議事ロックス -地方議会議事録検索-


茨城県 鹿嶋市

目次 12月04日−一般質問−03号




平成21年 12月 定例会(第4回) − 12月04日−一般質問−03号







平成21年 12月 定例会(第4回)





            鹿嶋市議会第4回定例会会議録

議事日程(第3号)

                       平成21年12月4日(金曜日) 午前10時開議

第1 市政に関する一般質問

〇会議に付した事件
 日程第1 市政に関する一般質問

〇出席議員(21名)
   1番  西 塚 保 男 君         3番  原 田 雅 也 君
   5番  内 野 健 史 君         6番  向 後   茂 君
   7番  小古井 芳 一 君         8番  篠 塚 洋 三 君
   9番  河 津   亨 君        10番  桐 澤 いづみ 君
  11番  立 原 弘 一 君        12番  坂 本 仙 一 君
  13番  田 口   茂 君        14番  池 田 芳 範 君
  15番  野 口   洋 君        16番  中 津 三 郎 君
  17番  根 崎   彰 君        18番  内 田 政 文 君
  19番  浅 野 愼 一 君        20番  飯 塚 俊 雄 君
  21番  大 鷲   栄 君        22番  風 間 裁 司 君
  23番  白 川   勇 君

〇欠席議員(なし)
                                           
〇地方自治法第121 条の規定により説明のため出席した者の職氏名
       市     長      内  田  俊  郎  君
       副  市  長      永  野  正  道  君
       教  育  長      青  柳  誠  司  君
       企 画 部 長      高  田  国  男  君
       企 画 部 次 長      千  葉     功  君
       財 政 課 長      津  賀  利  幸  君
       総 務 部 長      大  橋  正  彦  君
       総 務 部 次 長      箕  輪  与 志 雄  君
       納 税 対策室長      久  保  武  男  君
       市 民 協働部長      小 岩 井  善  一  君
       市民協働部次長      大  川  文  一  君

       市 民 福祉部長      宮  沢  政  治  君
       兼福祉事務所長

       市民福祉部次長      内  野  良  雄  君
       市民福祉部次長      大  川  か つ 江  君
       環 境 経済部長      木 之 内  健 治 郎  君
       環境経済部次長      黒  沢  正  明  君
       建 設 部 長      小 神 野     榮  君
       建 設 部 次 長      谷 田 川  延  秀  君

       区 画 整 理      志  筑  良  行  君
       担 当 参 事

       上 下 水道部長      細  田  秀  夫  君
       上下水道部次長      高  野     豊  君

       会 計 管 理 者      大  川  秀  治  君
       兼 出 納 室 長

       教 育 委 員 会      西  川     潤  君
       事 務 局 部 長

       教 育 委 員 会      林     益  弘  君
       事 務 局 次 長
       兼 社 会 教 育
       担 当 参 事

       農 業 委 員 会      小  原  二  郎  君
       事 務 局 長

       監 査 委 員      大  宮  健 一 郎  君
       事 務 局 長
                                           
〇本会議に出席した事務局職員
       事 務 局 長      貴  達  厚  夫
       事 務 局 課 長      内  田  義  人
       事務局課長補佐      山  口  信  行



                                           



△開議の宣告



○議長(白川勇君) ただいま出席議員は20名で定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。

 これより本日の会議を開きます。

                                   (午前10時01分)

                                           



△諸般の報告



○議長(白川勇君) 日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。

 根崎彰君から遅刻する旨届け出がありましたので、ご報告いたします。

                                           



△市政に関する一般質問



○議長(白川勇君) これより議事日程に入ります。

 日程第1、市政に関する一般質問を行います。

 一般質問の通告に従い、順次発言を許可します。

 18番、内田政文君の質問を許可します。

 内田政文君。

          〔18番 内田政文君登壇〕



◆18番(内田政文君) 18番、内田政文でございます。本日一般質問の機会を与えられましたことを心より感謝申し上げます。本日は、3点大きな問題点がありまして、1つには大野地区の線引き問題について、さらに2つ目は大手プラントメーカークボタとの問題について、さらに3番目には平井東部土地区画整理事業及び組合との問題点について、3点の件につきまして市政をただしていきたいと思います。

 まず、第1点の大野地区の線引きの件でございますけれども、水戸地方裁判所において8回の審議の末、8月25日の判決で次の2点の理由で判決を言い渡されました。これは、内容的には却下されたというような表現がよろしいのかなと思いますけれども、判決を言い渡されました。

 1番目の理由は、2点ありまして、1つの理由は本件決定には処分性がないから主意的請求は不適当であると、これはこの裁判に値しないと、本論において、土地区画整理事業法においては不適当であると。2番目に、本件決定の効果として原告らに確認の提起するに足る不利益は生じていないと、これはまだ土地を処分したり、何かに必要なときには農地を手放したりというような不利益が生じていない。そこで、たとえば単価が下がったとか、安くなったとかという不利益を生じた人がいないということで、これは予備的請求ともいいまして、予備的請求も不適当であると、この2点でございます。

 原判決は、実態的争点に関する当事者間の主張自体が十分に展開されないままに審議が進められました。なお、この判断は本件決定が対象地域にもたらした環境破壊及び汚染等の事態、さらには法的逆効果に対する適切な把握を欠いていると言わざるを得ません。この判決に大野地区の住民の落胆は、はかり知れないものがございます。これは、だれもが理解するのではないかと考えております。当事者間の特に原告の証言も聞くことなく、さらには主張も展開されず、訴訟要件の存否に関する問題に限って審理を進めたことは、まさに裁判所においても市民無視の裁判だったと考えるしかありません。

 加えて損害が当事者に発生したならば、その当事者が控訴すれば足りるとまで判決しています。これは、内容はもう団体で、線引き反対市民連合で控訴しないで損失を、土地を売買して損失が生じたというときにだけその本人がやればいいのではないかというような本当に住民を無視した判決でございました。

 都市計画法の要件に合致するものであるか否かまでの審理展開の前に却下され、終わったわけでございます。鹿嶋市、茨城県、さらに裁判所までが大野地区住民の声を聞かず、現場を無視した形に市長はこの裁判の結果をどう考えるか、ご所見をお伺いしたいと思います。

 さて、その却下された後、大野地区線引き反対市民連合は、高等裁判所に控訴しました。これは、市の職員も11月9日、第1公判の傍聴人として行ったことから、執行部のほうではよくご存じのはずで、市長もよくそれはわかっていることだろうと思います。このやむにやまれない思いからの行動に対して、市長はどのように考えているかをお伺いしたいと思います。

 とにかく7,339名の線引き反対署名の重さを今さらながらよく考え直し、都市計画の政策を現代に合ったものに見直し、大野地区住民にこの地域の実情に合った住民が喜べる、住民とよく話し合い、納得できる都市計画構想を再構築し、早急に提示するべきだと考えますが、これについての市長のご所見をお伺いしたいと思います。

 2番目の大手プラントメーカークボタとの問題についてでございます。この間の裁判の控訴期限が11月13日午前零時までの締め切りを待たずに、1日前の12日午後にクボタからの控訴があったと聞かされました。自分としては、この控訴が予測されておりました。なぜならば、12日に水戸地裁に問い合わせたときも、「まだですか」と私は尋ねました。それは、そういう尋ね方をしたのは、クボタは控訴するだろうと、あらかじめ結果論ではございますけれども、自分としては確信していたところでございます。

 その根拠には、今までの経過を見ますと、結果には原因があるように、当然抗告された理由としてその原因が必ずあるのだと考えたからでございます。鹿嶋市は、以前から業者間の談合のうわさがありながら、それを一貫して否定し、その間調査も全くせず、全くの怠慢であると言わざるを得ません。しかも、平成18年4月26日、住民監査請求が出ても、引き続き「談合はない」と断定し、以後19年5月30日、大阪地裁で有罪判決が出てもなお市長は「談合の証拠はない。したがって、施工業者のクボタに対して訴訟を提起することは不当訴訟になる」という認識を示しておりました。これは、重大なことでございます。これは、クボタに対して鹿嶋市が損害賠償を請求しました。その判決あるいは準備書面を見ますと、この怠慢さが結局控訴に至る原因になっているということが、詳細に見ていくと理解できるところとなっております。

 鹿嶋市発注の汚泥処理施設の建設工事を談合によって落札したと住民訴訟判決で認定された大手プラントメーカークボタに対しても、先ほど話しました関連の問題ですけれども、その間の裁判中、係争中を理由に談合のあったことは一切認めず、しかも一刻も早いその判断が必要なのに、クボタに対し鹿嶋市は損害金の請求もせず、判決後やおら損害金の請求をする、請求をするわけです。それはあっさりと拒否されるてんまつを迎えました。そして、その拒否に対して鹿嶋市が、いざ支払い請求の訴訟を起こすと、事前に鹿嶋市がみずから談合と認め、請求しなかった経緯あるいは甘さかげんにクボタ側はつけ込んだように、この判決は住民訴訟の枠内での事実認定にすぎず、この裁判は住民が起こしましたから、鹿嶋市が損害賠償の請求の裁判を起こしたのではなくて住民が起こしましたから、そして続きます。しかも、鹿嶋市が行動を起こし、鹿嶋市が控訴するなら十分に精査する、これは住民が起こした裁判であるので、極端に言えば十分にはクボタ側としては精査しようがないあるいはしませんよということなのですね。これからも当事者鹿嶋市が訴訟しなかったことが非常に悔やまれる裁判でございます。そこには、市がクボタに対して損害賠償、住民がやった裁判にかわるものを鹿嶋市が訴訟できなかった理由があったと考えるのが妥当ではないのかと、私は思います。

 そして、次にクボタ側の主張が続きます。当事者でない住民訴訟の段階に下ったことを踏まえると、談合と断じるのは立証の程度が緩和されていると抗弁しているのです、クボタは。との理由で、クボタに支払いを命じる裁判をやって判決が出ました。その裁判をやりました。拒否されたのです。裁判を鹿嶋市がやりました。そうしたら、との理由でそんな裁判ありませんと、うちは受けて立ちませんよと、棄却を求められたのです。以後市が支払いを命じた裁判においては、クボタ側の欠席裁判になりました。これは、鹿嶋市自体の存在すら無視されるということを露呈する、あらわにする非常に恥ずかしいというか、表現がここで適切ではないかもしれませんが、なめられているというか、これらすべてが1億8,200万円の支払い命令の水戸地裁判決が出てもなおこの判決を、先ほど私が予想したという、この判決を不服とした東京高裁への控訴された原因と考えられますが、これについていかがお考えなのか、お尋ねしたいと思います。市長の見解をお伺いします。

 余りにも優柔不断で結果責任をとらない市長の態度が、甘く見られているのではないかというのが私の考えでございます。翻って線引きのような即断しないで住民の意見を十分に聞くべき案件は、住民の意見を十分に聞かないで即断してしまうという、まるで矛盾する正反対の判断をする本当に小説にありますけれども、ジキルとハイドみたいに私から見たら、1日ごとに性格が変わると、あるいは朝、昼性格が変わるというふうに私には見えて仕方がないのです。これは、直接的に言いますと、住民にとっては非常に困る、不利益をもたらす性格ではないかと私は心配しております。不利益をもたらす性格、すなわちそういう判断をする行政判断の持ち主のように見えるが、これについて市長についてご所見をお伺いしたいと思います。

 市民の声が聞こえながら、それを判断して、市民の考える方向には行動できず、しかしあるときは市民の声を聞かず判断、即断あるいは強引とも言える手法で決めてしまうと。一見矛盾していますね。まさに住民不在の行政がまかり通っているとしか言いようがございません。これでは、鹿嶋市に今までもなかったような気がしますけれども、将来に対しても、鹿嶋市に将来も未来もちょっとないのではないかなと私は思うところでございます。それにしても、法治国家と言われる日本国で、なぜこれまでにクボタ、大手プラントメーカーのクボタは、強行に大阪地裁、水戸地裁に逆らうことができるのかなと私自身考えているのです。私の中では、幾ら考えても整理できないのですよ。ひょっとして市長は、クボタがこんな強硬な態度を示す理由をご存じなのではないかと、私らにわからないところでその突っ張る理由が、議場で突っ張るという表現が適切かどうかはわかりませんけれども、こんなにクボタが大阪地裁でも認定されているのですよ。11社認定されましたけれども、3社は時効なので、8社です。8社の中で鹿嶋も入っているのですよ。クボタの名前も出ているのです。それなのに強行にクボタは裁判は欠席する、払わないよと強硬な態度に出るという、これは私はずっと胸のうちにもやもや、もやもやしていたのです。途中何回か一般質問で聞こうと思ったのですが、変なふうにエアブローすると、そこでほっとすると。だから、そこで空気抜きをやると、ちょっと散漫になるかなと思って質問は控えておりましたけれども、このクボタが強行に出る示す理由を市は、あるいは市長はご存じなのではないかと、それをきょうはわかっているならば1つでも2つでもお尋ねしたいと思っております。クボタに対しては、以上でございます。再質問でかなり突っ込んだ質問をしますけれども、とりあえず1回目はクボタは終わりでございます。

 3番目の平井東部区画整理事業についてでございますけれども、11月10日に平井東部区画整理事業組合が市が最終案として提示した国の無利子貸付金を拒否したことを聞きましたが、その状況を詳しくお尋ねしたいと思います。たとえば市が最終案を提示し、その案をどの段階で拒否したのか、あるいは条件提示のどの部分が本当の拒否の原因になったのか、憶測でさまざまにいろいろあります。これがだめだから平井東部組合は拒否したのではないかとか憶測でありますが、あくまでもそれは憶測の範囲でありまして、それを我々議会も聞いていないわけですから、ちゃんと、こうですよとこの本会議場でどの部分が拒否の原因になったのかをはっきり教えていただきたいと思います。

 なおかつ、それ以上に拒否の要因が存在したのか、我々の想像範囲で拒否の理由を考えていますけれども、だったら我々のわからない以上の本当にもう雲の上のような要因があったとしたら、その拒否の要因も教えていただきたいと思います。

 そして、それらの拒否の要因があったとすれば、これは市長も話していますように、国の無利子貸付金というのは最終案でございます。15億を国が7億5,000万、市が7億5,000万を出して、そして無利子で、今までの13億9,000万については利息がついているはずですから、この15億については利息がつかないのですよ。こんないい条件のやつを、今まで過去に4億以上の利息を払っている平井東部組合が、こんないい条件のをのまないというのは、これ皆さんね、私はもう直接感じますけれども、こんな不思議な話は、こんないい利息のない資金を借りないというのが私には考えられない。たとえば会社経営の方あるいは個人で経営している方、自営業の方あるいは勤めの方、だれでもいいのですよ。今の時代に1万でも2万でも利息のないお金貸しますよと、だれが、利息のない金を貸しますよと、だれが断りますか。だれが考えられますか、今この不景気の時代に。6万か7万のやつ、皆さんやっていけない、みんなこれ市民はやっていけないのでしょう。そういう状況の中で15億の金を貸しますよと、利息要りませんよと、そういう話ですよ。

 今皆さんご存じだと思うのですが、担保を入れても貸さないでしょう。黒字の会社にも貸さないですよ。個人にはなお貸さないですよ。それを民間の組合に対して無利子で貸し付けるというやつを何で断るのですか。ということから、そうすると断る阻害要因ですね、邪魔している組合が借りないよという根拠がわかったとすれば、それを排除する方策を市は一生懸命努力しなかったのですかあるいはできなかったのですか。加えて、組合員あるいは理事さんのストレートな意見は、そのとき断ったときですね、ストレートな意見はどういうものだったのか、これはお尋ねしたいと思います。それらの状況をお尋ねいたします。

 おかしいのですよ。9月16日開催の平井東部対策特別委員会では、国の無利子貸付金に対して保留地の担保及び組合役員の連帯保証条件に貸し付けを履行させる方向性だったのが、一転、私びっくりしました。黙っていましたけれどもね、特別委員会では。10月9日の特別委員会では、保留地の担保のみに限定されたのに、いたのには私は戸惑いを隠せませんでした。もうあきれ返って、何も言えませんでした、そのときは。おかしいです。鹿嶋市の行政はすべてが一部の者だけの協議、あるいはよくても悪くても皆さんの負担になっても、市民の負担になっても、黙ってついてこいよという手法しかとっていないような気がするのですよね。どうもこれらの手法についてはやりきれません。それがですよ、先ほどの特別委員会まで、そして将来続くであろうそういうやり方が、今でも出し切れないという、ずっと内田市政になって、私も内田ですけれども、誤解がないようにお願いしたいのですが、10年以上そういう新たな失望、10年間続いたことに対して新たな失望を感じました。当然役員の連帯保証もそのときに特別委員会で条件に付加せよの声が上がりましたが、委員の少数意見としてどうもその結果を見ますと役員の連帯保証の条件は却下されたとすると、組合に対しての無利子貸し付けの組合に対する条件は、保留地担保の1条件のみであるにかかわらず、無利子貸し付けを拒否されたことは根深いものが組合と市の間にはあるのではないかという疑いの余地を感じざるを得ません。

 念のためにご存じのないという方もおるでしょうから、経過を追ってみますと、この平井東部は平成6年に認可を経て開始されております。途中経過は割愛させていただきまして、平成12年3月議会で損失補償は賛成多数で可決しました。その後ですよ、5月1日、同年、平成12年5月1日、鹿嶋市長と組合は損失補償に伴う平井東部土地区画整理事務組合、整理組合と市民あるいは議会に情報開示のないままに密約、契約文書を取り交わしています。裏契約ですね。だめ押ししているのですよ。3月の議会で可決させて、5月にはそういう契約を取り交わしていると。この契約書が存在したのがわかったのは、行政文書開示請求をした平成18年7月20日です。平成12年に議会で賛成多数で可決してから優に6年たっていました。6年の歳月がたっていました。何で行政文書を開示したかといいますと、フジタはこれ以上事業進捗は望めないと組合を見放して撤退しました。さらには、13億9,000万の損失補償を市がしている。加えて毎年多額の市の助成金が組合に支払われていたと。それでもなお事業の将来の展望が見えてこないから、鹿嶋はどう組合を導いていくのかなという組合の考え方はどうなのかなと、鹿嶋市はどういう考えなのかなということで、行政文書の開示請求をしたわけでございます。

 先ほど多額の市の助成金が組合に支払われたと言いましたけれども、平成6年に事業認可を受けてこの事業が開始されると。そのころは五十里市政ですね。五十里さんが町長、市長をやっていまして、我々合併のときも五十里さんが市長をやっていました。私の記憶では、選挙の前、次は五十里市長出ませんでしたけれども、出馬しませんでしたけれども、これをだんだん縮小する方向だったのですよ。その年の年度についたのが助成金が500万なのですね。それがその後内田市政になってから、2,000万から3,000万、現在は6,000万の助成金が前年度もついておりました。だんだん、だんだんしり上がりに大きな助成金になってきているというような現状がございます。というようなものを見ながら、これはどうなのかなというところで行政文書の開示請求をしたわけでございます。その中で議会として何ができるのかと、一般市民としてのその他もろもろの疑問があった中で、その調査の中で行政文書の公開ということを要求した中に、そういう契約書が入ってきたと。

 その契約書の内容趣旨は、通常であれば財政難の組合に融資するはずのない金融機関に、銀行に鹿嶋市が保証書を入れて組合が常陽銀行から借り入れることができた例の13億9,000万でございます。しかもですよ、12年、市長と組合が損失補償契約をしました。3月に議会で可決して、5月に密約を交わした後、密約を交わした5月以降、3年後の平成15年5月に鹿嶋市に対して組合は2億5,000万円の損失補償額の増額要求をしているのです。3年ですよ、3年後。さらには、この4年後、だから次の年ですね、平成16年4月28日に損失補償額の増額7,100万円の追加増額要望書が提出されていることが、その公開文書で明らかになっているのです。ただし、これは財政難を理由に却下されたようです。市が却下しました。これは、銀行が催促したものなのですね。組合も催促していますが、銀行は組合が保留地売却金を常陽銀行からの借入金総額、平成15年当時19億5,600万の返済の一部に充てるように請求したのです。保留地売却金を銀行は請求したのです。19億5,600万ありましたから、どんどん返してくれと、保留地売却金があれば。それを事業運営資金に充てることを理由に返済を組合が拒んだのです。拒み切れずに市に泣きついて損失補償増額要求に踏み切ったと考えられるのです。

 ただ、先ほど話しましたように、損失補償契約をした3年後、4年後、13億9,000万の損失補償をしました。それでもその当時からもう金が足りなかったのですよ。私から言えば損失補償する意味がなかったといえば、これは弊害があるかもしれませんが、足りなかったのですよ、2億も3億も4億ももう既に13億9,000万では足りないのです。組合がですよ、保留地売却金で当然返すと、保留地売却金で返すというのが融資の条件でありますから、それを返済すべき借入金をそれを拒む、営業資金、運転資金が足らないとはいえ、やっぱりそういう約束で借りたものは返すべきではないかなと私は思います。だから、それを返済しなかったのは、初めから市の事業として組合は市に押しつけようとしたのではないかと考えられるのですね。これは、一方的に組合さんのことを言っているわけで、その理由を今説明しますけれども、これは三方ありまして、これは組合の非であります。これは三方に非がありまして、どうも鹿嶋市が組合に対して最終案とする国の無利子貸付金に伴う今現在の混乱を招いているのではないかと思うのですよ、これらを検証しますとね。そして、三方の一方が組合の非ですね。一方の非と思われるのは銀行でございます。売却金を返済に回して市の損失補償契約をつければ、再度融資をすると組合に約束していますね、これは。これは、いいのですよ、銀行は取れれば。市なら取りっぱぐれがないからと思っていた節があったのではないかと推測されるのです。これも今の無利子貸し付けのやつを借りないという、そして混乱していると。もう間に合いませんけれども、拍車をかけた原因と考えられるのではないかと思います。加えてこれからは、さらに市に対して責めは、銀行側からですよ、責めは大きくなるだろうと。そして、混乱に拍車がかかるのではないかと私は予想しています。

 先ほどの2番目のクボタに関しては、裁判は延びると思います。すぐには解決しないと思います。最後のもう一方の非があると思われる鹿嶋市でございますけれども、この損失補償の増額が財政難を理由に却下されました。その回答文書の中には、こう約束しているのですよ。これは私たちが行政文書の公開文書で出しましたから、知らない議員は知らない、知らない市民は知らないでしょう。こう言っているのです、回答文書で鹿嶋市は。「貴組合事業に対しては、市の助成金及び国庫補助事業の負担金等で引き続き支援していく」と、これは文書で約束しているのですよ。

 あと何分ありますか。52分ありますよね。だから、やらざるを得ないですよ、これね、約束していますから。金がなかったから支援していくわけですから、きのうのやつでも市長答えているわけですね。私、市長引き続きやらせてもらいますよと、出馬している。平井東部を完了させますよと、組合に。組合を完了させますと言っていますよ、完了させると。それでしかもですよ、議員に展開しているのですよ。道路や排水を整備して販売促進、保留地が売れるようにしたいと、その助成金を出すから、議員さんも協力してくださいと言っているわけです。だれに展開しているのですか。私は非常に憤りを感じました。

 加えて修正前の回答書、これ肝心なのですが、修正前の回答書が、市が銀行からの返済請求に対して返済金の繰り延べをしていただくようお願いする、これは抹消したのです。繰り延べをしていただくようにお願いするよと、これはまずいと思ったのでしょうね、消してあります、の一文が書き添えられていました。これから推測すると、市の組合に対して損失補償時点とその後に我々の知らない契約文書ではないですね、実際ありました契約文書が。口頭で我々の調べようのない、理解できないような相当大きな重大な支援を市長の地元である平井に対して口頭で密約しているのではないですか。文書でこれだけしていますから。何が何でも完成させなければ、市の財政が困難だの、協力しますよと言っているのではないですか、きっと。文書でこれだけの約束をしている。そうすれば、今回の混乱の原因が、本当に原因のさまがよく見えるのですよ。

 それで、組合が何でもかんでも市に対して、我々から考えれば組合独自の事業なのにもかかわらず、担保なしに金を出すという言い分は、私はどうも根拠なしには出てくるわけではないだろうしと考えるのですよ。ということは、裏から考えれば相当な口頭文章で約束しているのではないですか。これは市長の責任ではないですか。そうすると、つじつまが私の中では、頭の中では筋がずっと通ってくるのですよ。我々思っていました。何で民間の事業の組合事業が、市の税金を我々に金をよこせよと、完成するまで。今回の今17億借金ありますね。事業費が20億かかります。だれが見たって、市の援助なしには完成しませんよ、これは金を出さなければ。市民の税金を使わなければ完成しませんよ、これ。とするとですよ、市長の責任は相当重いのではないか。国の無利子貸付金を組合が拒否したからといって、これまで述べてきたように、市長に非があれば組合に対して、あるいは平井の組合に対しても非常な責任が出てくるのではないかと。これは、きのう何か根拠なしに完了させると言っていましたけれども、何が何でも市長としたら完成させなくてはならないのではないですかね、市民の血税を使っても。これ完成させてもらったほうがいいのではないですか。ただしですよ、市長の負担で、市長の自己責任でということになりますよね。私はとてもとてもそういう裏づけがあるのだから、市民の血税を使ってやれよなんて、完了させろよなんて言えませんよ、私は。市民、議会、組合を混乱に陥れて、10年の長きにわたって大きさの度合いは違えども混乱した、平成12年ですから、市長が初陣で勝ったのが平成10年4月ですから、約10年この騒ぎをやっているのですよ。線引きは4年目になりますよ、もう。クボタは18年の3月15日に市の汚泥処理センター完成しました、3月15日に。何年たちますか、3年たちますよ。ずっと混乱続きではないですか、これ。この10年間は、市長、あなたの市長任期すべての期間ですよ、混乱に次ぐ混乱ですよ。

 きょうは時間がないので3点に絞りましたけれども、クボタにおいては弁護士費用を請求され、裁判をやられ、そして豊津小学校の工事業者の倒産については、卒業まで間に合わせなくてはならないということで、クボタのときも判決が出て10%給与削減しますと。83万円の10%ですよ、2カ月ですよ。それを2回もやっているのですよ。弁護士にもそれを請求されているのです。これは、組合を中心に銀行、市のトライアングルはもろいもので、やっぱり一方が崩れるとすべてだめになるのです。せめてこの三方に、組合、銀行、市でなくて、市民、議会に情報公開して市民を加えて四方、四角形にすれば、こんな混乱は生じなかったのではないかと。

 そこでお尋ねします。相当な支援の約束を過去にしたのかどうか。さらに、いつもながらの方法でございますけれども、なぜ市長は情報を開示して市民と組合員と、無利子貸し付けのときですよ、ひざを交えて話し合わなかったか、これもお尋ねします。

 そして、最後になりますけれども、平井東部の件でございますけれども、国の無利子貸付金を拒否されました。しかも、市はこれが最終案と提示し、拒否された以上、私は事業凍結の道を探っていく方向だと思いますけれども、鹿嶋市は今後平井東部区画整理組合にどう対処して、どう解決していくのかお尋ねしまして、私の第1回目の質問を終わりにしたいと思います。

 以上です。



○議長(白川勇君) 内田政文君の1回目の質問に対する答弁を求めます。

 市長、内田俊郎君。

          〔市長 内田俊郎君登壇〕



◎市長(内田俊郎君) それでは、お答えをいたします。

 まず、大野地区の線引き問題についてであります。茨城県を被告として争われた区域区分の裁判について、水戸地方裁判所の下した判断は、被告である茨城県の主張が認められた結果であり、適切に判断されたものと思われます。

 次に、東京高裁への控訴についてでありますが、裁判のルールに従って上級裁判所に控訴された結果だと受けとめております。

 さらに、都市計画構想を再構築し、提示すべきではとのことでありますが、区域区分は10年先や20年先の将来を見据えて優良農地の確保を図りながら生活環境の整備に努め、快適な秩序ある都市の形成を理念として決定されるものであります。線引きと同時に導入した区域指定制度は、既存集落の維持活性化を図ることを目的としており、また地区計画制度は地区の課題や特徴を住民の皆様と協議し、目指すべき目標方針を設定するものであります。これまで市民協議会を行い進めてまいりました地区計画の変更は、去る10月30日に決定しました。その目標を実現するために道路や公園、広場といった地区施設を配置し、居住環境を向上させるため、その整備方針を計画決定したものであります。今後は、区域指定や地区計画などの土地利用に沿ったまちづくりを進めてまいります。

 次に、クボタの控訴についてであります。まず、これまでの経過でありますが、鹿嶋市は住民義務づけ訴訟の判決に基づき、速やかにクボタに対し損害賠償請求を行いましたが、クボタは支払いを拒否しました。そこで、市は直ちにクボタへの損害賠償請求訴訟を水戸地裁に提起し、本年10月28日判決が言い渡されました。その内容は、被告クボタは原告鹿嶋市に対し、1億8,200万円及びこれに対する平成18年6月1日から支払い済みまで年5歩の割合の損害金を支払えとする鹿嶋市の主張を認めたものでありました。

 お尋ねのクボタが判決を不服として本年11月12日に東京高裁へ提訴した原因とのことでありますが、まだ控訴状が裁判所から送達されておらず、内容を確認しておりませんので、見解等は差し控えさせていただきます。しかしながら、義務づけ訴訟の判決においても、今回の損害賠償請求訴訟においても、クボタの談合行為及びそれによってこうむった鹿嶋市の損害額は明確に認定されています。鹿嶋市は、引き続き東京高裁に対してその主張を尽くし、談合による損害の一日も早い回復を目指してまいります。

 また、行政判断等については、私は一貫して民間の発想と市民の感覚を基本理念として常に市民の目線に立ち、広く市民の意見に耳を傾けながら鹿嶋市の将来にとって何が最善の選択になるかということを第一に考え、判断し、行動しております。線引きやクボタの件に関しても、この理念に基づいたものであり、鹿嶋市民全体にとって最善の選択であったと考えております。

 なお、クボタの強硬な態度についてということでありますが、先ほど申し上げましたとおり、東京高裁から控訴状が送達されていないため、詳細についてクボタの考えを現時点で知ることはでき得ません。そしてまた、我々のほうでの先ほどから何回も密約という話が出ておりますけれども、一切私どもはそういうのは承知しておりません。

 次に、平井東部土地区画整理事業についてであります。鹿嶋市は、一定の要件を満たす組合等施行の土地区画整理事業に対し、資金的な支援をしていくことを規則で定め、これまでも幾つかの組合等に対応してまいりました。平井東部土地区画整理組合に対し、相当な支援の約束をしたのかとのことでありますが、ただいま申し上げましたように、市の規則や事業計画で定められた範囲内での支援を行っているものであり、密約が云々といったことは一切ございません。

 次に、情報を開示して市民、組合員と話し合わなかったのか、市の行政はすべてが一部の者だけの協議で決まっているという内容の発言でありますが、これまでの事業計画の変更においてもそうでありますが、すべて組合と協議を重ねて対応をしてきております。このたびの無利子貸付金導入の件についても、6月の時点から組合役員に対し37名の総代さんを初め、300名を超える組合員へ相談をした上で判断をし、返事をいただきたいと再三申し入れをしてまいりました。決して市内部だけで対応してきたものではありません。

 最後に、今後の組合への対処、どう解決していくのかとのことでありますが、現時点における唯一最善の策として無利子貸付金制度の提案をいたしましたが、残念なことに受け入れられませんでした。苦しいところではありますが、組合には最大限の努力をしていただきたいと考えておりますし、事業推進のため市としても技術的な指導、支援を行って完成に向けて我々も努力をしていければと思いながら、きのうのその出馬の中にも入れさせていただきました。あくまでも組合主体の事業でございます。

 以上であります。



○議長(白川勇君) 総務部長、大橋正彦君。

          〔総務部長 大橋正彦君登壇〕



◎総務部長(大橋正彦君) 大きな2番目のクボタとの問題について答弁を申し上げます。

 まず、談合のうわさがありながら一貫して否定と、これは18年の9月だか12月にも申し上げました。具体的な談合のうわさが、具体的なたとえば企業名を出すとか、こういう様態だとかという具体的なものがあったというのは一貫して否定しておりますし、今でもそういううわさはなかったというふうに思っています。ただ、15年12月の全協の中で談合のうわさというような話が出たこと、うわさという流れの中で出てきたということはそのとおりだと思います。ただ、そのとき全協でもその後の質疑は何もありませんし、直後の契約の議案の、議会のときですね、このときもどなたからも何の質問も出ないと、それが16年の1月ですから、その後18年の監査請求が出るまで私どもも議員さんからも一切聞いておりませんし、ほかからもそういう話は聞いていなかったというのが事実であります。

 それから、市は談合がないというふうに言っていたということですが、基本的な考え方は何遍も申し上げましたが、談合の証拠がない中でクボタに対して損害賠償の請求はできませんという考え方です。現実に先ほどから大阪地裁の判決とおっしゃっておりますが、これは19年の5月かと思いますが、大阪地裁で争われているもの自身が違う時期の違う事件の判決で、その中にクボタが鹿嶋においてどうこうという事実は当然ありませんし、自治体として住民訴訟請求の中でクボタ、その証拠が提出されました。ただ、それで不十分だという判断だったのでしょう。原告の側からもさらに検事記録、いわゆる検事調書ですかね、の請求をされて、最終的にはその地裁刑事記録の中に談合だろうと認定の理由になった事実が出てきて、談合が水戸地裁で認定されたという状況であります。当然地裁の判決が出た段階では、まだ証拠というのはなかったという判断をとっております。

 それから、クボタの欠席裁判とおっしゃったのは、これわかりません。ちょっと意味がわからないのですが、市が請求したものについてクボタは常に出ていました。当然向こう側の弁護士、それから大阪本社ですかね、の社員あるいは東京の社員さん、聞いたというか、私ども職員が行って確認しております。

 それから、なめられている云々ということがありますが、控訴の原因、まだ控訴状そのものが来ておりませんけれども、住民訴訟、失礼、市がクボタを訴えた損害賠償請求事件の中でクボタは住民訴訟における訴訟告知の効果についていろんな考え方を出して争ったと、それは水戸地裁には認められなかったのですが、それが大きな向こう側の主張でありました。控訴状まだ来ておりませんが、その訴訟告知に関する問題で控訴をしているのかなと、これはあくまで現段階での私の推測ですが、そういうことで理解をしております。

 以上です。



○議長(白川勇君) 内田政文君、2回目の質問を許可します。



◆18番(内田政文君) それで、答弁の中で市長、訴状を見ていないので、これをどうのこうのするという判断もしない、これからどういうクボタに対して対応するかもわからないというのですが、そういう失礼ですけれども、怠慢さがこういう事態を招いているのですよ。

 これね、判決文とクボタの準備書面、これは判決が10月の25日だったですかね、クボタとの判決が10月25日。このときの判決、前に準備書面と判決書面を下さいよと言ったときに、総務部では行政文書開示請求してもらえれば出しますよと言っているのですよ。終わって請求したら拒んだでしょう。出せないと言ったでしょう、行政文書開示すれば出すと言ったものを。拒みましたよね。いいですか。

それで、準備書面はもう皆さん持っているでしょう。これは(2)準備書面。そういう失礼ですけれども、怠慢さがこういう混乱を招いているのですよ。この準備書面見ればわかるでしょう。

 まず、判決の文書から精査しますか。いいですか。この4ページ、クボタは損益の相殺の主張などを通して話をつけたいと言っているのですよ。なぜかというと、これ準備書面にあるのです、その内容が。そうすると、訴状を見ていないよと、上告の訴状を見ていないよでは済まないでしょう。何で上告するかと、この準備書面で、これが準備書面、平成20年度は第506号、損害賠償請求事件、原告鹿嶋市、被告株式会社クボタ、準備書面(2)、これを見ればわかるでしょう、どういうふうな訴状だか。彼らは言っているのですよ。住民からの訴訟でしょうと。もうその段階で……



○議長(白川勇君) マイクよく使ってください、マイク。



◆18番(内田政文君) マイクですか、その段階でもうあなたらに、私らにあのクボタは鹿嶋市が私らに請求する権利はないみたいに弱いよと言っていることを言っているのでしょう、この準備書面で。すごいですよ、これ。被告は、伊藤眞東京大学名誉教授、そうだ、公開文書で役所で出せないものを水戸地裁でこれ出してくれるのですよ、この書類。どういうことなのですか、これ。この間総務委員会で情報開示請求資料を緩和したと言ったでしょう。それすぐには皆さんは緩和したと言いながら、そういう都合の悪いことは開示しないのですよ。

 基、話をもとに戻します。被告の伊藤眞東大の名誉教授です。この人、これでさっき判決文で損益相殺の主張などを通じてと言っているでしょう。準備書面は見ていますよね、総務課。見ていますね、副市長も市長も見ているでしょう。何を相殺するのかなと、何を相殺するのかなと思うでしょう。1億7,200万を相殺してくださいと言っているわけですよ。手を打ちましょうと、これ言っているわけです。いいですか。これずっといろいろあるのですけれども、準備書面でも。これがあるのですよ。意見書の結論、損益相殺にかかわる主張、これは準備書面にあるのですよ。そして、その1番目の本件損害に関する被告の主張、1番目、損益相殺にかかわる主張、第3番目の1番に出てくるのですよ。当然に損益相殺なさるべきもの、これが何項目あると思います。施設面積の増加、屋根仕様の変更、受け入れ室内撤去塗装工事、屋外鉄骨階段の追加設置工事、既設倉庫の撤去工事、駐在員駐在所の確保、街灯の仕様変更、高圧変電電設の変成器の仕様変更、敷地北側フェンスの新設工事、鉄筋の変更、既設受水槽、これがずっと、ちょっと時間が足りないので読めないのですが、16、17、19番まであるのですよ。変更前の費用と変更後の工事費ですね、これがちょうどこの差額のトータルが1億7,400万あるのですよ。1億7,426万7,348円ぴったりなのですよ、請求している額とぴったり。ぴったりなのですよ。いいですか。

 私もじっくりまだ見ていないのですけれども、一番おかしいのは施設面積の増加で4,200万の差額が出ているのですよ。4,200万。そうしたらですよ、こういうことが考えられるでしょう。まずは皆さん契約したのは17億何千万ですか、17億8,000、約18億だと思いますけれども、それを皆さんね、変更の仕様で契約してどこかその差額1億7,000万、どこか流れているのではないですか。還流されているのではないですか。裁判を起こされたので、変更後と称するその仕様で鹿嶋市と契約したにもかかわらず請求されたので、変更前の金額を出して、差額で1億7,000万にしたのではないですか。そうすると、これは変更後の仕様としていながら、これは変更契約した時点でこの仕様でやるはずだったのですよ。1億7,000万余るではないですか。変更のこれで契約していないですか。変更前の仕様で契約したということで返答であれば、これを言ってしまうと答弁が返ってこなくなってしまうのかなと思うのですが、変更前の仕様で契約したとすれば、3億5,000万の金が浮くようになっていますよ、これ。3億5,000万になりますよ。だから、答弁できないでしょう、これどっちの変更前でやったとか、変更後でそれはやったはずなのを、だって契約したら追加工事を変更後の工事費なんか求めようがないでしょう、クボタでだれが考えたって。

 18年の3月15日、さっきポイント的に話しましたけれども、18年3月15日に工事が完了したら17億八千何百万ですか、それ以外の払ったのですか。払っていないけれども、裁判が起こったからその金が出てきたわけでしょう、1億7,200万。だから、第1回目の質問で私が質問したのはそこなのですよ。皆さんが遠回しに言っていると思うけれども、皆さんの正直度をはかっているのですよ。正直に言うのかな言わないのかな、本音で話すのかな、答えてくれるのかなって。申しわけないですが、正直に言わないですよ、1回目では。大橋部長、談合のどうのこうのって、内山議員が全協でやったというのをおれも話していますよ。一般質問でもやっています、元議員が。総務委員会でもやっています。あなたは否定されました。私が聞いているのは報告されている。その談合ではないのですよ。もう関西方面で談合だということが言われているわけだから、これは談合でしょうということをさっき第1回の質問で言っているだけですよ。そんな以前にさかのぼって私言っていないですよ。大分気がかりのようですね、その話は。それは、ずっとさかのぼって10年近く前になるのですよ。15年ですよ。平成15年、そんな15年の話なんかしたって、おたくらは正直に答えないでしょう。その談合の話ではないですよ。これおかしいです。

 それで、部長がさっき言った、その内山議員の話が出まして、それで云々で談合というのではないよみたいな、そのときは確定していなかったということを言っていた。だから、不当訴訟になるから訴訟しないと言っているのだけれども、判決文では、クボタの準備書面ではこういうことを言っているのです、クボタは。これは準備書面で言っているのですよ、これ。探していると時間がちょっともったいないですが、準備書面でクボタが主張しているのは、あなたらがやった裁判で支払い請求が出たわけでないのに、何で今さら金よこせ、1億7,000万よこせよと何で言うのだとクボタは言っているのですよ、この準備書面で。市長が訴訟状が来ないとわからないということは、準備書面でこれ全部わかりますよ。こういう言い分を言ってくるでしょう、今度は控訴しているのですから。これ詳しく言ったらもっともっと皆さんの落ち度ありますよ。さっきの相殺の理由、金額1億7,400万、10%言っていますよ。

          〔何事か言う人あり〕



○議長(白川勇君) 傍聴者は静かにしてください。



◆18番(内田政文君) それでね、クボタはこんなことも言っている。さっきの契約ね、私が聞いているでしょう。変更前でやったのか、変更後の数字、前でやったのか、後ろでやったのではなくてクボタが準備書面で言っている変更前の工事費用で契約したのか、変更後で契約したのか、それ時間があればお尋ねしますよ。

 クボタが甘く見ているというのは、こういうことなのです。市長も大橋部長も反発していましたけれども、クボタはこういうことを言っていますよ。公正な競争のもとに形成されたであろう落札価格は、現実には存在しない価格であってと言っていますよ。すごいでしょう、これ。勝てませんよ、おたくら幾ら裁判やったって。もう一回読みますか。公正な競争のもとに形成されたであろう落札価格は、現実には存在しない価格で皆さんは応札を受けて落札しているわけだから、具体的な工事の種類、規模、場所、内容、入札当時の経済状況、入札業者各社にとって公共事業を受注することのメリット、地域性等の多種多様な要因が複雑に絡み合って形成されているから、現実には存在しない価格で落札しているというのですよ。応札しているのです。この中でクボタは言っているのです、これに。何であんな汚泥処理のやつの価格なんか決められるのだよと、価格なんか厳密に出せるわけあるかよというところで何かあるのではないですか。

 大阪地裁でプラントメーカーが談合だと判決が出た、地裁で。業者だけだと思っていたら、官製談合ではないですか、これ。これから皆さんがやったことで被害をこうむるあるいはぬれぎぬみたいなことで責められるあの広域事務組合があるのですよ。稲敷、あとは石岡方面の広域、あとは龍ケ崎、大変ですよ、これ。

 3点について私再質問しようと思いましたけれども、時間がないので今1点に絞っていますけれども、線引きについても平井東部についても、こういう疑問、疑義はいっぱいあるのですよ。この書類だって全部ですから、これは。平井東部のはこれ全部ではありません、一部ですから、これみんな。監査は平井東部に対しても損失にしても、このクボタの談合がなかったということも監査請求をやって合法だと言っているわけでしょう。大変な責任ですよ、これ全部。それで、平井東部の決算書に至っては、損益計算書はあるけれども、バランスシートがない、貸借対照表がない。これで精査できるわけないですよ、こんなのこれで、赤字か黒字か。

 しかも、話があちこちいって悪いですが、平井東部は、これは問題は市が裁判かけられますよ。そして、結果はわかっているでしょう、神栖で。市は負けますよ。支払い命令出ますよ。また、税金を使うのですか。クボタもこういうことをやっていて、皆さんこれでも、これで皆さんどう思います、これ。あるでしょう、これ。これ準備書面もらっているでしょう、これ。これ、準備書面。準備書面、これあるでしょう。それでですよ、事務の賠償請求も何もクボタに言われているのですよ。あなたがこれ情報開示でずっと文書出ていますよ、これ情報開示のあの書類を。担当職員がありまして、合計金額、何年何曜日だれで、これが時間、単価、実労務費、時間外、全部書いてある、これが何枚もあるのです、これ。クボタは笑っていますよ。こんな書類のコピー代とかこれを引き出すための労賃を払えと言っているのを笑っていますよ。こんなのおたくらがやることではないのではないのって。こんなのまで経費として事務費として損失としてクボタに請求するのということ、これを。甘く見られていないですか。完全に甘く見られているのではないですか。さっきのあの入札の考え方にしても、あとはおたくらが直接かけた裁判でないのに、それで市長はその裁判に対して、絶対請求するのだと言ったのです。請求するのだと言っているのですよ。おおむね鹿嶋市の主張が認められた、おおむね。おおむねはここらの暗いやみの部分でしょう、これ。

 それで、市長はこれをクボタに対して許されざる談合という犯罪とまで声を大にして言っているのですよ。こんなこと言えないでしょう、これクボタに対して。あなたら談合でない、談合でない、こんなのは鹿嶋市が裁判にするような裁判でないと、住民がやればいいのだという裁判に対してですよ、それで判決が出たら、支払いの判決が出たら、今になって許されざる談合という犯罪と、絶対許さないと、こんなことは、こんな不正は絶対に許さないのだと言っているわけでしょう。大阪地裁の判決が出た時点で、市民がやる前に損害賠償請求をやるべきだったのですよ、市は。そうではないですか。

 あと13分ですから、では答える機会がないとあれなので、ちょっと答弁をお願いして、2回目の質問を終わりにします。



○議長(白川勇君) 内田政文君の2回目の質問に対する答弁を求めます。

 市長、内田俊郎君。

          〔市長 内田俊郎君登壇〕



◎市長(内田俊郎君) 市長は怠慢で何もやっていないというような言い方です。それは内田議員個人の考えでしょうから、それはそれとして甘んじて聞いておきたいと思いますが、しかし大変な事実誤認があります。やっぱりこの経過を追いながら自分の解釈で、そして悪く悪く解釈しているような、そういう事実誤認がありますので、それは総務部長のほうからきちんと、その前も答えている、同じことをまた同じように繰り返し繰り返し悪く悪く言っているように私は感じました。それはやっぱりきちんと事実は事実として受けとめて、そしてさらに議論を深めていくということは、これは当然大事なことですから、それはやってもらっていいですが、悪いほうへ悪いほうへ答えはほとんど入れないで、そして悪いほうへ導いていこうというふうに私は感じました。これは聞いている市民の皆さんもそのように感じていることと思います。

 このコメントをしないということは、その訴状を見ていないから、当然コメントはできないですよ、これ。推測ではできません。準備書面は準備書面として、それはあるでしょう。しかし、どのようにそれの控訴されたのかという内容について答えろと言われても、答えようがないのではないですか、見ていないものは。そういう憶測ではできない。これは普通のやりとりならできるかもわかりませんが、この本会議場においてはそういうことは一切その見ていないものについてはコメントできない、これは正当だと思います。そういう怠慢さも何もないと思います。

 それから、何かどこかに流れている、還流しているのではと、こんな表現がありました。これ何に基づいて言っているのですか。何の証拠があって言っているのですか。これ明確にしてもらわなければ、私は非常にこれ名誉毀損されているように市は思いますよ。よろしいでしょうか。いろんなこと言いましたけれども、市はこれだけ余計に金を払っているとかどうのこうのとか、あるいはそれがどこかに戻っているとか、そういう言い方されました。これは非常に我々に対しては、何といいましょうか、大きくその我々の名誉を毀損するものになるのではないかなと、なるのではですからこれはいいでしょう。しかし、実際に事実認定に基づいてこういう本会議場では発言してもらわないと、我々としては大変困ります。大変な誤解を与えることになると思います。そういうことです。



○議長(白川勇君) 総務部長、大橋正彦君。

          〔総務部長 大橋正彦君登壇〕



◎総務部長(大橋正彦君) 再度のご質問ですが、先ほど準備書面云々というのは、市がクボタを訴えたときの準備書面ですよね。訴えて、それに対してのですよね。

 先ほどからの話は、控訴状は届いていませんし、クボタが控訴した書状についての議論をしていましたので、そちらの準備書面は当然私はわかっていますよ。市が訴えたことに対して、向こうが答えていると。

          〔「内容は大体把握できるんじゃないかということで言っているわ

            けだよ」と言う人あり〕



◎総務部長(大橋正彦君) それはその……ちょっと聞いてください。市がクボタを訴えて、それに対するクボタが反論した書類ですよね、それね。

 昨年市がクボタを訴えましたよね。それに対するクボタの反論の話ですよね。それは、そういう主張はしましたけれども、それが否定されてことしの水戸地裁での判決になったと。したがって、クボタに水戸地裁は支払えという判決を下したということで、そのクボタのそこで主張したのがどうこうということは、そこは否定されたというふうな判断はとっています。

 それから、うわさの話ですが、そのうわさというのは全然別の話と伺いましたけれども、基本的に行政がたとえばだれかを訴えるとかというときに、うわさのレベルでやったら、逆におかしいと思います。それで、実際に15年の12月の全員協議会でうわさ、これは具体的な様態は全くなかったというふうに私は理解していますが、その裏づけではないのですが、実際その後2年ないし3年議員さんからも何も出ていませんし、我々もこの問題についてそういううわさを聞いたことがなかったというのが状況であります。

 それから、その後のそのほかのところで事件があったとかといううわさのことなのかなとは思うのですけれども、何のうわさですか。

          〔「何ですか、ほかというのは」と言う人あり〕



◎総務部長(大橋正彦君) 先ほどうわさの話を私が15年12月の全協というお話をしたときに、その話ではないということをおっしゃいましたよね。何のうわさの話なのでしょうか。

          〔「だから、これ大阪地検で談合だって認められた、そういう話が

            あったでしょう、大阪地裁では」と言う人あり〕



◎総務部長(大橋正彦君) 大阪地裁の判決ですね。大阪の判決は、先ほど言いましたけれども、違う時期の違う事件の話ですよ。



○議長(白川勇君) ちょっと静かにしてください。

          〔何事か言う人あり〕



○議長(白川勇君) 傍聴者の皆さんは静かにしてください。



◎総務部長(大橋正彦君) それから、市長の発言の中で談合はないから談合は許さないに変わったのはおかしいと言いましたけれども、談合はないというよりも、市長は談合の確証、証拠がない中で、損害賠償請求はできないと。ただ、談合が明らかになれば、厳正に対処しますよということを申し上げておりました。

 それで、最終的に水戸地裁の判決の中で談合が認定されたと、その後については市は当然厳しく対応しますよと、現実にそのとおりだと思いました。その時期の違う言葉を比較して質問されるというのが、少し流れ的にはおかしいのではないかというふうに思います。

          〔「あと、変更前での金額で契約したのか、変更後の契約で」と言

            う人あり〕



◎総務部長(大橋正彦君) それから、済みません、まず開示請求の話ですけれども、答えます。

 情報開示の問題ですけれども、これ条例の中で係争中の文書は不開示扱いというふうになっておりますので、現在係争中のもので市は開示ということはいたしません。

 それから、設計変更……

          〔「何で開示しないんですか」と言う人あり〕



◎総務部長(大橋正彦君) 係争中の事件は……

          〔「判決が出たはずだよ、判決が出た後」と言う人あり〕



◎総務部長(大橋正彦君) 判決が出て控訴された……



○議長(白川勇君) やりとりではなくて、答弁者は明快に。



◎総務部長(大橋正彦君) 仕様工事の設計変更ですけれども、当然あれだけの大きな工事の中で設計変更はしています。ただ、そのクボタの準備書面の中で述べているような話ではなくて、幾らかの設計変更、当然プラスもあり、マイナスもありという中で、全体として数万円、差し引きすると数万円程度の変更はやっております。ただ当然、契約は当初契約のとおり最後までその契約の総額金額を変えずに仕様の変更は行っております。

 以上です。



○議長(白川勇君) 内田政文君。



◆18番(内田政文君) どうも私話をしていまして、答弁のほうが相当整理してきたつもりがあるので、私が前後しているように言われるのですけれども、何かそちらがちょっと多少前後しているのではないかなと。

 さっき聞きたくないようなことを市長としては、執行部としても聞いたでしょうけれども、ではないのかなと言っているわけですから、別段それは指さされてどうのこうの言われる筋合いはないのかなと私は思っています。これは、一般質問というのは市政をただすことですから、たとえば一々市政をただすことにおいて、何か言論封圧ではないけれども、何十人、何百人で押さえ込もうとする体制がどうも私は気に食わないといいますか、いや、だから事実に基づいてそれは、だから私は聞いているわけですから、聞いているわけですから



○議長(白川勇君) 静かにしてください。傍聴人の皆さんは静かにしてください。



◆18番(内田政文君) 聞いているわけですからね、実情に基づいて言っていることで、この一般質問の中でこれはどうなのだとみんな議員さんが聞いているわけだから、断定してそうだよと言っているわけではないのだよ。

          〔何事か言う人あり〕



○議長(白川勇君) やりとりではなくて、堂々と整理してください。



◆18番(内田政文君) そこら辺で猫が死んだ、犬が死んだの話は私はしていませんから、情報公開文書にしてもそれはまだ上告したから行政文書が出ないというけれども、水戸地裁では出るのだよ、部長。それを言っているのだよ。何で鹿嶋市で出ないのですか、それは。皆さん思うでしょう、これ当然。



○議長(白川勇君) 総務部長、大橋正彦君。

          〔総務部長 大橋正彦君登壇〕



◎総務部長(大橋正彦君) 水戸地裁で手に入れたというのは、オンブズマンの方が関係者ということで請求をされて出されたというふうに聞いております。一般の方に公開はしておりません。

 以上です。

          〔何事か言う人あり〕



○議長(白川勇君) 静かにしてください。傍聴の方は発言の妨害になりますから、静かにしてください。



◆18番(内田政文君) 私は鹿島灘のあの荒波で育ったものですから、興奮してきますけれども、いつも前日までは冷静にやろうと思っているのですよ。だけれども、何かどうこう失礼ですけれども、どうまとめていこうかなというところで、皆さんがいろいろな手法を使ってやっていくというのは、どうも私はそういうことをやられると、単純な人間なものですから興奮してきてしまうのです。

 議長にも迷惑かけていますけれども、一向に事を荒立てようとかなんとかではありませんから。やっぱり一般質問ですから、わかっていることを断定的に言うのが一般質問ではないと思うのですよ。

わからないから皆さん聞いているわけですから。今はっきりしなかったのは変更前と変更後ね、わからなかった。競争入札に対してもクボタはそう言っているわけですから、金額がわからないと。汚泥処理なんか余計わからないのだと言っているわけですから、ここら辺を明快にきちんとこの金額で契約しましたよという、疑義があってこういうことでないですかといったときに、なければないときちんとここで言ったらいいのではないですかね。私はそういう姿勢が大事だと思います。

 以上で終わりにします。ありがとうございました。



○議長(白川勇君) 以上で内田政文君の質問は終了いたしました。

 次に、11番、立原弘一君の質問を許可します。

 立原弘一君。

          〔11番 立原弘一君登壇〕



◆11番(立原弘一君) 皆さん、ご苦労さまです。私は、11番議員の立原弘一です。日本共産党から通告に従って市政に関する一般質問を行います。

 まず最初に、平成22年度予算について伺います。厳しい経済情勢のもと、景気の悪化に歯どめもかからず、雇用はもちろん、中小零細を中心として企業の業績も落ち込んでいます。高校、大学の就職内定率も昨年よりもさらに悪化しているとの報道もありました。閉塞感に満ちた状況の中、国民の期待を一身に背負って民主党政権がスタートをしたわけでありますが、今のところ混迷が深まりつつあるようにも見えます。事業仕分け作業も進んでおるようでありますが、議論の方向性に幾つかの疑問が残るのも事実であります。本当の無駄をただし、国民の暮らし、福祉、教育を充実させる方向で進んでいくことを心から願うものであります。いずれにいたしましても、税収が大幅に減ることが見込まれている来年度、市民の暮らしや福祉、教育をどうやって守るのか、これは地方自治体にとって最大の課題であります。鹿嶋市では来年度約20億円の減収が予想されているとのことでありますが、これは平年の1割を超える大幅なものであり、多くの市民が心配をしているところであります。

 まず伺いますのは、20億円減収の根拠を明確に示していただきたいと思います。そして、その減収分をどのようにして補う考えなのかをお答えください。また、現時点で来年度の個別事業にどのような影響が出るのか、心配されるところでありますが、縮小される事業は何なのか、お答えをいただきたい。

 先日、市内の小中学校の校長先生方とお会いする機会がありましたが、教育の予算がどうなってしまうのかということについて大変心配をしておられました。予算の編成作業も進んでいることと思いますが、限られた財源をどのような考えのもとで配分していくのか、極めて関心の高い問題です。私は、このようなときだからこそ、地方自治体本来の役割を果たすべく、考え方を整理すべきだと思います。住民の福祉を増進する、このことこそ地方自治体本来の役割であり、責任であります。最優先で福祉、教育、暮らし関連の予算を確保することが重要だと思いますが、いかがでしょうか。市長の考えを問いたいと思います。言いかえれば、市の福祉と教育は後退させないという強い決意があるのかどうかということです。明確にお答えください。

 次に、平井東部土地区画整理事業の問題について伺います。今年度は特別委員会も設置され、さまざまな議論がされてきました。その一連の議論の中で私が強く感じることは、余りにもかたくなな組合の姿勢であります。肝心なことになると、情報の開示を拒むという場面が何度もありました。特に問題なのは、区画整理地内の土地そのものがどのような状態なのかについてであります。相当の部分が砂利採取のために掘り返されていると言われています。そして、どんなものが埋め戻しに使われているのか。秘密にしたまま売ってしまえばいいというものではないのではないでしょうか。買ってくれた人には開示すると言っていますが、組合は売買交渉の中で積極的に開示するのか、言われなければ知らぬふりするのか、そこは明らかではありません。せめて掘り返された土地はどこのどういうところなのか、こういう程度は開示するべきであります。問題がないと考えているなら、なおさらであります。売ってしまってから問題になって騒がれたら、だまされたと、大変な問題になるのではないでしょうか。市もかかわって事業を進めるというのであれば、最低限の責任として問題点を明らかにさせるべきであります。現状のようなことでは、議論も深めようがありません。一刻も早く事業を完成させる方向を見出そうという議長初め何名かの議員の意見もありましたが、私としては果たしてこの事業、完成させてもいいものなのかどうかという根本的な疑問まで持たざるを得なかったというのが正直なところであります。この点での市の指導責任は極めて重大なものがあると思いますが、どうなのでしょうか。私の感じる限り、市の担当者までが組合の主張を代弁するというあってはならない姿勢に陥っているように見えますが、一体どういうことなのか、明確に答えをいただきたい。

 次に、11月初めに出されました鹿嶋市発注の工事についての談合情報について伺います。寄せられた情報は、かなりリアルなものでありまして、しかも入札の結果がほぼそのとおりになってしまったと。だからこそ、新聞で報道されるに至ったわけであります。情報によると、10月30日には10本の工事のうち6本の工事の落札業者が決定したとあります。具体的な業者名も記載されておりますが、談合というのは落札した者だけが悪いというのではなくて、辞退した業者も含めて参加業者すべてが談合にかかわっているのは当たり前のことであります。要するに皆同罪だということになるわけでありますが、まず伺うのは、この談合情報にかかわった市内の業者は実質的に何社で、市はこれまでにどのような対応、処分を科してきたのか、明確にお答えをいただきたい。

 さらに、まさかそんなことはなかったのだろうと私は思っておりますが、この談合に行政の何がしかがかかわったなどということはなかったのでしょうか。今後の展開を踏まえてお聞きしておきます。

 次に、去る11月17日に鹿嶋市民オンブズマン連合から出された爪木地区農業集落排水事業にかかわる職員措置請求、いわゆる住民監査請求について伺います。この内容を見ると、大まかに言えば事業費が異常に高いのではないか、これは地方自治法の規定する最少の費用で最大の効果を得るという理念と責務に反するのではないかということと、処理水の北浦への排水口の位置が当初計画では施設から10メートル程度のところだったものが、国土交通省との協議の不備から設置を拒否されて、結局9,000万円もかけて相当遠いところへの設置になってしまった。これは信じがたい失態であり、無駄な出費をしたその責任を工事業者か市長及び幹部職員が負うべきだというものであります。

 今回伺うのは、確かに集落排水については費用負担が重いと思いますし、合併浄化槽による浄化対策のほうが安上がりで、住民負担が少ないことは、今や明らかになっているのではないかと思います。市は今回の監査請求をどのように受けとめておられるのか。また、農業集落排水事業についての現時点においての評価と以前計画されていた同様の事業について、今後どういうふうにするつもりなのか、明確にお答えください。

 さらに、北浦への排水場所変更に伴う9,000万円の費用負担について、無駄な出費だったと指摘されておりますが、そこのところはどうなのか、正確な説明を求めるものであります。

 次に、2011年7月に予定されているテレビの地上波デジタル化ですね、この完全実施にかかわる問題について伺います。一般的には地デジ、地デジと言っているものですけれどもね。現在視聴しているアナログ放送を終了して、より鮮明な画像を楽しむことができるということで、当たり前のように宣伝もされています。しかし、この完全地デジ化は、多くの問題や課題を抱えたままであります。既にデジタル放送は開始されていますが、視聴困難な地域が現実に存在しますし、しかもアナログ放送と違って電波が弱いと映りが悪いというレベルでは済みません。デジタル放送の場合は、まさにきれいに映るか、全く映らないかという両極端に分かれるものであり、現在でもデジタル対応のテレビに買いかえたはいいが、映らない、こう怒りをあらわにしている方もいらっしゃいます。

 もう一つの重大問題は、2011年7月までに地デジ対応のテレビに買いかえるか、専用チューナーを購入しなければなりません。要するに、大なり小なり費用負担を伴わなければテレビを見ることができなくなってしまうということであります。日々の生活で手いっぱいの家庭にとっては、本当に頭が痛い問題なのであります。このまま強行されれば多くのテレビ難民が出現するであろう心配があります。

 そこでお聞きしますが、鹿嶋市においてデジタル放送の受信困難地域はどの程度存在するのか。そして、その対策はどうなっているのか、お答えください。さらに、デジタル対応テレビの普及率についてですが、現在の状況と今後の見通しはどうなのか、調査と予測が必要だと思いますが、早急に取り組む考えはないのかどうか、お答えください。それによって、テレビ難民と呼ばれる世帯がどれくらい出てくるのかが見えてくると思いますので、ぜひとも実施をしてもらいたいと思います。市長の見解をお聞かせください。

 私は、2011年7月までの約1年半というのはかなり切迫した時間だと思います。市は市民がテレビを見る権利を擁護する、そういう立場から2011年7月の完全地デジ化については、当面中止、見送りを強く主張すべきだと思いますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。

 最後に、国民健康保険の短期保険証の問題で伺います。私は以前資格証明書や短期保険証の問題に関連して、子どもたちに責任がないのだから、正規保険証を発行すべきだという内容の質問をしたことがありますが、今回はさらに現在の新型インフルエンザ流行問題が重大局面を迎えている中でのあるべき対応が何かという観点から質問をいたします。

 厚生労働省は、新型インフルエンザの流行を踏まえて資格証明書の人にも短期保険証を発行すべきだという通達を出しました。しかし、それによって短期保険証が発行されたまではよかったものの、被保険者のところには保険証が届いていないという事例が多発していることがわかりました。その中身は何かといえば驚くべきことに、発行はしたが、その保険証は行政の窓口にとめ置かれていて本人には届かず、窓口に来て納税相談をした上で手渡しをするというものでした。鹿嶋市でも10月30日現在で中学生以下の保険証が135人分とめ置かれた状態になっています。1カ月以上前のことですから、改善されているとは思いますが、もしそのままだとすれば恐らくとめ置かれている被保険者は発熱しても我慢をするか、感染力を持った状態で窓口に来て保険証を受け取るか、いずれかになると思いますが、市民の安全を考慮した場合の自治体の姿勢として問題があるのではないでしょうか。理解に苦しむところでありますが、どのような考えのもとで保険証の窓口留保を行っていたのか、市長の答弁を求めるものであります。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(白川勇君) 立原弘一君の1回目の質問に対する答弁を求めます。

 市長、内田俊郎君。

          〔市長 内田俊郎君登壇〕



◎市長(内田俊郎君) それでは、お答えいたします。

 まず、平成22年度予算についてであります。平成22年度の市税収入は、このたびの急激な景気悪化により、法人市民税が前年度比約22億円、市税全体で約20億円という過去に例のない急激かつ大幅な減収になると見込んでおります。平成22年度においては、教育施設の耐震化などの喫緊の課題への対応や市民サービスの水準を確保するため、市債や基金の活用による緊急的な財源対策を行うこととしておりますが、それでもなお概算要求の段階では約6億円の財源不足が見込まれております。平成22年度予算編成に当たっては、こうした状況を十分認識した上で限られた財源の有効活用の観点から、経費の節減はもちろんのこと、すべての事業について政策目的達成への貢献度を再度検証し、徹底した見直しを進めているところであります。

 福祉、教育についても基本的には同様の扱いとなりますが、市民サービスの根幹である福祉経費については、直接市民の皆様に影響が出ないように配慮するとともに、その大部分を占める扶助費については、社会保障費の伸びを考慮し、十分な予算配分をしていく考えであります。

 また、教育についてもこれまで先進的に進めてきた教育施策を後退させることのないよう必要な予算を確保していくとともに、子どもたちの学びの場であり、災害時には地域住民の避難場所ともなる学校、教育施設の耐震化については、国費や起債を最大限に活用し、計画どおり平成23年度の完成を目指してまいります。来年度の予算編成はまだ途中であり、個別の事業についてどう判断するかは、これからの作業になってまいりますが、限られた財源の中で事業の優先度を見きわめながら極力市民サービスに影響のないよう市民の皆様に納得していただける予算編成に努めてまいります。

 次に、平井東部土地区画整理事業の情報開示についてであります。土地区画整理事業は、道路や公園、上水道、下水道といった公共施設、公益施設の整備と宅地の利用の増進を図ることを目的に進められる事業であります。平井東部地区については、民間事業者によるガスの供給事業も同時に進められており、インフラが総合的に整った優良な住宅地等としての整備が見込まれております。情報の開示をということでありますが、個人情報保護法の定めによりすべての情報を開示することということは難しい面もあろうかとは思いますが、事業への協力支援を多方面からいただくためにも、これまでも行ってきておりますが、積極的に情報を開示するよう組合に対して要請をしてまいります。

 次に、工事入札の談合問題についてであります。11月5日に談合情報が寄せられ、調査を行いました。疑いのあった6件の工事入札については、より厳しい対応をとらせ、その内容は既に市のホームページでお知らせをしております。その中で市の関与についてはどうかということでありますが、その談合情報には市がかかわったという指摘は一切ありませんでした。また、市が談合などの不正にかかわることは決してありません。

 次に、農業集落排水の監査請求についてであります。この爪木地区農業集落排水整備事業については、平成7年に策定された茨城県生活排水ベストプランに基づき、平成13年度に国の事業採択を受けて、平成14年度から工事に着手いたしました。平成19年度内に完成し、翌20年度から供用を開始しております。この事業は、北浦の水質浄化と爪木地区の生活環境の改善を図るために取り組んできた事業であり、適切な事業推進であったと考えております。現時点の評価については、市内3カ所の処理施設の評価については今後も適切な法定点検や施設管理を実施していくことで、所期の目的である北浦の水質浄化と生活環境の改善に寄与していくものと認識をしております。

 また、以前計画されていた同様の事業について今後どうしていくのかということでありますが、平成19年10月に茨城県霞ヶ浦水質保全条例が改正され、窒素、燐を除去し、水質浄化の水準が維持できる高度処理型浄化槽の設置が義務づけられました。なお、市の生活排水整備計画については、平成19年度に見直しを図り、平成20年3月に県へ計画変更の申請を提出しております。したがいまして、当初予定していた農業集落排水事業の整備区域については、今後高度処理型合併浄化槽の設置を推進してまいります。

 私のほうからは以上であります。



○議長(白川勇君) 一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。

 午後は1時より再開いたします。

          休憩 午前11時54分

                                           

          再開 午後 1時00分



○議長(白川勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ここで17番、根崎彰君の出席を報告します。

 一般質問を続行します。

 引き続き答弁を求めます。

 建設部長、小神野榮君。

          〔建設部長 小神野 榮君登壇〕



◎建設部長(小神野榮君) 私のほうからは、2点ご答弁申し上げます。

 最初に、砂利採取地は大丈夫か、それから情報を開示せよとのご質問でございますが、砂利採取地の影響につきましては、事業が開始されてから現在まで15年が経過をしておりますが、特にこれまでの間問題となった報告は受けておりません。市としても組合に対しまして関係図面の積極的な開示と丁寧な対応を求めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、組合事業に対する市の指導、責任はとのことですが、市街地の環境整備を総合的に進める組合等の土地区画整理事業に対し、ほかの多くの自治体と同様、鹿嶋市は技術的援助や資金的援助を行ってきております。このようなことから、人的にもいろいろな面でかかわってきておりますが、議会等との関係を含めて組合事業が順調に推進することを第一に考えての技術的指導を行っているところです。多方面にわたる良好な関係の構築を念頭に置いての対応であり、組合の代弁者となっているものではありませんので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(白川勇君) 総務部長、大橋正彦君。

          〔総務部長 大橋正彦君登壇〕



◎総務部長(大橋正彦君) 項目3番目、入札問題について、まず経過等についてご説明を申し上げます。

 11月の5日と6日に予定しておりました一般競争入札10件と、それから8月に既に行われたものの2件についての談合情報が届けられました。届きましたので、5日と6日の入札につきましては開札して中断という形をとって、すぐに該当する業者42社すべての事情聴取を行ったところであります。事情聴取の結果は、いずれも談合はしていないということでありました。しかしながら、談合、その11月の5日、6日10件中6件についての情報は、具体的な情報がありまして、その具体的な情報については中断したその開札の状況から見て確実性がかなりあるなという判断をしたところであります。

 その後の対応といたしまして、まず事情聴取をした結果を含めまして、市の談合マニュアルに沿いまして公正取引委員会への報告をしております。

 それから、具体的情報のあった6件の工事につきましては、入札は中止、それでその6件に該当した26社を抜いた業者で指名競争入札を行うという方針でおります。間もなく指名の通知も行う予定であります。

 その他の4件等につきましては、談合情報の中にも具体的になかったということで、それはその入札の結果で契約をしていると。ただし、該当するところには確認書、もし公取委等の捜査で談合が確定された場合には、違約金を割り増しで取るよというもの、文書をいただいて契約をしております。

 さらに、直接談合情報があった件ではないのですが、その後、直後に予定していた11月16日に予定しておりました指名競争の5件、それから19日、20日に予定しておりました一般競争入札の9件につきましても、一たん中止しまして、業者の追加ですね、それまでは市内に本店のある業者、いわゆる地元業者を対象にしていたのですが、市内支店あるいは営業所のある業者を含めまして、要するに対象者を広げて談合をしにくいという状況で再度行うということで進めてきております。

 この辺の経過につきましては、市のホームページ等でもお知らせをしております。疑わしいということで確証が得られないので、業者の処分等は行っておりませんが、疑わしい中で談合はあってはならないという市の姿勢ということで、やり直しあるいは対象業者の拡大ということで進めている内容であります。

 以上です。



○議長(白川勇君) 環境経済部長、木之内健治郎君。

          〔環境経済部長 木之内健治郎君登壇〕



◎環境経済部長(木之内健治郎君) 私のほうからは、4点目の農業集落排水事業の内容についてお答え申し上げます。

 北浦への排水場所の変更、放流先の変更に伴う費用負担のあり方についてご答弁申し上げます。この放流先につきましては、北浦へ直接放流する場合、さらに排水路へ放流する場合などの方式が検討された経過がございます。

 まず、1点目の北浦へ直接放流した場合につきましては、国土交通省霞ヶ浦河川事務所と協議しておりまして、その結果、化学的酸素要求量のCOD基準に基づき、さらに厳しい規制が伴うということ。そして、さらに処理場の水質処理の機器を設置することが堤防を横断してからさらに湖沼内に放流管を数百メートル延長するというふうな内容で、1億円を超える附帯設備が新たに必要になるという要件が示されたことから建設費が増大するため、断念しました。

 そして、次に既存の排水路へ放流する場合について、そのBOD基準の規制にするために2つのルートが検討されました。そして、そのルートとしては処理施設わきの堤脚水路への放流、そして北浦の堤防沿いの水田は年間を通して湿田化しておりますので、オーバーフローした場合、米の風評被害等が懸念されたということから、ルートとしましては一番北側の既存する排水路へ圧送して放流する方式と、この放流方式に決定したという経過がございます。

 この決定に際しましては、この課題につきましても基本的には爪木地区の推進委員会や湖岸北部土地改良区と協議を重ねて合意した内容で実施したという経過でございます。

 以上です。



○議長(白川勇君) 企画部長、高田国男君。

          〔企画部長 高田国男君登壇〕



◎企画部長(高田国男君) 私のほうからは、地デジの問題についてお答えをいたします。

 地上テレビ放送のデジタル化につきましては、2001年の電波法改正によりまして、10年以内にアナログ周波数を停止するということになりましたもので、国の政策として導入が決定をされてまいりました。この後法改正を受けて作成されました放送用周波数使用計画などで、その使用期限が2011年7月24日と規定をされまして、現在はそれに至る移行準備期間という時期に当たります。国及び関係団体などで各種の対応事業が進められているという段階でございます。

 ご質問の市内の受信困難地域の状況とその対策でございますが、国、放送事業者、地方公共団体、メーカー、関係団体などで構成をしております地上デジタル推進全国会議が本年の8月の31日に公表いたしました地デジ放送難視、見るのが難しいという難視対策計画の中では、県内で7市町村14地区824世帯が地デジ電波の受信困難な難視地区とされておりまして、この段階では鹿嶋市は該当はございませんでした。しかし、アナログ電波と異なりまして直進的に地デジの電波は伝わるということで、市内の地形的要因を考慮した場合、恐らく受信困難な地域も想定されるのではないかと考えています。実際に市役所に対しましては、市民から受信相談の問い合わせが何件か寄せられておりますが、この場合には国、総務省でございますが、それからNHKへの調査依頼など、これらを助言しているところでございます。

 受信困難対策の具体的な手法といたしましては、個人対応でやっておられる方も中にはいらっしゃいますが、高性能アンテナの設置あるいは共聴、ともに聞くという字を書きますが、共聴組合組織によります共同受信施設の整備、これらで対応していくことになります。この場合、一部個人負担も必要となってまいりますが、国の補助ないしNHKの助成制度、これらの活用が可能という状態になっております。

 それから、地デジ対応のテレビの普及率の調査と予測の実施でございますが、総務省で定期的にこれは実施しておりまして、次の最新の情報は来年の1月ぐらいに公表される予定だと伺っております。かなり詳細な調査をこれまでも行っておりますので、市独自の調査の予定はございませんが、この辺がひょっとしたら地形的には難しいのではないかというようなポイントについては、市のほうから逆に情報としては提供してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 それから、本年9月の総務省の調査で、全国の地デジ受信機、テレビの普及率ですが、69.5%という数字になってございます。

 それから、時間的に間に合わないので、とりあえず市としては見送れ、地デジの2011年7月24日実施は見送れというご質問でございますが、受信困難地域の対策については、国ないし放送事業者の責任によって的確に進めてもらう、こういうことを働きかけていきながら、地デジ化については円滑な推進を求めていきたい、そのように考えているところでございます。これからも市民の皆さんに対しまして十分な情報提供を市報かしま等々を通じまして行ってまいりたいと思います。



○議長(白川勇君) 納税対策室長、久保武男君。

          〔納税対策室長 久保武男君登壇〕



◎納税対策室長(久保武男君) 私からは、国民健康保険短期保険証についてお答えをいたします。

 現在鹿嶋市では、国民健康保険被保険者間の負担の公平を図る観点から、国保税滞納者に対する対策として法律及び鹿嶋市が策定した交付基準に基づいて短期保険証を交付しているところでございます。交付に当たっては、短期保険証を有効に活用し、納税相談を設定し、できるだけ滞納者と接触する機会の確保に努めているところでございます。これまで3月、6月、9月、11月に保険証更新等の納税相談を実施してきております。その際、子どもを持つ親御さんに対しては、保護者としての責任と自覚を促しながら、関連いたします教育委員会やこども福祉課、国保年金課などと連携を図って交付をしている状況にございます。

 短期保険証交付世帯については、5月25日までにすべての被保険者に対して窓口や郵送で交付をしておりますので、この時点での窓口のとめ置きは一切ございません。しかし、その後7月以後あるいは10月以後に有効期限が切れて更新をされない子どもがいる世帯に対しては、納税相談の再通知、再々通知、電話連絡などを行っておりますが、残念ながら相談に応じない保護者の方がおられることも現実となっております。

 なお、新型インフルエンザは人命にかかわる問題がありますので、速やかに保険証が交付できるように今後も引き続ききめ細かな対応に努めてまいります。

 以上であります。



○議長(白川勇君) 立原弘一君、2回目の質問を許可します。



◆11番(立原弘一君) 22年度予算であります。後退はさせないつもりで頑張りますよというふうに市長はお答えになったのかなと私受け取ったのですけれども、といいながらも徹底した見直しはしなければならないよという中で、私やっぱり非常に気になるのは、この徹底見直しという中で具体的にどういうところがやり玉に上がってしまうのかなというのが非常に心配なのです。

 たとえば学校校舎、今耐震の問題をやるよということでいいのですけれども、たしか4年ぐらい前から始まったそれぞれの学校の問題、当時文教民生委員会で全校を回って問題点を洗い出したと。それで、その結果市も動いてくださって、次々と手を打ってきてくれたと。しかし、まだ問題は積み残してあるわけで、この改善されたものとしてはあかずの非常口とか、あとはぼろぼろの体育館の屋根とか床とか、そういうものが大分改善されてきているのかなと思うのですけれども、一部最近回ったときにもあの4年前に指摘したところでまだそのままになっているものもあったと。たとえば高松小学校だったかと思うのですが、下排水対策がちょっと当時聞いたときのままだったという例もありました。いろいろここ数年、非常に積極的に対応してきてくれたことはわかるのですが、この財政難の中でそこに歯どめがかかってしまうのではないかという心配をしておるわけでして、そこら辺どうなのかというところ。

 それから、実際に学校現場を回ってみますと、生の声を聞くと、先生方にしてみれば言われては困るみたいなニュアンスもありながらも、私は言わないわけにいかないというのは何かといえば、たとえば先生方が使う事務用品、文房具とかですね、そういうものかなりの部分自腹でやっているよと、お金が足りなくてという。実はこの話は大分前から聞いておりまして、幼稚園からも聞いているのですよ。いまだにそうなのかという感じはするのですけれども、確かにこの鉛筆1本、消しゴム1個というのは小さな額かもしれないのだけれども、やはりそういうところまで行政が目を行き届かせて、先生方の個人負担でこのくらいのことはやれよということではなくて、これだけ教育の現場には気を使っているのだよというところをしっかりと見せてあげることによって、先生方の意欲というのもまた高まっていくのではないかなと。このくらいのことも出してくれないのよねみたいな話で、日々の仕事を、仕事というか、私は教師というのは聖職だと思っていますけれども、そういう現場でやっぱり行政も一体となって真剣に取り組んでいるという具体的なあらわれ方という点で、鉛筆が買えないというのをほうっておくというのが、何かおかしいなという感じがするので、そこらの予算配分しっかりとやってもらいたいなというふうに思うわけです。

 ここで聞くのは、その先ほど言った学校改修、改修というか、小さな細々した修理とかいろいろ、4年前に出された課題、これをどのように来年度進めていくつもりなのか。もうとめざるを得ないと思っているのか、そこらのところを聞かせていただきたいと。

 特にまた大枠での話になりますけれども、福祉、教育は行政の仕事としては最も中心に据えるべきものであって、特に教育、次代を担う世代を育てると、教え育てていくという最も重要と言うべき仕事の場ですから、ここに十分な予算が回らなくなったらば、鹿嶋市の将来に陰りが見えてきてしまうよということを声を大にして小さな声で言っているわけであります。そこのところを市長の考え、教育長の考え、聞かせていただきたいというふうに思っています。

 区画整理事業の問題なのですけれども、今回も多くの議員から通告が出されていて、あれこれ全部最初はやろうと思ったのだけれども、最小限に絞って今回やっておこうと。そういう中で、特別委員会の中で私が砂利を掘ったところを色分けして地図にして開示してくれというふうに請求したのだけれども、やはり個人情報がどうのこうのということを理由に出されなかったという経緯があるわけです。これどういうことにつながるのかなと考えると、私は非常に心配なのですよね。

 先ほど、今まで問題はなかったと、問題になるのはこれからなのですよ。その土地を買って、その後あなたの買った土地の下に何かあるのではないかなんて言われて、えっという話になって、もし何か化け物でも出てきたらどういうことになるのということですよ。そういうことを未然に防ぐためには、情報の開示ということです。ここは確かに掘ってはいるけれども、おかしなものは埋まっていないよということをちゃんと開示して、それでやるのが筋だろうと。そういうこともできないというような態度に出るものだから、そんな後で責任を負い切れないようなところの事業を完成させることすら問題ではないかというふうに私は思ってしまうわけで、そこらのところをもう一回市もしっかりと考えて、最低限の開示すべきものは開示するということが求められていると思うわけなのですね。実際問題この完成させたはいいが、もうその後に損害賠償請求のあらしが吹き荒れるなんていうことになったら、なおさら大変ではないかと私は思うのですけれども、そこらのところをどう思っているのか、お答えいただきたい。

 それから、談合の問題でお聞きしました。処分はしていないということなのですけれども、どういうことだったかというのを簡単に部長説明をしてくれましたけれども、私そちらに提出した文書も持っていますし、わかっているわけです。ここでちょっと読みますと、私はこれすごいなと思ったのですよ。これ私が言ったのではなくて、その市に出された文書そのものを読みますよ。「平成21年11月4日入札必着分6件、11月5日必着分4件、合計10件の一般競争入札工事について10月23日、鹿嶋市建設業協同組合事務所で水道組合員、建設業組合員が大々的に集合し、談合が行われた」と。何なの、これと思ったのは、この建設業協同組合って何なの、これですよ。事務所で行われたというのですよ。では、これ談合のための事務所なの、これこの協同組合というふうになるわけですよ。

 証拠がないから処分しないでいると。だけれども、実際に6件が談合情報どおりになったということは、ここの組合事務所で談合が大々的に行われたということも本当だというふうに私は思わざるを得なくなってしまうのですよ。だからこそ、入札を中止したわけでしょう。ここに落札した業者名も書かれているけれども、私は思うのです。落札した業者だけが悪いのではなくて、さっきも言ったけれども、参加した業者すべてがかかわらなくては、一人でもアウトサイダーがいたら談合というのは成り立たないのだと、これは当然当たり前の話。

 ということは、四十何社あるいは二十何社、6社というふうになっているけれども、ほとんどの業者が談合を繰り返しながら、市の発注事業を高値落札でやってきたという構図が浮かび上がってくるわけです。さらに、8月19日、ことしの、ここでも談合があったという情報ですね。配水管布設12の7号、12の9号、落札者はそれぞれ数%の歩切りで落札している。

 過去のことをどうのこうのといっても証拠がないではないかというふうになるかもしれないけれども、ここでは非常にそのときの様子が克明に書かれている。上記の落札者は、同メンバーであったA社に対し、この仕事は私たち地元の工事であるので、私たちに任せてほしいと頼んできたと。そのときに一般競争入札があったが、この2社はその工事に対して参加しないで、あなたがその工事をとってほしいと言われたと。そこでA社は、ここで問題ですよ、鹿嶋市に太いパイプを持つ2社に対して了解せざるを得なかった。これちょっと鹿嶋市に太いパイプを持つ2社ってどういう意味にとらえればいいのですかね、これね。太いパイプって何なのだ、これと。そんな会社が存在するのと。でも、情報提供者はそういうふうに見えるから、こう書いている。A社はここ数年ほとんど受注がなくて、どうしても実績が欲しいといって、この一般競争入札に低入札で応札し、落札して現在仕事をしていますと。ここのところもちょっと私調べてみましたよ。そうしたら、どういうことなのかというと、一般競争入札にいくとたたき合いになって、どうしても落札率が低くなると。要するに20パー、30パー切らないと落とせなくなると。ここには、この対象の工事には談合をすることができない競争相手がいたと。そこに行って、うちにやらせてくれと頼んだと。それより低い額のやつを入れて、落としたということなのだわね。

 これ、A社というのは、要するに私から見れば割を食ったなと。本来いこうと思っていた指名競争入札のほうを辞退させられたというか、したというかね。そっちは指名競争で、指名競争はおれらがやるからよと、この2社がやって、そっちで数%の歩切り価格で高額で落札してやっていると。たとえばここに見えてくるのは、一般競争入札でたたき合いでたとえば1億円の工事を落としても、3割切ったの何なのとやれば、幾らも利益が出ない。しかし、1,000万以下の指名競争であっても、九十何%という高値落札で落とせば、そっちのほうがよっぽどうまみがあると、そういう構図が見えてきてしまうわけですよ。

 やっぱり私は今度の問題ね、徹底して調査をして、二度とこういう問題が起きないような仕組みづくりをしなければならないのではないかと。証拠がないから処分はしていませんよと。いや、おれはしていないよ、おれはやっていないよと言っていれば大丈夫だというふうな流れになっていったら、これ終わらないと。今回たまたまこういうことを情報を流す人がいたけれども、なければわからないと。

 私は思うのですけれども、これ市内の業者全部が悪いのではないのだろうと。中心部分にそれを取り仕切って意のままに工事入札を操ろうとしている一部のいわゆる太いパイプを持っていると言われる業者が存在しているのではないかと疑わざるを得ないのですよ。そういうところを総務部長はよくこれまでの入札の結果とか何かを照らし合わせていけば見えてくるのではないですか。私は、いや、わからないって、いや、証拠がないからと言っても、ここらひょっとするとぐらいは見えてきても不思議ではないと思うのですよ。そこのところをどこまでやれるのかと。税金ですからね、この入札にかかわるお金というのは。最少の費用で最大限の効果を生まなければならないと、そういう責任を負って使うべき税金ですよ。それがこのような談合、談合でやられていて、証拠がないから処分はしません、そんなことが続いていっていいのかと。

 ちなみにそちらに行った書類、紙ともう一枚あるのです、これ。これを聞いたら、これはどうやら公正取引委員会に行った資料らしい。全く途中までは一緒なのですけれども、こう結んでいるのですよ。「数%の歩切りで応札に及んで落札している業者は、指名競争入札はもちろん、一般競争入札においても常に談合をしているのが事実です。きょうまで鹿嶋市へ談合情報が何回もあったと聞いているが、市は一向に調べようともしていない様子です。一市民として恥ずべきことではないかと思います。この際、上記1、2の件について、県・国側から事実をしっかり調べていただきたい。公正公平な行政指導を行っていただきたいと思います」。これ、こういうふうなものを公正取引委員会に出されてしまっているわけ。公正取引委員会は、きちんとやりますよと言っていると。

 私は、公正取引委員会の結果が出るまで静観しますという態度になるわけ。市民はそれで納得しますか。さっき内田議員の質問で市長も随分熱くなっていたようだけれども、これ市長が直接知らないうちかもしれないけれども、市長の力を利用して裏でごちょごちょ動き回っている業者がいたらどうするの、これ。そういうのをちゃんとチェックして、市長が姿勢を正させなければだめですよ。かなり私正直言うと、相当なところまで、これ言って、まあいいや、それは。

 市長が、市長その他関係する職員の皆さんが、この事件をどのようにとらえて、どのように今後の対策をとっていくのかというのをしっかりと見させてもらいたいというふうに思っていますから、その点市長もう一回どうするつもりなのか、答弁をいただきたい。

 それから、農業集落排水事業の問題で、答弁を聞くと排水口の変更については、行政上の問題点とかいろいろ無理があったのだろうというふうにとってもいいのだけれども、やっぱりこの農業集落排水事業が非常に住民の負担も重いし、行政の側の費用負担も重いということははっきりしてきていると。しかも、今回民主党が手がけている事業仕分け、その対象にもなっているという状況の中で、やはりこれ何回も言いますけれども、最少の費用で最大の効果を出すと、これが税金の使い方としては行政に与えられた責任であり、使命であるという観点から見るならば、このたとえばJARUSとかという集落排水にかかわる天下り組織もあるようですけれども、そういうところとの縁はもういいかげんに切って、本当に最少の費用、最大の効果を追求することができる方法を自主的に市が研究しながら見つけてやっていくと。そういう中で、財政難も乗り切っていくという努力が求められているのではないかと思うのですね。

 幸いにも農業集落排水については、もうやらないということでしたけれども、それ以外でやるとしてもやはり最少の費用負担で最大の効果を出す方策というのは切りがなく研究材料としてあると思いますので、とにかくもう大変だと思うのですよ。何億もかけてやって、100世帯で、国からも県からも助成が事業仕分けの結果、もうお金来ないよなんていった場合に、だれが出すのと。一般財源から補てんするかとか、もう金ないから、結局住民負担にしましょうというようなことになったらば、一体1世帯当たり幾ら取ることになってしまうのよと。もう悲鳴が上がりますよ、実際問題。一般財源から出すといったって、これ結局市民の税金ですから、市民の税負担が重くなるというふうになっていくわけで、これやはりこの大船津にしろ爪木にしろ、この当時は百歩譲っていえば、まだ合併浄化槽のほうの技術がどうだったのかと。あのころから技術が相当あったよと言う人もいるけれども、今後はやはりこの同じ轍は踏まないように、最小限の費用、最大限の効果というのを肝に銘じてやっていただきたいと思う。その点についてどうなのか、もう一回答弁を求めます。

 地デジ化ですけれども、私が心配なのは、うちもテレビ何台もあるけれども、一台もまだ買いかえていないわけで、いや、生活に追われているというのは大変なもので、テレビを買いかえようなんていう発想はこれっぽっちもまだ浮かばないですね。何とかそれまでには、2011年までにはないと、テレビで情報を仕入れるのも仕事のうちだと思っておりますから、いや、7月からラジオにしようかなとか、それも何か寂しい気がするので、私はともかく、そんなことされてもテレビ買えないよ、チューナーも買えないよという世帯ね、必ず出てくると思うのです。こういう方々にもテレビを見る権利を保障してあげられるようなことがちゃんとできるのかどうか。それは国の仕事だみたいな調子で、高田部長、困るのですよ、それ。ちゃんと市民に最後の最後には市が何とかしますからくらいの答弁を市長と相談してやってくださいよ。どうですか、市長。テレビが見られないというのはかわいそうではないですか。本当ですよ。そこらの心構えをちょっともう一回お聞かせいただきたい。

 国民健康保険、何かこれは国民健康保険税についてと出したら、これはもう税金の徴収のところだから、国保ではないよなんていうことを言われまして、それもそうなのかもしれないですけれども、今の鹿嶋のシステムではね。しかし、保険証が来るか来ないかという問題については、市民が素直に思うことは国保行政だというふうになってしまうわけで、私がこの県からもらった資料によると、先ほども言ったけれども、135人、中学生以下、ここが鹿嶋市でなっていて、水戸なんかは368人、日立でも130人、人口の割に結構多いなという感じがするのですよね。ここのところはもう改善はされているのだろうと思って聞いたのだけれども、そこのところもう一つ答えがなかったような、5月時点ではどうだったこうだった、その後どうだこうだという話で、この135人は今どうなっているのか。保険証まだ行っていないのか、何人かは来たけれども、ほかは行っていないよと、向こうから来ないから知らないよという立場、態度なのか。

 いろいろ言うけれども、今は普通の事態、状態ではないのですよ。悪性インフルエンザが流行本番を迎えてきていて、この市役所というのは市民がたくさん集まるところであって、そこに保険証を持たないと病院に行けないからもらってこなくては、恥ずかしいけれども、行ってこようといって熱を出しながら来て、職員にうつって、そこから来たほかの市民にもうつってという話になったらどうするのということを私は言っているわけで、国がどうのこうのというようなことを聞いているわけではないです。これは市が独自に判断することではないのですかと。そうなる前にこういう事態のときだから、とにかく送ってしまおうと、どんどん病院に保険証を持って行ってくださいという形をつくってしまおうというのが、普通は私が市長だったらそういうことを考えるけれども、どうですか、内田市長。というふうに……それはそれとしてそこをどうお考えになっているのか、もう一遍ご答弁をいただきたいと思います。

 2回目終わります。



○議長(白川勇君) 立原弘一君の2回目の質問に対する答弁を求めます。

 市長、内田俊郎君。

          〔市長 内田俊郎君登壇〕



◎市長(内田俊郎君) 教育予算でありますが、私も年に1回必ず校長先生と話し合いをして、かなりのやりとりをさせていただいております。そして、教育委員会経由でできなかったこともそれぞれあると思います。これは順番とか緊急度の優先度がありますので、そういう中で私のほうで補てんできるものは少しずつ対応してきていると。校長先生も先生方と話をして、業者に頼まなければならないところはお願いしますと。自分たちで軽微な修理や対応についてはやりますということで、本当に一生懸命やってくれています。予算があるときも、そして厳しいときも、同じようにやりたいわけでありますが、若干そういう点では話し合いの中で100%できない場合もありますということは今までも言ってきています。これからもできる限り対応していけるような話し合いはしていきたいと思っています。

 それから、談合の関係で、私の名前を利用してということも言われました。私は、業者さんとの関係、そして市民の皆さんとの関係、それぞれ身を律してそしてやってきております。ずっとそういう姿勢で変わりなくやってきておりますので、これからもそういうことのないように気をつけていきたいと思っています。

          〔「もしそういうことがあれば、市長律することできますね」と言

            う人あり〕



◎市長(内田俊郎君) もちろんそうです。そういうのは一切ありませんので、それは今までもそうですし、これからもそのような姿勢でやっていきます。

 それから、その他については、部長のほうから答弁させていただきたいと思います。



○議長(白川勇君) 教育長、青柳誠司君。

          〔教育長 青柳誠司君登壇〕



◎教育長(青柳誠司君) 今市長の答弁でもあったのですけれども、今後の耐震工事はもちろんですけれども、改修工事についても、今までもかなり細かにやってきたつもりではいるのですけれども、とにかく子どもたちの安全を最優先に考えながら、それに沿ってやっていきたいと、そう思っています。

 それから、予算が大変厳しくなる中でのこれからの教育についてですけれども、非常にうれしいことに、とにかく教育に市長は自分の政治生命をかけるぐらいの気持ちで私たちとも話し合っています。それから、市長と教育委員の教育行政懇談会というのが年に3回あるのですが、先日行われたその中でも委員の中から、教育はやっぱり継続が非常に大事なのだということで、市長と協議の中で市長もそれを理解していただいて、とにかく教育予算はできるだけ削らないで継続ができるようにやっていきたいという話をしてくれていますので、私のほうもそれを受けてもうしっかりとやっていくつもりでいます。

 以上です。



○議長(白川勇君) 建設部長、小神野榮君。

          〔建設部長 小神野 榮君登壇〕



◎建設部長(小神野榮君) 砂利採取地の情報開示の件でございますけれども、後々問題とならないように情報開示を含め、丁寧な対応を組合に求めてまいる、そういう考えでございます。

 以上でございます。



○議長(白川勇君) 総務部長、大橋正彦君。

          〔総務部長 大橋正彦君登壇〕



◎総務部長(大橋正彦君) 3点目の入札問題であります。

 1つは、その疑いと処分という、処分をすべきだというふうなご意見だと私は伺ったのですが、談合についてその疑い、これはし尿談合のときにもやっぱり言われましたが、疑いという段階でたとえば処分ですとか告訴ですとか提訴ということは、私事務職員として全く考えられません。調査をしてその結果、その調査が手ぬるいと言われるかもしれませんが、談合の事実が確認できないということで、今回処分は見送るという考えです。

 ただ疑問、私は常に談合だとは思っていませんが、過去にもこういう疑いがあるし、今回もこういう疑いがあって、その疑い、我々にできることはなるべく談合しにくい状況をつくっていくというのが使命だと思っておりますので、過去のいろんな疑いあるいは談合情報を踏まえて、たとえば仕組みとして一般競争入札の拡大もやってまいりましたし、そのほか指名競争入札でも業者数の拡大ですとか、そういうことを徐々にやってきていると。また、今回も当然疑いですから、処分ということではありませんが、疑いのあるものについては再度やり直すと、その当該業者を外してやり直すと、そういうことを繰り返してやっていくということしかないのかなというふうに思っています。ただ、むしろ私は今回42社の、関係した42社ですけれども、の事情聴取をやって、その中からたとえば出てくれば、これまた別の話だと思います。現段階では、だれが出したかわからないファクスで来た紙で、業者について処分なり法的な対応をするということはできないと考えています。むしろ私どもとしては、正確な責任ある情報がいただければというふうに思っております。

 以上です。



○議長(白川勇君) 環境経済部長、木之内健治郎君。

          〔環境経済部長 木之内健治郎君登壇〕



◎環境経済部長(木之内健治郎君) 私のほうからは、農業集落排水事業の内容についてお答えを申し上げます。

 議員ご指摘の最少の経費、最大の効果、大原則でございますので、現在の中村、大船津地区、爪木地区、特に今回ご指摘を受けていますのが爪木地区でございますけれども、基本的には農業集落排水事業、地元住民のご理解のもと合意の上で進めている事業でございます。確かに住民の負担もございます。そういうことから、最小限の経費、行政としても最大の努力をしていくつもりでございます。

 以上です。



○議長(白川勇君) 企画部長、高田国男君。

          〔企画部長 高田国男君登壇〕



◎企画部長(高田国男君) 地デジの関係で、たとえばテレビを買えない人もいるのだ、そのとき何とか市のほうで考えたらどうだというご提案でございますけれども、現実的に対応としては難しいだろうと思います。そういう意味からいたしますと、行政としてできますことは、やはりエリア的に難視エリアだと、そういうところが何カ所か候補として出てまいりましたときに、国あるいは放送事業者含めてその対応策について要請をしていく。それから、こういう支援策がありますよというようなことで市民の皆さん方にそれをお知らせしていくという、そういうかかわり方で対応してまいることになるだろうと思います。



○議長(白川勇君) 納税対策室長、久保武男君。

          〔納税対策室長 久保武男君登壇〕



◎納税対策室長(久保武男君) 短期保険証は納税対策室で扱っておりますので、その点では滞納に至る事情あるいは仕事の状況、収入がどうなったのか、あるいは多重債務に陥っていないのかどうか含めて、生活の事情の把握あるいはその相談をしながら交付をしているというのが実態でございます。

 先ほどもご説明いたしましたように、時間外あるいは休日を含めて電話連絡をこちらからとっておりますし、どうしても電話連絡つかないところ、必要に応じて家庭訪問等も行いながら、できるだけ接触を図ってきております。

 きのうまでで先ほど議員ご指摘の135名については、90名の方がもう更新を済ませております。それから、どうしてもぐあいが悪くなって学校あるいは病院から連絡があるときもございます。これ新型インフルエンザ以前の話ですけれども、そのときには我々のほうとしてはそちらに届けに行くというふうなきめ細かい対応をしておりますので、引き続きそういう姿勢で取り組んでまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(白川勇君) 立原弘一君。



◆11番(立原弘一君) いろいろお答えいただきましたけれども、総務部長は私が処分をすべきだと、処分はすべきだと思うのですよ。ただ、42社も一度に処分したらば、では鹿嶋の工事一体どうなってしまうのという話になってしまうので、やっぱりこれは確かな証拠もないのに行政が処分できますかというふうになれば、当然これはたとえば今後公取委や何かの調査が始まったときには、積極的に情報の開示をしていくという姿勢とか、そういうのはきっちり求められるだろうなと。やはり大事なのは、この談合の紙っぺら1枚というけれども、そのとおりになってしまった情報ですからね。これをだれが送ったかわからない紙っぺら情報というふうに考えていいのかどうかと。どうも公取委のほうにはちゃんと名前を名乗ってやっているようですから、公取委はちゃんとその守秘義務を守るだろうけれども、そう簡単に片づけられる情報ではないのではないかなと私は見ているということだけは申し上げておきたい。本気になってこの再発防止に取り組んでいただきたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。

 教育の予算、福祉の予算と、優先にしてくれということを主張したわけでありますけれども、教育は継続だという教育長のおっしゃることはまさにもっともなことでありまして、これを継続をとりあえず今金ないからことしはとめておこうというようなことになってしまうと、これ取り返しがつかないようなことになってしまうことも十分あり得るわけでありまして、取り返しのつかない、要するにもうその年予算がないためにやってもらえなかった子どもたちというのは、やってもらわなかった子どもたちになってしまうわけですよ。おれはやってもらわなかったということになってしまうので、そういう世代をつくってはならないというふうに思いますので、くれぐれも地方自治体本来の役割というのを再度ご認識をいただいて、そんなのわかっているよと市長は思っていると思うのですけれども、ぜひ頑張って市の福祉、教育、暮らしを後退させないような行政をしますよと、選挙でもそういうことをぜひ公約にしてやっていただけたらいいなとは思います。

 本当に念を押しますけれども、このオンブズマン連合から監査請求を受けて、これ何回目になるかなというふうにも思います。これでまた裁判だなんていう騒ぎになれば、またしても年がら年じゅう裁判を抱えている市だなというふうにもなりますよね。やっぱり今後こういうオンブズマンが、もう用がないやというくらいの行政運営をしましょうよと。本来このオンブズマンがやるべきことは、議会が本当はやるべきだということも議会も認識しながら、何回も言いますけれども、最少の費用、最大の効果というのを職員の皆さんとも力を合わせながらきちっと行政の仕事ができるようにというふうに思うわけです。

 なかなか簡単ではないとは思うのですけれども、地デジ化もそこまではできないみたいな話ですけれども、チューナーを、最後はチューナーということになるわけでしょう、テレビが買いかえられないということになればね。5,000円くらいとか言っていましたけれども、5,000円も負担できないのだったら、もう少し安くなるように市がお手伝いするからチューナーを買って見てくださいよみたいな対応だってあり得るわけですから、そう四角四面で考えないで、さまざまな方法があるのではないかなというところで検討をしてもらいたいなというふうに思うわけです。

 あと、国民健康保険90人には行きましたということで、残り45人。私は、この45人の子どもたちが心配なところはあるのですけれども、やはり納税対策のほうにいってしまうと、何か話が通じにくくなってしまうのかなと。徴収部門ですからね。これが国保の宮沢部長あたりとのやりとりだったらばまた違った形になるのかもしれないなとか、いろいろあるのですけれども、いや、本当ですよ。本当は答弁したくてしたくてしようがなかったのではないかななんて思ったりしているのですけれども、どうですか、とりあえず緊急避難的にこの短期保険証を全員に配ると、とりあえず。それで我慢する人が、子どもがいないという状況を市としてつくるべきではないかというふうに重ねて私は強く要求をするわけでありまして、それはどうですか、それは議長の判断で。



○議長(白川勇君) 答弁必要ですか。



◆11番(立原弘一君) できればお願いしたい。



○議長(白川勇君) 答弁お願いします。

 総務部長、大橋正彦君。

          〔総務部長 大橋正彦君登壇〕



◎総務部長(大橋正彦君) 何か談合の摘発に消極的のようなこと言われましたけれども、さっきも言いましたけれども、確実な情報があれば当然動きます。先ほど公取委には名前を名乗っているとおっしゃったようですが、そうだとすればきちんと調査に入るのだと思います。市はもう既に報告していますし、全面的に協力して、その中で談合が明らかになれば、当然それなりの処分なりというものは出てくるものと思います。ただ、先ほど言いましたのは、現段階ではできませんというお話です。

 以上です。



○議長(白川勇君) 市民福祉部長、宮沢政治君。

          〔市民福祉部長兼福祉事務所長 宮沢政治君登壇〕



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(宮沢政治君) 基本的な説明は納税対策室長が答弁をしております。この納税対策室長の答弁は当然のこと、私どもの厚生労働省の情報等もきちっと伝達の上、対応していると。先ほどの内容からしますと、32世帯、それから45人についてはもう既に1回目の訪問なり電話なり、そういう確認はとれているわけであります。短期保険証、これは世帯主本人への手渡し、これを原則とするということでございますので、既に連絡がとれておりますから何とかご理解をいただきたい。そして、市の姿勢としてはきめ細やかに対応していくということでございます。



◆11番(立原弘一君) 私も何とかご理解をいただきたい、全部配ることに。ということで要望をしておきます。それで質問を終わります。



○議長(白川勇君) 以上で立原弘一君の質問は終了いたしました。

 次に、7番、小古井芳一君の質問を許可します。

 小古井芳一君。

          〔7番 小古井芳一君登壇〕



◆7番(小古井芳一君) 7番の小古井でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問に入らせていただきます。

 現在エコポイント制度などの経済対策やアジア諸国の景気回復を背景に企業の生産拡大が続くも、内閣府は円高が急速に進んでおり、景気回復は非常に脆弱な状況と警戒しております。ここに来て今ほど述べたとおり、円高、デフレ、株安の三重苦で景気を二番底に突き落とす悲観論も台頭しております。総務省が発表した10月の完全失業率は5.1%、先月に比べて0.2ポイント改善しました。また、厚労省発表の有効求人倍率は、先月比0.01ポイント上昇の0.44倍と改善しております。茨城県は0.02ポイント上昇して0.39倍、鹿嶋ハローワーク管内では0.01ポイント上昇の0.42倍であります。この失業率改善は、完全失業者が先月比で減少したことが主因です。しかし、倒産や人員整理など勤め先都合による失業者は116万人と、先月より3万人増加しております。また、雇用の先行きを示す新規求人倍率は0.78倍と、先月より0.01ポイント悪化しております。鹿嶋ハローワーク管内では0.81倍とほぼ横並びなれど、前年比では15.4%の減であります。また、求職者数は先月比32.4%増の4,357名であります。厚労省は、求人倍率が底打ちしたというのはまだ難しいと言っております。企業に雇用を促すための国が休業手当を補てんする雇用調整助成金の10月の申請状況は、先月比4.6%増の8万4,600事業所で、利用者は197万人であります。

 このように雇用環境の厳しい中、マスコミ等で報道されているとおり、特に新卒者の雇用状況の厳しさがあります。来春卒業予定で就職希望の県内高校生の就職内定率が、10月末現在で前年同月比を14.1ポイント下回る53.7%まで落ち込んでおり、下落幅は記録が残る1995年以降最大であります。高校生の県内求人は4,051人、前年同月比は8,151名であり、ほぼ半減であります。求人倍率も昨年は1.58倍あったのが、0.96倍と0.068ポイント減と、1倍を割っております。県教育委員会は、景気悪化で企業が求人を抑制したり、見合わせたことが要因で、02年、03年の就職氷河期に次ぐ深刻な状態であります。

 また、大学生の就職内定率は、10月1日現在で前年同期比に比べて27.4ポイント減の62.5%であります。下落幅は調査を始めた1996年以降最大であります。

 1つ目に、県内ではいまだに高卒予定者は2,000名以上の就職希望者数の半分が決まっていない。先日、私は地元の高校を訪問しまして、進路指導員の先生とお会いして確認したところ、就職希望者は39名で、20名の51.3%が内定しておりますが、特に女子が厳しく、また面接まで行っていない生徒もおり、高校生、大学生において就職が内定しないまま卒業を迎える未就職卒業者が多数出るおそれがあります。雇対協で企業の方々に新卒者の採用枠拡大、促進の申し出をお願いします。

 2つ目に、先ほど述べたとおり、これからも雇用環境の厳しさがありますので、当市の就労就職支援については、枠拡大も含めて最大限の対応をしていただきたいです。ご所見をお伺いいたします。

 3つ目に、先ほど述べたとおり、勤め先都合による失業者が増える中で、さらに求職者が増えており、緊急雇用創出事業、またふるさと雇用再生特別交付事業を総動員し、雇用を創出して受け皿を設けてください。この点いかがですか、お伺いいたします。特にどきどきセンターの資料整理の推進を図ってはどうですか。また、各課は机の引き出しをさらに上げて雇用の創出がないか鋭意検討していただき、十二分に雇用の創出を図ってもらいたいです。

 民間が厳しい状況であり、こういうときだからこそ行政が雇用創出に頑張るときだと考えております。当市の今後についても展望しますと、高校生は自宅からの通勤を望むも、地元に就職がなければ県外へ行く可能性があり、大学生、短大生、専門学校生は同じく地元に雇用がなければ戻ってこない可能性が大であります。そうなれば若者が減少して当市の平均年齢が上がり、高齢化率が進むと思っているところであります。本市の将来を考えますと、いろいろな分野にわたりいろいろな面から雇用創出を真剣に考えることが大事であり、そういうときだと思っております。

 次に、ニート支援法の対応についてであります。ニート支援法は、別名子ども・若者育成支援法とも言われて、その背景には児童虐待、いじめ、少年による重大事件の発生、有害情報のはんらんなど、子ども・若者をめぐる環境の悪化、ニートやひきこもり、不登校、発達障がい等の精神疾患など、子ども・若者の係る問題が深刻化しており、後ほど再度触れる部分がありますが、子ども・若者を支援するための総合的推進の枠組みやネットワークの整備を目的としております。

 11月は、全国青少年健全育成強調月間でありました。青少年の社会的自立の促進や生活環境の見直し、児童虐待の予防などを柱として活動が展開されておりました。青少年をめぐる環境は大きく変化しております。具体的には、急速な少子化や就業形態の多様化、情報化社会の進展などであります。また、少年による重大事件やいじめ、児童虐待なども相次いでおります。さらに、有害情報のはんらんも見られます。こうした環境変化の中、特に危惧されていることは、若年失業者とも言われるニート、フリーターの存在であります。社会的自立が困難な青年が増加しております。

 文部科学省の平成21年度学校基準調査速報によりますと、高校卒業後に進学も就職もしない者が5万5,000人を超えております。景気低迷による家計状況の悪化などで進学や就職もできない高校新卒者が増加するおそれもあるとしております。ニートは約60万人、フリーターは200万人前後と言われております。青年の社会的自立のおくれは、国の活力が損なわれることにつながり、社会にとってはまさに損失であります。また、非婚化、少子化につながるとの指摘もあります。

 子ども・若者育成支援法、ニート支援法は、来年4月施行予定でありますが、制定されましたニートやひきこもり、不登校の子ども・若者らの就業や就学などの後押しを目的としたものであります。特に青年の社会的自立を具体的に進める一歩として評価しております。総力を挙げて若者が希望を持てる社会を築かねばならないと思っているところであります。国の将来を背負っていくのは青年であります。青年の育成は、社会全体の責任であります。家庭や学校、地域など、みんなで青少年の育成に全力で取り組むことが大事だと思っております。

 1つ目に、現在各自治体ではニート支援法の柱で位置づけられている子ども・若者支援地域協議会の設置に向けた準備が始まっております。協議会は、社会を挙げて子ども・青年を支援するネットワークの実現を目指してハローワークや民間非営利団体などの関係機関で構成されます。当市にあっても協議会設置に向けて準備を進めていただきたいです。ご所見をお伺いします。

 2つ目に、ニートのほとんどは小学校の高学年や中学時代に不登校に陥った結果、基礎学力が欠けている実態が指摘されております。不登校がニートに結びつくことが心配されております。学校から切れた退学や休学した子どもたちへの手だてが急がれておりますので、不登校の状況と対応についてお願いいたします。また、いじめについても不登校への要因と考えるものがありますので、実態と対応についてお伺いいたします。

 3つ目に、就職活動や就職に向けての生活等に悩む若者及び家族や友人のための相談会(ニート支援相談も対象)が月1回、まちづくり市民センターで開催されております。厚労省より委託を受けて茨城若者サポートステーション鹿嶋相談員の方が対応されております。この方は、不登校、ひきこもりの子どもを支えるびーいんぐの会の顧問でもあります。相談件数を含めて状況はどうなのか、お伺いいたします。

 次に、キャリア教育についてであります。キャリア教育については、先ほど述べてまいりましたが、ニート、若者無職者の増加、雇用情勢の変化に対応して生徒、児童の働く意欲や能力を高めるため、職場体験、マナー学習などを行うものであります。また、義務教育段階から働くことの大切さを実感させる職場体験は、児童生徒が社会に出るまでに必要な知識や技術の習得意欲が学力の充実につながると考えております。一昨年の青年白書では、定職につかないフリーターの数は04年から3年連続で減少するも、大学卒就職者の3分の1以上が3年以内に最初の職場を離れる傾向性があり、若年層でなお離職率の高いことがわかっております。白書では、働くことの意味を考えるキャリア教育の重要性を訴えております。

 1つ目に、まず中学2年生のとき、5日間の職場体験を実施すべきと思います。考えについてお伺いいたします。

 2つ目に、勤労観、職業観を育てるキャリア教育を支援するために、学校と企業、商工会など連携調整などを行うキャリア教育推進協議会の設置を提言いたします。考えをお伺いいたします。

 なお、キャリア教育については、たとえば刺身がスーパーの店頭に並ぶまでには多くの表には見えない裏方の人たちの働きがありますので、そこも特にキャリア教育で学んでもらいたいです。考えをお聞かせください。

 次に、障がい者就労の促進についてお尋ねいたします。茨城労働局が10月20日まとめた県内の身体、知的、精神障がい者の雇用状況6月1日現在によりますと、法定雇用率の達成企業の割合は前年より2.4%減少して50.7%となっております。実雇用率も1.54%にとどまり、全国42位と低迷しております。県内は大手企業の雇用率の減少幅も大きく経済不況が、障がい者の雇用に影響を及ぼしております。法定雇用率を達成した企業は560社で、前年より14社減っております。雇用障がい者数は9人減の3,292人です。従業員500から1,000人の企業は前年比8.1%も減っております。また、市町村の雇用率は2.46%で、当市は2.34%であります。

 まず1つ目に、当市の障がい者雇用率は法定雇用率2.1%をクリアしているも、県平均に達しておらず、県内平均をクリアできるように推進を図っていただきたいです。考えをお伺いいたします。

 2つ目に、雇対協において障がい者雇用の推進についてお知らせをお願いいたします。

 3つ目に、障がい者の雇用機会の確保を図るため、民間事業者に対して奨励金を支給する障がい者雇用奨励金制度の徹底を図っていただきたいです。

 4つ目に、自立支援協議会で障がい者の就労支援についてパンフレットをつくっていきたいとのことですが、どのような内容でいつごろをめどに作成されるのか、お伺いいたします。

 事業主が雇用に当たって配慮した点や実際に雇用した感想、また雇用のきっかけと方針など、事業主の生の声を載せたらどうでしょうか、お伺いいたします。ただでさえ不景気で就職難の時代です。何とか障がい者雇用の拡大の糸口になればと考えております。

 2点目に教育行政についてであります。最初に、万引きについてお尋ねいたします。警視庁のデータによりますと、万引きがことしに入って深刻化していることを示しております。地方にあっても傾向性は同じと考えますので、述べさせていただきます。

 都内でことし1月から9月で万引きで検挙補導された少年、20歳未満は3,284人で、昨年1年間の検挙補導数3,276人を既に上回っております。年間では過去最高を大きく更新するのは確実な情勢であります。鹿嶋警察署管内における少年の万引きは、1月から11月19日現在で38件、昨年は31件、増えております。特に目を引くのは、中学生における急増であります。昨年の1,350人を大きく上回り、2,000人を超えると予想されております。中学生の万引きの傾向として、スーパーが5年前の3.4倍、商店が2.5倍に増えております。目的別で多いのは、食料品、衣料品、本、文具、化粧品、ゲームソフト、DVDなどであります。被害総額は1,000円から2,000円未満が一番多いです。万引きした動機について検挙補導された中学生初犯の32%がゲーム感覚、21%が単に欲しかったと言っております。さらに、79%は万引きに罰金刑があるとは知らなかったと、小学生89%、高校生75%がそうであります。また、47%は捕まると思っていなかったと言っており、犯罪であるとの認識の低さや規範意識の薄さが目立つとのことであります。友達からの誘いを断り切れなかった、友達と一緒に万引きしたという共犯型が多く、交友関係が大きな要因の一つとなっております。

 初発型の犯罪である万引きを放置すると、再犯を繰り返して重大な犯罪にエスカレートしたり、しやすいとの指摘があります。たかが万引きという風潮に警鐘を鳴らす社会挙げての取り組みが必要と思っております。

 1つ目に、小中学校の総合学習の時間の中で教材等を使って学習をする、また警察署員、またOBの方から万引きについての講話をしてもらう、この点についてお伺いします。

 次に、スクールソーシャルワーカーの設置についてお尋ねします。あるお母さんからの市民相談の内容も含めて質問をさせていただきます。

 いじめや不登校など深刻な問題を抱えている児童生徒やその家族に対して専門的な対応で解決を目指すスクールソーシャルワーカーが今注目を集めております。文科省では、2008年度からソーシャルワーカーを活用したモデル事業を全国350地域の小学校で実施しており、ソーシャルワーカーの設置については都道府県、市町村の教育委員会の判断で数校を巡回することがあります。スクールソーシャルワーカーとは、教育制度の中に福祉の視点を導入したもので、児童生徒が抱える問題をサポートします。一口に問題といっても、その背景には児童生徒が置かれているさまざまな環境が複雑に絡み合っております。そのため、ソーシャルワーカーは、1つ目に児童相談所など関係機関との連絡や調整、2つ目に学校内でのチーム体制の構築、3つ目に家庭や友人関係の働きかけなどを行い、子どもたちが抱える問題解決に当たります。スクールソーシャルワーカーは、不登校問題の解決に成功した例もあり、国内でも導入する自治体が増えつつありますので、当市での設置、また広域での設置を強く望むところであります。ご所見をお伺いいたします。

 不登校については、担任の先生が肝心であります。ソーシャルワーカーはいろいろな面でのサポートができますので、推進を図っていただきたいと思っております。

 次に、学校問題解決支援についてお尋ねいたします。教育現場では、ある学校の主役は何といっても子どもであると思います。その子どもに光を当てた教育を推進するためには、現場の先生方が第一に必要であります。先生方が元気で子どもと向き合う時間を増やしていくことが大切だと思っております。現在学校は、学力低下への懸念、いじめや不登校、生徒指導上の問題などさまざまな問題を抱えて、先生方はその解決のために多くの会議を開いて夜間に家庭訪問に行ったりなど、多忙な状況にあると思います。保護者からの理不尽なクレームに対応しなければならない時間が増えてくることで、管理職の先生も担任の先生も疲れ切っていきます。学校に対する保護者の理不尽なクレーム、苦情、注文が増え、学校現場だけでは解決困難なケースが年々顕著になっております。

 東京都教育委員会は、今週学校問題解決サポートセンターを開設しました。保護者や学校から相談を受けると、センターではまず経験豊富な校長OB等が相談を受けて助言します。第1段階対応。専門家の助言が必要な場合は、弁護士、精神科医、保護者代表などに協議をしてもらいます。第2段階対応。それで解決しなければ、専門家が第三者機関会議を開き、双方から意見を聞いて解決策を提示します。第3段階対応。センターがことし5月から8月までに受けた相談は約60件、そのうち約50件は校長OBなどの助言で解決し、残りは第2、第3段階対応でありました。先生方のエネルギーが子どもに注がれ、子どもに光を当てた教育を推進する上で、先生方の多忙化を解消し、先生方を支援していくために市として今後どのように取り組んでいかれるのでしょうか。学校問題解決支援チームの設置も含めてご所見をお伺いいたします。

 次に、福祉行政についてであります。最初に、DV被害対策についてお尋ねいたします。女性に対する暴力にはドメスティック・バイオレンス、夫やパートナーからの暴力、以下DVといいます。性犯罪、売買春、人身取引、セクシュアルハラスメント、ストーカー行為など、さまざまな形態があり、いずれも女性の人権を著しく侵害するものであります。DV防止法が定める暴力は殴る、けるだけの身体的暴力だけではなく、人前でばかにしたり、生活費を渡さないなどの精神的暴力や性的暴力も含まれております。これらの暴力の多くは、家庭内など私的な生活の場で起きるため、他の人に見つかりにくい特徴があります。長期にわたって繰り返して行われるために、被害者に恐怖や不安だけでなく、深刻なダメージを与えるケースも見受けられます。

 内閣府の男女間における暴力に関する調査によりますと、配偶者から暴力行為を受けたことが何度もあった女性は10.8%、一、二度あったの22.4%を合わせると、3人に1人があったと答えております。

 1つ目に、これを是正するためには女性の人権を尊重するための意識啓発や教育の充実が必要であります。これについてお考えをお伺いします。

 2つ目に、暴力に悩む女性が安心して相談窓口を知っているケースが少ないことから、相談窓口の連絡先等も含めて啓発内容を市報「かしま」に掲載してください。

 3つ目に、鹿嶋警察署管内のDV相談件数は、平成20年1月から12月では49件、県全体では1,133件、平成21年1月から10月まで52件、県全体では940件で、管内では増えております。避難用シェルターを含めて市のDV被害者保護事業への財政支援についての考えをお伺いいたします。相談員をされている方の話では、先ほど述べた3人に1人は暴力を受けた経験がある人の中で、20人に1人は殺されるかもしれないと思うDVを受けているとのことであります。

 次に、介護予防推進員の設置についてお尋ねいたします。常総市では、地域の高齢者を支援する介護予防推進員制度を来年から本格的に始めます。高齢者の家庭を訪問して閉じこもりがちなお年寄りに声をかけたり、介護予防教室への参加を呼びかけるなど、いわば地域全体で支えるボランティア活動であります。市の予想を上回る応募があり、これほどボランティアに関心の高い人がいたのには驚きと、地域包括支援センター長の話であります。研修会への申し込み数は159人で、年齢は20から70歳代と幅広く、50から60歳代が最も多く、10月から来年1月まで7回行われ、行政研修会を修了すれば推進員に登録される。センター長は、将来は推進員が中心となって高齢者を支える体制ができ、まちづくりに発展してほしいと言われております。

 私の周りにも何か地域のお役に立ちたいと思っている人がおります。先日、介護についてのアンケート調査を行いました。私の予想を上回る多くの人が介護について関心を持っておることがわかりました。地域で介護予防が進めば、健康維持の推進が図られ、高齢者が元気になれば、国保の支出も減少の方向にいき、市にとってもよいのではないでしょうか。このような介護予防推進員制度について検討されてはどうでしょうか、考えをお伺いいたします。

 4点目に、市民生活の支援についてであります。最初に、公園の整備についてお尋ねいたします。内閣府が11月21日に発表した体力・スポーツに関する世論調査によると、運動不足を大いに感じる、ある程度感じると答えた人は計73.9%と、3年前の調査より6.3%増えて、1991年以降7回の調査の中で最高となっております。伸び率が最も高く、運動不足を感じる人が増加傾向にある実態が浮き彫りになっております。年代別で見ると、40代86.6%、30代80%、50代79.6%、60代は66.5%、70代以上も57.2%で、運動不足と思っている人は過去最多であります。このような中で、高齢者が気軽に健康づくりに取り組める高齢者健康遊具が11月18日、つくば市の茎崎運動公園に設置されました。今後も7カ所の公園に設置予定です。歩きながら足つぼを刺激したり、円盤に乗って足腰の筋力を鍛えるものなど、6タイプで11月20日には二の宮公園にも設置されました。

 先ほど述べたとおり、運動不足と思っている方は中高年にも多く、ニーズがあります。1つ目に、介護予防の推進、また子ども、孫と一緒に来る大人も、健康遊具で楽しみながら健康増進を図れると考えるので、中高年用の健康遊具の設置を強く望むところであります。考えをお伺いいたします。

 次に、公園の点検マニュアルでの確認対応状況はどうなのか。3つ目に、はまなす公園のコイヘルペス後のコイの投入はどうするのか。いないと寂しいとの声がありました。4つ目、はまなす公園の展望台の利用状況はどうなのか。もっと入場者が増えるように仕掛けをしてはどうでしょうか。5つ目、各公園の枝の剪定はどのように考えているのか。6つ目、遊具の設置状況、また設置予定はどうなのか、見解をお伺いいたします。

 最後に、ふれあいの場づくりについてお尋ねいたします。結婚については、一昔前、1980年ごろまでは、職場や見合いで出会いが少ないが、確実にありました。2つ目に、身近な異性は少ないので、相思相愛になりやすく、3つ目、つき合ったら結婚しなければならないと思われていたから、ほとんどの人が結婚できたという分析があります。現代日本社会では、9割の未婚者は結婚を望み、結婚すれば子どもを産みたいと言っております。だが、現実は30代前半の未婚率が、男性47%、女性32%であります。

 2005年国税庁調査、この数字が物語るように、結婚はほうっておいても自動的に起きる時代はなくなっているからだと言われております。結婚には異性との出会い、お互いが好きになり、結婚生活に入るという3つのプレースが必要であります。しかし、現在のように男女交際が自由化され、経済格差が拡大するなど、結婚が当たり前のように起きることはなくなります。出会いの年齢格差が出てきています。異性が多い環境にいる人といない人の格差が広がります。たとえ交際にこぎつけ、恋人になっても、結婚するかは別のことになります。つまり、就職したければ就活しなければならないように、積極的に婚活をしなければ結婚できない時代になっていると思われます。この状況を念頭に置いた上で、若者の結婚活動をサポートする体制をつくる必要があります。

 今全国の市町村の50%、また茨城県を含めた25県で行政が婚活支援事業に力を注いでおります。日立では晩婚化、未婚化、非婚化が少子化の一因ととらえ、子どもプラン推進行動計画に基づき、出会いの環境づくりに取り組んでおります。市民からの公募で募った人が中心となって、2004年に実行委員会を組織して、市からの助成金等で年3回バーベキューパーティーやクリスマスパーティーを通して、出会いをサポートしております。また、この会が活動の核となってネットワークが広がればと考えておるとのことであります。

 当市の自治体育成支援対策行動計画の中に、独身男女の出会いの場を提供するため、関係団体や周辺自治体と連携して交流会、ふれあい事業を実施するとあります。このほかに日立のように、市民有志の実行委員会、またNPOを立ち上げるか、NPOボランティア団体に委託も視野に入れて市の支援体制を設置してください。ご所見をお伺いします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(白川勇君) 小古井芳一君の1回目の質問に対する答弁を求めます。

 市長、内田俊郎君。

          〔市長 内田俊郎君登壇〕



◎市長(内田俊郎君) お答えいたします。

 まず、雇用創出についてであります。国が発表したGDP速報によると、2期連続でプラス成長になるなど、景気は持ち直しを見せ始めておりますが、雇用情勢については失業率、有効求人倍率ともに過去最悪の水準であり、厳しい状況が依然として続いております。このように雇用環境が悪化している中で、特に新卒者の就職については大変厳しいものがあり、常陸鹿嶋地区雇用対策協議会ではハローワークと連携し、進路指導連絡会議や求人受理説明会、高校卒業者就職面接会を実施するなど、就職支援に取り組んでおります。今後も引き続き当協議会加入の企業に対して積極的な働きかけをしてまいります。

 市の就職支援事業については、現在大学や高校など新卒未就職者の支援として、臨時職員での雇用を行っております。新年度においても国の緊急雇用制度を積極的に活用し、地域の雇用機会を創出してまいります。

 詳しくは担当部長から答弁をいたします。



○議長(白川勇君) 教育長、青柳誠司君。

          〔教育長 青柳誠司君登壇〕



◎教育長(青柳誠司君) まず1点目に、教育現場における不登校を減らす対策についてお話をいたします。

 不登校児童生徒数については、全国的に増加傾向にあります。本市児童生徒の不登校率は、全国の平均とほぼ同じ程度であり、今年度の10月末の時点で1.2%となっています。数字的なものでいうと、小学校で11名、中学校で54名、小学校でいうと0.29%、中学校では3.01%という数値が出ています。いじめや学力不振から不登校に転ずるケースは少なくなってきています。その分、家庭内における問題から発生している場合が多く、教育機関以外の関係機関と協力をして支援を行っているところでございます。

 不登校者を減らすことは、将来的には社会に出て勤労者となる児童生徒にとって重要な課題ととらえています。そのために各児童生徒の現状を知り、改善を図るチームを構成して支援に当たっております。しかし、児童生徒を育成する上で不可欠な保護者の協力が得られない場合もあって、各関係機関との連携のもとに対処するケースが増えてきていることも事実です。学習面の支援は当然ですが、将来に向けた興味を持って継続できる内容を導いていけるような一層の支援を行うことが、不登校解消のための策であり、継続的に展開していきたいと考えております。

 2つ目は、キャリア教育についてお答えをいたします。現在市内の小中学校では、学校教育活動全体を通して児童生徒の発達に応じた小学校からの組織的、系統的なキャリア教育の推進に取り組んでいます。まず小学校では、自然体験活動、職場見学といった体験活動等を通して、広く自然や社会を知り、見聞を広めさせているところです。

 中学校では、1年生においては将来に夢を持つということで、自分の適性を見詰め直す学習、自分に適した職業を考える学習をし、生徒が興味関心を持った職種別に専門の方からその仕事について話を聞く機会を持っています。その発展として、2年生では職場体験学習に取り組んでいます。学校により工夫されて展開していますけれども、その多くは生徒自身が選択した職場での体験が二、三日間、全生徒共通の福祉の現場での体験がやはり二、三日間、合計で四、五日間の職場体験学習を行っています。この体験は、商工会を初め多くの事業所、施設や専門機関の温かいご協力をいただいており、ただ5日に連続しての受け入れは、受け入れ側にも多大なご負担をおかけしますので、上記のように区切って実施をしているところでございます。また、3年生では、これまでの学習や体験をもとに自分に適した進路決定をする学習に取り組んでいます。これからも保護者、地域社会と連携したキャリア教育体制の確立に向けてさらに推進をし、子どもたちの夢をはぐくむ教育を展開していきたいと考えております。

 なお、協議会の設置については、今後検討していきたいと思います。

 次に、万引き防止についてお答えをいたします。万引きは、何よりも犯罪のきっかけをつくることということで、私たちは生き方を学ぶ道徳教育においても正直、誠実といった項目で十分に学習できるように指導しているところです。また、以前とは違い、個人情報の関係から各商店や事業所からの児童生徒の万引きに関する情報は、直接学校には入りにくくなっています。各学校では、商店、事業所、警察署を回って情報収集を行いながら、事前に情報を察知した上で指導に当たっているというのが現実でございます。また、警察機関等の方を学校に招く機会もあり、万引きや薬物乱用防止教室など実施の際に、児童生徒に対して講話をいただく機会を設定するなど、今後の課題として取り組んでまいります。

 次に、スクールソーシャルワーカーの設置についてお答えをいたします。現在学校では、いじめや不登校、暴力行為など問題解決のために、本年茨城県からスクールカウンセラーが2名配置されました。そして、5つの中学校を中心に活動しています。また、市では小学校に巡回教育相談員を1名配置して、子どもや保護者の相談に当たっています。現在ソーシャルワーカーについては、その資質を備えた人材がほとんどいないというのが現状であり、設置は難しい状況にあると認識をしています。次年度は、巡回相談員の増員、こども福祉課、児童相談所などの関係機関との連携を強化しながら問題解決に当たっていきたいと考えています。

 最後に、学校問題解決支援についてお答えをいたします。近年、特に保護者の学校や教師に対する要望、クレーム等が非常に多くなっていることは事実です。まずは、何よりも学校と相談、協議をして解決に向けた努力をすることが大事ではないかと思い、現場にはそうお願いをしているところです。しかし、どうしても解決できない課題については、我々教育委員会が積極的に学校と連携を図りながら相談を受け、解決に努めているところでございます。現段階では、特別な組織をつくってということは今のところ考えておりません。

 以上です。



○議長(白川勇君) 環境経済部長、木之内健治郎君。

          〔環境経済部長 木之内健治郎君登壇〕



◎環境経済部長(木之内健治郎君) 1点目の雇用についてお答え申し上げます。

 特に今年度の緊急雇用創出事業、さらにふるさと雇用再生特別交付金事業の活用についてでございますけれども、今年度は就労就職支援事業におきまして13名、商店街活性化調査事業においては2名、前塚原館跡調査事業において14名、生活排水処理現況調査事業においては4名、合計33名雇用している状況でございます。さらに、今回の12月補正予算におきましても、雇用機会の創出を図るべく、同制度を活用しまして、道路状況実態調査及び美観保全事業ということで、新たに15名を雇用するための事業費用を計上しております。トータル今年度48名になろうかと思います。

 そして、まだ現在市町村レベルには具体的な内容として通達はされておりませんけれども、いわゆるニート支援法の対応についてお答えいたします。子ども・若者育成支援推進法に基づく子ども・若者支援地域協議会の設置ということでございますけれども、来年4月1日の施行ということでございますけれども、これにつきましては国の動向を注視し、県の指導を仰ぎながら関係機関を交え検討を進めてまいります。市町村レベルにおきましても所管、その他具体的な内容としてはまだ準備に入っている段階でございます。

 続きまして、茨城若者サポートステーションによる相談状況ということでございますけれども、この状況は毎月1回まちづくり市民センターにおきまして、午後1時から午後5時まで相談会が行われております。就職活動や就職に関する悩み以外にもさまざまな悩みを抱えている方が相談に訪れている状況でございます。大体毎月2件前後の相談があり、今年度につきましても、11月現在でございますけれども、16名の方が相談に訪れております。

 それから、障がい者就労の促進の内容でございますけれども、障がい者の雇用につきましては、依然として厳しい状況は変わっておりません。障がい者雇用の促進を図るため、国においてはトライアル雇用、あるいは特定求職者雇用開発助成金の交付などに取り組んでおられます。また、市におきましても、今年度から障がい者雇用奨励金制度を設け、国の助成金制度終了後の2年間奨励金を交付し、企業の障がい者雇用を支援しているところでございます。この支援制度の活用が図れるよう、さらに事業主への周知に努めてまいります。

 また、常陸鹿嶋地区雇用対策協議会においても、ハローワーク常陸鹿嶋と連携しまして、会員企業に対し障がい者の積極的な雇用への働きかけをしてまいるところでございます。

 以上です。



○議長(白川勇君) 総務部長、大橋正彦君。

          〔総務部長 大橋正彦君登壇〕



◎総務部長(大橋正彦君) 1番の4番の中で、市役所の身障者雇用率の問題であります。

 法定雇用率2.1%を守るのは当然でありますが、市としては法律のそのぎりぎりではなくて、余裕を持って採用しております。現在法定雇用率プラス2の14名の方を採用していると。さらに、正職員だけはなくて、嘱託職員を含めて法定雇用率のプラスアルファということで達成しております。なかなかその……



○議長(白川勇君) マイクを使ってよ、マイクを、聞こえない。



◎総務部長(大橋正彦君) 済みません。市としてもぎりぎりでなく、プラス2名ということで採用しておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(白川勇君) 市民福祉部長、宮沢政治君。

          〔市民福祉部長兼福祉事務所長 宮沢政治君登壇〕



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(宮沢政治君) 障がい者就労の促進について、その中で就労支援についてのパンフレットの作成についてであります。

 市の自立支援協議会におきまして、この9月に就労支援専門部会を立ち上げております。この部会において就労支援機関のネットワーク、この構築を目的にしておりますけれども、就労支援機関がわかりやすいあるいは支援内容がわかる、そういった内容のパンフレットを本年度中につくっていくという考えで現在作業を進めております。特に配慮すべき内容につきましては、障がい者の就労を障がい者にわかりやすいというところ、ここに力点を置きまして支援機関の一覧あるいは支援内容についてわかりやすく作成をしていくというところで現在作業を進め、年度内の完成を目指すということで考えております。

 なお、このパンフレット作成につきましては、専門部会の委員及び市の職員で100%手づくり、校正、印刷からすべて実施をしていくという考えでおります。

 それから、2点目のDV被害対策、特に1点目は女性の人権を尊重するための意識啓発の内容であります。この男女互いに認め合う、そして人権を尊重しつつ個性、能力を十分に発揮できる、そのような男女の役割といいますか、理想的な男女関係というものが必要であるというふうに思います。当然のこと、この意識改革が必要になってきますが、これらの意識改革に向けた講演会といいますか、講座、これらにつきましては茨城県のほうが対応をしておるという内容でございます。

 市の役割といたしましては、この人権啓発あるいは市民が参加しやすいような情報の提供等を行うというのが、市の役割になってきます。そういう中においても、鹿嶋人権擁護委員会の人権擁護委員による相談、これを市役所を会場にして二月に1回実施をしている。また、平成20年度の実績につきましては、相談件数、相談人数72人という実績となっております。

 次に、相談窓口の連絡先を含め、DV関係の市報への啓発、市報への掲載についてであります。ドメスティック・バイオレンス、この大変暴力の問題につきましては、相談も多く寄せられてきております。基本的にDV被害の相談窓口、これは茨城県が担当をするということになっております。広報等では茨城県の相談窓口の連絡先、あるいはDVの実態、対応等について広報あるいはホームページ等を使って周知に努めておるという内容でございます。

 市に直接DV被害の相談を受けた場合の対応でありますけれども、まず第1点目は、茨城県配偶者暴力相談支援センター、こちらへ被害内容を的確に伝える。状況に応じては、茨城県警察関係、これとも連携をとりながら被害者の身の安全、これを第一に慎重に対応をしておるという状況でございます。

 それから、避難用シェルターを含めたDV被害者保護事業への財政の支援についてでありますけれども、DV被害者が利用できる保護施設、シェルター等については、県が直接かかわる施設と、それからNPO法人等で運営をしている施設がございます。現在市単独での施設への財政支援、これは行っておりません。市がかかわり施設等へ措置をした場合、これは当然のこと施設利用料等の負担はしております。また、被害者本人に対しては、自立支援に向けて個々の状況に応じた支援を行っております。

 それから、介護予防推進員の設置についてであります。介護予防推進員の設置につきましては、市の高齢化率あるいは介護保険事業の運営等の内容からして当然のこと、このみんなで支えるという意識が必要であるというふうな認識を持っております。実際のところ、介護保険の給付費、これも年7%ぐらいの上昇を続けておるというような状況がございます。したがいまして、公的な支援だけではなく、市民の皆様にも参加をしていただいて、高齢者福祉のほうを一部支えていただく、これは制度の安定の上からも必要なのかなというふうに思っております。

 鹿嶋市の場合、平成17年以降、この介護ボランティアあるいは介護予防サポーター等につきましても養成に努めております。多くの方に参加をいただいておりますが、残念ながらシステム化がこれからの課題になっておるという状況でございます。現在多くの講座あるいはボランティア養成等に努めておりますが、これらの中身を再度検証しながら、介護サポーター等につきましてもろもろの角度から市、介護サービス事業者、それから介護ボランティアこの役割、こういうものを再度整理をし、介護予防の推進に努めていく、そのように考えております。

 以上です。



○議長(白川勇君) 建設部長、小神野榮君。

          〔建設部長 小神野 榮君登壇〕



◎建設部長(小神野榮君) 私のほうからは、公園整備について6点ございました。お答えをしていきたいと思います。

 最初に、中高年用の健康遊具の設置についてでありますが、カタログや実際にほかの公園のほうでも体験をいたしましたが、運動不足解消には非常にいいものだというふうな認識をいたしております。今後設置されている公園の利用状況や利用形態などを調査しながら、設置に向け検討してまいりたいというふうに考えております。

 2点目の公園の点検マニュアルでの確認、対応状況についてでありますが、昨年度作成いたしました点検マニュアルに沿って年4回予定をしております。今年度これまで5月と8月に実施をし、安全確保に努めております。また、今後の点検については、12月と3月に予定をしております。

 3点目のはまなす公園のコイヘルペス後のコイ投入についてでありますが、ことし7月から8月にかけ、はまなす公園内のコイ約120匹がコイヘルペス病に感染をし、県の指導のもと処理をしたところでございます。コイヘルペス病に感染した池につきましては、安全確認ができるまでの間はコイを飼育できないという指導のほうを受けていることから、投入時期についても茨城県と協議を進めながら見きわめていきたいというふうに考えております。現在は、金魚、タナゴ、メダカなどを周辺の関係者の方のご協力をいただいて、約4,000匹を放流をしている、そういう状況でございます。

 4点目のはまなす公園展望塔の利用状況についてでありますが、今年度の入館者数は11月30日現在で1万2,060人であります。また、公園の集客対策につきましては、現在はまなす公園の利活用推進に向けた指針を作成中であります。さらに広く市民の意見を伺おうとアンケート調査を現在実施をしているところでございます。こういった意見を参考にしながら、はまなす公園のより一層の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。

 また、今年度初めての試みとして、来年の1月1日から3日間、はまなす公園を臨時開館をする予定でございます。開園時間は、通常午前9時から午後4時半としております。ただ、元旦に限って展望塔から初日の出を見学できるよう、開園時間を6時としております。なお、はなます公園臨時開園期間中におきましては、地元のはまなす公園売店組合も営業を行う予定でございます。特に元旦は売店組合のご協力により、展望塔付近に仮設のテントを設置をいたし、午前5時30分から8時までの間、甘酒の無料配布を行うということですので、ぜひ足を運んでいただきたいというふうに思っております。ただ、雨天のときは中止ということになります。

 次に、5点目の各公園の枝の剪定についてでございますが、枝の剪定を初めとする樹木の管理については、景観や美観の保全、また防犯対策や安全対策の面など、さらには樹木の成長を損なわないように定期的に市の職員並びに現在は嘱託職員が現場パトロールを行い、樹木の維持管理に努めております。

 最後に、遊具の設置状況についてでありますが、既に今年度港ヶ丘児童公園ほか15公園に24基の遊具を設置いたしました。主な遊具の種類としては、滑り台あるいはブランコなどでございます。また、今後の設置予定でございますが、今年度城山公園、次年度はまなす公園に複合遊具の設置をする予定でございます。

 以上です。



○議長(白川勇君) 企画部長、高田国男君。

          〔企画部長 高田国男君登壇〕



◎企画部長(高田国男君) ふれあいの場づくりについてでございますが、現在婚活支援について鹿嶋市単独での事業を行っておりません。いばらき出会いサポートセンター、それからずっとかかわっておりますカシマ・インフォメーション・サロンにおいて出会いの場を設けるなどの支援を継続しております。特にカシマ・インフォメーション・サロンにおきましては、平成20年度実績といたしましてふれあいパーティー、クリスマスパーティー、それからバレンタインデーのパーティーですか、3つほど若者向けのイベントに取り組みまして、その日のカップル成立ということでは40組以上、これが続いているかどうかまた別だとは思いますけれども、そういう営みになっております。

 それから、鹿嶋市まちづくり市民懇話会の中でのにぎわいのまち専門部が中心となりまして、今年度は11月22日、初めて大野潮騒はまなす公園を会場に鹿嶋市にぎわい事業、ラン・フォー・フレンズというようなネーミングで、昔の隠れんぼうをアレンジしたようなイベントを開催して、若者の出会いの場として開催をしております。市内外から約50名の若者が参加をするという成果を上げているようでして、大変これからも期待の持てるイベントの一つではないかと思っております。今後も必要に応じてNPOなりボランティア団体との連携等も含めて考えながら、市としては情報の提供に継続的に取り組んでまいりたいと、そのように考えております。



○議長(白川勇君) ここで暫時休憩いたします。

          休憩 午後 3時08分

                                           

          再開 午後 3時21分



○議長(白川勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 小古井芳一君の2回目の質問を許可します。



◆7番(小古井芳一君) それでは、2回目の質問について3点ほどお尋ねいたします。

 1点目としまして、先ほど婚活についていろいろ話をさせていただきました。このままだとそのままふれあいがなくて晩婚化、未婚化にいく状況を現在のことをお話ししました。

 それで、婚活のまず1点目としまして、婚活の一環として支援セミナー、また研修会の開催についてであります。本当に先ほどからずっと述べていますように、積極的に結婚活動、婚活をしなければ、結婚ができないという先ほど述べた分析があるとおりであります。本当に以前にも私一般質問で述べましたけれども、昔は赤い糸で結ばれており、いつかその糸が見えて結ばれるという時代がありましたが、今はその糸を手繰り寄せて、自分で手繰り寄せて見せつけるような、また周りもそうなるように支援をしていかなければ、恋愛してもなかなか結婚にまでいかない状況があります。

 先ほどのように日立市のように、いろいろ仕掛けをしていかなければならない時代ではないかと、そういうふうに思っています。私も昨年、ちょうど今ごろクリスマスの出会いパーティーに参加してみないかということで、出会いサポートセンターの方から声かかりまして、出て参加しました。そのときつくづく感じたのは、テーブルを囲んでフリートーキングタイムになったときに、なかなかその話が出てこないですね。出てこなかったわけです。なかなかその話題が出てきにくい状況で、トークがなかなか弾まない状況でありました。そのときはフォークダンスとか、いろいろふれあいのそういう内容もありました。確かにフォークダンスは本当に手と手が触れ合って顔を見ながら何回もぐるぐる回りますから、本当にふれあい、出会いについてはよかったと思うのですけれども、私はそういう私自身は主役ではないので、随分話が出てくるのを我慢していたのですけれども、私もしびれを切らして話題を提供いたしました。そういう場面を考えてみると、なかなか今特に若者がコミュニケーションが苦手だと、会社に入ってもまた友達関係、なかなか今草食男子と言われるぐらい、いろいろそういう状況の中でコミュニケーションが苦手だという部分が感じられまして、婚活中の皆さんの背中を押してあげるような支援セミナー、研修会の開催を強く求めるところであります。本当にそういうことで前向きなご所見をお伺いいたします。

 また、出会いサポーターにはいろんな情報なり、地域の方のいろんなそういう相談、かかわり、今出会いサポーター、県のあれが非常に入会率が増えています。また、成婚率も増えております。そういう中でそこら辺と連携を含めて検討されていけば、有意義な有効的なそういう支援ができるのではないかと思っています。

 次に、よさこいソーラン大会の開催についてですけれども、お尋ねします。昔の話ばかりで恐縮ですが、私たちの若いころはお盆が近くなってくると、あちらこちらの町や村から盆踊りが開催されるそういう音楽が聞こえてきました。その音楽を聞くと、きょうはどういう人と触れ合うのかと、出会うのかということで、わくわく、どきどきしてきた記憶があります。きょうも、今日もそういうことで、今日も本当にまさしく自分の赤い糸を探していく、そういう状況であったわけです。

 以前に私も阿波踊りの中継をテレビで見たときに、踊っている人の美しさ、輝き、あでやかさに感動して、涙が出そうになったわけですけれども、そういう本当にあでやかな姿が際立って、特に女性はますます美しく見え、またよくスキー場で恋が芽生えると言われておりますけれども、本当に銀世界の真っ白な美しい場所であでやかに着飾って滑るスキーの姿を見れば、お互いに美しく見えるわけで、先日あの日本舞踊の踊りを見る機会がありました。本当に日本の美しい文化に触れていました。いやしを感じたわけですけれども、昔も今も踊りを通しての美しさ、輝きの基本は変わっていないと思います。やっぱり踊りをキーワードにしたそういう文化の推進は、昔も今も変わっていないと思います。

 そういうことで、市民のふれあいの場としてのよさこいソーラン大会の開催を強く求めるところであります。その市民の出会いの場が、そのふれあいの場の先に出会いの場があればよいかなと思っております。市内には今10グループぐらいのよさこいソーランのグループがあるということですので、それを本当に核にして、その先にどんどん広がればいいなと。将来的には、前も言いましたけれども、よさこいソーランのいろいろなそういう連なり、グループができ、そのまた学校区なり、区なり、今祭頭祭終わった後にそういうよさこいソーランの立ち上げの状況が増えております。本当に祭頭祭もあでやかできれいで、美しく見えるわけですけれども、そういう中でいろいろ今よさこいソーランが市内でも広がっています。全国でもすごい大会が開催され、県内でも大子町とかいろいろなところで開催されて、市民の文化交流パワーのそういう一つになっていると私は思っております。

 次に、ニート支援法の関連で、次世代育成支援対策行動計画についてお尋ねいたします。先ほどもいろいろ私述べました。そういう中で、子ども・若者計画は先ほど出た背景、目的からして、次世代育成支援行動計画とその対象とする範囲がいろいろ、児童虐待とか薬物とかいろんなところで重なっております。そういうことで、一部が重複する部分もありますけれども、その行動計画の中で子ども・若者育成支援に関する施策の方針等を定めている例もありますので、年1回市の行動計画に移る措置の実施状況についてお聞きいたします。

 また、後期計画策定についての状況、そして方向性についてどうなるか、お聞きいたします。

 以上です。



○議長(白川勇君) 小古井芳一君の2回目の質問に対する答弁を求めます。

 企画部長、高田国男君。

          〔企画部長 高田国男君登壇〕



◎企画部長(高田国男君) 婚活の一環として支援セミナーまたは研修会等の開催をというご質問あるいはご提案でございます。結婚活動をより充実させ、出会いの場の提供等に関するイベントをより効果的なものにするという意味では、身だしなみあるいはコミュニケーション、会話スキルを高める講座などにつきましては、一定の意義があるものと考えております。ただ、一義的に行政として直ちに取り組むべき内容であるかどうかということについては、いろいろ恐らく可能性を含めて議論があるだろうと思いますので、民間の取り組みの可能性も含めていろいろ整理をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、よさこいソーランのご提案をいただきましたけれども、これも市内で幾つも大会なり、あるいはイベント等が開かれております。それを特に若者の場向けに特化して開催してはどうかというご提案でございますが、これらにつきましても可能性を含めていろいろ議論をしてまいる、そういう状況にあろうかと思っております。

 以上でございます。



○議長(白川勇君) 市民福祉部長、宮沢政治君。

          〔市民福祉部長兼福祉事務所長 宮沢政治君登壇〕



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(宮沢政治君) 2回目の質問についてでありますが、次世代育成支援行動計画前期計画での進捗状況についてであります。前期計画は平成17年から今年度21年度までの計画でありまして、全体の進捗状況につきましては、前年度まででほぼ6割、今年度は3割ほど継続実施をしておりますので、実質的に9割の進捗という内容で考えております。

 主な内容につきましては、子育て支援、これは認可保育所の新たな新設、それから預かり保育等の実施、そして子育て支援センター事業で新たに新設をしておるというような内容でございます。また、児童クラブ等については、一部実施の形になっておりますけれども、全体12施設を整備予定のところ、現在9児童クラブを整備をしたというような状況でございます。

 なお、未実施といいますか、これからの内容につきましては、市営住宅の整備につきましては今後の課題ということになっております。全体の進捗状況は9割と考えておるということでございます。

 それからもう一点、後期計画での位置づけといいますか、前期計画を踏まえて後期計画へどのような形で新たな課題等についての位置づけの内容でございます。基本的に計画は、前期計画の課題等については当然のこと後期計画に位置づけをし、整備をしていくということになります。また、新たな課題、特に1つはつどいの広場関係の整備拡充、あるいは子ども手当、これは国のほうで進めておる内容でありますけれども、子ども手当の創設に伴う父子手当等の国の施策に準ずる内容については、これは慎重にあるいは国の情報等を見きわめて対応するというような考えで、現在計画最終段階に来ておりますけれども、調整をしておるということでございます。

 次世代支援計画の後期計画については、最終的に詰めの段階に入っておりますが、当然のこと3月までには完了させてご報告をしていきたい、そのように考えているところです。



○議長(白川勇君) 小古井芳一君。



◆7番(小古井芳一君) 子ども・若者というのは、年齢的には乳幼児から30歳ぐらいまでが対象であります。一応話しておきます。

 先ほどから私雇用についてずっと述べてまいりました。先日、12月1日にセントラルホテルで高校卒業者就職面接会が行われました。その結果ですけれども、参加生徒が181人、男性80、女性101名、やっぱり女性が多いです。採用内定者が15名であります。なかなか厳しい状況であります。保留が153人、これ本人からの申し出、また会社からの返事で保留というのが153名、後日面接が127名、不採用が93名ということで、合計388名が、延べですね、そういう状況であります。そういうこと、この状況の中でハローワークの所長と懇談したのですけれども、今までと高校生が全然違っていると。何が違うかというと、今まで茶髪の高校生が面接に来ていたことがあると。それはもう入り口でだめですけれども、そういうのは今回は一人もいなかったと。本当に今までと違って高校生が熱心に真剣にその面接会に臨んでいたということで、そういうことで状況を本当に真剣なまなざしで面接に臨んでいたということが今までと全然違うと、そういうふうに所長がおっしゃっていました。

 本当にそういう中で、先ほど述べましたけれども、高校生が卒業して社会に一歩踏み出すときに、就職が内定していない状況が想定されます。特に女性が多いです。鹿島高校も17名のうち5名が女性ですね、内定しているだけで、あとはなかなか厳しい状況であります。それは、潮来、神栖も鹿島よりも多いです。そういう状況が鹿嶋市から市外に通っている高校生もいるわけですから、本当にそういうことが現実になってくる状況であります。

 ちなみに今回鹿島高校が就職面接会に15名、学園が3名、神栖高校が20名、潮来が27名と。やっぱり近隣の高校が多くこの面接会に参加しているわけであります。そういう中で社会を一歩卒業して踏み出すときに、その内定が決まっていない、就職が決まっていないということになれば、本当に本人も当然、家族にとっても大変なことであります。そういう面から、先ほど行政に本当に枠の拡大で、市役所に行っているのだと、通勤しているのだとなれば、本人も家族もいいわけですよ。最長1年あるわけですから。そういう状況を何としても回避すべく、先ほど行政のそういう取り組みについて話させていただきました。

 それで、本当に一人でも多くの方が就職につくことができますように、雇用の求人創出についてここにいる議員の皆様方、また今聞かれている企業、農業、介護施設の方々等いろいろな立場の人がいらっしゃいますが、高校生の求人、また雇用の創出を切にお願いしまして、本当に社会に、ハローワークでは最長6月まで面倒を見るようですけれども、やっぱり卒業して社会に一歩出るときに、就職がない、内定がないということは、もう本当に心身ともに苦痛なストレスのたまる状況でありますので、そういうことで本当に求人雇用の創出を切にお願いしまして、以上で私の一般質問を終わります。

 どうもありがとうございました。



○議長(白川勇君) 以上で小古井芳一君の質問は終了いたしました。

 次に、17番、根崎彰君の質問を許可します。

 根崎彰君。

 皆さんに申し上げます。時間が少しおくれましたので、5時以降になると思いますので、ご了承願います。議員の皆さんは余り私語、みだりに席を離席しないでください。お願いします。これは市民の意見ですから。大鷲君、特に注意してください。

          〔17番 根崎 彰君登壇〕



◆17番(根崎彰君) それでは、あくまでも質問者は私でございますので、私のほうがただいま議長から許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。

 本来でありますならば、平成21年の最後の質問者ということで、節度ある質問をしたいと考えていたところでございますけれども、先ほどの立原議員の質問に対して、健康保険の短期保険証が徴税当局から納税者に支給されているというような話を聞きましたので、私は大変な怒りを持ってこのことに抗議するとともに、これは重大な人権侵害であると、そういうことを指摘したいと思います。このような仕組みをだれが考えたのか、市長が指示したのかあるいは徴税当局、あるいは国保当局の事務担当者が先走ってこんなことを、仕組みをつくったのか、明らかにしたいと思います。どうか市長には、公平公正、誠実な市政運営を標榜している内田市長が、このような江戸時代の悪代官、今ヤミ金と言われるような過酷な人権侵害の取り立て行為をするようなことがあっては、鹿嶋が茨城県に、あるいは全国に恥をさらすようなものだと、こういうことをはっきりと指摘しておきたい。どうかお答えいただきたい。

 これは、従来から市民の利便性を確保するために、ワンストップ窓口というものを鹿嶋は制度としてつくりまして、一つの席に座ったらいろんな関係当局がそのお客様のところに来られて、それで説明すると。従来ですとたらい回しと言われているような、あっちの部局へ行け、こっちの部局へ行けと批判が強かったから、1回座った席に職員が説明に赴くと、こういう制度をつくったわけです。私から言わせれば、この制度はワンストップ制度の悪用だと。だれがいかなる理由でこんな仕組みをつくったのか、はっきりとお答えいただきたい。まことに恥ずかしい限りだと。こんなことをさも正当なことであるように事務作業としてやられている職員の皆さん、よく胸に手を当てて考えてみてください。

 税金を払えない方は、収入がないから払えないのですよ。あれば払うでしょう。そのような人の健康は、普通の人の健康よりはむしばまれている可能性が強いのです。そのような方々に対して、税金を払わなければあなたの健康はどうなってもいいですよと、このようなつれない行政をするのは、鹿嶋市ぐらいだと私は思いますよ。もう早急に改めなさい。市長の指示でなければそういう仕組みを考え出した職員を処分しなさい。そして、その窓口から外せ。こんな恥ずかしいことを大まじめで行政でございますなんてやっている、こんなまちは考えられない。もう少し真剣に、そしてまた財政状態がそのような過酷な徴税をするまで追い詰められているのであれば、それを市民に知らしめなさいよ。何やっているのだ。こういうことを怒らずして、議員の務めが果たせない。即刻あしたからそういう制度、仕組みを改めなさい。税金と健康は別物だ。そんなの当たり前のように、自分たちの仕事だなんてやっていたらとんでもないことになる。後でお答えください。

 それでは、通告にありました項目に沿いまして、内田市長の市政運営についてお尋ねをいたします。まず最初に、13億9,000万の平井東部土地区画整理組合に対する損失補償契約はどうなるのか、これからのことについてお答えをいただきたい。

 2点目に、1億7,700万のクボタに対する談合裁判の損害賠償、この裁判の経過についてはどういうふうになっているのか。

 3番目として、9月定例会で可決をした三笠公民館の駐車場用地、そして第一幼稚園の駐車場用地、この整備はどうなっているのか、これをお尋ねしたい。

 4番目といたしまして、線引き後大野地区は非常に活気がなくなって、あるいは残土の搬入その他で荒廃の様相を呈しています。そういう現状に対して市民の代表として市長は大野地区の現状をどう見るのか、はっきりとお答えをいただきたい。

 5点目といたしまして、大野地区、今は畑地を掘り返しまして砂利採取をして、その後残土搬入がまだまだ行われております。規制をかけたと、こういうふうに言われましたけれども、残土搬入はこのままでいいのか、このことについてお尋ねをいたします。

 先ほど立原議員も質問していましたけれども、この残土は将来に対する不安を大きく残すことであります。条例のほうでもう残土搬入は鹿嶋市内はできませんよと、こういう条例を策定しない限り、残土搬入はなくならないと私は考えているところでございますけれども、市長はどのように考え、そしてどのように大野地区の住民の健康不安を取り除いていくのか、はっきりとお答えをいただきたいと思います。

 以上、1回目の質問を終わります。



○議長(白川勇君) 根崎彰君の1回目の質問に対する答弁を求めます。

 市長、内田俊郎君。

          〔市長 内田俊郎君登壇〕



◎市長(内田俊郎君) それでは、順次答弁をいたします。

 先ほどの立原議員のことで、国保の証明書のことかと思います。これは規則に従って、そして行われているものであります。ただし、こういう状況でありますから、それは特別な配慮をするようにということで、担当は行っている状況でございます。詳しくは担当からお答えをいたします。

 それでは、まずは平井東部土地区画整理組合に対する損失補償契約についてであります。市では、平井東部土地区画整理組合が行う茨城県への借入金返済に充てるための常陽銀行からの借り入れに対し議会の議決をいただき、平成12年3月31日付で損失補償書を常陽銀行に提出しております。損失補償については、これまで市としても損失が発生しないよう技術的な指導、支援に努め、組合へ働きかけをしてきたところであります。現状は足踏み状態にありますが、事業が少しずつ前進していることも確かな事実であります。事業は継続中であり、未造成の分も含めて相当の保留地が残っておりますことから、早期に造成工事を完了させ、処分できる環境を整え、そのような事態に至らぬよう対応していくことが重要であると考えております。

 次に、クボタに対する談合裁判についてであります。昨年7月28日に汚泥再生処理センター建設工事に係るクボタへの損害賠償請求訴訟を水戸地裁に提起をし、本年10月28日に判決が下され、クボタは鹿嶋市に対し1億8,200万円、及びこれに対する平成18年6月1日から支払い済みまで年5歩の割合による損害金を支払えとの鹿嶋市勝訴となる賠償金の支払いが命じられました。しかし、クボタは11月12日、水戸地裁へ判決を不服として控訴状を提出したので、今後は東京高等裁判所において本市の主張を尽くし、談合による損害の一日も早い回復を目指してまいります。

 なお、現段階では控訴状が届いておらず、控訴理由が確認できませんので、詳細については承知しておりません。

 次に、線引き後の現状についてでございます。線引き後の大野区域についてでありますが、人口は増加しておりますが、建築確認の申請件数や農地転用の面積では減少してきております。まちづくりの観点から見ると、これまでのように農地と住宅が混在化するような状況は減少してきているものと思われます。また、大野区域により多くの方が住んでいただくためには、自然環境を維持し、調和のとれたまとまりのある居住地として環境を整え、地区の特性を生かしたまちづくりを進めることが必要であると考えております。まちとして計画がないままに開発が進めば、機能的なまちづくりが図れなくなり、また高齢社会に向けて交通手段の確保などの課題が生じてまいります。大野区域については、優良農地、緑地、住宅地といった目的に応じた土地利用の中で地域全体の調和が図られ、大野3駅周辺における地区計画に基づき拠点づくりを推進するとともに、区域指定による既存集落の活性化を図り、生活環境を整えることが地域の利便性につながり、将来に責任を持ったまちづくりを進めることになると考えております。

 詳しくは担当部長から答弁いたします。



○議長(白川勇君) 市民協働部長、小岩井善一君。

          〔市民協働部長 小岩井善一君登壇〕



◎市民協働部長(小岩井善一君) 三笠公民館駐車場整備についてのご質問にお答えいたします。

 三笠公民館は、三笠小学校の余裕教室を活用し、生涯学習やまちづくり市民活動の拠点施設として平成19年4月に設置いたしました。駐車場につきましては、敷地内に利用できるスペースが限られていたことから、利用者の安全と利便性を確保するため、三笠公民館の隣接地を借地し、平成19年度に砕石敷きやフェンスの設置など駐車場としての整備を行い、活用してまいりました。

 駐車場用地取得に至る経過でございますが、平成20年9月に地権者がお亡くなりになり、相続の手続を行う過程において相続関係者から借地をしている駐車場用地に対する市の考え方についての問い合わせがございました。市としましては、駐車場の確保は今後の公民館運営や隣接する学校にとっても大変重要であり、必要性も高く、公有財産として購入することが有効であるとの判断から、その意向を地権者に伝えるとともに、平成21年度当初予算に不動産鑑定経費を計上させていただきました。その後相続地権者から、平成21年5月に当該土地の買い上げ要望書が提出されたため、鑑定により評価された土地評価額をもとに用地購入費を平成21年9月補正予算に計上させていただきました。現在は、用地取得に向けた事務手続を進めているところでございます。

 また、駐車場の整備につきましては、平成19年度に一定の整備を行っておりますので、安全性や利便性にも支障のない状態を保っていることから、当面は現状での利用を考えております。

 以上でございます。



○議長(白川勇君) 教育委員会事務局部長、西川潤君。

          〔教育委員会事務局部長 西川 潤君登壇〕



◎教育委員会事務局部長(西川潤君) 第一幼稚園の駐車場の整備についてご答弁させていただきます。

 第一幼稚園の駐車場につきましては、平成15年度に通園バスの廃止に伴いまして、現在利用している駐車場地権者と第一幼稚園父母と教師の会との無償借地契約によりまして、園児の送迎用駐車場として借用してきた経緯がございます。現在の駐車場の状況としましては、砕石を敷いた状態で園児数118名に対して35台程度の駐車スペースの整備がなされております。また、利用形態としまして、父母と教師の会の役員さん方を初めとしまして保護者の皆様方のご協力のもと、登園、降園を年少、年長とフレックスの時間帯によって工夫をしながら活用していただいているところでございます。

 なお、次年度以降につきましては、園を通じて保護者より駐車場内の車どめブロックの設置や地表面の不陸の解消等、維持管理に関しまして予算要望が寄せられております。それらの改善要望につきましては、新年度予算要求事務を行っているところです。

 用地取得につきましては、園を通じまして第一幼稚園保護者の皆様より市議会のご承認に対しまして感謝の意が伝えられていましたことをご報告させていただきます。また、現在地権者との売買契約は完了しておりまして、登記事務につきましても間もなく完了する予定でおりますことを重ねてご報告いたします。

 以上です。



○議長(白川勇君) 環境経済部長、木之内健治郎君。

          〔環境経済部長 木之内健治郎君登壇〕



◎環境経済部長(木之内健治郎君) 私のほうからは、残土搬入の内容についてお答え申し上げます。

 残土搬入の件でございますけれども、畑地の埋め立てにつきましては、平成21年4月1日から届け出制から事前協議制へと制度改正がございました。この改正後の農地改良制度による協議書の提出は、現在ございません。現在行われている内容につきましては、制度改正前の21年の3月の届け出事案でございまして、これは年内に終了するという内容で報告を受けております。

 残土等の搬入状況及び指導状況でございますけれども、基本的に農地改良につきましては、現地指導及び茨城県と連携をとりながら所有者等に文書による是正指導を行っております。さらに、21年度からの新規許可案件が県の認可になりますけれども、砂利採取事業、これは3件、市の埋め立て許可が1件ございます。こういう砂利採取あるいは無認可事案につきましても、県とともに正規な手続をして事業施行するような指導をしてまいります。

 さらに、この事案の早期発見のために市内パトロールの充実、それを図るとともに、今後も関係機関と連携をして指導してまいる、こういう報告をさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(白川勇君) 納税対策室長、久保武男君。

          〔納税対策室長 久保武男君登壇〕



◎納税対策室長(久保武男君) 短期保険証の内容についてお答え申し上げます。

 短期保険証につきましては、平成12年度から法律が改正をされまして、滞納者であることを要件に短期保険証を発行することが指導されてきてございます。先ほど立原議員にもお答え申し上げましたが、国の指導は短期保険証を有効活用することによって、できるだけ被保険者と接触をする機会を確保して保険税、国保税の納付相談、納付指導に努めることということで明記をされてきております。これを受けて鹿嶋市は、平成12年3月、鹿嶋市国民健康保険短期有効被保険者証及び被保険者資格証明書交付要綱を定め、それに基づいて短期保険証の発行をしてきているところでございます。

 なお、納税対策室、当時は納税課だったと思いますけれども、行政組織規則に仕事の分担が決められておりまして、その中で明確に納税対策室が仕事をするということになってございます。

 以上であります。

          〔「国保のほうは」と言う人あり〕



○議長(白川勇君) 市民福祉部長、宮沢政治君。

          〔市民福祉部長兼福祉事務所長 宮沢政治君登壇〕



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(宮沢政治君) 短期保険証の取り扱いについては、基本的に市の事務分担上、納税対策室ということになっておりまして、先ほど答弁もいたしましたが、12月3日現在32世帯45人に短期保険証がまだ渡っていないと。これらについては、同じ答弁になりますけれども、訪問あるいは電話等によって連絡はとれているものの、短期保険証は世帯主へ手渡すことを原則にしておるという内容から、まだ行き渡っていないと。これらについては、先ほども申し上げましたが、当然のこときめ細やかに対応をしていくということの内容でございます。

 以上です。

          〔「ワンストップ窓口のやつはどうするんだ、だれが答えるんだ」

            と言う人あり〕



○議長(白川勇君) 答弁漏れ、根崎君ありますか。



◆17番(根崎彰君) ワンストップの悪用じゃないかと私はお尋ねしたのだけれども。



○議長(白川勇君) 答弁、だれ。

 総務部長、大橋正彦君。

          〔総務部長 大橋正彦君登壇〕



◎総務部長(大橋正彦君) ワンストップサービスの悪用だというお話なのですが、ワンストップサービスというのは、当然幾つかの課に用事がある場合に、市民の方は1カ所で職員のほうでそれなりに対応していくという基本であります。今回の場合、納税相談を行うということなので、当然納税の窓口に行っていただくという基本的な考え方で整理をしているのだと、私のほうではそういうふうな判断をしております。

 以上です。



○議長(白川勇君) 根崎彰君、2回目の質問を許可します。



◆17番(根崎彰君) 余り端的にお答えいただいたので。

 最初に、短期保険証の問題は、お答えの中では国のほうからもおりてきている制度でもあるから、特段問題はないというふうな発言で、特に市長が指示をしてこういう仕組みをつくらせたということではないのですね、確認をいたします。

 それと、どう考えても納税と国民健康保険の窓口が同じということは、ちゃんと制度的には理解できているというのですけれども、納税相談あるいは納税をしなければ保険証がもらえないということなのでしょう。そうですね。納税なり納税相談をしない限り、鹿嶋市は短期保険証もその方に発行しないということなのですね。これ聞いておきますから、大事なことですから。

 これは、この後私はよく市民にわかりやすいように13億9,000万とか、1億7,700万とかという数字を上げましたけれども、このように大きなお金が市のほうから、市で損害をこうむる可能性があるのですよ。その一方で、何らかの形で生活に窮している方々が、保険料を納められないという状況もあるのですよ。このようなことで市政というのはどういうふうに運営したらいいのかということをお尋ねしたかった。

 三笠公民館、第一幼稚園の駐車場用地もそうだ。今これ買わなくたって、市政運営上支障があるとは私は思えない。それも買ってしまった。だから、こういうふうにバランスのとれない市政運営をしていること自体が、大きな問題なのですよ。この個別に聞くと個別の用件として皆さんお答えになるから、さも問題がないかのように思われますけれども、そうではないのですよ。

 2回目の質問ということなので、その納税対策室の短期保険証の発行、はっきり申し上げて納税対策室ですべき仕事ではない、私から言わせれば。国民健康保険の担当窓口があるわけですから、そちらで発行をすればよろしい、あなた方と連携をして。ぜひともそういう体制をとってください。

 納税対策室で発行するということは、税金を払わないと発行してもらえないのですよ。お金が手元にない人が、保険証はもらえないということでしょうよ、暗に。これはひどい制度ですよ。税金を払わない人は健康被害があっても構わないという姿勢なのですから、よく考えたほうがいいですよ、そこは。本当にこんなの恥ずかしいですよ。窓口をするのであれば、国保の健康保険の窓口で発行しなさい。連携をしなさい、よく。何も納税対策室で短期保険証を預かる必要は全然ない。国保の担当の窓口に返せばいい。そこで独自の判断をしなさいよ。みんなお金がないから、取りに行けないのでしょうよ。そうでしょう、実際問題。金があれば取りに行きますよ。そのような過酷なことをしていてはだめだよ。私は本当にこれ怒りを感ずるよ、こういう施策は。それを当たり前のように皆さんお答えになる。人権とかね、人の健康とか命とかというのをないがしろにされているということですよ。よくお考えになったほうがいい、そこは。だから、健康保険の窓口でどうしてもこれこれ重大な、重症に陥りやすいから保険証をくれといったら、発行しなさいよ。死んでしまったでは、納税もできませんよ。健康で働けるようにしないと、結果として税金も上がらないでしょう。そうでしょう、病気のまま置いておいては。やっていることが本末転倒なのだよ。もう少し考えて担当部局は、市民に向き合ったほうがいいですよ。こんなばかげたことでこんな議論をするなんて、私も思っていなかった。その辺のところ分離して、保険証と徴税事務は分離してやれるかどうか、2回目の質問でそれはお答えしますよ。

 私は、余りにも腹が立ったから、そんな仕組み考えたのは処分すればいいと思った。担当部局から外れたほうがいいと思う。いずれ一事が万事で、こういうことが起きてきますから。納税しないやつは別に健康被害があっても構わないというようなやり方は、もうだめだ。こういう行政は、血の通った行政とは言わない。悪代官とヤミ金の過酷な取り立てと同じだよ。こんなことをやっているまちではだめだ。いいですか。それが可能かどうか、よくお答えください。

 次に、損失補償のほういきますよ。この件については、平成13年でしたよね、損失補償契約を結んだのは。市長、そうでしたよね。12年。そのときにいろんな議論があった。今思い出していますけれども、損失補償契約は財政法違反だとか、損失補償イコール債務保証だから、まちがやるべきではないと、そんないろんな意見が出された経緯を私は記憶しています。にもかかわらず、市長は損失補償契約の議案を議会に出してきたと、そういう経過。そして、議会も賛成多数をもって議決したという経過でございますね。

 それから、期限が切れて損失補償契約を打ち切ったと、こういうふうに市長は何度も議会で答弁されておりますけれども、銀行筋のほうは損失補償契約イコール債務保証だから、組合に何かあった場合は市のほうで払ってくださいよと、こういうふうに言ってはきていますよね。それは確認しますから、きていますね。そのときに市長はどういうふうにお答えになったのか、そこを確認します。

 実際問題、まだ損失が起きていないというような認識を持って先ほど答弁をされましたけれども、損失は起きていないけれども、今平井東部の組合の事務所は閉鎖状態。事業が休眠状態に入っているように見受けられます。工事もしている様子はない。このようになったときに、恐らく債務を持っている銀行団は市のほうに払ってくれと言ってくると思うのですけれども、損失補償契約をするとき市と平井東部の組合とそして銀行の間に損失補償契約が切れるまでの間に返済しますよというふうな約束はあったのでしょう、組合のほうで。ちゃんと約束したからこそ、市長は損失補償契約を入れたのでしょう。ですよね。そうでなければ、損失補償契約なんか入れるわけないのだから。だから、期限が切れたのだから、もう当然銀行団は組合のほうに返済の履行を迫ってきていると思いますけれども、ここで私が心配なのは先般神栖であって柳川土地区画整理組合、あの裁判があって損失補償イコール債務保証だから市のほうに払えと銀行から請求があって、神栖市は裁判をして敗訴をして払ったと、こういう経過があるわけですよ。

 一番の心配は、私としては銀行から損失補償契約の履行を迫られて、損失補償イコール債務保証だから組合のほうが支払うことができないから、市のほうで払いなさいと言ってきたときに、市長はどうするのかということですよ。こんなの絶対許されないからね。税金払わない人に保険証の発行もしないようなことをやっているまちの首長が、銀行から13億9,000万債務保証したのだから、それを払えなんていうことは絶対許されないよ。体張ってでも阻止するから。

 それで、市長も副市長もここにおいでだけれども、この代替策として国からの無利子貸付金を導入しようとはかったのでしょう。とりあえず損失補償の金額の13億9,000万は、国からの金で組合から銀行のほうに返済させようと思ったのでしょうけれども、組合のほうはそれをのまなかった。そのときに、市長も永野副市長もこれは我々が組合に投げる最後のボールだというふうに話をしたのですよ。最後の手だてだったのでしょう、組合に対する。その最後のボールを投げ返されてしまった。では、もう手だてがないのでしょう、市長、正直申し上げて。なかったらどうするの。神栖は裁判をやって負けているのだよ。だれが払うの、そのお金。これは物すごく大事なことだよ。このようにもう眼前に神栖の例でもってこれはもう出てきてしまっているのだから。裁判で負けて神栖市は支払ったという現実があるのだから。鹿嶋市はそうはいかないよ、言っておきますけれども。だれが払うの、この金。市長が個人で払うのですか。まだ突っぱねる、まだ損失は発生していないから、今のところ払う必要がないと。組合は原資がないのでしょう、返済する、土地が売れない限り。組合にも応分の責任を持ってもらったほうがいいですよ。13億9,000万丸々市がかぶってしまうおそれがあるのだから。だから、組合の皆さんはもう事業停止の状態でいるわけですよ。それをしゃあしゃあと、着々と前進をしていますなんて言われたって、こっちは納得ができない。これは一番の喫緊の課題だ。市長はこれをどうするのだと。永野副市長と2人で特別委員会でもうこれ最後のボールだからと。これ以外は投げるボールはないと言ったのだ、みんな我々の前で。もう手だてがないのでしょう、正直。だから、銀行から裁判訴えられれば、それで払うしかないと考えているのではないの、負けたら。

 一方では、徴税部局と健康保険の部局がタイアップして税金払わない人間から健康なんかどうなってもいいという施策をとりながら、この13億9,000万みたいな大きな金額がまちから出ようとしているのだよ。少しは責任を感じたほうがいいよ。そんなことやらないのなら、私も何も言わないよ。細かいことやらないのなら。弱い立場の市民に対しては過酷なことを強いておきながら、自分たちは大甘なのではないの。そういう市政運営であってはならないよ。だから、銀行と組合と市のほうでこの問題どうするのか。恐らく今の段階では解決はつかないでしょう。どういうふうに決着をつけるのだか。もう策がないのでしょう。お任せなのですか、裁判所の判断に任せるということなのですか。そうしたら、行政の長としての手腕が何もないということですよ。よく自分で考えたほうがいいですよ、行政の長なのだから。策も何もないと。常陽銀行が裁判に訴えてきて負けたら払うほかないでしょうなんて、そんな安易な考え許されないからね。もう策がない、最後のボールけ飛ばされてしまったのだから。最後のボールなんて言わなければよかったのだよ。そう言えば受け取ると思ったのかな。最後のボールだったのでしょう、無利子貸付金が。何でこんなちぐはぐな行政ばかりやっているの。まあいいや。その13億9,000万のもし銀行から、これは債務保証だから組合本体に支払い能力がないので、あなた方市のほうで払いなさいと言われてきたらどうするのかと、その対応を再度お伺いします。

 あともう一点、クボタの談合裁判だ。余りこれね、市長のこと悪く言いたくはないけれども、この裁判の経緯を市民の皆さんが知ったら、鹿嶋市は何やっているのだと思うよ。もともとの発端は、住民団体の監査請求で、その監査請求をけ飛ばしたものだから、訴えられたのでしょう、住民団体から水戸地裁に。これ談合があったから、損害賠償として請負金額の1割を返還するよう請求しろと、その第1審の過程では、あなた方はそんなことはないと、住民団体が言うようなことはないと。これはあくまでも正当に行われた入札であり、契約であって、施行だったと、こういうふうに突っぱねたのでしょう。そうしたら、第1審の水戸地裁で、いや、そんなことはないと。これいろんな状況を勘案して、談合はあったというふうにみなされたのでしょうよ。そうでしょう。要するにあなた方が敗訴したわけだよ。談合はないと突っ張った。あのとき幾らだっけな、月額5%の2カ月ぐらい市長はそれで自分に対してペナルティーをかけたと私は記憶しているのだけれども、そんなものでは1億7,700万は市長の給料の200年分だと言った覚えがあるのだけれども、いいですか。それで、裁判に負けたものだから、今度はクボタを訴えた。談合はあったのだから、クボタよと。まちは損害を受けたのだから、その損害分を返せと、随分間の抜けた話だよ、これ。おれが市長だと、その時点でやめているわ。自分は談合がない、談合がないと言い張っておいて、裁判で負けたら談合は絶対にあったのだから、損害賠償請求しなければならない。そういう立場をころっと変えてクボタを訴えているわけだよ。

 私が先ほどの質問に対しては控訴中で、訴状を読んでいないから控訴理由がよくわからないというふうにお答えになったけれども、本末転倒もいいところだよ。最初は市民の利益を市長みずからの手で阻害しようと、もう消し去ろうとしたわけだよ。住民団体の努力で、市民の利益が1億7,700万の利益が復活したものだから、今度はそれをよこせと、クボタのほうに言っている。ちゃんと気合いを入れてやりなさいよ。何やっているのだよ。弱い人間からは保険証も出さないで、税金を納めなければ保険証を出さないと。健康被害どころか、生きたって死んだって構わないというような施策をとりながら、こんな無駄なことを堂々とやっている。余りにも節操がなさ過ぎるよ、私に言わせれば。もうちょっと市民と真摯に向き合っていただきたい。いいですか。だから、クボタのことはあなたが長であるのだから、長としてはっきりけじめをつけてくださいよ、つけられれば。だから、このクボタの件では、談合と裁判の経緯とこれからのことということでお答えをいただきたい。2回目の質問です。よく詳しくさっきわからなかった。ただ単に訴状がどうのこうのという問題ではない。政治的な責任のもとに市民に説明をしていただきたい。市民の代表として私も聞いていますから。

 3番目、三笠公民館、第一幼稚園の駐車場整備と、こういうことで先ほど整備がありましたけれども、取得した面積と坪単価と総額をそれぞれお答えいただきたい。よろしいですね。これ2回目の質問でございますので。

 4番目、これ3番目と関連するのだけれども、大野地区の現状をどう見るのかということで、合併以来もう平成7年の合併ですから14年経過しているのですけれども、大野地区はいわゆる無線引きの状態であったので、都市部から移り住む方々が田舎暮らしということであこがれて住宅が増えてきた経緯もあります。ですから、農転と建物の申請そういうのがずっと順調に増えてきて、それなりに人も張りついてまちとは言わないまでも、もう地域としては大野村時代よりは結構にぎやかさがメインになっていた経緯はありますけれども、線引きでそれが一気にとまった。皆さんよくおわかりのように、これから2回目の質問で幼稚園と公民館の駐車場の取得価格が出ると思いますけれども、大野地区と鹿島地区のいわゆる資産的な格差というのは物すごく開いてきた。同じまちでありながら、恐らく10倍以上に開いているでしょう。開いていると思います。そのようになるべく資産的な格差はなくさないようにするというのが、市長の施策ではないかと私は思うのだけれども、地域を魅力あるものにして、なるべくそこに住む人が持っている資産についてはそれを資産の価値を高めると、そういうことであると私は考えているわけですけれども、逆に線引きによって資産的な価値が大幅に下がってしまったと。

 先般、9月の議会でもありましたけれども、この役場の周辺の用地買収が十二、三万というふうな話はしていましたけれども、大野のほうは恐らく1万円等はしないでしょう。1万円としないとしたらば100倍だ。それを市長たる人が、一応政策決定をしたわけですよ。その政策の導入によってそういう資産格差を広げてしまったと、結局は。政治は結果責任でございますので、内田市長が線引きを導入したおかげで資産の格差が広がってしまったと、こういうことは歴然としてあるわけです。ですから、線引きによって起きた資産の格差をどう見るのか。そしてまた、格差がなくなるようにするにはどうすればいいのか。市長の考えがあったらお聞きしたいと思います。当然このような結果は予測し得たでしょうから、それを予測した上で線引きを行ったのでしょうから、そこをお尋ねします。

 それともう一点ですね、きのう河津亨議員の質問の中で、なぜ線引きの地権者の説明会に市長は一回も顔を出さなかったのかというようなお話があって、市長のお答えは、そのときには市の担当者による適切な対応をしたと、こういうお答えでございましたけれども、それはいささか認識が違う。市長はさっきから何回も言っていますけれども、このまちの政策の決定権者なのです。あなたが政策を決定をして、副市長なり職員がそれに対する説明を行うと。これをこういうふうにするからやると、説明を行うと当たり前のことなのですけれども、住民に理解と協力を得る説明をするのは、政策決定権者なのですよ。あなたはそれを怠った。だから、批判をされるのですよ。

 八ツ場ダムでも高速道路でも、前原大臣が八ツ場はやめると言ったから地元に赴いて説明をするのですよ。地元の知事なり町長さんなり自治体の長なりと住民団体とお会いするような形で説明をするのですよ。それは国交省の事業主体の長が前原大臣だからです。線引きもあなたが長として政策決定をしたことなのだから、ちゃんと地区の地権者の説明会に出向いていって、いや、これこれこうですよと、どうか皆さんご理解いただきたいと、そしてまた願わくばご協力をいただきたいと、こういうふうに言うのが長の役目なのですよ。あとのことはみんな部下がやるのだから。あなたはそれだけでいいのですよ、事務的な作業は。それをやらなかったということは、選ばれた者の責任を放棄したということですよ。あなたは市民から選ばれた方なのですよ。私は22分の1で選ばれた者ですけれども、ですからそこのところをよくお考えになったほうがいいですよ。

 みんなね、線引きをやってもう先が見えない、もう資産格差が早く来てしまった、あなたが言ったように、環境を守り、水と緑を守りあるいは秩序あるまちの地域の開発をするというようないった構想が、その前に資産的な価値の下落が早く来てしまったと。想定はしていなかったというふうには言わせませんよ。ちゃんといろいろ指摘したのだから、説明会のときに。線引きをしたらこうなるから、なるべくこんなことはやめてほしいというふうに住民の皆さんと一緒に市の当局には訴えたのだから、何回も何回も。現実にこうなってしまっている。

 みんなもうこれ関連しているのだ。残土搬入が何で起きてきたかといったら、農地が全然売れなくなってしまった。農地が売れなかったらどうすると、では土を掘ってその下の砂利層を売ると、そういうことで残土の畑の中の処分が増えてきたと、そういう経過はあるわけなのですよ。だから、全部関連しているのだ、これ。

          〔何事か言う人あり〕



○議長(白川勇君) 傍聴者の皆様はちょっとうるさいです。静かにしてください。



◆17番(根崎彰君) だから、もう年の暮れで、私がことしの質問者では最後の質問者でしょうから、もう少しバランスのとれた市民のことを考えた、そして市民が納得できるような施策を講じてくださいよ。あなた、市長なのだから。全然私はもう納得できない。

 まあ、何回も言っていても始まりませんので、線引き後の大野地区の現状を把握した上で市長はどういうふうにしたいのかと。資産的な格差、これに対してはどういうふうに市のほうとして手が打てるのか。

 あとは残土搬入、これは近隣の皆さんはもう大野地区の井戸水はだめかもしれないというふうなことを話している人も結構いるのですよ。それは水道を引けばいいだろうというけれども、そういう問題ではなくて、この地下、畑地の13メートルも4メートルも掘って砂利層を採取し尽くして、その後にどこで出されたかわからない真っ黒い残土を埋め戻し材として使うと、こういうことは自分もそこに住み続けたいと思う人は到底受け入れがたいことですよ。

 環境経済部長は、残土でも資源に使えるものとそうでないものとがあるというふうに、人ごとのように話しておられますけれども、これから5年後、10年後、その埋められた埋め戻し材が地下深く広く広がって、それが地表に悪影響を及ぼさないということはあり得ないと思います。ですから、規制する条例、法律がないといいますけれども、将来の不安ということだけでも十分な規制対象になると私は思うのですよ。住民の将来の不安ということだけをもってしたとしても、十分な条例制定の理由にはなると私は思うのです。ただ、現行ではどうしようもないというふうな物言いをしていなくて、本当に市長なり市の執行部の皆さんが、住民の生命、財産にかわるものはないと、そういう認識を持った上でお仕事をされているのであれば、当然そういう施策はやっぱり出てくると思うのですよね。だから、条例で規制がしようがない、しようがないと言っていないで、もう少し知恵を出して将来、10年後、20年後の不安そのものを解消するのにはどうすればいいかということで、これは汗をかいていただきたい。

 もう切実な問題です。恐らく相当程度、数量的なものを言ってもしようがないけれども、大体私どもでは把握はしております。どの辺にどんなものが埋め戻し材として使われたということは、大体は地元の人は把握はしておりますけれども、それが将来が転用して家を建てるなり何なりをすると、どういうことになるのかと。現行では規制する法律がなかったから、平成21年のときには規制する法律がなかったから規制できなかったと。それでは済まないですよ。あくまでも砂利を地下の資源として考えるのであれば、それはそれとしていいですけれども、埋め戻し材としては残土は適切でないぐらいの規制をかけないと、もうこれから先どういうふうになるかもしれませんので、その辺のところをきちってやっていただきたい。また、施策があればお聞きしたいと思います。

 これですね、将来の不安というもの、前面に出した形でやっていただきたい。大野地区はすごいですよ、とにかく。環境経済建設委員会でも、何度か委員長を先頭にして見に行きましたけれども、膨大とか壮大とかいう言葉が匹敵するぐらいの量です、県外から持ち込まれた残土が。それに対して住民は、深く不安を持っているという現状をよく考えていただいて、施策を講ずると。これは市長トップにもお願いをしておきます。いろいろ申し上げましたけれども、このようにしないといつまでもいつまでも残土が大野のほうに来ることになってしまいますので、これは私一人の力ではどうしようもない。皆さんで協力した形でやらないと、何ともとめようがないと、こういうふうに認識しておりますので、ひとつご協力をお願いしたいと。

 以上を申し上げまして、2回目の質問を終えます。



○議長(白川勇君) 根崎彰君の2回目の質問に対する答弁を求めます。

 市長、内田俊郎君。

          〔市長 内田俊郎君登壇〕



◎市長(内田俊郎君) 短期の保険証については、それぞれの事情をよく聞き取って、そして本当に払えない状態なのか、あるいは払える状態で払わないのか、それは担当のほうでよく調査して、そして人権を考えながら対処しているという、これは事実であります。

 それから、平井東部の問題については、私が提案できるその国の無利子貸付制度、これは市として本当にもうこれ以上の提案はないのかなということで提案をさせていただきました。結果的に受け入れされなかったわけでありますけれども、その経過の中で組合員320名を超える方々がいるわけでありますから、理事だけで判断するのではなくて、現状をよく組合員の皆さんと相談をされて、そしてどのように対処するか、ぜひ決めてほしいと、このようなことも申し上げてまいりました。しかし、それもかなわず、現在に至っています。これからは、市としてはやっぱり組合の自立性を信じながら、組合員の皆さんが今後どういうふうにしていくかということをよく打ち合わせを話し合いをして、そしてさまざまな動きが出てくるのではないかなと、このように思っています。

 それから、クボタの談合の裁判についてでございますけれども、この談合については、義務づけ訴訟開始時から一貫して談合は確認できないと主張しております。この義務づけ訴訟判決の直接的な決め手となった大阪地裁での刑事裁判の記録の一つである検面調書は、義務づけ訴訟提起時には鹿嶋市、原告双方とも入手することができない係争中の刑事事件に関する文書でありましたので、事実義務づけ訴訟が提起された後でも確たる証拠がないため、大阪地裁の刑事記録の送達待ちとなって口頭弁論が長期にわたって事実上の中断状態になっておりました。この談合を裏づける証拠は、原告が訴訟提起時に有していなかったということは、義務づけ訴訟の中でも原告自身も認めております。そして、義務づけ訴訟判決においてクボタによって談合が行われたこと、及び鹿嶋市に与えた損害金の額が認定されたことから、義務づけ訴訟判決を証拠としてその後の損害賠償請求訴訟を争い、勝訴判決となったのが経過であります。

 判断については、鹿嶋市がこの客観的事実、談合が行われたという客観的事実を証明する証拠がない時点では訴訟を起こすということは、この訴訟提起自体が不当訴訟として逆に損害賠償を求められる可能性があったこと、また義務づけ訴訟の終盤になって原告から大阪地裁における刑事事件の検面調書が提出されたことにより、初めて鹿嶋市がクボタに対して損害賠償請求権を持つ可能性が生じました。その時点で既に法廷にゆだねられた義務づけ訴訟裁判の結審が間近であったという状況の判断であり、控訴されたとはいえ多額の賠償金を認める判決を得たことから、この判断は鹿嶋市の利益につながるものであったと考えております。

 それから、大野区域の現状についてでありますけれども、線引きを実施をさせていただきました多くの皆さんに、それぞれ私も話し合いをさせていただきましたし、この説明会には私は出向きませんでしたけれども、さまざまな報告あるいはやりとりも承知しております。そして、私自身もいろんなところを歩きながら話し合いをさせていただきました。その状況を今の線引き後のこれからのまちづくりに生かしていくということでございます。

 区域指定、そして地区計画を約1,000ヘクタール近くこの4分の1、25%近く確保しておりますので、良好な住宅地をつくり、そしてまた自然環境を残し、調和のとれた大野区域のまちづくりを進めていくと。現状として本当に田舎暮らしにあこがれて大野に住んできた方々は、やっぱり期待を裏切られたそういう方が多いように私も直接聞いております。こんなはずでなかったという方も本当に多く存在されます。そういう状況をやっぱりこれからも後追い的に整備をしていく、何年かかるかわからない整備よりは、やっぱりきちんとこの開発すべきところと、そして保存すべきところと区分けをしてこのまちづくりを行っていく、これがやっぱり我々としては今課せられた課題ではないかと。これが10年、20年たって初めて今の評価がされるのではないかなと、このように私は信じております。地価については、それぞれの状況でありますから、これについては私も何とも申せませんが、やっぱり良好な住宅地としての評価、そして自然の中にある評価と、それぞれ鹿嶋市でも分かれておりますので、この鹿島地区、大野地区バランスのとれたまちづくりにこれからもつなげていければと思っています。

 それから、残土の問題についてでありますけれども、この法に認められて行っているそういう届け出されたものと、それからそうではない不法に行われているものとあると思います。特に不法なものは規制すべく、我々も警察、県と連携をとりながら一生懸命やっておりますけれども、すべて対応できているところではありません。それもやっぱり体制を強化していかなければなりません。そして、県に届けられた砂利採取のその埋め戻しについては、規則に従ってきちんとやらなければ、その業者のやっぱり責任を問われることになりますので、それはもし不法な、その約束された埋め戻しがされていないということであれば、これは業者についてその県を通じてそれは指摘することはできます。そういう状況の中でなるべく鹿嶋市としては、砂利採取は反対ですということで県に意見書は出しています。しかし、県はこれは地元の意見は意見として許可されているのですね。こういう状況もこれからもやっぱりそういうことのないように、地元の意見を尊重するように県には求めていきたいと思っています。

 以上です。



○議長(白川勇君) 市民協働部長、小岩井善一君。

          〔市民協働部長 小岩井善一君登壇〕



◎市民協働部長(小岩井善一君) 2回目のご質問にお答えいたします。

 三笠公民館駐車場用地でございますが、面積が1,014.85平米、不動産鑑定評価額に基づく取得単価が1平米当たり2万4,300円、坪当たりは8万330円でございます。取得価格は2,466万855円でございます。

 以上でございます。



○議長(白川勇君) 教育委員会事務局部長、西川潤君。

          〔教育委員会事務局部長 西川 潤君登壇〕



◎教育委員会事務局部長(西川潤君) 第一幼稚園の駐車場ですが、面積991平米、1坪当たり8万4,297円、総額2,527万円です。



○議長(白川勇君) 環境経済部長、木之内健治郎君。

          〔環境経済部長 木之内健治郎君登壇〕



◎環境経済部長(木之内健治郎君) 先ほど市長が残土搬入の件についてお答え申し上げましたけれども、なおかつ市としまして手をこまねいているわけではございませんし、さらにその法的あるいは不法の内容はありますけれども、基本的な形でこの発生元を徹底的に調査し、さらにその発生元の証明書がないものには一切入れさせないという体制で今臨んでおります。さらに非常にこれは心苦しいですけれども、一番協力いただきたいのは地権者、土地の所有者の協力をいただければ、いろんな手段とれます。ぜひこれは声を大きくしてお願いしたいと思っております。地権者の協力をいただければ、本当に体制のもと我々としても心強く推進していきますので、今後とも協力いただきたいと思います。

 確かに地下水の問題は不安あろうかと思います。即出る問題ではありません。10メーター、15メーターになれば、5年、10年の先に出てくる可能性があります。そういう意味では、そういう埋め戻しの土の成分を徹底的に調査をしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(白川勇君) 納税対策室長、久保武男君。

          〔納税対策室長 久保武男君登壇〕



◎納税対策室長(久保武男君) 短期保険証についてお答えいたします。

 短期保険証の納税相談につきましては、3月、6月、9月、11月と実施をしてきたことはご説明申し上げましたけれども、その中で納付の努力はお願いをいたしますけれども、納付がないからといって交付をしないということではございません。納税相談の中で滞納の状況あるいは生活の状況を聞き取った中で、どうしても納められないということであっても納税相談に応じていただければ、現実にこれまでも交付をしてきております。ですから、まだ交付を受けていない方については、速やかに納税相談にお越しをいただきたいと重ねてお願い申し上げます。

 以上です。

          〔何事か言う人あり〕



○議長(白川勇君) お静かに。答弁漏れありますか。



◆17番(根崎彰君) 分離はできないのかって、担当の。短期保険証の交付と納税相談は別な窓口でできないのかということをちょっとお答えいただきたいです。



○議長(白川勇君) それは部長単位ではできない話。市長だ、答弁は。

 市長、内田俊郎君。

          〔市長 内田俊郎君登壇〕



◎市長(内田俊郎君) 十分な意思疎通を図りながら、両担当のほうで意思疎通を図って、そして今の担当のままで行っていきたい、このように思います。



◆17番(根崎彰君) あとね、その平井の損失補償のほうのやつは、市長余り触れたがらないのだけれども、これから銀行団から請求か何か来ているのでしょう。現状を話してくださいよ、市長。請求は来ていないの。



○議長(白川勇君) 副市長、永野正道君。

          〔副市長 永野正道君登壇〕



◎副市長(永野正道君) 私のほうからお答えを申し上げます。

 区画整理事業が極めて厳しい状況に追い込まれたということは事実でございます。私自身が議会の特別委員会で、市として平井東部区画整理組合に最後のボールとして、ぜひこの制度の受け入れを市として考えているゆえに、組合において受け入れていただきたいということで、行き詰まった状況を何とか打破することによって再度の区画整理事業の出発をということで願って、その旨申し上げてきたことであり、そのことは議会の議員皆様方にも率直に特別委員会の席でも発言をさせていただき、説明を申し上げてきたところでございます。

 経緯的に議会でも明らかになっておりますように、組合としてそれは受け入れがたい、受け入れることができないという回答の中で、今それでは金融機関から平成12年に損失補償をした額に関し、どうなるのかというお尋ねでございます。事実的に申し上げますと、期限が切れる直前とその後1回、計2回常陽銀行から請求をいただいております。市としては、損失が確定しておりませんので、お支払いを申し上げるわけにいかないということでご回答を申し上げ、それについて特別常陽銀行よりそれ以上のそのことに関してはコメントはございません。

 ただ、区画整理事業がやはり再開し、とにかく前に進んでくれれば、銀行の立場としては全国各地あるいは常陽銀行自身が融資している区画整理事業も幾つか鹿嶋以外にあるのだろうと思います。鹿嶋の置かれている区画整理事業の状態は、他の地区の区画整理事業よりは非常に優位なので、その辺に関してはもう少しうまく理解と協力お互いがうまくやっていければ、決してハードルは越えられないということではないだろうという認識で頑張ってほしいという激励をいただいておるのが、率直な経緯でございます。

 質問に関して裁判云々という形での先の想定の議論に関しては、私としては現時点において差し控えさせていただきたいと。経緯的に申し上げさせていただきますが、平成6年に始まった区画整理事業、平成12年にまさにこういう形で議会の当時の議員さんと言ったほうが正しいのでしょうか、ご相談を申し上げ、すべてご協議をさせていただき、損失補償という形での決定の中で行政としては行ってきた行政行為でございます。そのことに関しては、やはり区画整理事業そのものが始まったら、これは途中でとめるわけにはいきません。その意味におきましては、やはり市としても残された策は狭まったといえど、懸命に努力していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(白川勇君) 根崎彰君。



◆17番(根崎彰君) 最後の最後になって、何か永野副市長がわけわからない話をされましたけれども、だから責任は永野副市長が言われるのは私が説明するから、議決をした議員も悪いのだと、こういう説明だから……

          〔何事か言う人あり〕



◆17番(根崎彰君) だから要するに、まあいいよ、ちょっと私に話させてください。

 裁判とかなんとかこれから先予想されることに対しては想定はしてございませんというふうにお話しされましたけれども、神栖の実例があって先例があるわけなのですよ。だから、議会にしても市民にしても、大変心配しているところはあるのです。

 ですから、その辺のことを踏まえてお尋ねをしたのですけれども、その平井東部の13億9,000万のことに関しては、損失補償の契約の履行を迫られるおそれがあると、こういうことは重々認識はされていますよね。組合のほうに出向かれて、第一義的にはお金を借りて使った平井東部土地区画整理組合が返済するのが筋なのですよ。それがお金がないのでしょう。ないということなのでしょう、銀行に対しては。3者で弁済協議したのでしょう、返してくれということで。返してくださいと。損失補償の契約が切れた時点では、平井東部の組合のほうも銀行にお返しするという形になったのでしょう、それまでには。ですから、ちゃんと皆さんよくご存じの上で枠組みをつけているのでしょうから、ただ銀行が裁判をかけてきて損失補償イコール連帯債務みたいなものだから、連帯債務であると、そういうふうに認められた時点で判断されれば、払わざるを得ないということなのでしょう。そういうことなので、そういうことを理解していいのですか。これはもう答弁はないと思いますけれども、そういうことなのですか。

          〔何事か言う人あり〕



○議長(白川勇君) ちょっと整理をします。

 議長として規範として、いいですか、法に抵触するものは、いいですか、議決しようと可決しようと否決しようと無効です。議員にはありません。法に抵触する場合はこれありません。

 以上です。



◆17番(根崎彰君) もとに戻ってしまうよね、そうしたら。議長が言われるように、損失補償契約はそもそも違法であったという……



○議長(白川勇君) そうとは言えませんけれども、言いませんけれども、全部否決すればいいわけですからね。これは議員の皆さんに不安を持たせるため……

          〔何事か言う人あり〕



◆17番(根崎彰君) いいですか。基本的な神栖の実例でいえば、損失補償イコール債務保証であると。借り入れを起こした当事者が払えないのであれば、いいですか、損失補償したまちが払いなさいと、そういう判決ですよ。だから、損失補償イコール債務保証という位置づけなのですよ、永野副市長が何と言おうと。

 ですから、損失補償契約を結んだのは、内田俊郎市長なわけですからね。もし債務履行を迫られるようなことになったときには、契約者である内田俊郎氏が最大の責任を持つということなのですよ。そういう認識を持っていないと、市長の責任ですよ。私はそういう事態になったときは、今後ろのほうで言いましたけれども、市長個人でお支払いいただきたいと、こういう思いは思っていますので、そういうことをお伝えをして、答弁する、では私のほうのまとめは終わりますから、一応答弁だけ伺います。



○議長(白川勇君) 永野副市長。

          〔副市長 永野正道君登壇〕



◎副市長(永野正道君) 損失補償イコール債務保証と、神栖の事例ではそういう理解で神栖市では敗訴したということでお話をいただきましたけれども、私……

          〔何事か言う人あり〕



◎副市長(永野正道君) ちょっと発言いたしておりますので、私は損失補償は損失補償、債務保証は債務保証という概念でとらえております。そして、鹿嶋市の場合は、神栖市と違うのは損失補償期間が鹿嶋市の場合は決まっております。神栖市の場合は損失補償期間が決まっていない。ゆえに区画整理事業が何筆かの保留地を残す中で終息をしておるという認定判断でしょうか。そのことによって、いわば神栖市としてお支払いをしたということで、鹿嶋と神栖の場合の事例は違う部分がございます。私どもとしては、損失補償というのは損失補償であるという理解でございます。



◆17番(根崎彰君) 時間もそろそろ来たようですので、この議論はまた後ほどということで、私のことしの一般質問を終えたいと思います。ご清聴に感謝申し上げます。



○議長(白川勇君) 以上で根崎彰君の質問は終了いたしました。

                                           



△散会の宣告



○議長(白川勇君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 大変ご苦労さまでございました。

                                   (午後 5時09分)