 そこで、あの擁壁が崩壊したらば、船津は全部水浸しで排水機能はしない。集落センターであそこの排水がずっと来ているのです。鹿野排水かな。あそこが堤防になっている。あそこで分かれている。こっちへはあそこが崩れたらば堤脚水路が全部飲まれてしまって、排水機場がよくない。全部水になってしまうでしょう。そのことをよく理解しているのか。危機管理に対する認識などという問題ではないよ、これは。

 そこで水利に、さっきからあくびしているようだから、私もこれ一般質問で気分が乗らないのだ、そこらでぐじゅぐじゅやっているから。助役2人いるから、あなた方2人の副市長はどういう市長から役割分担としての話をしているのか、それをまず2人にそれぞれ伺っておきたい。

 それと、環境問題では特にお話はしておきましたけれども、いわゆる鹿嶋市は環境条例が鹿島町時代につくってある。鹿嶋市どこでも少しでも草を生やしておいたり、うちの空き地であれ近くの空き地であれ、あるいは田んぼであれ、畑であれ、堤防であれ、みんなごみの不法投棄だ。まず、これは子供の教育で大人が言う前に大人が何をやっているの。どう考えているの。我々物を考えたら、これを行ってみたときの本当にあきれて物が言えないというのはこのことなのですが、そこで空き地、これは条例なのですが、空き地、繁茂した雑草等の除去に関する条例、これは規定も設けてある。条例、さらに今度は連絡協議会の規定という。空き地、雑草等の除去に関する連絡協議会の規定。その組織、協議会は委員長、副委員長及び委員をもって組織する。委員長はこれは助役と書いてあるけれども、これは副市長というふうに読みかえるけれども、充てるということになっておるのですが、これだけごみの話、先ほど環境サポーター560人といったかな、560人つくっても1,000人つくってもこういうことを生かしながら組織で眺めながらもう少し検討して、法に縛る、あるいは法に規制する。あるいはそれは条例であれ何であれ、全部、思い切ってこれは改正していかないと、とにかく後から後から我々はごみの山の清掃をやっているようなもので、イタチごっこの状況になっている。鹿嶋市の連絡協議会という条例に伴って、協議会の組織が立ち上がっているのかどうかを伺っておきたいと思います。

 堤防とか、私は執行部の方でも堤防は建設省と鹿嶋市の方のあれがはっきり区分されている。建設省はきれいに刈っている年2回刈っている堤防。鹿嶋市の方はボウボウ山だ。それでみんな捨てていく。釣り客が来てずっといると、きれいなところであれなのでみんな捨てていく。やはりこういうことは大人が、あるいは土曜、日曜特にそうなのですが、啓発運動として看板を立ててきっちりやって、罰則規定も設けるような、せっかく条例もあるし、あるいはこういうことに管理者、市長ですから、厳しくやってもらわないと本当にどうしようもならないと思います。それで茨城県は特にこの間の茨城新聞でもありましたけれども、茨城県においても霞ヶ浦、北浦の水質浄化を図る意味で茨城県条例は今年度ですか、雑排水ゼロ、垂れ流しゼロという宣言をして、今度は浄化対策に本腰に入ったわけでございますから、だから県条例、県条例というけれども、地方分権だから鹿嶋市独自の条例制定なり、そういう制度を設けてやっていかないと本当の意味での自立心、あるいは意識改革にはなっていかないと思いますので、その点を伺って第1回の質問を終わります。



○議長(白川勇君) 風間裁司君の1回目の質問に対する答弁を求めます。

 市長、内田俊郎君。

          〔市長 内田俊郎君登壇〕



◎市長(内田俊郎君) それでは、お答えをいたします。

 まず初めに、平井東部土地区画整理事業についてであります。昨年11月に横浜地裁において争われた裁判内容については、川崎市の第三セクター破産に伴い、金融機関に市が9億円の補償金を支払ったことに対し、返還するよう求めた訴訟であります。今回の住民訴訟については、平井東部土地区画整理組合が事業に要する費用を市中銀行から借り入れるに当たり銀行に対し、損失補償の約束をしたことは違法、無効であることを理由にその履行行為を差しとめる訴訟であります。このように横浜地裁とは訴訟内容についても異なるものと考え、同一のものとは考えておりません。また、この裁判の内容については、推移を見ながら対応していきたいと考えています。

 次に、環境問題で和地内の土地の埋め立て事業についてであります。地元3地区の区長より住民の反対の意思表示として嘆願書が提出されました。市としても住民の切実な願いを尊重していただくために、3月14日付で県知事あてに、事業の審査に当たり住民の不安が解消されるよう強く事業主に指導されますよう要望書を提出いたしました。現状として埋め立て事業に対する認可審査に至っていないと確認をしております。環境保全についての思いはそれぞれ今までもお答えしておりますし、我々大人が範を示し、良好な自然を後世に継承していくということで、私も考えながらそれぞれ環境サポーターの皆さんのご協力をいただき、あるいは地域の区長さんやそれぞれの方々にご協力をいただきながらその不法投棄の処理について市を挙げて頑張っているところであります。

 次に、大船津地内の不法に堆積されている廃棄物についてでありますが、平成12年8月に民事代執行により約1,000立米の撤去を行ってきております。しかし、現在もまだ約1万立米が県有地に放置されたままとなっております。市としても生活環境保全の観点から県有地の適正な管理に基づき、野積みされている産業廃棄物の早急な撤去を県に対して要望をしてきておりますが、これからも引き続き要望してまいりたいと考えております。

 それから、副市長については本人からも答弁がありますが、私も副市長2人制度を導入させていただきまして、市民の皆さんとの連携をより強めることと内部の事務管理能力をさらに厳しくしながら、そして決裁や打ち合わせ等に目配りがきくようにということで、今進めているところであります。よろしくお願いしたいと思います。



○議長(白川勇君) 副市長、永野正道君。

          〔副市長 永野正道君登壇〕



◎副市長(永野正道君) お答えいたします。

 今回複数の副市長ということで議会の皆様にご承認いただき、4月より勤務いたしております。複数の副市長ということで業務分担が明確になり、決裁関係もきちっとされ、専門等にいわば行政執行されておるのかという意味合いでご質問を受け取りまして、お答えを申し上げさせていただきますけれども、複数の副市長の中におきまして大きくは共通の事務とそれから分担の事務と、このような基本的には行政組織としては整理をされております。共通事務で具体的に申し上げさせていただきますが、総合計画その他重要な計画に関しては共通事務、以下共通事務事項を申し上げますと市議会の提出議案に関する事務、条例規則その他公告式及び通達に関する事務、人事に関する事務、予算に関する事務、その他重要な異例に属する事務というような形で2人の共通事務としては文書上整理をいたされております。

 それから、その中で分担事務でございますが、私自身はこのような命を受けておるところでございます。主に市民生活部門に関する事務を担当されたいということで、具体的には企画部と市民協働部、市民福祉部、環境経済部、建設部及び上下水道部に関する事務を私の方が事務として扱っております。決裁に関しましては、共通事務にかかわる案件は双方で決裁をいたしております。それ以外の案件に関しましては分担事務により決裁をするというルールのもとに、今回の複数副市長制に関し事務の遺漏なき執行をさせていただいております。

 以上でございます。



○議長(白川勇君) 副市長、和泉利雄君。

          〔副市長 和泉利雄君登壇〕



◎副市長(和泉利雄君) ただいま永野副市長の方から全体的な事務分担についてはお話があったとおりでございます。

 私の方では、分担事務といたしましては行政内部管理部門に対する事務でございまして、総務部、納税対策室、出納室に関する事務、また議会事務局、農業委員会事務局、監査委員事務局、選挙管理委員会事務局、固定資産評価審査委員会事務局、そして教育委員会事務局及び教育委員会所管の属する教育機関の職員に補助執行させる事務ということで、明確に事務分担をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(白川勇君) 建設部長、坂本勇作君。

          〔建設部長 坂本勇作君登壇〕



◎建設部長(坂本勇作君) 平井東部の関連でお答えをさせていただきます。

 まず、1点目でございますが、今回の鹿嶋市に対する裁判というふうなものは横浜地裁と同じかというふうな内容でございますが、これにつきましては先ほど市長が答弁したとおりでございます。

 次に、監査委員会の方から監査請求の結果が出されていると、大変重大な指摘ではないのかというふうな質問でございます。監査委員会につきましては、監査請求に基づきまして内容が公表されており、あわせて要望が出されております。内容としては、事業の公益性は高く損失補償の違法性については認められないというふうな、 違法性はないというふうな内容でございます。しかし、要望という形で、損失補償の継続については継続しないような対応をされたいというふうな意見が出ております。これに対しまして行政の方としての考え方でございますけれども、監査委員会からの指摘については大変行政として重く受けとめて対応していきたいというふうに考えております。

 次に、3点目として行政実例からいわゆる損失補償についてはこれまで行政は合法という判断をとっている。仮に違法の裁判が判決として出れば大変なことになるのではないのかというふうなことでございますが、これにつきましても先ほど市長がご答弁しましたように慎重に経過なり、結果を見きわめていき、適切な対応をするというふうなことで考えているところです。

 以上です。



○議長(白川勇君) 環境経済部長、木之内健治郎君。

          〔環境経済部長 木之内健治郎君登壇〕



◎環境経済部長(木之内健治郎君) 私の方からは、環境問題につきましてお答えしたいと思います。

 産廃残土処理の内容でございますけれども、まず大船津地区にある産廃でございます。議員さんご指摘のとおり県有地に山積みされておりまして、数年前から土どめに亀裂が生じ、危険な状態にあるということは承知しております。ご指摘のとおり地震等で崩壊した場合の内容で危険があるのではないかということでございますけれども、当然堤脚水路、一番不安になる堤脚水路の汚染、あるいは陥没ということがありますので、早急な対策を毎年県の方に要望してございます。さらに、堤脚水路におきましては万が一のために水質検査を有害物質検査を定期的に実施しているところでございます。そして、和地内の内容でございますけれども、市長が答弁しましたとおり現在県の方におきましても十分な住民への説明、さらには地権者への説明がなされていないということで、保留状況になっており、事業者からの説明を待っているという状況でございます。

 さらに、雑草等の除去に関する連絡協議会が立ち上がっているのかというご質問でございますけれども、現在この協議会につきましては副市長を先頭に8名の委員で構成する予定になっておりますけれども、よほどのことのない限りこの協議会は立ち上げておりません。また、通常の雑草除去に関しましては例年100件以上の状況がございますけれども、特に住宅隣接地の雑草除去を重んじておりまして、通知文を出し、返事のない場合は強制執行の条例ということでもありますけれども、通常の場合、産廃と同様に代執行ということになりますので、なかなかそこまでには至っておりません。そういう状況のもとで18年度から通知案内のときの配達証明、あるいは現況証明、写真です。カラー写真をつけ、さらには処分をかけるときにはどの程度の処分費がかかりますよという内容を同封しまして、通知を差し上げております。

 さらに、何度も通知を申し上げていますけれども、私どもで危険と思われる道路沿いについては不法投棄にもつながるということもありますので、道路管理者と共同により除去作業を実施している状況でございます。

 それから、条例化の改正、あるいは改善をということでございますけれども、当然そういう状況を見ながら検討していかなればならないというふうに判断してございます。

 以上です。



○議長(白川勇君) 風間君の2回目の質問を許可いたします。



◆22番(風間裁司君) それでは、2回目の質問に入ります。

 まず、平井東部区画整理組合の現在までの進捗状況でありますけれども、5月25日仮換地の取り消し、すなわち再構築案に伴う仮換地の取り消し決定によって、今度新たに換地が決定したということのようでありますけれども、その辺のところの状況を平成18年の1月末現在では3.6%アップに伴う進捗状況は、いわゆる地権者322名に対して同意したのが115名、条件つき同意が60名、仮換地変更要望が31名、反対が26名、その他というふうになっておりますけれども、その後の状況はどうなっておるのか。伺いたいと思います。

 それと、これは永野副市長、企画部長当時だと思うのですが、再構築案、これを立ち上げたときはあなたが企画部長におったと思うのだけれども、その辺は間違いないですか。帰ってきたからちょっとお尋ねをしておきます。それでこの再構築案、我々が見た場合には322名でこれだけ莫大な税金、税の投入をしながら先が全くまだ見えてこない。総事業費がこの事業計画の変更に伴って69億8,900万円、執行済みが約45億5,300万円、保留地がなかなか売れない。よって、損失補償のいわゆる組合が常陽銀行から借りた金が返せない。期限が今年度いっぱい。来年3月31日。それを待たずして今度は損失補償の差しとめが水戸地裁に提出された。これは今までの市長、部長答弁で見ますと、いろんな表現を言葉を変えながら言っているわけですが、司法の判断、横浜地裁の判断、司法の判断もこれは非常に市長も重く受けとめる。これは当然でありますけれども、状況を見きわめながら適切に対応するというような。しかし、これ性格が異なる。同じような受けとめ方をしておるけれども、私はさきの議論を言っているわけではないですよ。そこで、では伺いますけれども、平井東部区画整理の青塚忠雄理事長と内田俊郎鹿嶋市市長との取り交わした契約書、これはすなわち損失補償の実施に当たっての契約書です。これは非常に重要なことは常陽銀行鹿島支店がこうむった損失は鹿嶋市が補償するという、しかもこの甲と乙の関係で契約が結ばれておりますけれども、乙は組合ですが、乙の保有する土地、その他財産については、鹿嶋市が組合が払えなかった場合には買い受けるものとする。そして、甲が申し出た場合には乙は直ちにこれに応じてその代金を乙の損失補償に対する債務の弁済に充てる。この契約書そのもの、これは市が財産を求める場合には議会の議決要件なのです。議会の議決要件がまだ満たされない場合に、こういう契約書が取り交わされておったということ、この事実。これをどういうふうに考えるのですか。お答えを願いたいと思います。

 ついでだから申し上げますけれども、これは市有財産を求める場合には地財法の8条ではこれは目的のない土地は市は買い取りができないことになっているわけ。でも、この契約は既に取り交わされておると。この契約は違法ではないですか。これ。無効ではないですか、これは。この点についても伺いたいと思います。

 さらに、もう一歩踏み込んで平井東部区画整理組合の内容に入っていきますけれども、恐らくこれだけの莫大な資金運用をしながら事業を展開しているわけでありますから、恐らくこれはコンサルもついて、あるいは顧問弁護士もつけて、これは万難を期してやっているはずでありますから、区画整理法、あるいは定款、規則細則にのっとって庶務規定やら一切のあれは全部定めながら運営しているはずでありますが、一つ申し上げておきます。建設部長でも市長でもだれでもいいですが、もしもこの定款規則に違反したり、あるいは違法な行為があった場合には行政指導としての立場でどういう立場をとるのか、その責任を明確にお答え願いたい。

 それと、一つだけ言っておきますから。区画整理法の第76条、建築合意の行為等の制限、これは補償契約との関連があるからね。建物、立木一切いろんなものの。これが正当にすべて組合が調査結果に基づいて補償が適切に支払われるかどうか、あなた方把握しているかどうか。外部からの監査が入らない。県からの監査も入らない。組合財産、組合の監査だけで。我々土地改良は3年に1回県からちゃんと来て全部監査項目に従って全部監査しているわけで、監査指摘事項があれば完全にそれは直す。そういうことが市がここにいるまでこれだけの税金をぶち込んで、違法行為があったら大変だ。ないと信じるけれども、あったら大変だけれども、あなた方その辺把握しているかどうか。伺います。



○議長(白川勇君) 風間裁司君の2回目の質問に対する答弁を求めます。

 建設部長、坂本勇作君。

          〔建設部長 坂本勇作君登壇〕



◎建設部長(坂本勇作君) 平井東部に関して幾つか出ておりますので、お答えをしたいと思います。

 まず、仮換地の結果の状況、その後どうかということでございます。仮換地の再指定につきましてはこの5月に行ってきております。その結果、行政不服審査法に基づく請求が2名出ております。あと電話関係の連絡等で単価の問題だとか形状の問題だとか、そういったところで20件ほど問い合わせが来ております。それが5月に行った結果でございます。これからまだ、もしかしたらあるかもしれません。

 次に、組合と市の契約がされていると。中身については最悪の事態に至ったとき保留地の取得をして、そのお金が銀行の方へ納められるような内容のものでございます。これにつきまして、いわゆる議会の議決要件ではないのかというふうな内容でございますけれども、鹿嶋市は平成12年当時損失補償のいわゆる債務負担行為というふうなものの中で組合が借り入れるに当たって損失補償をしてきております。そして、その後組合とこういった契約を締結してございます。私も財政上の知識、率直に言ってよくないのですけれども、基本的に一定の損失補償をしたという議会を含めて市が損失補償をしている中におきまして、いわゆる市の方といたしまして最悪の事態を考えた場合、契約を結んだところでございます。これは確かに議会の議決いただいてはおりませんが、行政がこういうふうにしていきたい、あるいはしなければならないだろうというふうな認識を持ったときに、こういった契約をするのは私の現在の知識の範囲では問題はないのかなというふうな判断をしてございます。明確でなくて、大変申しわけないのですけれども、そういうことでございます。

 組合事業につきまして、今大変厳しいという中で進められている。そういう中で定款にもし違反したような場合があったときに、行政の対応はどうなのかというふうなことでございます。これにつきましては例えば市と直接の関係につきましては助成金とか補助事業の内容がある意味では直接的にかかわりの深い内容であるわけですけれども、こういったところのチェックについては一定程度してございます。そういう中で、仮の話で申されているのですが、定款に違反をするというふうなことについては、これは少なくとももしそういうことであれば当然その辺は正していかなければならないと思いますし、通常のそういった場合の手続にのっとっていろいろ進めていくことになると思います。しかし、今の組合事業の中でそういった認識なり把握というふうなものはないというふうに思っているところでございます。

 次に、第76条というふうなことでありましたけれども、これについては参事の方からお答えをさせていただきます。

 以上です。



○議長(白川勇君) 区画整理担当参事、津島康君。

          〔区画整理担当参事 津島 康君登壇〕



◎区画整理担当参事(津島康君) お答えをいたします。

 土地区画整理法の76条関係でございますが、建築行為等の制限というようなことの内容でございまして、現在進めている土地区画整理組合が事業認可をいただいて換地処分、換地処分の公告がある日までの内容について本来でありますと建築行為等については知事の認可でございますけれども、この認可事務を地方自治法の関係で現在機関委任事務で市町村長、市長にゆだねられております。それで当然事業施行しておりますと新築とか、あるいは新改築等で出てきます。これに対して仮に平井の東部でそういう建築物が出てきた場合については、まずもって施行者であります組合の方で判断をしまして、支障があるとか、あるいは支障がないというようなことで審査をします。当然支障があるなしというのは、要するに建築物を建てる場合について仮換地が使用収益、俗に言います使用収益と言うのですけれども、道路ができて、それから整地をされて、なおかつ上下水道がすぐ使えるというようなものの内容について確認申請をする。そのものについて組合を経由して、組合の理事長の意見書が出てきます。意見書に基づいて市の方へ出てきますから、市の方で市長受け付け、当然決裁入りの専決事務で現在建設部長になっておりますけれども、そういう決裁関係については再度市の方で都市計画で受け付けをしまして、順次決裁に回して支障がないものについては支障がないと、あるいはものによってはちょっとこれは今のところでは無理だなと、現地が例えばまだ整地も終わらない、あるいは下水も使えないようなものについては、ちょっとあれだというようなことでそういうものについてはお願いして、使える状態になったときに申請してほしいというようなことで、お話ししております。76条関係については以上でございます。



○議長(白川勇君) 副市長、永野正道君。

          〔副市長 永野正道君登壇〕



◎副市長(永野正道君) お答えいたします。

 平井東部の土地区画整理事業再構築案当時、私自身どの職にあったかということで企画部長の籍にあったかということですが、私自身は平成10年のたしか6月かと存じます。企画部長の辞令をいただきまして、15年の3月まで務めさせていただいております。

 以上でございます。



○議長(白川勇君) 風間裁司君。



◆22番(風間裁司君) 2回目の質問で受けとめ方が違うのかな。答弁の内容がかみ合わない。というのは、建築基準法とは別に建設部長が答弁した内容でいわゆる損失補償の場合には議会の債務保証、これは債務保証だけれども、名目変えて損失補償ということで、これは議会の議決を経て議事録をつけて常陽銀行の方に提出して、さらにそれから常陽銀行が組合の方に融資したという流れがあるのですが、これはその前のいわゆる区画整理組合と鹿嶋市の契約の内容なのです。その以前の。これは平成12年3月31日付でこれは差し入れているわけですが、普通だったらこれも一緒に財産取得に対しては議会の議決要件だから、セットでこれも含めて出すべきでなかったの。都合が悪かったの。こっちこんな登記にならない土地、田んぼの能力がないからとこれを出したらば反対食うからとこれを出さなかったのかね。というふうに思います。こういうことでは我々は理解をしがたいということをまず申し上げておきます。

 もう一点なのですが、答弁で永野部長はこの契約も今言ったのも平成12年3月31日付で常陽銀行に最初に言った契約書ですが、部長ね、我々議会はこの再構築案によって平井区画整理が大幅に180度展開して前進するものと期待したのです。ベスト案だと思って信頼して議決した。しかし、その間にはいろいろこういった書類が取り交わされておったということは残念だけれども、しかしこれは25日に今度再構築案の3.6%アップの仮換地の決定をして、今度は意見が今60日以内に意見を申し上げることができますからということで、通知文が行っているわけです。私が心配しているのは先ほど言った反対者が非常にこの時点で多かった。多かったのが、さらにこれより減るならいいけれども、ふえたのではこの再構築はベスト案でなかったと言えるのではないかなということなの。逆に後戻りしていることになりはしないのかなということを心配しているわけだ。これは相談は企画であなたトップですべて契約にしろ何にしろすべてがトップのヘッドの部分で全部これ練り上げたものでしょう。時間をかけて、理事長、あるいは副理事長、あるいは企画部長、市長、みんなベストメンバーをそろえた中での練り上げた案が、これが前進しないで逆に3.6%上げたことによって反対者がふえたら、これは完全に失敗だということなのです、私らに言わせれば。あなた方にとって、立場を変えればそんなことは絶対失敗したとは口が裂けても言えない立場だと思うけれども、我々にすればそういうふうに見ているわけだ。だから、そのことは申し上げながら、ただ、一つ先ほど申し上げたいろいろこれ今後の19日の水戸地裁の第1回の裁判が行われるようでありますけれども、いろんな絡みでいろんなところに発展するおそれがあるから私もこう言っているのですからね。これをここの場であくまで追及しようとは思わないけれども、私はだから76条についてもいろんな法律関係にも全部そういうこと、いろんなもろもろのあれがそういうことが出てきはしないのかなということを警告を発しながら私は言っているわけですから、市長、適切に適切にということでありますが、済まなくなりますから、よく一緒になって平井の地元ですから、永野副市長もいるし、理事長、副理事長もみんないるし、よく相談をして本当に真剣に、それで組合はもっと積極的にこのあれを見ると全く自己責任を積極的に果たそうとしない。みんな市におぶさろうとしている姿勢ではないですか。これ。組合。我々は区画整理をやったけれども、市におぶさろうということは全くなかった。寝ないで。最後は全部清算法人まで立ち上げるのに15年もかけて、それでさらにまた20年かけて清算法人を解散した。それでみんな面積割で企業の方が出てきた方々、みんな過小宅地で最後まで納めなかった。企業から出てきた議員は幾ら協力をといっても説得してもらえなかった。選挙やる立場上。それで我々は地主や理事は清算法人として残って、面積割で400万も500万もみんな現金を出して、それで解散したのです。最後は。その姿勢が見られますか。これ。平井の区画整理の中で。役員の中で。だれも連帯保証をやってないでしょう。これ。この金を借りるのにだれが連帯責任をやったの、一つもやったの、この事業の中で。こんなことがどこの世の中通ると思っていたら大間違いだよ、これは。市民が黙ってないから。わかるからこれは。そのことをよく申し上げて、私の一般質問を終わります。



○議長(白川勇君) 以上で風間裁司君の質問は終了いたしました。

                                           



△散会の宣告



○議長(白川勇君) 本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 大変どうもご苦労さまでございました。

                                   (午後 3時47分)