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茨城県 鹿嶋市

目次 12月03日−一般質問−02号




平成21年 12月 定例会(第4回) − 12月03日−一般質問−02号







平成21年 12月 定例会(第4回)





            鹿嶋市議会第4回定例会会議録

議事日程(第2号)

                       平成21年12月3日(木曜日) 午前10時開議

第1 市政に関する一般質問

〇会議に付した事件
 日程第1 市政に関する一般質問

〇出席議員(19名)
   1番  西 塚 保 男 君         3番  原 田 雅 也 君
   5番  内 野 健 史 君         6番  向 後   茂 君
   7番  小古井 芳 一 君         8番  篠 塚 洋 三 君
   9番  河 津   亨 君        10番  桐 澤 いづみ 君
  11番  立 原 弘 一 君        12番  坂 本 仙 一 君
  13番  田 口   茂 君        14番  池 田 芳 範 君
  16番  中 津 三 郎 君        17番  根 崎   彰 君
  18番  内 田 政 文 君        19番  浅 野 愼 一 君
  20番  飯 塚 俊 雄 君        22番  風 間 裁 司 君
  23番  白 川   勇 君

〇欠席議員(2名)
  15番  野 口   洋 君        21番  大 鷲   栄 君
                                           
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
       市     長      内  田  俊  郎  君
       副  市  長      永  野  正  道  君
       教  育  長      青  柳  誠  司  君
       企 画 部 長      高  田  国  男  君
       企 画 部 次 長      千  葉     功  君
       財 政 課 長      津  賀  利  幸  君
       総 務 部 長      大  橋  正  彦  君
       総 務 部 次 長      箕  輪  与 志 雄  君
       納 税 対策室長      久  保  武  男  君
       市 民 協働部長      小 岩 井  善  一  君
       市民協働部次長      大  川  文  一  君

       市 民 福祉部長      宮  沢  政  治  君
       兼福祉事務所長

       市民福祉部次長      内  野  良  雄  君
       市民福祉部次長      大  川  か つ 江  君
       環 境 経済部長      木 之 内  健 治 郎  君
       環境経済部次長      黒  沢  正  明  君
       建 設 部 長      小 神 野     榮  君
       建 設 部 次 長      谷 田 川  延  秀  君

       区 画 整 理      志  筑  良  行  君
       担 当 参 事

       上 下 水道部長      細  田  秀  夫  君

       会 計 管 理 者      大  川  秀  治  君
       兼 出 納 室 長

       教 育 委 員 会      西  川     潤  君
       事 務 局 部 長

       教 育 委 員 会      林     益  弘  君
       事 務 局 次 長
       兼 社 会 教 育
       担 当 参 事

       農 業 委 員 会      小  原  二  郎  君
       事 務 局 長

       監 査 委 員      大  宮  健 一 郎  君
       事 務 局 長
                                           
〇本会議に出席した事務局職員
       事 務 局 長      貴  達  厚  夫
       事 務 局 課 長      内  田  義  人
       事務局課長補佐      山  口  信  行



                                           



△開議の宣告



○議長(白川勇君) ただいま出席議員は18名で定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。

 これより本日の会議を開きます。

                                   (午前10時01分)

                                           



△諸般の報告



○議長(白川勇君) 日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。

 大鷲栄君、野口洋君から欠席する旨、立原弘一君から遅刻する旨報告がありましたので、ご報告いたします。

 これより議事日程に入ります。

 一般質問する前に一言申し上げます。質問者は切磋琢磨して市政をただしていただきたい。答弁者は簡潔明瞭にお願いします。

 私は、市民の立場で中立、公正、公平に議事運営をいたします。

                                           



△市政に関する一般質問



○議長(白川勇君) 日程第1、市政に関する一般質問を行います。

 一般質問の通告に従い、順次発言を許可いたします。

 9番、河津亨君の質問を許可いたします。

 9番、河津亨君。

          〔9番 河津 亨君登壇〕



◆9番(河津亨君) おはようございます。9番議員、河津亨です。議長の許可をいただきましたので、質問に入らせていただきます。

 きょうは、たくさんの傍聴の方に来ていただいております。最初が私ですけれども、申しわけありませんが、どうかおつき合いください。

 それでは、世の中には不景気の言葉が広がっております。少しでも安い商品に注目が集まるデフレの傾向に将来の不安となっているような声が聞こえています。若者の就職率の低さというのは大変驚くような数字になっておりますが、現実にはそれ以上に、とりあえず就職できるならば何でもいいというような、そういった数が加算されているものであり、希望の職種ということになれば、ほとんど就職先がないというような声を聞いています。将来の役に立つ仕事、将来の夢につながるような仕事、また将来家族の安心につながる仕事など、若者として当たり前の希望さえかなえられないというような時代にしたのは、これは国の経済政策だけのせいではありません。国民の不満が形となった政権交代に大きな期待をするものですが、その変化を最大限に生かすのは、これは地方政治の役目であります。各自治体の能力が比較され、今後は問われることになってきます。過去からいただいた財政力に甘えて、職員を減らすなどの人件費を削減だけで節約というのを強調するような評価というのはもう通用しなくなるはずです。

 それでは、質問に入ります。まず最初に、内田市政の長期政権のゆがみとも言える問題点をお伺いします。この質問の前に、内田市長が市長になられた当初は、市民の発想、市民の感覚と市民が持つ新しい政治への期待感というのをくすぐるキャッチフレーズだったかと思い出されます。だとするならば、世間の批判が集まるような長期政権というものには、多くの市民同様に市長は否定的な考えを持っていたのだとばかり思っていましたが、いまだはっきりと退任の意を話さないようなところを見ますと、次の市長選挙への立候補というのをする気があるのでしょうか。一度手にした権力の座はやめられないおいしいものだという話はよく聞きますが、これが我々鹿嶋市のことということになれば大変な問題につながります。もし市民、民間の考えがわからなくなっているようであれば、自分の周りのイエスマンの言葉だけに耳をかしているような状態であれば、どうか勇気を持って外の話に耳を傾けてみることをお勧めします。

 今回の質問は、大きく4つあります。内田市政・長期政権問題点の総括、大野地区全域への線引き後の現状と市長の責任について、平井東部土地区画整理事業と市長の責任について、来年度に向けた各事業改善の要望についてです。

 それでは、最初の内田市政・長期政権問題点についてお聞きしますが、市長は現在で3期12年、市長職についております。これは、政治不信の原因ともなっている長期政権への批判として集まるような限界として一般的には認知されているような任期年数といってもよいものだと思います。もちろん日本には全国には3期以上の首長さんもいると思いますし、立場は全然違うのですけれども、つい数カ月前の茨城県知事選挙においても、当選された橋本知事、この方も長期の在任になります。しかし、そのような例は長期という批判を超えるだけの成果を出してきたこと、また今後ある政権交代を見据えた立場に期待が集まった、そういったことが高く評価されているものであり、長期政権ということに正当性があったものではありません。市民のだれもが成果の例を挙げられないような地方自治体では、長期政権はマイナス以外の何物でもないと私は考えます。

 それでは、この鹿嶋市はというと、ここで話すまでもなく、皆さんは世間の話に耳を傾ければわかってくださると思いますが、市民のだれにでもこう質問すれば、こう答えます。「現鹿嶋市政の評価に値する成果は何なんでしょうか」と聞きますと、市役所の幹部やその顔色をうかがうような人たちからは一定の評価というのはあったとしても、一歩離れれば、だれもが鹿嶋市が何をしたのか、何をしようとしているのかもわからないはずです。

 では、その逆で鹿嶋市政への不満を尋ねてみれば、これはもう次から次へと出てくると思えてなりません。何をしたのかもわからない評価というのが一般的であり、逆に市政に苦しめられた声が聞けるはずです。このような状態での長期政権というのは鹿嶋市のためになるものではありません。

 そこで、まず長期政権への意欲を明確にしていない市長の今までの業務評価基準となる総括の質問をいたします。市長在任中に支払われた市長給与及び退職手当、その他報酬がありましたら、その総額をお教えください。その他、今述べたもの以外にこういった手当があったというものがあれば、その詳細もお願いします。

 次に、在任中に行った海外視察研修、その場所とその費用の総額についてもお聞きします。市長の視察というものには随時同行者が必ず数名ついております。ですから、その額というのは考えても数倍になるはずですが、今回は市長の視察成果判断として、市長のみで結構であります。

 これに国内視察も入れれば、これも数倍の費用となってきますが、国内視察というのはその成果を出すというのはなかなかあいまいでありまして、これには儀礼上、礼として行かなければいけないものも目的も考慮しなければなりませんので、目的と成果というのが必ず求められる外国視察のみをお聞きします。

 次に、市長在任中に鹿嶋市が市民から起こされた訴訟件数と内容、そして弁護士に支払った総額をお聞きします。この総額の中には、鹿嶋市がお願いをしている弁護士だけではなく、さきの訴訟において支払いを命じられた、敗訴した、そこに伴う弁護士費用も加えてください。過去の質問で、私はこれほどまでに市民から訴えられるのはとても異常である、それに対しての考え方を聞いたことがあります。そのときの市長の答弁は、市長みずからの責任には全く触れませんで、現代の風潮というのが行政訴訟を一般的にしたと、そのような解釈にとれるような答弁であったと記憶しています。しかし、ふだんから私、各新聞の茨城版というのを読みながら、また各全国のを読みながら、各地域の行政事情というのを注意していても、市民が行政を訴えるという例はそれほど目立つものではない。鹿嶋市が訴えられる数というのは、これはかなり多いのではないかと思えてなりません。そして、その内容についても、これは鹿嶋市行政の怠慢というものが問題でありまして、ほかの自治体ではなかなか考えられないものとして私は心配になっているのですが、どうかお聞かせください。

 次に、大野地域全域への線引き後の現状と市長の責任についてお伺いします。平成19年、大野地区全域に線引きという土地の利用規制というのがかけられました。実施前には住民からの猛烈な反対があったことは言うまでもありません。当初、線引きの理由としては、レジャー目的の別荘の乱開発、そういったものの規制だというふうに言われていました。

 しかし、バブルもとうに過ぎた時期に無秩序に建てられようとするような別荘などほとんどなく、問題は住み主がもういなくなったような放置された別荘、そういったものだったことから、これは乱開発の防止というような理由は当てはまらなくなりました。次に、大型の工場が住宅地区内に建つ例を挙げまして、建設の規制ができないことを理由に住みよい住宅環境と整備の能率化というのが理由になりましたが、それらが条例によっても規制できることを知りながら、最後まで条例での規制を実行することはありませんでした。

 住民から集まった不安の声は、それはもうごく当然、当たり前のものです。宅地規制により、将来的に部分的にしか発展が見込めないことや、土地という財産価値を失うことに将来への不安を持つのは、これは当然です。調整区域になって地価が下がることにより、後継者のいない農業の最後の財産もなくなり、またそれに次ぐ後継者もさらに厳しくなりました。

 利用価値のなくなった土地というのは、皆さん守るのではなくて手放せない、または利益を生む環境破壊が必ず進んでいくと、このように不満を言えば、心配を言えば切りがないものでした。その当時の答弁として、「一時的に地価は下がるかもしれないが、将来的な発展は全体の地価を下げるようなものではないです」とか、「土地というのは残るので、これは財産を失ったとは言えないでしょう」とか、「農業政策5カ年を策定して農業を安定させて不安はなくします」、「環境破壊となるような行為は、県や警察と協力して厳しく監視、規制していくんだ」と。今改めて聞きましても、答弁した側にも何ということを言ってしまったんだというような内容でしょう。

 こんな説明をしながら強引に線引きを実施したわけですが、思い出しますと、職員がバリケードとなって市民を排除したり、そういった中で都市計画審議会を行ったというような住民との衝突も何度もありました。これらの強引な線引きにきっと市長はこう思っていたのではないですか。線引きなんてやってしまえばどうにでもなるのだ。しかし、実際には線引き後はどうなったのかというと、環境破壊のひどい例として新聞にも取り上げられるような始末です。農家の方々からも、線引き後の農業政策で線引きをしてよかったのだというような声は全く聞いたことがありません。どうにかなるとばかにしていたけれども……ばかにしていたかどうかわかりませんが、どうにかしなければならないということがどうにもなっていないというのは、これは確かなのです。

 そこでお伺いしますが、現在でも線引き反対の住民の意識は強く、訴訟にまで発展している現状を踏まえて、住民からの反発の声がいまだに減らない、住民からの理解が得られていない原因、そのことについてのお考えをお伺いします。

 また、住民の中には、市長と懇意でありまして、市長の今までの支持者でありがならも、この線引きにはとても異論を持っている方も大変多いと聞いていますが、支持者というのは市長の考え方がよくわかっている方々、そういった方々にさえ線引きに理解を得られないということを市長はどう思っているのか、これは参考までにお聞かせください。

 なお、答弁においては、今さら線引きの必要性を訴えるようなものは、今までのような答弁はやめてください。そういったことを今まで詭弁を弄してきて納得されていないという事実を質問をいたしております。線引きの意味ではないのです。線引きが理解されていない理由をどう思っているのかということですので、お間違いのないようにお願いします。

 そして、私の考えとして、今でも住民に理解されない理由の一つには、これは線引きによる悪影響だけではなくて、市長、あなたの人間性も理由の一つなのではないかと思えてなりません。それが例を挙げれば住民への線引き、そういった説明会にみずからが一度も出席しなかったということになります。確かに線引きに反対する住民は、必死に線引きへの不満を口にしていました。これは臆病な人ならばやはり行きたくないと思います。市民や職員の前で市民からの激しい、厳しい口調に、プライドがある方は耐えられないかもしれません。しかし、やはり市長としては住民に説明をし、理解を求める役を引き受けるのは、これは当然ではないのですか。ある程度、市の威厳というのが影響するような集まり、または区長さん方が集まってくれた集まり、そういったものには行きやすいかもしれません。しかし、本当に問題意識を持った者に積極的に説明に出向かない姿勢は、リーダーとしてはどうかと私は思います。住民からは毎回市長からの説明を求める声が多く上がっていました。今でも住民への説明に出向かない卑怯な行為は、線引きに皆さんが理解を示さない理由の一つとなっていると、私は皆さんからお聞きして判断していますが、なぜ市長は説明会に出向かなかったのか、お考えをお聞かせください。

 続きまして、平井東部土地区画整理事業と市長の責任についてお伺いします。議会及び行政関係者には、当然鹿嶋市の最大の問題だとの意識も高く、市民の中にも広く問題視されています平井東部土地区画整理事業ですが、この事業は、現在組合事務所もとまっていまして、事実上業務を停止し、まさに暗中模索の状態であります。以前よりこの事業の進展を促すとともに、議会においても対策特別委員会もつくられましたが、具体的にはこれは何の進展も生まなかったというような状態になっていると私は考えています。

 この問題がこれほど対応というのに苦慮してきた原因というのは、地価下落の時代背景や、それを踏まえた事業の見通しなどの甘さ、問題に対処してきた経緯などに、こういったものに大きな原因があることは間違いがないのですが、これが鹿嶋市においてなぜこれほど対応が難しいのか、その原因としますと、これは鹿嶋市が銀行と交わした組合への損失補償契約と損失補償契約の責任を追及された際の各立場が責任回避をするために損失補償ということ自体の認識を違って受けとめていく、そういったものが大きな原因であると思っています。これが基本となってその後の問題は複雑に立場同士の思惑を絡めて、そして事業の完遂に団結ができないでいます。

 その証明というわけにはもう既にならないのですけれども、茨城県から借りていました無利子の貸付金を有利子の銀行に、この借りかえさえさせなければこの事業というのはどれだけ進んだか、どれだけ余計な負担というのをかけなかったか、どれだけ問題が複雑化しなかったのかと今さらながらに予想ができます。しかし、鹿嶋市は市長の責任において市長名で損失補償契約を結び、銀行から有利子の借金というのを認めさせました。ここから事業の停滞とともに損失補償契約がクローズアップされ、その認識はばらばらになっていきました。

 市長を初めとしました鹿嶋市の主張は、「損失補償契約の期限はもうとっくに切れている。損失補償はする必要はないんだ。税金からの補てんなんか絶対にしないよ」というものです。しかし、この主張に本当に自信持ってそうやって答えているような市の関係者でさえ、本当に何人いるのですか。答弁している部課長でさえ、話しながら、いや、これは無理があるなときっと思っているのではないでしょうか。こういった責任回避を第一にした発言や答弁、態度が平井東部の問題を複雑化させていったのだと私は思っています。そして、その結果として、今回組合に国の制度である無利子貸付金制度を受け入れるように迫り、組合がそれを断ったことが新聞も含めた報道のこれは最後となっていまして、運転資金の尽きた組合というのは、少しでも経費のかかる事務所を閉めました。そして、何の手を打つこともできずに現在に至っています。

 さて、それでは一番の基本なのですけれども、なぜ組合は無利子貸付金制度を受け入れなかったのでしょうか。この簡単かつ当然なわかっていなければならない質問をあえていたします。この無利子貸付金というのは最後の救いであるかのように鹿嶋市から強く組合に求めました。そのためには担当者もかなりの労力を使ったと思いますし、組合員を説得、試みたことと思います。これは当然一方からの強引なお願いではなくて、相手、組合があることですから、相手の話も聞き、現状を理解して、それに合うように形を変えながら少しでも前進させていくような条件を出して相互理解のもとに当然つくらなければならないものです。しかし、その方向の中で一番に、かつ単純に、なぜ組合は無利子貸付金制度を受け入れることができないのだと、そういう理由こそ実は鹿嶋市が隠しておきたいような理由だった。そういうことが無利子貸付金の受け入れを難しくしたのではないですか。まずは市長、あなたの認識として、なぜ組合が無利子貸付金制度を受け入れなかったのか、その理由をお願いします。

 次に、無利子貸付金制度は現実に、これはもう受け入れができなくなって期限が来ているのですけれども、この制度の廃止に組合事業自体がもはやすべて何もできないような発言が目立つようになってきました。市長も自分はやるだけのことはやった、自分は責任はないんだよみたいなすがすがしい顔をなさっていますが、しかし何を言っているのだ。現実は全く変わっていないのです。

 そもそもこの問題の発端は、鹿嶋市の損失補償です。損失補償をしたというような市長の責任は全く変わっていない。逃れていないのです。この無利子貸付金制度というのは国からの臨時救済措置としての意味が強く、これまでの10年以上の苦労というような責任と同じにはかれるものではないのです。無利子貸付金制度を制定する以前からこの事業というのは必ず終わらせる、鹿嶋市税に負担はかけないと答えてきたのがあなた方であり、昨年ぱっと出てきた制度を受け入れることができなかったからといって、この事業はもう終わっただとか、鹿嶋市が14億円払うのも組合のせいなのだと、そういうふうに言うのであれば、無利子貸付金制度の受け入れを求める以前のあなた方の発言というのはすべて無責任でとてもいいかげんな答弁だったということにはならないのですか。

 無利子貸付金制度というのはもともとなかった制度なのです。ただ、スタートに戻ったということと同じことで、市長の責任のもと、鹿嶋市として今後どうするかというのを明確にするのは当然のことであります。今後の事業の取り組みをお伺いします。そして、この事業への市長の責任についてもお伺いします。

 この問題に対しては、以前から市長の責任を市長の口から聞いたことがありません。これが表に出てこないものでも、だれが県の責任というのも追及せずに県からの無利子貸付金を有利子の銀行に借りかえさせたのだ。その責任はだれにあるのだ。業務代行業者が当初区画整理の責任を負っておりましたが、そういった業務代行業者への裁判、それに失敗し、逃したというのは、これはだれの指導責任なのですか。まだまだありますが、表に出るものだけでも、では損失補償契約はだれが結んだのですか。その際、損失が出た場合の保留地受け取り、そういった契約はだれが結んだのですか。鹿嶋市に支払いの義務が生じたときにはだれが責任をとるのか。市営住宅の建設や市有地の提供、道路整備、事業援助の一環として投入された莫大な税金はだれの責任になるのだ。そして、今まで「損失は出さない。事業は完遂させる」と答弁してきた責任はだれにあるのだ。鹿嶋市民を率いてきた市長として、その責任の認識をお伺いします。

 続きまして、来年度に向けました新規事業への改善、そして要望となる質問をいたします。まず、学校給食においての地産地消と2献立の導入についてお伺いいたします。県内でも給食費の無料化が行われた自治体があると新聞でも報道されていました。隣の神栖市では、鹿嶋市の給食費約半額で給食のほうを子どもたちが食べることができます。鹿嶋市の給食費というのも、今後、質にしろ量にしろ、値段、給食費も市民からの注意、注目というのがより一層集まっていくことになると思いますが、しかしこの鹿嶋市においてはなかなか、給食費を簡単に下げるということにはちょっと取り組めないのかなというふうにも思います。まずはその質を高めて納得してもらうことも大事だとは思っているのですが、学校給食というのの充実を図る努力のほうを、これは続けていかなければいけません。

 その1つとしまして、地域の食材、そういったものを給食センターのほうで独自で仕入れて値段を下げるなり食育に生かすようなこと、独自に仕入れ、調理する地産地消の取り組みというのをちょっと期待をいたしております。地産地消というのは地域農作物、地域の方々がつくったものが消費されるだけではありませんで、これは郷土教育、そういった食育の面からも大変成果のあるものであるというのはここでの説明はもう要らないとは思いますけれども。次にお願いします2つの献立をやる。こういった仕入れ量の問題のほうも解決することですので、どうかお考えをお聞かせください。

 次に、2献立ですが、1つの献立で今子どもたちの給食はありますが、これを2つに分けて順番で2つの献立にしてはどうかということですけれども、学校給食、こういった食数を考えますと、仕入れの食材であるとか、調理器具を使うような面であるとか、また食中毒防止、またある意味考えられない事故、1度あったのはボルトが落ちて子どもたちの給食、全部ちょっと回収したということがあったかと思いますが、そういったものなどまさかの事故を考えましても、2献立のほうが一定の数を過ぎれば能率がいいというふうに言われています。鹿嶋市ではどのように考えているのかをお聞きします。

 続きまして、小学生のヘルメットの着用についてお尋ねします。私たちの昔と違いまして、開発はどんどん進んできまして、空き地であるとか、本当に細い道路を通っていくような通学路ではなく、今はほとんどが道路に面し、車がその横を通るというような通学路、そういったものがほとんどであるかと思います。本当であれば、安全上のことを考えまして全小学生にヘルメットを支給してもいいのではないかなというふうにも思いますが、それは予算上も、また本当に必要かというような必要性にもまだまだ議論は必要ですので、お願いをする段階ではありません。

 しかし、学校や地区によってはガードレールや歩行帯などもなく、車のすぐ横を小学生が通る危険な通学路がまだまだたくさんあります。現在運転ルールでは禁止されていますが、携帯電話のメールなんかを見ながらわき見運転をするような車というのもよく見かけます。せめて鹿嶋市から安全のために用意できるのはとりあえずヘルメットというものが考えられるのですが、これは子どもたちの通学だけではありませんで、これは小学生よりも注意力の増した中学生でさえ、自転車の通学時にはヘルメットの着用というのが義務づけられていますが、学校外で小学生のヘルメットというのも、これは自転車に乗るときには安全を守る大切な役目となるのではないでしょうか。これは個人の家庭での安全対策ということになれば、やはり各家庭での考え方の違いにもよりますし、周りとの兼ね合いを図っても周りがやってないからいいじゃないかとか、そういったことにもなり、安全対策というのはおそろかになっていきます。どうか一度、学校または地域単位でヘルメットというのがあったほうがいいのかどうかという希望者の調査を行いまして、要望というのが切実であれば支給の検討をしてはどうかと思うのですが、お考えをお聞かせください。

 なお、この問題を私がこういうふうに一般質問の場に出したのは、これは保護者であるからとか、学校の先生またはそういった子どもたちを見てということではないのです。実はこの相談をしてきたのは年配のドライバーの方でして、年配のドライバーが、自分が運転をしていくのにもやはり小さい子どもたちが歩いているところに大変危険な思いをしている。そういう話をされてから急にこの危険性というのを認識してきた事実があります。どうかお考えをお聞かせください。

 次に、鹿嶋斎苑への公共交通の必要性についてお尋ねをします。鹿嶋斎苑というのは市民の葬儀の場として、これはもう大変感謝をされている施設であります。私たち議員も、これは仕事柄というのは大変失礼で申しわけないですが、そこに行く回数というのが大変多くありまして、故人をしのぶことが多々あります。これは唯一不便なことといえば、その場所、立地条件であり、やはり旧鹿島地区からは距離がありますし、車が通る道路からもかなりの距離、奥まったところにあります。しかし、その不便さというのを考慮に入れてもこの重要性のほうが余りあるものでありまして、必要なものとして認識をされております。

 しかし、その一方、我々、車を日常的に使うことができる者はそう言うのですが、車の運転ができない方は、これはどうなのかというと、ほぼだれかに乗っけていってもらうぐらいしか行きようがないのです。これは鹿嶋市の施設の中でもとても幅広い年代、そして利用人数も本当にかなりのもので重要性もあるものであり、その必要性というのは本当に明らかなものなのですけれども、公共的に行くものがない。本当にたくさんの場合には亡くなった方の自宅からバスを出すような場合もありますが、それは各個人の考えによるものでありまして、公共的なものではありません。何らかの手を考えてもいいのではないかと思うのですけれども、その必要性を含めましてどれだけの利用者がいるのか、そのほかの調査のほうをお願いしたいと思うのですけれども、どうかお考えをお聞かせください。

 次に、「くらしの便利帳」というのが、先ほど民間と提携をして市民全戸に配られるというようなニュースがありました。この「くらしの便利帳」ですけれども、ぜひ選挙宣伝に使わないでほしいというような願いを込めた質問をいたします。

 「くらしの便利帳」は、行政サービスを広く市内の各家庭に知らせるために、その目的や連絡先を網羅しまして、各家庭の必需品として役立てようとするものです。それは民間業者の協力によるものでして、その役割分担は民間業者が市内の各商店、そういったものを回り、広告費というのを集めてきます。それを製作費に充てまして、編集、製本に当たります。鹿嶋市の協力というのは情報を提供することということで、鹿嶋市のこれは全家庭に配られるということになっております。この「くらしの便利帳」の目的というのに、私は何ら問題はないと思っています。むしろ私もそういったものがあれば、これは便利に活用したいなというふうに思っているのですが、私のところに来た相談というのはこのようなものでした。「くらしの便利帳」の広告をしました、広告費を払いました、と言うと払った方々にちょっといろんな詮索もされますので、またはしたいんですと言っておきますが、「なぜそれに市長の顔写真とあいさつがあるんだ。そんなのなら自分は払いたくないんだよ」ということです。

 選挙もどうなるかわかりませんが、近い時期に、これでは「くらしの便利帳」というのの必要性が必要性という意味で公平ではなくなります。現実には確かに市民感情としてこの方が言っていることは理解できることでして、選挙を控えましたこの時期だからこそ、もしかするとですけれども、かなりの市民に不快感を与えるというのも事実であります。実際にこれはほかの自治体では、選挙を控えますと市民感情を考え、また「くらしの便利帳」の本当の目的を考えまして、市長あいさつというのを掲載しないような例もあります。鹿嶋市が予算を使いながら、その責任として市長のあいさつがあるというならばまだ私はわかります。ですが、予算を市民からの広告費で賄いながら義務を民間に任せているわけですから、その責任というのはどちらかといえば民間の業者のほうにあり、市長がみずからあいさつをさせてほしいとしゃしゃり出るようなものではありません。これ、聞くところによると、その業者のほうは、「いや、市長あいさつというのは私たちのほうからお願いしたものではありません。鹿嶋市のほうからの要望です」ということですから、鹿嶋市のほうで載せたいという思いがあるのでしょう。

 現実にこの便利帳に不快感を持つという者が多いと予測できるのであれば、ここは市長としましても住民サービス、「くらしの便利帳」の本当の意味を優先しまして、ほかの自治体の例同様に市長あいさつをやめまして、選挙宣伝だと言われないような「くらしの便利帳」にするべきだと思うのですが、お考えをお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(白川勇君) ここで、11番、立原弘一君の出席を報告いたします。

 河津亨君の1回目の質問に対する答弁を求めます。

 市長、内田俊郎君。

          〔市長 内田俊郎君登壇〕



◎市長(内田俊郎君) それでは、お答えをいたします。

 まず最初に、市長給与についてでありますが、現在は年額で約1,300万円支給されています。退職手当につきましては、給料の22カ月分が支給される制度になっています。私は、市民からの負託を得て民間の発想と市民の参画による市民協働のまちづくり実現のために誠心誠意市政運営に当たっています。今後とも市民サービスの向上を図るため、全力を傾注してまいりたいと考えています。

 次に、大野地区の線引きについてです。線引きについては、各地区単位で説明会を実施し、その後も地区の要望に応じて再度実施をしながら市報等でも周知を図り、市民の理解に努めてまいりました。線引きの必要性については反対の方もおりますが、市民が安心して生活が送れるようにするために土地利用や建築物などに関するルールを定め、保全すべき区域と地区計画や区域指定などの土地利用可能区域に分けてまちづくりを進めていくことに対し、一定のご理解をいただいていると考えております。

 市民に対する説明会については、担当部長、担当課で対応することで行ってまいりました。大野区域の区長会、農業委員会や反対期成同盟の方々とも私は直接会って意見交換も行ってまいりました。そうした中での意見を集約し、茨城県と協議を行うなどの対応をしてまいりました。線引きの説明会における主な意見として、農業施策、残土埋め立てなどの問題が取り上げられました。これらの問題に対し、市ができるものや関係機関と協議、調整を行って協力をいただくものなど、関係部署と連携を図りながら体制を強化して対応しているところであります。

 次に、平井東部土地区画整理事業についてです。保留地の処分金を主な財源として事業の展開を図る土地区画整理事業は、近年の経済状況の変化などを背景として全国的に大変厳しい状況下に置かれています。このようなことから、国は平成20年度の第2次補正予算で既定の無利子貸付金対象枠に、事業の施行に要する費用として借り入れた有利子資金の返済に要する費用を追加し、窮状にある組合等の支援策の充実を図ってきております。

 当該無利子貸付金制度は、地方自治体が貸付予定額の半分を国から借り入れて組合等に貸し付けを行おうとするものでありますが、保留地処分が計画どおりに進まず、銀行返済が重荷になっている平井東部土地区画整理組合の現状と将来を考えると、この制度の活用は今後の事業の展開上、またとない最善の策であると判断し、組合に対し提案をしたものであります。

 この貸付金の導入に当たっては、国の貸付要領で担保または保証人が必要と定められておりますこと、本年3月の第1回市議会定例会における平成21年度予算の1億円助成金執行の凍結動議や平井東部対策特別委員会での提言を重く受けとめ、保留地担保のほかに組合役員の連帯保証を求めたところでありますが、国の貸付要領で定められている貸付申請書の中の担保とする保留地の価値が減少があった場合に保証人の認定、増し担保の変更請求に応じる規定及び連帯保証の要求には、理事会の総意として応じられないとの最終回答を11月4日に組合正副理事長3人から受けたところであります。この借入利息をゼロにすることが可能なこの制度の導入は事業費の削減になり、課題となっている保留地の処分単価の引き下げにもつながることから、事業の終息に向けた環境づくりに大きく貢献できるものと判断しておりましたので、大変残念に受けとめております。

 今後の対応と市長の責任についてということでありますが、市内の他地区で行われてきた土地区画整理事業と同様、地域の生活基盤の整備を組合と一体的に進めるものとして、また技術的指導、支援の立場にあるものとして完了までかかわっていくことが市の責任、市長の責任であると考えておりますし、その一方では1つの法人として組合の独自性、自立性、主体性を尊重した対応をしていくことも必要であると考えております。平成20年度末の進捗状況は事業費ベースで約80%のところまで来ていることから、約束されている助成金については早期に支出をし、事業の完成に向けて道路の築造や保留地の造成につなげていただきたいと考えているところであります。

 議員各位におかれましては、保留地の処分を事業の根幹とする土地区画整理事業の窮状をご賢察いただき、一刻も早く保留地の処分環境が整えられるよう、市助成金の執行にご理解をお願いするところであります。

 詳しくは担当部長から答弁します。



○議長(白川勇君) 教育長、青柳誠司君。

          〔教育長 青柳誠司君登壇〕



◎教育長(青柳誠司君) 私からは、地産地消についてまずお答えをいたします。

 地産地消については、食育上極めて重要なことと認識をしています。このため、今年度は教育委員会内に学校給食食育推進ワーキングチームを立ち上げて、地産地消や2献立の可能性について検討をしているところでございます。地産地消については、学校給食かしまの日として12月18日の学校給食に鹿嶋産だけの野菜でつくった副菜を給食の献立に入れていく予定をしています。もちろん米飯については鹿嶋産コシヒカリを使用しています。あわせて、これらの食材の説明についてもイラスト等でわかりやすく解説をしていきます。これを機に、今後は定期的に地元産の給食を提供していきたいと考えています。

 次に、2献立制についてでありますが、2献立には地元の食材の確保がしやすいとか食中毒のリスクの分散、調理時間の短縮等メリットも多くありますが、一方で作業が複雑になることと調理員の増員や設備の増設等も想定されますので、今後十分に検討を重ねていきたいと考えています。

 次に、小学生のヘルメット着用の推進についてお答えをいたします。小学生の自転車に乗るときのヘルメットの着用については以前から大きな課題であり、交通事故の重大性を考えるとき、心配の種でもありました。こうしたことから、今年度4月当初から、学校はもちろん、PTAの総会時に保護者の皆さんにお願いをしてきたところです。しかしながら、議員おっしゃるようにまだまだ危機感や切実感が乏しく、今後さらに啓発していかなければならないと考えています。

 ヘルメットの支給についてですが、すべて無償で配付というのは現在の財源上大変厳しい状況ですが、希望する学校や保護者等に対しましては、現在中学校で実施しているような形になりますが、定価の半額以下で購入できるようなまとめ買いのあっせんに努めていきたいと考えています。ちなみに、定価4,000円のヘルメットが現在中学生には1,785円で購入していただいているところでございます。

 私のほうからは以上です。



○議長(白川勇君) 総務部長、大橋正彦君。

          〔総務部長 大橋正彦君登壇〕



◎総務部長(大橋正彦君) それでは、1点目の中の(1)、(3)についてお答えをいたします。

 最初に、市長の給与の総額というお尋ねですが、平成10年から現在まで11年半あります。その中で給与分として支払ったのが1億3,400万円、それから退職手当として支払われたのが3,800万円余ということで、合わせて1億7,000万円の給与並びに退職手当を支払っております。

 それから、訴訟件数の内容であります。在任中に受けたもの、訴訟を起こされたものについては5件、平成18年の汚泥再生処理施設の談合に係る住民訴訟、それにかかわる弁護士費用の訴訟、これは平成20年です。それから、平成19年に平井東部区画整理に関する損失補償契約の履行差しとめの請求事件、それから19年に起こされました、これは教育委員会関係の損害賠償請求事件、そして今年3月の豊津小の工事における下請関係からの損害賠償請求事件の5件であります。弁護士費用につきましては、この5件トータルで438万円の弁護士費用を支払っております。

 それから、市が支払った市の顧問弁護士と、それから弁護士費用の請求事件におきまして756万円及びその金利ということで支払いをしております。

 それから、質問の中で裁判の内容について現在の風潮のせいにしたというお話がありましたが、現在の風潮ということではなくて、前の……私もいつだか忘れましたが……ときにもご説明しましたが、現在茨城県内の市におきましても平均すると大体年に2件ないし3件程度の裁判が起きているということは事実としての説明を前に申し上げたということです。

 以上です。



○議長(白川勇君) 環境経済部長、木之内健治郎君。

          〔環境経済部長 木之内健治郎君登壇〕



◎環境経済部長(木之内健治郎君) 私のほうからは、鹿嶋斎苑の公共交通の必要性についてお答えいたします。

 利用者の利便性を考えて鹿嶋斎苑での公共交通の必要性というご質問でございますけれども、送迎の範囲、時刻、あるいは滞留時間、いろいろございます。一律に整理できるものではございませんし、さらにその地域性、あるいは自治会によって慣習、申し合わせ等地域性が非常に異なっております。

さらに、火葬については1カ所でございますけれども、斎場に関しましては民間施設という内容もございます。その兼ね合いも生じることから非常に取り組みにくい提案かと考えております。さらに、冠婚葬祭、特に葬祭事業に関しまして公的支援を必要なのかということを検討させていただきたいと思いますので、したがいまして意向調査についても同様に検討させていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(白川勇君) 企画部長、高田国男君。

          〔企画部長 高田国男君登壇〕



◎企画部長(高田国男君) 私のほうからは、市長の在任中に行った海外施設研修、それから「くらしの便利帳」、この2件についてお答えをいたします。

 まず1点目、市長の在任期間中に行われました海外視察研修の場所、それから費用でございます。在任期間であります11年7カ月の間に計21回海外研修、出張を行っております。内訳でございますが、平成10年度、ワールドカップの視察と鹿島港振興協会のポートセールス、これの2回、行き先はフランス、それから中国、韓国、費用につきましては54万9,560円です。

 平成11年度は、日中友好協会の表敬訪問と鹿嶋市・鹿島郡町村会合同視察研修、これの2回、行き先は中国と韓国、費用につきましては49万7,100円です。

 平成12年度は、日中友好協会の表敬訪問、ミネルバ21の視察研修、ワールドカップキャンプ地誘致活動及びオリンピック視察の4回、行き先は中国、韓国、ブラジル、オーストラリア、費用につきましては134万6,060円でございます。

 平成13年度、ワールドカップ組み合わせ抽せん会と姉妹都市関係の2回。いずれも韓国の釜山と西帰浦市、費用は35万3,030円です。

 平成14年度は、友好都市締結使節団として1回、中国塩城市、費用は16万3,000円。

 平成15年度は、姉妹都市調印式と鹿嶋市・鹿島郡町村会合同視察研修の2回、いずれも韓国西帰浦市、費用につきましては34万3,830円。

 平成16年度は、友好都市訪中団、鹿嶋市・鹿島郡町村会合同視察研修及び全国市長会欧州都市行政視察の3回でございます。中国塩城市、タイと欧州3カ国へ、費用は191万940円でございます。

 平成17年度、中学生海外派遣交流事業の事前調整並びに校外視察研修による1回、行き先はシンガポール、オーストラリア、費用は56万9,280円でございます。

 平成18年度は、前年度に調整をいたしました中学生海外派遣交流事業による1回、オーストラリア、費用は72万1,000円です。

 平成19年度は、国際都市間親善交流会と友好都市訪中団の2回、韓国西帰浦市と中国塩城市、費用は25万1,500円でございます。

 平成20年度は、姉妹都市訪問団による1回、韓国西帰浦市へ、費用は10万500円となっております。

 これら合計いたしますと、在任期間中でございます11年7カ月間、総数21回、費用につきましては680万5,800円でございます。

 それから、「くらしの便利帳」の件でございます。「くらしの便利帳」につきましては、平成22年1月の発行予定でございます。議員のご質問の中にもありましたように、「くらしの便利帳」につきましては、教育、福祉などの市民サービス、それから市に関連いたします諸手続などに関します行政情報を市民の皆さんにお知らせするということで発行してまいっております。今回の事業はこれまでと異なりまして、官民協働で行うと。市の責任といたしましては、掲載される行政情報に責任を持つ。製作事業者につきましては、広告料を集めることと掲載した広告、それぞれ責任を持つと。そういうことで協定を締結いたしまして進めている内容でございます。

 ご質問の市長あいさつの掲載についてでございますが、他の市町村では載っけないところもあるというお話もありましたが、掲載しているところも現実問題多いです。そういたしますと、市の発行物には責任者として市長あいさつを掲載していく。「くらしの便利帳」につきましても同様の取り扱いで臨んでまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(白川勇君) 河津亨君、2回目の質問を許可します。



◆9番(河津亨君) 2回目の質問をいたします。

 まず、来年度に対しての要望のほうを先に終わらせますが、学校給食のほう、きょうお願いしたのはほぼ調査ですから、まず調査だけは前向きにしていただければと思います。ぜひよろしくお願いいたします。

 それから、「くらしの便利帳」ですけれども、ほかの自治体がやっているからやっているではなくて、やっていないところもあるのだと。住民の考え、市民の考えというのをしっかりと把握すれば、あいさつを入れることによって不快感を持つ者がいて、それが本当の目的意識とずれるのではないですかという質問をしているのです。ほかがやっているからやっていますということとは全然違う問題であって、どう考えるかなのです。いいかげんな答弁しない。お願いします。

 それから、いろいろとあるのですけれども、また本当に明確となったような説明がない。簡単に言えば、なぜ一回も説明に行かないのだというような質問をして、担当者に任せたから、こんな答弁だれが考えたのですか。考えれば、なぜ担当者に行かせて自分が行かなかったのかということぐらいわかるでしょう。

 全部と言ったのですが、市長交際費、それだって結局市長のために使われている。市長交際費は別だとしても今回の退職金も払えば、約2億というお金が市長に支払われる。海外視察は21回です。2回目の質問なしにいたします。

 市長に支払われた税金、これが莫大なものであったということは市民に十分にわかってもらえることだと思います。最近本当に私のところに相談が増えました。税金払えないんですと。それと市役所に相談してみろと。確かに納税課の皆さん、本当に親身になって相談に乗ってくださいます。ですが、本当に自分が一緒に行って相談というか、納税課の方々、本当によくわかりますし、親身になっているのですが、逆にこう言われるということも実は相談の前段ではあるのです。月に1万円でも払えないのかと。今、本当に月に1万円でも払えないのです。これは生活切り詰めて切り詰めて、それでやっと1万円ためて、それが貯金できればいいなと頑張っているのです。これ、市民と接していれば1日に何回だってこういった苦しみって本当に訴えられるのです。

 市長、報酬だけで約2億円。今後も入れますけれども、2億円。それから、21回海外へ行って680万円。1回のオーストラリアに約80万円。市長が受け取った、また使った高額な税金からの報酬というのは、そういった本当の苦しみからつくられたということを少しでも皆さんには考えてみてもらいたい。そして、それだけの報酬、税金から支払われるというのは、本当にそれだけの仕事をするからみんな納得してきた部分なのです。市民の評価が何もしないなんて言われているようなまちに払われるものではないのです。市民を苦しめた人に払われるものでもないのです。まして市民から訴えられるような人にも払われるものではないのです。改めまして、これだけの金額、税金から本当に払われているならば、これは職員減らして人件費の節減をする前に、ここのほうがよっぽど無駄だったのだなというふうに私には思えてしまうのです。これは質問には入れませんでしたよ。さっき交際費なんか後からつけ加えて、部長は渋い顔をしていましたけれども、そんなの聞いてねえよなんていう顔をしていましたけれども。

 運転手つき公用車、市長、諸経費、休日の同行職員の手当、ほかつけ加えればいっぱいあるのではないですか。そんなの全部莫大な経費として、本当にどういった成果を出したのか比較したいぐらいなのです。とりあえず交際費と何でしたっけ、なくなった経費がありましたね。たしか1回行くたびに5万円から7万円ぐらいがついていたはずでしょう。それ、どれぐらい払われたのか。

 次に、海外視察費用と視察場所。過去に私は市長がドイツのワールドカップに行くような計画だったと思うのですけれども、これが予算化されて出てきたときに、「ワールドカップ、税金で行く必要はないじゃん」と質問したことがあります。これは市長から答弁、たしか「鹿嶋市名誉市民のジーコが監督だから税金で行くんです」と、そんなことを言っていましたが、「市民の代表で応援に行くんだ」なんて言っていました。そのときの担当部長の答弁、もっとおもしろかったのです。「ドイツのすばらしい町並みを市長に見せたかった」と言ったのです。「それでは鹿嶋市に何に具体例に生かせるんだ」と言ったら、「いや、ただ市長の見識を高めてもらいたいんだ」と言ったのです。こんな視察内容の本当に軽薄さもさることながら、常識的に考えて見識高めた人物というのが市長の職に選ばれるものであって、市長になってから部課長に見識を教わって、そんな立場を間違えた発言があるのかなとおかしくなってしまった記憶があるのです。体調不良を理由にワールドカップはやめたようなのですけれども。それから若干海外視察も減っているようですが。

 これ、ではどこか1つでいいです、21カ国のうち。ここの国に行って、鹿嶋市にこういったものをすることができましたというものを、これは本当、易しい質問ですよ。成果を自信を持って出してくれと言っているのですから。それを、鹿嶋市のためにここに行って、これだけ使ったからこんないいものができましたというようなものを言ってください。オリンピックとかワールドカップへ行って鹿嶋市のワールドカップが成功しましたとか、そういうことはやめてください。それ以外でお願いします。

 線引きについて再度お伺いしますが、先ほど言いましたけれども、「なぜ行かないんですか」という質問で「担当に任せました」、こんな答弁聞いたことがない。いや、鹿嶋では聞いたこといっぱいありますけれども。それはなぜなのかと言っているのです。

 理解が得られていない理由として、現実的な被害が実際にあったりとか、その対応ができていないことというのは今説明が全然ないのですけれども、対応はできていないのです、説明が全く。それも理由だし、「全く誠意のない行動をとった市長の人間性によるのが大きい」と言ったのですけれども、市長の答弁は「いやいや、理解は得られています」と。これは大野の方々も多分ラジオで聞いているでしょう。そうですか、市長は理解を得られていると思っているのですか。

 現実に地価は大幅に値下がっています。これは大野地区全域と考えたら、一体幾ら値下がった経過になってしまうのですか。これは地価の経済的なものではないでしょう。市長の責任によるもので値下がりしているのでしょう。坪下がっただけでもこれは数百億とか一千何百億とか、そんなふうに、これぐらい地価というのは下がってしまったではないですか。こういったものは責任と言われても当然のものなのですが、「いや、理解がされています」と、この一言で片づくのであれば何の答えにもならない。

 大野地区の方々は、市長が産廃最終処分場を放置していたということもみんな本当、驚くほど知っているのです。一応言っておきますけれども、それも不信感の大きな原因となっているのですよ。都市計画上最も大事な住民の理解だとか、そして市長の義務として基本なのです。説明をする。そういった市民からの信頼が全くないという認識がないことが本当驚くのですが、その後に言ったことが反対の方々と話もしました。いやいや、反対の方々が一生懸命話せ話せと言って鹿嶋市に来てやっと話したのではないですか。これは答弁つくっているのは市長ではないと思いますけれども、本当、いいかげんにしてくれ。もう一回、一度も来ない理由。担当に任せましたではないです。これを説明してください。

 それから、無利子貸付金を受け入れなかった理由ですが、市長は担保の減少を予想されるところに連帯保証をすることを、さも組合がおびえたかのような発言で責任が組合のほうにあるかのような答弁をしています。これ、私が言った無利子貸付金を受け入れない理由というのが鹿嶋市が隠したい理由だと言いましたが、今の説明の中にまだ隠されているのです。組合を悪者にして責任回避の方針を貫こうとしているのが、これ自体でもう認識が違うからうまくいくわけない。そもそも組合が無利子貸付金というのを受け入れなかった理由というのは、こういったものをとことん話し合って、それで信頼関係を構築してこそこういったものというのはうまくいくのです。受け入れられるのです。そういったことだって担当の人たちは最初からわかっていたではないですか、話していれば。それをその理由も満足に理解していないで、無利子貸付金が市長の責任を放棄するため、そう思われているということが受け入れられなかった理由なのです。

 今市長が言ったことは、本当に自分がそうやって思っているのだとすれば、これは随分おめでたいあれですよ。裸の王様のようなものですよ。職員はみんな知っているのですから。何で伝えないのか。無利子貸付金が受け入れられなかった理由というのは、さっきも言いましたように市長が信用されなかったからでしょう。これ、無利子貸付金制度というのを利用すれば、利子の支払い分だけを見れば確かに組合には助けになるのです。助けになる制度なのです。これ、契約上の規制条件、いろんな契約ですけれども、こういったものにはまだまだ手直しは必要でありましたが、これは前向きに取り入れればもしかしたら事業の先を開いたかもしれない。

 でも、これは本当にやったときに一番助かる……一番という決め方は申しわけないですけれども、助かるのは銀行と市長なのです。銀行は、支払いの滞った組合から確実に利子を含めた借金は回収できるではないですか。市長は、みずから契約した損失補償契約を事実上なくして、鹿嶋市財政から14億という税金、みずからの失態において払わなくてはいけないなという不安から解消されるのです。要するに無利子貸付金というのは市長が責任を逃れるためのもので、その後その責任から逃れた市長の性格としては、この事業もさっさと手を引いちゃえ、借金だけ負わせてその責任なんて将来の鹿嶋にやらせればいいやと、そうやって思われたことが受け入れられなかった原因なのではないですか。

 市長の行動というのは、損失補償契約、今まで合法だ合法だと言って、その一方で損失補償しない、もうやらないから。多額の税金投入しておいて、その責任とらない。当然事業に向けた責任ある発言をしない。大事な話し合いの場はつくらない。また、出席しないか早引きしてしまう。責任が自分に及ぶ前に無利子貸付金というような逃げ道をつくって、組合が無利子貸付金制度を受け入れなかったら、その一番の理由があなたを信じることができなかったということは皆さんが隠しているのだ。もし信頼できるのであれば、無利子貸付金をお願いした後に、その後の事業はこうする、その事業が終わった後にはこう協力もしよう、そういった約束も何もできていない。まずは無利子貸付金制度を受け入れろということだけでこの話を終わらせようとした。平井東部や大野地区、鹿嶋市にこんな大きな問題が2つあるのです。ここまで関係者、住民、みんなの理解を得られないというのは、原因は実は市長のとってきた行動がリーダーとしての行動ではなかったからだということを何で皆さんは教えてあげないのか。

 現在、事業に支払われるべき鹿嶋市からの助成金は凍結されております。これは規則にのっとりまして区画整理事業の助成をするものでありまして、貸し付けるものではありません。議会はこれに対して連帯保証を交付条件としましたが、そもそもこれには本来の拘束力というのはありません。これは私の理解では、一向に進展しない事業に組合と鹿嶋市に責任という重さを実感させるための議会からの手段だと理解しているのですが、それはなぜだというならば、正式な場で議員のほとんどが「この事業はどうにかして終わらせないといけない」と発言していますし、これが事業をとめるための措置になってはいけないからです。この凍結はもう既に十分に組合の事業の進展を促すような結果となっていまして、逆にこの凍結によりまして組合事業が現実とまってしまっています。これをこのままにしては議会の発言にも実は矛盾が出てきてしまう結果になりかねません。現実、組合の事務所もとまってしまっているのですから、その原因が議会が介入することでとまったので、こういったことは絶対避けるべきなのです。

 これは私の主観でありますが、この凍結は一度解いて、それを審議の上、議会の判断によってまた来年度分の予算というのを凍結するという対応にならないなければ次回からの予算編成も難しくなってくるのではないですか。

          〔「そうだ」と言う人あり〕



◆9番(河津亨君) これね、鹿嶋市として本年度の予算計上には議会からの反発というのはわかっていながら、議会のせいにするのだと言わんばかりの予算計上してきているのです。その後、凍結解除の努力なんか全くしていない。それだけではないのですよ。無利子貸付金、これを借りたらこの凍結解いてやるよなんて、そんな甘言吐いたでしょう。議会の決定をあなた方がどうにかできるわけないでしょう。助成金凍結していて、それよりも多額の借入金を議会が認めようと思っていると、そんな筋書きもわからない。

 これは質問の方向性をもう一回変えますが、これは万が一鹿嶋市が何らかの責任をとるような形で税金からの支出が避けられないような場合は、これは今のところあなた方は責任自覚しないように言っていますが、これはあなた方の責任においてみずからの資産から絶対払うと約束できるのですか。お伺いします。

 以上、2回目の質問を終わります。



○議長(白川勇君) 河津亨君の2回目の質問に対する答弁を求めます。

 市長、内田俊郎君。

          〔市長 内田俊郎君登壇〕



◎市長(内田俊郎君) 税金から支出されている私の給料やその他の視察等々でいろいろ話がありました。私は今、月給……月給というのでしょうか、月の報酬、給料は83万6,000円です。これで1年365日仕事をしております。たとえば河津さんは540万円もらっています。これはいろいろ市民の皆さんには知っていただく。これはそれぞれの活動の中で一生懸命仕事をしていく、市のために仕事をしていく、これは当然だと思います。生活が苦しくて、そして税金も払えない、その人たちも今一生懸命頑張っているのだよ、これは私もよく承知しているし、それぞれの意見の交換や納税の部門や徴税の部門で一生懸命その方と接してやっています。

 市民の暮らしがまずこの鹿嶋市6万5,700人のこの基本でありますから、この方たちが鹿嶋市のこの生活の中で生きがいを感じながら毎日暮らしていただく、それが次の世代の子どもたちへもまたつながっていく大事な営みなのです。これを私は、ただその金額が合計で10年たった、12年たったからこうだ、あるいはどうだこうだということは、これは私は絶対当たらないと思います。日給の計算にしてみればよくわかると思います。議員の皆さんの日給と私の日給と職員の日給と、それぞれ比較してみればいいのです。その合計でだめだだめだでは、これではやっぱり市民の皆さんが聞いていてもすごく違和感感じるのではないかなと思います。一生懸命仕事をする、その前提として報酬を得ている。それは多いか少ないかは市民の皆さんが判断すればいいわけで、それがそれぞれの皆さんの良心で判断をしていただけるものと私は信じています。

 たとえば海外視察で成果がどうだこうだと言われましたけれども、それぞれ目的を持っていって、そしてその経験を生かし、そして成果につながったものもございます。そういうものも含めて今中学生の海外交流も一生懸命やっています。その段取りをつけるのも、行って相手の方々に理解をもらう、そして次の年からその派遣をしていく、こういうことも大変重要なことであります。やりとりをしながら中学生の海外交流や、あるいは地球の温暖化に対する海外の先進的な取り組みについて勉強をしながら、たとえばオランダは国土のほとんどが海水面の水面下にある。切実な問題としてヨーロッパはこの地球環境を守るために一生懸命やっている、取り組みを肌で感じる、そして我々は鹿嶋市として、今、日本全体の問題もありますけれども、我々鹿嶋市としてのさまざまな節約を少しずつ行っていく、あるいは北浦のこの汚染に対しての排水対策も行っていかなければならない、こういうさまざまなやりとりが行くことによって経験できる。あるいは教育の問題でもそうです。海外の教育の先進的なところはやっぱり学んできて、そして今教育に生かしている、こういう状況ですので、挙げればいろいろありますけれども、一応そういうことでお答えをさせていただきたいと思っています。

 大野の線引きのこの内容でありますが、事前にいろいろ準備をして、そして市民との接点を探りながら説明会やその他の会合を開いていろいろやってまいりました。説明会は担当の部長が行って行いました。それ以外のところでも私はいろんな方と接触をしてご意見は、激しいやりとりもさせていただきました。そういう中で反対同盟の皆さんの強硬な、都市計画審議会の会場を乗っ取られるような、そういうこともありました。そういうことを踏まえながら、きちんと線引き後の大野区域のまちづくりについて責任を持って今進めています。

 こういうことを市民の皆さんが、大野区域の市民の皆さんも鹿島区域の市民の皆さんもよくその状況を理解しながら、この大野区域の線引きについて5年先、10年先、20年先に今の評価が出てくると思います。今努力をして、そして後世にこの大事な環境を、この大地を守る、そういう方向でこれは線引きを行い、そしてその評価が出てくるものだと思っています。今、日々できるものは毎年のこの政策の中に生かして市の方針として今進めさせていただいておりますし、必ずこれは線引きを導入して、そういう落ちついた状況に私はなっていくと思います。

 今大野区域を歩いてみると大変厳しい状況にあるのはもうだれもがわかると思います。そのまま置いておいては、これは非常に厳しい状況で進んできているのがさらに進んでしまうというところのものは、やっぱりその地域に住んでいる方も感じていると思います。こういうことも含めて私はその実施をさせていただき、将来に向けて大事な政策であったと、このように思います。

 それから、平井東部のことについては、市長の責任といいましょうか、私が全然何もわかっていなくて、職員は市長に対して隠して組合とのやりとりの本意を伝えていない、裸の王様だというようなことも言われました。これは私の平井東部と、それから市のかかわり合い方、そして市長としてかかわり合い方は、誠心誠意組合の理事の皆さんとも話し合いをしてまいりました。市としてできるところと、それからでき得ないところとあります。組合としてのこの区画整理法上の法人としての組合でありますから、これは自主的に主体的にやっていかなければならないということです。これを尊重しなければ、これは組合としての我々行政とのかかわり合いがきちんと線が引かれているところがあります。設立時に市の助成金として12億か12億何千万かの助成金を出すという約束がありますから、それはきちんと守りながらやってきている。その中で土地の下落や社会経済上非常に厳しい状況の中で苦境に陥っている。これをどのように前に進めるために我々としては打ち合わせをし、そして提案をしていったらいいのかということで、議会の皆さんへも説明をし、承認をもらいながら今まで進めてきた事実であります。

 借りかえすることによって私の責任が逃れられるとか、そういうことでは全くありません。これはいろんな今の社会通念上の義務的なものと、そして組合として自立的にやっていただくものときちんと区分けをしながら市としてかかわっていくというのが、これは市民の皆さんよくおわかりのことと思います。厳しい言葉、それぞれ私には届かないように思いますが、そうではありません。やっぱり私は相当市民の皆さんからも厳しい意見を聞きながら、みずからの身を律しながら進めさせていただいておりますし、責任逃れとか、そういうことは一切ありません。

 以上であります。



○議長(白川勇君) 建設部長、小神野榮君。

          〔建設部長 小神野 榮君登壇〕



◎建設部長(小神野榮君) それでは、私のほうから線引きの関連で地価の下落について答弁をいたします。

          〔「そんな質問してないからいいよ」と言う人あり〕



◎建設部長(小神野榮君) いいですか。

          〔「大丈夫。下落してることはわかってる」と言う人あり〕



◎建設部長(小神野榮君) それでは、無利子貸付金制度を受け入れなかった理由、その内容について答弁をいたします。

          〔「いや、それも市長考えだからいい。大丈夫です。市長がどう思

            っているか」と言う人あり〕



○議長(白川勇君) 企画部長、高田国男君。

          〔企画部長 高田国男君登壇〕



◎企画部長(高田国男君) 市長の海外視察研修の関係で交際費がそのほかにかかっているのではないかというご質問ですが、私どもの質問聞き取りの段階での交際費の受けとめ方、そういう受けとめ方をしておりませんでしたから、今手元に資料がございません。



○議長(白川勇君) 河津亨君。



◆9番(河津亨君) 市長、総額で市長に対して支払われたものを総額として考えてほしくない気持ちはわかります。私はこれが市長に本来払われるべきものだとはわかっております、市長という職に対して。だけれども、やってきたことを考えれば、これは無駄になってるよと私は思っているし、もっと市民の税金というのをしっかり考えたほうがいいということを言ったわけですし、海外視察においても優しさですよと言ったでしょう。1カ所でもいいよと。21カ所行っていて700万近くのお金を使っていて、たった1カ所でもいいよと。「これ、鹿嶋のために役に立ってるんじゃないですか」、「ああそうですね。これは役に立ちましたね」。ないならないでいいですけれども。

 質問を終わりましたが、私はあなたに、市長、本当に若輩者でありながら随分厳しいことを言わせていただきました。私の言葉ですが、本当に市民の代弁なのです。市長の周りは当然、本当に耳ざわりな言葉はきっとだれも言わないでしょうし、ましてや皆さん大人の人間づき合いの中ですから、議会の中においても本当に遠慮があるような発言が多いと思います。でも、市民一人一人が持った気持ちが後押しとなって、今回は厳しい言葉を言わせていただきました。

 来年の市長選挙に立候補されるかどうかはわかりませんが、もし本当にそういったことを考えているのであれば、ぜひ鹿嶋市のために本当に後進に道を譲っていただけないかなと。もしかすると権力の座に固執するような年配の方々が強くあなたのことを支持するのかもしれません。しかし、そういった方々、本当に一方では若い人に頑張れとか若い人たちのためにやっているのだとか、みずから本当に次の世代のためになんて言っているのです。本当にそう思っているのであれば、またこれはちょっとあれですけれども、本当にその場からどいてもらって、現実にやっぱり直面している我々がその問題に対面すること、それ乗り越えようとすることが、実際に若い世代が力をつけることなのです。次の世代に道を譲るというのは市長の立派な決断と仕事のはずなのです。もちろんこれは息子さんに譲るとか、そんなことではないですからね。これはどうか鹿嶋市、本当に鹿嶋市の未来のために権力に固執しないで後進に道を譲って、市民が選挙という不快な争いのないように一致団結している姿というのをぜひ見守るような立場になっていくようにお願いしまして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(白川勇君) 以上で河津亨君の質問は終了いたしました。

 次に、3番、原田雅也君の質問を許可します。

 原田雅也君。

          〔3番 原田雅也君登壇〕



◆3番(原田雅也君) 3番、原田雅也でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、ただいまより市政に関する一般質問をさせていただきます。

 今回は、住民の皆さんに今以上に市政に関心を持ってもらうことこそが地域の課題を解決する近道であること、そして地域の課題の中でも子どもたちの問題こそ最重要であるということ、この2つのことを念頭に入れつつ、減税も含めた決算剰余金の還付のあり方、障がい者福祉施策の評価と今後のあり方、読書コミュニティーづくり、起業家支援のあり方、期日前投票所の増設について質問をさせていただきます。

 まず、決算における剰余金の還付のあり方について、剰余金を減税という形で住民に返すことはできないものかどうかをお伺いいたします。そもそも決算における剰余金、簡単に言うならば、歳入から歳出を差し引いた剰余金が生じるということは、まさに行政努力の結果であり、健全な財政を意味するものであります。地方自治法や地方財政法に基づく積立金、繰上償還、それ以外の剰余金は翌年度予算の繰越金として計上されているのが現状です。このことは、言いかえれば法律の縛りがなく、自由に使うことができる剰余金を今後の行政サービスのために使うという考え方に基づいた予算編成が行われているという、そういう意味だと思われます。この還付に関する考え方を少し変えてみることもできるのではないでしょうか。つまり余った税金を納税者の皆さんに公平にわかりやすい形で返すという考え方です。これにより、よりよいサービスをより安くという行政意識、そして私たちの議会活動上の意識も変わってくるのではなかろうかと思われます。それに伴って住民の行政サービスへの関心度も上がってくるものと思われます。ご所見をお伺いいたします。

 次に、障がい者福祉に関して財政面から見た特徴と施策の評価、そして今後の施策のあり方についてお伺いいたします。鹿嶋市における福祉への取り組みの特徴を理解するために、統計上比較しやすい平成19年度決算における鹿嶋市の民生費と鹿嶋市と人口や産業別就業人口の状況が似通っている類似団体の平成19年度決算における民生費とを比べてみました。

 鹿嶋市の人口1人当たりの民生費は7万4,783円であります。類似団体の人口1人当たりの民生費は9万7,757円であります。中でも差額が大きいものが社会福祉費のうちの扶助費であります。鹿嶋市の場合、人口1人当たりの社会福祉費中、扶助費は8,312円、類似団体の場合は1万1,457円となっており、その差は3,145円であります。確かに予算規模に比例して福祉が充実していると単純には言えませんが、自治体の方針と施策と予算が関連していることも事実であります。平成19年度決算における鹿嶋市と類似団体の社会福祉費中、扶助費の差が大きいことについて、当時の取り組みの特徴を簡単にご説明いただき、また現在鹿嶋市の障がい者福祉がどのような特徴を持っているのかについてお伺いいたします。さらに、平成21年3月に策定されました21鹿嶋障がい者プランでの整備目標の主なものについて、現在の達成状況がどうなっているのかお聞かせください。

 加えて、来年度における施策、予算編成の方針については、国政における政権交代によって生まれた新しい政府に期待されていることをとらまえながら組み立てていく必要があると思われますが、予想される動きをとらえて、どのように障がい者福祉を充実させていこうとしているのかお伺いいたします。

 続いて、読書コミュニティーづくりについてお伺いいたします。先日の新聞報道では、茨城県内の公立図書館で図書や新聞、雑誌などを購入するための資料費がピーク時から約25%削られている現状を踏まえ、市の社会基盤を維持することの必要性を訴える専門家の声が紹介されていました。

 鹿嶋市中央図書館においては、関係者の皆様のご尽力により貸し出し数が平成15年度から平成19年度までは30万冊前後を推移しております。平成20年度は34万冊を超え、大幅に拡大、平成21年度については昨年度をさらに上回るペースで利用されております。

 学校図書館については、小学校4校に学校司書が配置されており、平成20年度、波野小学校での児童1人当たりの貸し出し数が約106冊となっております。さきの議会における先輩議員の一般質問でのご意見と同様、私もほかの小中学校の学校図書館の整備を進めることの重要性を訴えつつ、今回は地域社会の教育力の向上に役立てるためにも、学校図書館を地域住民に開放できないものかどうかお伺いいたします。

 子どもの問題を予防するかぎとなるものの一つに読書が挙げられます。読書によってよく脳を働かせると、さまざまな能力とともに創造力や人間らしい感性も豊かに育つと言われています。しかしながら、子どもに本を与えられる環境は家庭によって差があるのも現状です。子どもたちの読書活動と保護者の皆様や地域の方々の読書活動をともに盛んにすることができる仕組みづくりが必要ではないでしょうか。

 続いて、鹿嶋市の産業を振興させるための起業家支援のあり方についてであります。鹿嶋市ではこれまで、まちづくり市民センターでのコミュニティービジネス講座や商工会による鹿嶋商い元気塾など、起業家を支援するための事業が進められております。特徴的なことは、NPOなどを含めた社会起業家の育成も盛り込まれていることであり、先進的な活動であったと言えます。社会起業家として必要な知識や技術は、今では鹿嶋まちづくり塾において地域活動へと目指されるよう事業が展開されております。これまでの取り組みを推進することにより、空き店舗、空き家等の未利用地の活用、地域経済の活性化、地域社会づくりの活性化を見込むことができます。後継者の育成、第二創業の支援に加えて、新規起業家を育成するための拠点、一般にはインキュベーションセンターとも呼ばれていますが、このような起業家支援の拠点が鹿嶋市内にも必要ではないでしょうか。起業家支援に対する今後の取り組みとあわせてお伺いいたします。

 最後に、投票率の向上に向けた取り組みについてであります。ショッピングセンター内など、有権者にとってより利便性の高い場所に期日前投票所を設置できないかお伺いいたします。総務省が行った年齢別の全国調査の結果で、20歳から24歳までの若年層は全世代の中で最も低い投票率です。また、神奈川県の選挙管理委員会が3,000人に行った政治と選挙のアンケートにおいて、「若年層を中心として全体の投票率を高めるための方策はどのようなものがよいか」の項目に対して、「自宅からインターネットなどを使って投票できるようにする」、この回答に続いて多かったのが「投票所を駅やコンビニエンスストアなど行きやすい場所に設置する」という結果が出ております。期日前投票においては公職選挙法上の制約がなく、複数箇所設置することが可能となっております。有権者の政治への参加意識の向上を図るためにも有効ではなかろうかと思われます。ご所見をお伺いいたします。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。ご答弁をお願いいたします。



○議長(白川勇君) 原田雅也君の1回目の質問に対する答弁を求めます。

 市長、内田俊郎君。

          〔市長 内田俊郎君登壇〕



◎市長(内田俊郎君) それではお答えいたします。

 まず、財政についてです。決算剰余金については、地方財政法に基づき、純剰余金の2分の1を下らない額を基金に積み立てるか地方債の繰上償還の財源にしなければならないことになっており、残りの額は翌年度に繰り越されることになります。

 翌年度に繰り越される額について減税という形で市民に還付することはできないかという提案でありますが、当市の決算剰余金の考え方は、翌年度に繰り越された剰余金は、補正予算等を通じて市民福祉サービスを向上させるための経費として市民に還元していきたいと考えています。また、財政運営上の問題として、自治体の予算は単年度制になっていますが、一定の決算剰余金を翌年度に繰り越すことによって、年度を越えた継続的な財政運営を図っていくことが、結果として安定的な市民福祉サービスにつながっていくものと考えており、剰余金の還元に減税という手法をとる考えはありません。引き続き最少の経費で最大の効果を上げるよう、積極的に行財政改革を進め、市民福祉の増進に努めてまいります。

 次に、障がい者福祉施策の特徴についてであります。鹿嶋市では、昨年度策定しました21鹿嶋障がい者プランに基づき、障がいのある方がその能力に応じて地域で自立した生活を営める福祉社会の実現を目指し、各種施策や事業の推進に努めております。

 特徴の1点目として、市直営の施設を有して障がい者福祉に向き合っている点です。平成3年度未就学児の養育、教育の充実を目的に心身障害者福祉センターを開設し、児童デイサービス事業を開始しました。なお、デイサービス事業については、保護者の負担軽減を図るという観点から、利用料の助成制度を実施しております。さらに、平成9年度には、知的障害者通所更生施設松の木学園を開設し、18歳以上の知的障がい者の方を対象に自立、更生に必要な指導及び訓練を実施しております。

 特徴の2点目としては、身体、知的、精神の3障がいに対するきめ細やかな相談支援体制の整備であります。障害者自立支援法施行時の平成18年度に社会福祉士を1名、さらに本年度、介護福祉士を1名、専従の障がい者地域生活支援相談員として配置するとともに精神保健福祉士の資格を持つ市職員も専門的な立場で各種福祉サービスの提供や就労支援などに携わっております。

 次に、来年度における施策、予算編成の方針についてでありますが、国においては障害者自立支援法廃止の方針のもと、新たに障害者自立支援法にかわるものとして、(仮称)障がい者総合福祉法の制定を予定しているとの報道がされております。しかし、現時点ではこの具体的な内容は明らかにされておりません。新制度については、今後地方分権との絡みや財源の問題等が議論されてくるとは思われますが、市としては国の動向等をとらえながら情報収集に努め、適切な施策やサービスの充実を図ってまいります。

 次に、起業家支援のあり方です。起業家支援については、本市の経済発展や地域活性化を図るためにも重要な要素であると認識しております。現在、商工会では5名の経営指導員を配置し、市内事業所の経営全般について相談、指導を行っており、新たに起業を目指す方についても、起業のために必要な金融、税務、雇用保険、情報化などの具体的なアドバイスを行っています。また、経営セミナーなどを開催し、人材交流や新たな事業の創出にも取り組んでいます。今年度は5件の相談を受けており、そのうち2人の相談者が起業しております。このように商工会は現在も起業家支援を積極的に行っておりますので、商工会館を拠点とすることが効果的ではないかと考えております。

 また、今後の取り組みですが、商工会青年部の若手経営者が中心となって活動している鹿嶋商い元気塾があり、この元気塾はことしで4年目を迎えますが、起業支援を軸に活動しており、これまでに12名の起業家を輩出しております。これからも引き続きその活動を市と商工会で支援していくとともに、鹿嶋まちづくり塾や鹿嶋人ギャラリーなど、まちづくり関係団体とも連携し、産業の振興、地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。

 詳しくは担当部長から答弁します。



○議長(白川勇君) 教育長、青柳誠司君。

          〔教育長 青柳誠司君登壇〕



◎教育長(青柳誠司君) 私のほうからは、読書コミュニティーづくりについてお答えをいたします。

 学校図書館を地域住民に開放できないかとのご質問でございます。学校図書館の開放についてですが、机、いす、そうした備品など児童用のもので、大人の方に大変利用しにくいこと、図書館の活用上、多くの学校が2階、3階にあり、安全面の管理が困難である等の課題があります。蔵書の内容につきましても、子どもたちが豊かな心をはぐくむための児童書や主体的な学習を支援するための調べ学習資料等が中心になっており、各学校とも公共図書館とは違った特色ある選書になっています。

 現在、学校図書館の整備された学校の保護者の方には子どもの図書利用カードを使っての利用も可能となっておりますが、地域開放になりますと大人向けの蔵書が極端に少ないことや児童の安全やセキュリティーの面で課題があり、現段階では難しい状況と判断をしているところでございます。

 以上です。



○議長(白川勇君) 一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。

 午後は1時より再開いたします。

          休憩 午前11時52分

                                           

          再開 午後 1時01分



○議長(白川勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行します。

 引き続き答弁を求めます。

 企画部長、高田国男君。

          〔企画部長 高田国男君登壇〕



◎企画部長(高田国男君) 決算剰余金を減税という形で公平に市民に還付するというご提案でございますが、決算剰余金のその剰余金の中身について市民税や固定資産税、それから軽自動車税、たばこ税、その他の収入のどれが剰余金の大半をなすのかということについての正直区別がつかない。その中で市民や企業などにどのように公平に還付できるかということにつきましては、その基本的な考え方の整理が実はなかなか大変ではないかなという気がしています。

 それから、具体的に減税措置を行うという場合の人件費あるいは電算システムの改修経費等々につきましても、毎年毎年恐らく剰余金の内容によりまして見直していくということになると思いますので、それも一定の費用がかかって、市民に還付する財源そのものが非常に消費されてしまうのではないかなということも考えられます。

 それから、たまたま19年度、20年度につきましては剰余金の額が6億円台ということで翌年度繰越額ということになりましたけれども、それ以前は1億円台から、あるいは3億円程度ということになりまして、事務経費等々考慮いたしますと、還付できる額そのものが非常に限られてくるのではないかなという気がしています。これらを踏まえますと、決算剰余金につきましては、減税という手法よりも翌年度の市民サービス向上のための原資として使っていくということが現実的なのではないかなという判断に立っているところです。



○議長(白川勇君) 総務部長、大橋正彦君。

          〔総務部長 大橋正彦君登壇〕



◎総務部長(大橋正彦君) 4点目の投票率の向上について、選管の書記長という立場でお答えを申し上げたいと思います。

 投票率の向上というのは選挙管理委員会に課せられた大きな使命でありまして、当然通常の投票所あるいは期日前投票所での改善というものをこれまで進めてまいりました。たとえば投票所でいいますと土足で上がれるような対応、あるいは車いすが入れるようなスロープの作製、それからなるべく広い会場でということで小学校を使ったりと、そういう改善を進めてきていると。それから、期日前投票所につきましても、特に今、これは近隣の市町村では余りやっていませんが、手書きではなくて、入場券、バーコードを持っていったらそのまますぐにプリンターで打ち出して署名だけをいただくという非常に簡単な方式をとりまして、前回の投票率の高かった総選挙におきましても、最大の待ち時間は3分ないし5分だったのではないかなと。それも2週間を通してほんの数回あったということで、非常にスムーズな流れになってきている。そういう改善を加えております。特に若者というお話がありましたが、8月の総選挙におきまして、やはり期日前投票所における若い方が大変目立った選挙だったというふうに思っております。それをもちまして、総選挙でいいますと、前回、4年前が投票者の15%、5,000人だった投票が今回9,700人程度、27%まで向上していると。これだけ増えても、先ほど言いましたように投票者の方にご不便をかけないような形になっているということをまずご理解をいただきたいと思います。

 期日前投票所の増設につきましては、期日前投票所は、まず専用回線が必要である。今、市役所出張所とありますが、当然名簿の同期というのですか、たとえば出張所で投票した方は投票したら即鹿嶋市役所のほうのコンピューターでも投票済みというふうになるという、それを行うための専用回線、それから投票所はそれなりのスペースが必要でありますので、スペースも一般の方が入らない、選挙の方だけが入るそれなりのスペースの必要性、それに伴った駐車場、それから人員につきましても、管理者、立会人さん3人を含めまして最低でも7人の人員が必要である。そういう問題とそれに付随する経費の問題という問題があります。現在のところ市役所出張所の2カ所で対応するということで、増設は予定はしておりません。ちなみに、近隣の市町村を見ましても2つないし3つ、これは旧町村別ぐらいの単位に期日前投票所があるということでご理解をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(白川勇君) 市民福祉部長、宮沢政治君。

          〔市民福祉部長兼福祉事務所長 宮沢政治君登壇〕



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(宮沢政治君) 障がい福祉の評価等についてお答えをいたします。

 まず、第1点の類似団体との比較であります。全国の類似団体について比較、確認をいたしました。1人当たりの社会福祉費……扶助費ですね、これが最も高いのが岩手県の宮古市。鹿嶋市の約2倍と数値上はなっております。全国の傾向といたしましては、東北以北、それから南は四国、中国以南の自治体の数値が高くなっております。関東圏は1人当たり7,400円から1万1,000円の間という状況でございます。

 19年度の県内の類似団体、鹿嶋、龍ヶ崎、それから笠間市、那珂市、4つございますが、各市とも1人当たりの社会福祉費、扶助費は6,400円から9,700円という内容でございます。県内4市の場合、社会福祉費の補助、単独事業とも障がい者1人当たりの扶助費に大きな差はございません。この類似団体の内容について、推測でありますけれども、数値の比較は今申し上げたようにできますけれども、内容の分析、これは大変難しい面があると考えています。鹿嶋の場合、予算的な伸びを申し上げますと、19年度以降、19年度と21年度を比較しますと福祉関係費の予算というのは45%増ということで、金額にいたしまして1億900万円ほどの増となっておるということを申し上げます。

 次に、障がい者福祉の特徴でございます。これについては、グループホームや訪問入浴サービスなど、19年以降新設された福祉サービスを開始してございます。それから、施設サービスについては、先ほど市長が答弁をしたとおりでございます。特に相談支援事業の充実ということで19年以降、専門の相談員2名を配置をいたしまして相談事業に当たっておる。そして就業生活センターや就労移行支援事業所、これらと連携した就労支援事業を行っておるというのが大きな特徴でございます。

 次に、障がい者福祉計画の達成状況でありますけれども、これは障害者基本法に基づいて10カ年計画、平成11年からスタートし、20年までが第1期計画でございます。53項目の目標を掲げまして実施済みが33項目、62.26%、未実施は20項目、37%となっております。

 主な実施しているサービスでございますけれども、これは地域啓発に関する事業、たとえば家族、教室、あるいは講演会等、それから児童に関する療育支援会議、それから難病患者への手当の支給など、こういうものが主な内容でございます。

 それから、未実施のものにつきましては、これは1つにはハード面の整備が必要な事業、それから広域的な調整が必要な事業、これらが課題となっておるという内容です。具体的に申しますと、公営住宅を活用したグループホームとしての利用、あるいは福祉施設への点字案内図の設置等というものでございます。

 それから、障がい者福祉計画、これは自立支援法に基づく計画の達成状況であります。この目標といたしましては、大きく3つございます。1つは施設入所者の地域生活への移行、それから退院可能な精神障がい者の地域生活への移行、それから福祉施設から一般就労への移行という3つの目標を掲げております。施設入所者の地域生活への移行、それから精神障がい者の地域生活への移行については、入院患者の増、あるいは地域での問題行動等から、これは目標達成には至っておりません。この内容につきましては、平成23年度までに新サービスへの移行ということが市及び福祉事業所の大きな課題となっております。この中で対応していくという考えでおります。それから、福祉施設から一般就労への目標につきましては、これは就業生活支援センター等との連携によりまして目標を上回る7名の方が一般就労についております。

 以上であります。



○議長(白川勇君) 原田雅也君、2回目の質問を許可します。



◆3番(原田雅也君) それでは、2回目の質問に入らせていただきます。

 まずは決算における剰余金の還付とあり方の件ですが、平成20年度の決算カードに基づく収支状況では、歳入が約241億、歳出が219億、翌年度に繰り越すべき財源が8億、引き算をすると13億のいわゆる剰余金があったと。決算カードによるとうかがえるわけですが、先ほど市長からもありました法律に基づく積み立てで7億、21年度の繰越金として1億、先ほど部長のお話にあった補正予算等の財源として53億という割り当てになっているのではないかなと思うのです。

 今回の私のほうの投げかけというのは、すごく単純に言えば、余った税金、税金が余るということ自体は、これは市長の言葉にもありましたが、最少の経費で最大の効果を上げた結果ですから、このことについては評価すべきですし、そのことは住民の皆さんにもわかってほしいし、と同時に余った税金については住民の皆さんにわかりやすい形で戻す、今までとは違う手法もあるのではないかという、そういう議論も必要ではないかという投げかけだったわけですけれども、例えて言うならば剰余金の自由に使える部分の全額ではないにしても、一部は必ず教育目的で使うとか教育目的で積み立てるとか、そういう鹿嶋市独特の考え方があってもいいのではないかなという意味合いを込めて今回は質問をさせていただきました。そういう新たな議論の可能性そのものが無理なのかどうなのかも含めて、あわせてもう一回お聞きしたいと思います。

 続いて、障がい者福祉に関してのことですが、市長の答弁でありましたが、自立支援法が恐らく変わっていくであろうということは、これは一般に言われていることであります。その中で間違いのないという言い方はできませんが、多分制度対象者が増えるであろう、3障がいに加えて発達障がい、あとは難病、内部障がい、あと高次脳機能障害、対象になる方が増えていることは間違いないであろうとまた一般に言われていることです。これは気をつけなければいけないのは、これは鹿嶋市に限った話ではないにしても、制度対象者が増える、きちんとした地盤ができていないと制度のはざまに埋もれてしまう人も、今何人いるかということは数えられないにしても、制度のはざまで苦しんでしまう人も増えてしまう可能性があるということですから、ということは国の制度が変わっていく、それをある程度見込んだ仕組みづくり、基盤づくりが必要ではなかろうかと。

 具体的に申し上げるならば、ニーズの掘り起こし方について新たな手法も場合によっては必要でなかろうか。一般的にはアンケートなどをとって意向調査をされると思うのですけれども、福祉、今回は障がい者福祉と限定していますので、障がい者福祉に関しては、残念ながらそれだけではニーズを掘り起こすことはできないであろうと。現実的には、これは当事者の方々それぞれの思いがあるのでしょうが、あきらめてしまっている方もいるでしょうし、あるいはこれは場合によっては行政のほうが主導していかなければならないこともある。具体的にはグループホームのことなんかもそうだと思うのですが、ともすると、これはしばしばあるケースだと聞きますが、鹿嶋市に限らずグループホームをつくってほしいという当事者からの要望でグループホームを立ち上げたと。ただ、運営を始めた後、実際にはなかなか家族の方が障がいを持った子どもたちを手放すことができない。これは親心としてそういう気持ちがどうしても生まれがちであるということも言われていますので、その意味では本来的に障がい者福祉として鹿嶋が何を目指すのかということを踏まえてニーズの掘り起こしというものをやり方を少し見直してもいいのではないかなと。いろいろなやり方があると思いますが、一番わかりやすいやり方としては全戸訪問であると思うのですが、1つのやり方として提案をさせていただきます。

 先ほど部長答弁にありましたけれども、先ほどの制度対象者が増えるということに加えて相談支援事業というものがこれからも重要視されていることは間違いないので、鹿嶋市には先ほど紹介のあった専門家の方が今現在配置されているし、今後も、私はもう少し必要であろうとは思っていますけれども、その方々が庁舎の中で……今現在も庁舎の中でずっと受け身の相談体制をとっているとは思いませんが、外に出てニーズを掘り起こしていくという作業をしていただくということも必要なのではないかと思うのですけれども、どのようにお考えかお伺いします。

 もう一つ、自立支援法に関連して先読みをして制度の組み立てをということに関連するのですが、特別支援教育に関連しても前進していくのではなかろうかと言われています。特に高等学校での特別支援教育のあり方とか、高校というと県立だから市は関係ないというふうに単純になってしまうかもしれませんが、ただ高校に送り込むということは今まで以上に乳幼児期から小学校、中学校とその連携が今まで以上に求められるということでありますから、このあたりの準備状況、あるいはお考えについてお伺いします。

 続いて、読書コミュニティーづくりです。先ほど教育長のおっしゃったとおり、学校図書館の地域開放事業というものにはさまざまな壁があると思いますが、ただ私の最初の質問の中で地域社会の教育力をどう上げるかという、そのための1つの提案をさせていただきました。子どもたち自身の読書の環境をつくる、地域の社会力の向上も図る、そういったもろもろの環境整備があって初めて学力向上ということも言えてくるのでしょうし……本来的な意味の学力向上ということですね。備わってくるのでしょうから、今回は提案をさせていただきましたが、確かに難しいところもあると思います。

 ただ、まずは何を目指すかをはっきりさせて、今鹿嶋市ではどこまでできるのかということを考えた場合に、たとえば石川県の白山市でやっているような取り組みは1つの可能性を持っているのかなと今答弁をお聞きして感じていたのですが、石川県の白山市の場合には公立図書館の中に学校図書館支援センターが置かれていて、そこに専任の方が1人いて、週1回の配送システムがあって、それで学校間で図書の移動、県立図書館あるいは県外の図書館からの図書の移動、場合によっては国会図書館からの図書の移動もするという、そういうシステムをつくり上げているということです。確かに新しいことをするということはお金がかかることですからいきなりできないにしても、今ある資産をどう活用するかという視点で何かできるのではないかという提案を今回させていただきました。

 質問として、学校図書館のことに関して全国学力・学習状況調査で読書量に関する結果も出ていたかと思うのですけれども、11月15日発行の「教育かしま」第8号の中ではちょっとその紹介がなかったかなと思うのです。私は、この数字は鹿嶋市の学校図書館の活用状況を見るのにはとても重要な数値だと思っていますので、今回どういう結果が出ていたのか教えていただきたいと思います。

 もう一つなのですが、今ある図書という資産を活用するために障害になっているのが学校図書館の図書管理システムと中央図書館の図書管理システムが違うというところに大きな問題があると。メーカーさんは同じのようですけれども、システムそのものが違うので、相互で検索はし合うことができるけれども、それ以上ができないということをお伺いしています。そのあたりの改善ができないものかどうかお伺いします。

 続いて、起業家支援のあり方ですが、ちょうど私が1回目の質問で取り上げたまちづくり市民センターでのコミュニティービジネス講座が始まった時期というのは、国のほうでも産業支援に関する助成メニューがたくさんできた時期でもあったのです。たとえば厚労省でいうと地域雇用社会増大促進支援事業ですとか、経産省でいくと新類型対策委託事業ですとか、経産省だけでも当時5つあったと思うのですけれども、100%補助の事業も含めて、このころというのは盛んに自治体、商工会の産業支援が行われていたのですが、何を申し上げたいかというと、今回インキュベーションセンターという拠点づくりのお話をしたのですが、やはり産業支援については国も重要視しているし、先ほどのお話では鹿嶋市も重要視していると。ただ、余りにも専門的、複雑化しているのも現実であるという意味では、専門的な方をきちんと置く、そういうことも含めた拠点づくりが必要ではないかという意味で提案をしたのですけれども、先ほどのお話では商工会を拠点にしたいというお話でしたので、今後も具体的な提案をこれについてはさせていただければと思っております。

 最後の投票率の向上についても、これはお願いになるわけですけれども、今回私は投票率の向上について若年層対策ということで1つの提案をさせていただきましたので、先ほど選管の皆さんのご尽力で当日の投票所の改善というのが毎回毎回進められていることは私も知っておりますし、常に改善され、次も今度はこういうふうに改善したいんだというお話も幾つか聞いていますので、それはぜひ進めていただくと同時に、若年層の対策というものも評価のしやすい、効果の見やすいそういった対策をどんどんとっていただきたいなと思います。これは要望ですので、特にご答弁は必要ありません。

 以上を2回目の質問とさせていただきます。



○議長(白川勇君) 原田雅也君の2回目の質問に対する答弁を求めます。

 企画部長、高田国男君。

          〔企画部長 高田国男君登壇〕



◎企画部長(高田国男君) 剰余金の一部をたとえば教育なり福祉なりの目的で基金に積むようなことは可能性としてはないだろうかというご質問でございます。剰余金を翌年度に繰り越す場合につきましては、歳入科目としては繰越金でございます。これは使途が特定されない一般財源として取り扱うこととなっております関係上、特定の事業に充当するという使い方は基本的にはできません。したがいまして、特定目的基金をというようなご提案かと思いますが、剰余金の2分の1以上を基金に積み立てる、これは地方財政法で定められている内容ですが、これについては財政調整基金にしなさいという特定の制度ではありません。ただ、鹿嶋市といたしましては、これまで財調の残高が少なかったという時代もずっと長く続いていたことも背景にありますし、さまざまな行政需要に幅広く対応できる財政調整基金として市の資金積立基金条例の中で積み立てる場合は財政調整基金にということで特定をしてございます。基本的には当面はこの対応になっていくのではないかなというふうに考えております。



○議長(白川勇君) 市民福祉部長、宮沢政治君。

          〔市民福祉部長兼福祉事務所長 宮沢政治君登壇〕



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(宮沢政治君) 制度の移行期におけるニーズの掘り起こしについての内容でございます。今般障がい者の計画をつくりまして、現在施行させてもらっている。この計画策定に当たりましても、当然のこと、障がい者を対象にしたアンケートの調査、それから市内の福祉3団体との意見交換並びに福祉関係事業所10カ所とのヒアリング等、これらを行いましてニーズの把握に努め、きめ細やかに計画に反映をさせていくということでやらせていただきます。そのほか、障がい児を持つ家族の皆様との懇談会等も昨年は実施し、市民の意見について行政施策のほうへ反映もさせておるところであります。

 今般の議員の質問の内容については移行期における市民のニーズ、これは当然のこと、従前の内容よりももっときめ細やかに収集をし、対応すべきだということだと思います。市民福祉部の担当といたしましても、国の動向、それから当然のこと市民ニーズを把握をし、施策に反映をさせる、そのようなことで事務に当たっていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(白川勇君) 教育委員会事務局部長、西川潤君。

          〔教育委員会事務局部長 西川 潤君登壇〕



◎教育委員会事務局部長(西川潤君) それでは、まず特別支援の件ですけれども、高等学校の教育における特別支援体制は本県ではまだ整備されていない状況ではありますが、鹿嶋市では今年度個別の教育支援計画書を作成しております。これは長期的な視点で乳幼児期から学校卒業まで一貫して的確な教育支援を行うことを目的としてつくられた計画書です。幼稚園とか小学校、中学校で活用が現在始まったところでございます。中学校を卒業しましてから後、高校に進学する際にも引き継いでいくことができるよう努力したいと考えております。

 次に、先ほどご質問にありました読書、本を読んでいる児童は全国学力テストアンケートではどうなっているのかということで、鹿嶋市は81.1%の子どもたちが何らかの形で本と接しているという結果が出まして、全国と比べましても鹿嶋市が高い結果を出しております。

 それから、学校図書館のシステムと中央図書館の図書整理のシステムを同一にしたらいいのではないかというご質問がありましたが、これにつきましては、図書行政を考えたとき、鹿嶋市においては課題の一つとして中央図書館の運営と学校図書館の運営の方向性が若干異なっておりまして、現在は個々のそれぞれのあり方をそれぞれが模索しているという状況で、鹿嶋市における図書館というものが文化の血液であるとか、新鮮な血液を市民に与える図書館はどうあるべきかということについて、大きな方向性が明確になっておりません。この辺については今後重要な課題であると考えております。

 起業家の件はよろしいですか。

          〔「はい」と言う人あり〕



◎教育委員会事務局部長(西川潤君) ありがとうございます。



○議長(白川勇君) 原田雅也君。



◆3番(原田雅也君) ご答弁ありがとうございました。読書コミュニティーづくりについてですが、各小中学校、特に小学校では積極的な取り組みが特色を出しながら進められていることは聞いております。同時に、PTAの皆さんも、たとえば波野小、大同東小、大同西、中野東と中野西ではPTAの会費の中に図書費という項目を設けながら子どもたちの図書環境を整備するという努力をされていると聞いています。

 今の鹿嶋市の中で課題が幾つかあるわけでしょうが、目指すところをはっきりさせつつ、一歩一歩子どもたちの環境整備に努めていただきたいなと思います。お金がないから10年かけて少しずつやるという発想も現実的な話なのかもしれませんが、10年かけてやるのではなくて、まずすぐやって、そこに必要なお金は10年かけて返すという、そのために必要なお金は、これは極端な話、場合によっては公募債を発行してでさえもかき集めてくるような、そういう姿勢というものも時には必要なのではないかなと思います。

 今回の一般質問で、私は住民の皆さんにとにかく今以上に市政に関心を持っていただくような仕組みづくり、あとは子どもたちに焦点を当てた施策づくり、これが今以上に鹿嶋には必要だろうということを念頭に入れて質問させていただきました。理念としては共有させてもらえた部分もありましたが、今後は何らかの形でぜひとも具体的な施策に積極的に落とし込んでいただいて市政運営をお願いしたいと思います。

 以上で今回の一般質問を終わりにします。ありがとうございました。



○議長(白川勇君) 以上で原田雅也君の質問は終了いたしました。

 次に、6番、向後茂君の質問を許可します。

 向後茂君。

          〔6番 向後 茂君登壇〕



◆6番(向後茂君) 6番、向後。ただいま議長より質問の許可をいただきましたので、市政に関する一般質問をいたします。

 現在本当に景気が悪く、学生の就職が決まらない。年越し村の人数は昨年より増えそうだ。また、あの三越でも希望退職を募って全従業員6,700人のうち2割に当たる1,500人の応募。そして、きのうの新聞では茨城県労働局の労働相談集計で解雇に関する相談が前年同期比で35%増えている。非常に気が落ち込むような情報が続いております。そんな中で11月30日の議員全員協議会で鹿島共同火力さんが発電所5号機を建設するというお話を伺いました。1、2号機を廃止しての計画ですが、今これだけの不況の中で建設工事費330億円という鹿嶋市一般会計予算の1.5倍の金額の投入であります。また、国道124号線沿いに鹿嶋地区側に量販店のニトリさんがあした12月4日オープンするといううれしい知らせもあります。我々も余り萎縮することなく、次の発展に向け努力をしていく気構えが必要かと思います。

 それでは質問に入ります。大きく分けて市の財政、地域の活性化、水質保全の3点について質問します。

 最初に、市の財政について伺います。市の予算は、本年、21年度に関しましては約5億円の減でした。昨年のリーマンショックによる急激な景気悪化による税収減で基金の取り崩し、減収補てん債の発行等で不足を補うという状況でした。先月、予算委員会で平成22年度の編成方針について伺いました。それによりますと、我が国の経済はこの世界同時不況により、輸出、生産の急落、雇用環境の悪化、個人消費の冷え込みなど深刻な事態が続いている。本市においても、景気低迷による企業収益の悪化等により、歳入の根幹をなす市税の大幅な減収により、市の一般財源は前年度当初予算を大きく下回る見込みとのことです。その減収額の予想は、市税全体で約20億円という急激かつ大きな値であります。実に前年の4倍、市一般会計予算の約10%にもなってしまい、ほかの自治体も、数値は違っていてもほぼ同じような苦しい状況になっているものと思います。

 改めて平成18年につくられた平成19年から平成23年度の間の市財政計画を見てみますと、ここには「市の行政改革努力と景気回復を受けて、これまでの非常に厳しい状況を脱しました。景気に関しましても、原油など内外のリスク要因に留意する必要はあるものの、今後も民間需要中心の持続的な成長が実現すると考えられます」、こう記載されています。まさにこのような望ましい状況が昨年のショック以来、さま変わりしてしまったわけであります。

 そこで、こういう状況が急激に変わってしまった中で、市として財政の指標の予測が今後どうなっていくのかの考えをお聞かせ願います。

 11月に出されました決算では、平成20年度健全化判断比率では4基準、平成20年度資金不足比率では特別会計5会計のいずれもが基準内で健全という判断であります。近隣自治体の決算と比較しましてもかなり良好な財政であると言えます。将来負担比率では、県内44市町村でワースト順位37番目という良好な位置にいます。逆に言いますと、いいほうからは8番目ということであります。そうした指標の中で1点気がかりな点を伺います。

 経常収支比率であります。この比率は財政の健全性、あるいは弾力性を見るのに重要な指標であります。この数値が高いと毎年継続して固定費に支出しなければならないお金が多くなるということです。その分、新しい事業などに投資的な分野にお金が回らなくなります。具体的には人件費、物件費、維持補修費、扶助費、補助費、公債費等であります。この数値が平成19年78.5、 平成20年79.0となっています。注意のラインは都市部80、町村部75と言われています。大幅な税収減を見て、今後この80%を超えていかざるを得ないのか、予測を伺います。ほかの財政指標は問題がないだけに、財政の硬直化防止の観点から、このラインは常に意識をしておく必要があります。そのために今回の税収減に対してどういう対応をしていくのか、収入、支出を含めて基本的な考えをお聞きします。

 次に、2点目、地域の活性化について伺います。活性化に関しましては、今までも多くの質問があり、また商工会、行政、地域の方々、多くの関係者の地道な努力が日々傾けられております。なかなか一気に解決というのは難しい問題と承知しています。

 今回は、1つ目として店舗の誘致対策についてお聞きします。国道124号バイパス沿線についてであります。ご承知のように、神栖市のセントラルホテル周辺から鹿嶋市方面に向けての神栖地区に多くの店舗、量販店、飲食店、そのほかでございますけれども、進出していて多くの客を引きつけています。鹿嶋地区も、先ほど申し上げましたが、今般量販店のニトリさんが開店といううれしい情報があります。そして、鹿島の台地に上がれば、ジャスコを中心として新しい多くの店舗が進出されています。ただ、皆さん既にお気づきでしょうが、長栖南交差点のニトリを過ぎたあたりから鹿島台地の下までの間、大型の店舗はほとんどありません。今まで店舗進出の話があったのかどうか、そして現在はどうなのかお聞きします。また、誘致、そして進出してもらうに際しての問題点はどういうのがあるのか伺います。

 最初に財源問題を聞きましたが、支出を抑え収入をはかるというのは家庭にとっても自治体にとっても永遠の課題であります。そういう意味でこの124号沿線は店舗誘致に非常に魅力のある地域と考えます。身近な例では、旧佐原市と旧東村の量販店の進出についての対応の差による現在のにぎわいの差があります。幸い鹿嶋は工場地帯、観光地域もありますが、これだけでは限度があります。少しでもお客さんを呼んで地域の集客力を高めていく努力はずっと必要不可欠であります。今後の誘致への考えを伺います。

 活性化の2つ目は、鹿島神宮駅前の活性化です。10月の茨城新聞に「神宮駅と神宮門前町を結ぶれんが敷きの駅前参道、せせらぎ通りについて、鹿嶋は今冬、通り沿いにある流水施設せせらぎを廃止し、流水をストップさせることとなった」との記事が掲載されました。内容は、「まちの表玄関づくりを目指し、まち直轄の区画整理事業として工事を始めた。当時の町広報紙では「人は駅におり立つとき、そのまちの第一印象を求めてたたずむ。鹿島砂漠の汚名を返上し、都市の新しい顔づくりを進める」と住民に説明しました。こうして1990年に完成し、総工費6,900万円でした。第2の門前町の形成を目指し、土産店や飲食店の立地を想定したが、未利用の空き地が目立ち、当初のもくろみが狂った格好」との掲載でした。そのほか神宮駅の利用者の減少、少なさによっても土地利用が進まない要因の一つとして挙げられていました。

 車社会の中で、今東京へ出るにはほとんどの方が高速バスを使っていると思います。そのことがさらに鉄道便数の減少を招くという負の循環になっております。そうした時代の変化を受ける中で、まちの中でのにぎわいづくりは大変な難題と承知しております。そうした中で、行政、地元住民、市民、団体も各種事業、イベントを開き、まちおこしへの懸命な努力を傾けておられます。

 そこでお聞きします。今回のせせらぎ廃止の経過と今後どうこの通りを使っていくのかであります。現在審議中の門前町景観まちづくり委員会の基本方針と連動させて検討していくのかもあわせて伺います。

 次に、大きな3点目、水質保全について伺います。茨城県は、11月3日までに下水道など生活排水処理施設の効率的な配置や整備、維持管理を進めるマスタープラン、生活排水ベストプランを改定しました。1995年度の策定以降2回目の改定。生活排水処理の総合普及率100%の時期を現行プランの2020年度から5年間延ばして2025年度としたとのことです。

 そこで、まず伺います。この県のプランができましたら市のプランはいつごろ作成されるのかをまずお聞きします。

 そして、鹿嶋市の下水道と農業集落排水、合併浄化槽などの生活排水処理すべて総合した普及率はどのくらいなのか、他市町村と比較してどの位置にあるのかをお聞きします。

 また、普及率向上に向けてどういった問題があるのか、どういう施策を講じているのかを伺います。

 次に、浄化槽の機能維持対策について伺います。その中で市町村が合併浄化槽を設置して維持管理する市町村設置型について現行プランには盛り込まれてはいなかったが、維持管理を適正に行うことなどをねらいに、今度の改定プランでは導入の見通しとされています。この件につきましては以前より質問がされ、直近ではことし6月の定例議会でも質問されています。この市町村設置型について県からの指示はあるのか、また市として導入の見通し、そしてどういう形で進めていくのかをお聞きします。

 機能維持に関しまして、もう一つ大切な点を伺います。各家庭の浄化槽の機能維持確保の重要性であります。現状は、各家庭の浄化槽はおのおのの自己管理に任されています。それぞれがしっかりとした定期点検、管理をしていれば問題はなく、基準内の排水として地下浸透、側溝放流がされます。問題は、個人管理の場合、点検時期を忘れた、もう少し点検くみ取り時期を延ばそう、装置が故障してもお金の絡みですぐ対処できないなど、どうしても厳しく対応できないところがあります。せっかくの浄化槽が単なる排水の通過点でしかなくなるわけであります。

 そこで、1つの案として、条例で浄化槽の定期検査を義務づけする。水質検査票を提出してもらう。できれば地域がまとまって検査を受けていき、検査には一部補助金を出していく。将来にわたっての家庭排水による水質汚染を防ぎ、安全な水確保のためには必要なコスト負担かなとも考えます。

 ほぼこれと同じような管理をしているところがあります。大野の荒野台地区であります。約850軒ありますが、そのうち108軒が組合をつくり、業者に委託をして3カ月に1回の点検、これはpH、2次側透明度などの検査をします。そして1年に1回、くみ取り及び水質検査を実施しています。検査票は県に提出しているとのことであります。費用は浄化槽の大きさで若干の差はありますが、大体1件当たり月3,500円で年4万1,000円くらいと伺っています。もちろん現在は全額自己負担であります。このように浄化槽機能維持に向けて取り組んでいる地域もあります。今後このような検査義務づけ化、地域管理をどう考えているのか伺います。

 最後になりますが、今市民の関心は、来年、平成22年4月に予定される鹿嶋市市長選挙であります。内田市長におかれましては平成10年4月に就任され、3期11年、鹿嶋市民6万5,000人の長として手腕を振るってこられました。現在、県市長会会長という地方行政のかなめとなる役職につかれて、日々努力を傾けておられます。就任以降、時代はバブル崩壊の複合不況、イザナミ景気の好況、そして昨今の100年に1度の大不況、目まぐるしい変化をしています。

 市長は、そうした激変する状況の中で市民の感覚、民間の発想を掲げ、市民協働で乗り切ってこられましたが、明年4月に迫った次期市長選への出馬の意思があるのか伺います。あわせて、この11年7カ月手がけてこられました実績を伺います。

 以上、執行部の真摯な答弁を求めまして1回目の質問といたします。



○議長(白川勇君) 向後茂君の1回目の質問に対する答弁を求めます。

 市長、内田俊郎君。

          〔市長 内田俊郎君登壇〕



◎市長(内田俊郎君) それではお答えをいたします。

 まず、市の財政についてであります。我が国の経済は、昨年来の世界金融危機と戦後最大の世界同時不況により、輸出生産の急落、雇用環境の悪化、個人消費の落ち込みなど深刻な事態が続いています。失業率は5%台と過去最悪の水準にあり、来春卒業予定の大学生や高校生の就職内定率の低迷など、特に若者の雇用情勢の深刻化が懸念されます。国においては、早急な景気と雇用の効果的な対策を期待するところであります。

 鹿嶋市の平成22年度予算については、こうした景気の低迷により法人市民税が前年度と比べて約22億円、市税全体で約20億円という前例のない急激かつ大幅な減収が見込まれます。こうした中においても、鹿嶋市の将来を担う子どもたちの命を預かる場所として安心して学べる環境づくりのために、小中学校の耐震補強事業の集中的な実施や緊急的な雇用対策、日常的な市民福祉サービスの向上等に取り組んでいかなければなりません。大変厳しい財政状況ではありますが、すべての事業について徹底した見直しや行財政改革を進めるとともに、これまでの市税収入増を受け、財政運営の安定化を図るために積み増してきた基金等の活用を含めて喫緊の課題への対応や市民福祉サービスの水準の確保に努めてまいります。

 次に、地域活性化についてお答えします。国道124号バイパス沿線は交通量も多く、事業者にとっては非常に魅力のある立地条件となっていますが、土地利用上は谷原地区から木滝地区までが市街化調整区域及び農業振興地域となっており、その区間は原則として計画的に商業施設等の誘致を図ることが難しい区域となっています。店舗誘致については、これまでにも茨城県と協議を行ってきた経過がありますが、新たな市街化区域の拡大は都市計画上大変厳しい状況にあります。また、既存の中心市街地とのバランスのとれたまちづくりも課題となってまいります。今後については、都市計画法が改正されたことから、市民や事業者等の意見をいただきながら、社会状況等を見きわめつつ、地区計画制度の活用による地域活性化に取り組んでまいりたいと考えております。

 最後に、市長選についてのお尋ねであります。私は、平成10年4月の市長選挙において民間の発想と市民の感覚を掲げ、多くの皆様のご支持をいただいて市長に就任して以来、3期にわたり市政運営に全力で邁進してまいりました。

 就任1期目は市財政の健全化が喫緊の課題でありましたが、事業の精査や職員の定員管理と意識改革など徹底した行財政改革の推進を通じ、着実に成果を上げてまいりました。

 2期目は、1期目の行財政改革をさらに発展させることとあわせ、まちづくりへの市民参画を強力に推し進めるために市民協働のまちづくりを掲げ、新設した市民協働部を中心に、市民意思がよりストレートかつダイナミックにまちづくり活動や市政に反映される仕組みをつくり上げるとともに、子育て支援の面では夜間小児救急診療所を開設するなど、先進的な取り組みを推進いたしました。

 3期目の現在は、鹿嶋の未来を担う子どもたちの教育と子育て環境の充実を市政運営の中心課題に据えて英語教育特区を活用した小学校での英語教育の推進、さらには市独自の教員採用などに基づく少人数学級の展開など、他の自治体に先駆けとなるさまざまな実践をしてまいりました。これら3期の市政運営を通じて将来の鹿嶋市の基盤充実に確かな役割を果たすことができたのではないかと考えております。

 しかし、一方で線引き後の大野区域の地区計画を中心としたまちづくり、中断状態にある平井東部土地区画整理事業など、将来の鹿嶋市のまちづくりに大きな影響を与える課題が未解決のままにあることも事実であります。私は、これらの課題解決を含めて新たに向こう4年間の市政を担うべく、市民の皆様にご支持とご支援を訴えてまいる決意を固めました。

 まだ骨格のレベルの考え方でありますが、さきに述べました線引き後の大野区域のまちづくり、平井東部土地区画整理事業の早期完成以外の鹿嶋市の未来を構築するための諸課題のうち、3項目について基本的考えを述べさせていただきます。

 まず、今後の市政進展を大きく左右する問題としての鹿島港の整備と利活用の促進に全力を挙げます。外港公共埠頭、水深14メートル岸壁の平成23年度供用に向け、引き続きその先頭に立って国、県などへの働きかけを強めるとともに、整備完了に合わせて直ちに利活用が図られるよう事業者開拓に最大限傾注してまいります。

 次は子育て環境のさらなる充実であります。特に安心して子どもを産み育てるために不可欠の小児科診療事業の基盤強化については具体的な方策を検討しており、早期に実現を図ってまいります。また、3期目の最重点項目として力を注いでまいりました子どもたちの教育環境の充実については、教育先進のまちを目指して引き続き最大限の努力を傾注してまいります。

 さらには、市民協働のまちづくりのさらなる追求です。市民が主役のまちづくりを進めるため、この間、全力で取り組んできた市民協働のまちづくりをベースに、まちづくりにおける市民参加の可能性を高め、そのあり方について市民と協議しながらルール化を図るなど、一層の高みを目指して鹿嶋型のモデルをつくり上げたいと考えております。ルール化のためのプロセスや議論の過程を大事にしながら推進してまいります。

 以上が私の4期目に臨む基本的な考え方の主要な内容であります。人と人とが心を通わすふれあいのまちづくりを実現するため、市民の皆様のご理解をいただきながら全力で邁進してまいる所存であることを申し上げ、来春の市長選についてのお答えとさせていただきます。



○議長(白川勇君) 企画部長、高田国男君。

          〔企画部長 高田国男君登壇〕



◎企画部長(高田国男君) 私のほうからは、財政指標の問題についてご答弁をいたします。

 まず、経常収支比率でございますが、人件費や扶助費、公債費等の経常的経費に地方税や普通交付税、地方譲与等の経常的一般財源がどの程度充当されているかをあらわす比率でございます。財政構造の硬直化を示す指標と言われております。議員のご質問にもございましたが、都市においては80%を上回らないことが望ましいとされていますが、その目安が示された当時と少子高齢化の進展と地方財政を取り巻く社会経済状況が大きく変化しており、全国的に比率は悪化しております。

 平成20年度決算における茨城県内44市町村の単純平均は90.8%となっておりまして、80%未満は鹿嶋市を含めわずか3団体、鹿嶋市、東海村、それから神栖市という状況でございまして、33団体は90%を超えているという状況でございます。

 当市の今後の経常収支比率の見込みについてでございますが、平成18年度に策定いたしました財政計画においては市税は緩やかに減少するという前提を立てている関係で、80%前後での推移を目標として記載をしてございます。しかしながら、平成22年度、約20億円という市税の大幅な減収見込みを前提にいたしますと、引き続き積極的に行財政改革に取り組んでいくことはもちろんですが、少子高齢化対策や福祉サービスを推進するための扶助費の増加、それから教育の向上、市民サービスの確保などを考えますと、80%を大幅に超えると予測せざるを得ない状況でございます。

 さらに、3カ年平均で出されます財政力指数でございますが、平成21年度は1.4でございました。22年度以降は1.0以上は確保されるものの、これも大幅に下がっていくだろうと、そういう見込みを立てているところです。

 公債費負担比率につきましては、合併建設計画の推進等のための借り入れの償還が進んだこと、さらには近年市債発行抑制、取り組んでまいりましたので、公債費そのものは減少してまいりますが、市税の減収幅が大きいため、平成20年度の比率は13.9%でしたが、14%を超えていく、このように見込んでおります。

 最後に、こういった状況を踏まえまして、財政計画については適時適切に見直しを図ってまいりたい、そのように考えているところです。



○議長(白川勇君) 建設部長、小神野榮君。

          〔建設部長 小神野 榮君登壇〕



◎建設部長(小神野榮君) それでは、私のほうからは最初に国道124号線沿いに今までに店舗進出の話があったのかどうか、現在はどうなのかについてお答えをいたします。

 店舗進出については、5年ほど前に谷原交差点付近において1件開発の相談があり、事業者に対し許可権限者である茨城県のほうへ確認をするようお願いをした経過がございます。その後、現在まで具体的な話は出ておりません。

 次に、せせらぎ廃止の経過、現在審議中の門前町景観まちづくり委員会の基本方針と連動させて検討していくのかということについてお答えをいたします。鹿島神宮周辺地区のにぎわいづくりとして鹿島神宮周辺地区都市再生整備計画を策定し、まちづくり交付金を活用しながら駅前のイルミネーションや城山公園駐車場の整備、せせらぎ通りの改修などを計画し、駅前の活性化を現在進めているところです。

 せせらぎ水路の廃止の経過でございますが、景観まちづくり委員会において鹿島神宮周辺地区の景観ガイドラインを取りまとめるに当たり実施をいたしました住民アンケートや関係団体との意見交換会において、せせらぎ通りについては、まちの回遊性向上や鹿島神宮に通じるシンボルロードとして改修が必要とのご意見が出されました。また、沿道地権者のアンケートにおいては、土地への出入りに支障となっている部分の改修を希望するご意見が多数寄せられました。これらの提出されたご意見やご提案を総合的に判断をいたし、せせらぎを廃止して花壇としての活用の方向づけをいたしました。

 今回の改修計画は、沿道の土地利用を図り、歩道をスロープ化することにより、歩道で回遊できる仕組みを構築をするものでございます。景観まちづくり委員会が策定中の景観形成方針と連動された計画であります。歩道と敷地の高さの解消と出入りに支障となっている箇所の植栽やせせらぎ水路を部分的には撤去することで、より土地利用をしやすい環境を整備し、沿道のにぎわいづくりにつなげていきたいと考えております。また、改修工事により設置される花壇の管理につきましては、景観ガイドラインの活用とあわせて地域の皆様と十分に協議をし、よりよい管理方法を検討をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(白川勇君) 上下水道部長、細田秀夫君。

          〔上下水道部長 細田秀夫君登壇〕



◎上下水道部長(細田秀夫君) 私のほうからは、3点目の水質保全関係で下水道事業関係の内容についてお答えいたします。

 まず、茨城県の生活排水ベストプランの内容でございますが、県のほうで5年ごとに見直す内容になっております。今回10月26日に第2回目の改定がされております。この中で下水道整備の関係でございますが、鹿嶋市の下水道整備という内容で区域的な内容の全体計画の変更はございません。鹿嶋市で今計画で持っている内容の整備になります。

 なお、下水道、農業集落排水、合併浄化槽など、生活排水処理総合普及率の内容でございますが、平成20年度末の内容で鹿嶋市におきましては74.4%という内容でございます。県内44市町村の中で第19位という内容になります。

 次に、下水道事業の普及率向上の問題と対策でございますが、現在供用を開始している区域の水洗化率、これは接続している内容でございますが、80.4%という内容で、まだ20%弱の方が下水道に接続していただけない状況にあります。

 この要因なのですが、やはり下水道接続の工事費の負担、または当然下水道をつなぎますと下水道使用料などがかかりますので、こちらの経済的理由が1つ挙げられます。また、現在下水道区域内でも水洗化といいますか、水洗トイレが使われて、単独、合併あるのですが、使っております。こちらの方も基本的には下水道に接続をお願いしていくわけなのですが、なかなかそちらの理解がいただけないという内容。あわせて環境問題等取り組みのご理解がまだまだいただけてはいないのかなという状況が1つ考えられます。

 これらの対策としましてですが、平成19年度からなのですが、下水道を接続することによりまして現在使っています浄化槽が不要となります。こちらの利用として雨水の再利用ということで、改造工事しまして雨水を再利用する浄化槽転用雨水貯留槽の施設工事補助金制度を実施しております。また、あわせまして20年度なのですが、下水道に接続していただいた方の負担を軽減しようということで水洗化助成補助金をしているのですが、こちらも環境税の導入をしながら、これまで2万円だったものを5万円に引き上げをしながら対応しています。これら接続時の費用負担の軽減をする制度等の内容で、供用を開始する前にその地区で住民説明会などを実施しながら進めておる内容があります。それでも実際接続をしてもらえない方が多くおりますので、こちらは文書等によって加入依頼や戸別訪問を実施しながら啓蒙活動をしながら加入促進を図っているという内容でございます。

 以上でございます。



○議長(白川勇君) 環境経済部長、木之内健治郎君。

          〔環境経済部長 木之内健治郎君登壇〕



◎環境経済部長(木之内健治郎君) 生活排水関係についてお答え申し上げます。私のほうからは農業集落排水、浄化槽という所管でございます。

 まず、県のベストプランとの関係でございますけれども、先ほど上下水道部長が答弁しましたとおり改定されております。鹿嶋市のそのベストプランに見合う整備計画でございますけれども、以前は下水道、農業集落排水、浄化槽、このベストプランと全く同じような状況でございましたけれども、この計画変更の中では、今後は下水道とその他の区域については浄化槽で推進をしていくということで、その後、農業集落排水整備事業は進めないという内容に変更しております。

 農業集落排水の普及の内容でございますけれども、ご存じのとおり3カ所実施しております。中村地区につきましては100%、大船津地区につきましては75%、爪木地区、まだ2年目でございますけれども、38%というような接続率でございます。この向上策としましては、基本的に下水道と同じような課題を持っておりまして、接続、未接続の説明、あるいは戸別訪問という内容で行っております。さらに、下水道と同じように農集排につきましては接続促進策として供用開始後3年間、5万円を限度に接続助成金を交付してございます。こういう内容を説明しながら、引き続き戸別訪問を実施しながら加入推進を図ってまいりたいというふうに考えております。

 さらに、浄化槽関係の内容でございますけれども、やはり浄化槽に関しましては過去において設置された単独浄化槽あるいはくみ取り、これをいかにして合併処理浄化槽に切りかえていくかということが一番肝要かと思います。一度投資した単独浄化槽、あるいはくみ取り方式を設置しているために、そこに再度投資をして新たに合併浄化槽を設ける、やはり費用の面で負担を強いられるというところがなかなか転換が進まないのではないかというような認識でございます。

 そのための対策としまして、合併浄化槽の設置に対する補助を行っております。特に単独浄化槽を撤去する場合につきましては、9万円の補助を行っております。普及率向上につきまして、正確に実態の把握ができないところがございましたので、現在緊急雇用対策事業を活用しまして茨城県及び市で家庭排水流末調査を実施しております。この事業は来年3月で完了することになる予定でございます。調査完了後に、このデータをもとに合併浄化槽への切りかえの推進をより促進を図っていきたいと考えております。

 それから、自治体の設置管理する浄化槽市町村整備推進事業、いわゆる市町村設置型につきましては、県の排水プランにおいては促進せよというような指示、指導でございます。そういう内容でございますので検討はしておりますけれども、昨年生活排水のワーキングチームを立ち上げまして検討をした経過がございます。それによりますと、やはりまだまだコスト面、それから我々は、ちょうど鹿嶋市におきましては霞ヶ浦流域と鹿島灘流域、要するに海岸流域と湖岸流域の内容で設置基準も異なり、さらに補助体系も異なっております。この辺の内容が1点課題として出ております。さらに、非常にコスト面もかかり、個人設定の補助のほうが今現在の体制の中では一番いいだろう、さらに生活排水窓口の一元化を図っていくことが第一義であるというような考えでおります。

 それから、ご指摘受けました保守点検関係、清掃でございます。ご存じのとおり、法定検査は義務づけられております。この義務づけの内容がまだまだ浸透していないというところがございますので、この辺のところも十分啓発を図っていきたいと思っております。その内容が県、それと水質保全協会、市の3者が協力しまして浄化槽メンテナンス・ステップアップ事業といいますけれども、この事業で、義務づけられている年1回の法定検査を実施しない設置者に対しまして、郵送によって法定検査の実施を促す文書を送っております。それでも法定検査を実施していけない場合は、戸別訪問をして法定検査を実施していただくような指導をするものでございます。今年度は和地区550世帯、志崎地区282世帯、武井地区392世帯、合計しますと1,224世帯を対象に実施する計画でございまして、既に和地区については戸別訪問指導をやっております。

 この中で問われていますのは、やはりくみ取りで十分だと思って点検清掃はやっていなかった、あるいは頼むときどういうところへ頼んだらいいかということがわからなかった、いろいろな問題点等も、あるいは疑問点等も寄せられております。そういう施工業者等、あるいは設備点検業者と協力いただきながら、そういう点検義務化の周知、さらにはそういう意識啓発も実施していきたいというふうに考えております。

 最後になりましたけれども、提案されました維持管理する補助、あるいは地域管理についての内容でございますけれども、今現在茨城県においても検討され始まっております。こういう県の動向を見ながら、市におきましても検討を対応してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(白川勇君) 向後茂君、2回目の質問を許可します。



◆6番(向後茂君) 2回目の質問をいたします。今市長より新たに3項目掲げて出馬するとの決意、伺いました。

 それでは2回目、各項目の質問させていただきます。まず、せせらぎ通りに関して最初に質問いたします。この件、最近私はせせらぎ通り一帯、つい最近ですけれども、鹿詰公園、駒引児童公園を含めて、がんけから下の神宮駅まで上から下まで歩いてみました。先ほど廃止するというせせらぎも流れはきれいで、歩道の街路樹も紅葉して非常に気持ちが和むすばらしい情景でありました。ただ、本当に残念なのは歩いている人が本当にいないですね。それと車がほとんど通らない。ですから、せっかくの景色、また公園も全くほとんど通らないと、そういうことになると思います。

 そして、このせせらぎ通りのわきに鹿詰公園というのがあるのですけれども、ここに塚原卜伝の銅像、それに生誕500年祭の記念碑があります。そのほかにいろんな区画整理の記念碑等あります。ご承知のように、今鹿嶋市は塚原卜伝の大河ドラマ化を目指して官民一体でシンポジウム開催やPR、全力でしているところであります。そして、よくパンフレット、また名刺なんかで塚原卜伝の銅像が掲載されていますが、実際市民でもこれはどこにあるのかと。この銅像はどういう大きさで、実際知っているというのは、またある場所というのを知っている人はほとんどいないと思います、市民でも。反対にカシマサッカースタジアム、そしてチェリオにあるジーコの像はみんな知っているのです。ということはそれだけ人が集まる、集まらないかによって、それだけのわかる、わからないの差が出てくるわけです。

 ですから、1つの提案といたしまして、この卜伝像を神宮駅前広場に移設する、もしくは新たに建立して、目的は一人でも多くの人に見てもらう、または記念写真を撮ったりして塚原卜伝というのを記憶に残してもらう、また持ち帰って話題にしてもらう、こういう必要性を感じております。

 先ほど鉄道の衰退を言いましたけれども、まだまだJRの駅というのはまちの顔であります。どういうところでもパンフレットで紹介されます。そして、その卜伝像が駅の前にあるというか、まちのシンボルにもなっていくわけであります。サッカースタジアムにジーコがシンボルになるように、まちとして、ではシンボルは何かといったら、大河ドラマを言うのであれば、おりたときに即広場の広いところに卜伝像がある。これは大河ドラマのいろんな、今までもNHKを見ましても、必ずそういうメインの箇所に銅像というのは建っております。そうはいいましても経費、それに関係者の了解、もちろん建立に際していろいろ苦労されました関係者、了解等非常にハードルが高い、また簡単にいかないというのは承知しております。

 参考までに水戸市では、全国版ですけれども、水戸黄門の像がJRの水戸駅前、千波湖の公園内、そしてまちの交番前、計8カ所設置されています。黄門と卜伝を比較するのは単純には比較できないのですけれども、本当に鹿嶋市で大河ドラマを誘致して全国民を鹿嶋に目を向かせて呼び寄せる、そして観光地域の活性化を目指していくのであればこのくらいの投資も必要かなと思います。これに関しましても市の考えをお聞きいたします。いろいろありますが、時間の関係でこの質問に関しては1点お願いいたします。



○議長(白川勇君) 向後茂君の2回目の質問に対する答弁を求めます。

  環境経済部長、木之内健治郎君。

          〔環境経済部長 木之内健治郎君登壇〕



◎環境経済部長(木之内健治郎君) 地域活性化の関連で卜伝銅像の移設あるいは増設という内容でございますけれども、確かに現在鹿詰公園にございます塚原卜伝像は、平成元年に剣聖塚原卜伝生誕500年祭記念事業の一環として同実行委員会によって設置されたものでございます。また、卜伝銅像の設置に伴い、鹿島神宮境内に建立されていました鹿島新当流塚原卜伝剣法碑も同公園に移設されております。相当大きなものでございます。卜伝銅像の右手に位置しておりますけれども。そういう内容もありまして、この設置場所につきましては、当時、同時期に参道的な意味合いを持たせたせせらぎ通りというような、鹿詰公園が最適だろうとのことから現在地に設置されたというふうに聞いております。

 今現在の提案につきましては、今後塚原卜伝研究委員会あるいは関係者、JR駅前広場の見直し等も今後検討の内容になっておりますので、その際、十分協議の上、移設あるいはまたさらに増設の内容についても検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(白川勇君) 向後茂君。



◆6番(向後茂君) 質問させていただきましたけれども、市の財政、先ほども言いましたように、よく私たちも委員会で他の市町村、意見交流します。よく言われるのが、「財政力指数の関係で鹿嶋市さんのように1を超えるなんて考えられない。想像すらできません」、そういう話をよく聞きます。先ほどの答弁でもありましたように、税収が落ち込んでいるのです。前年と余り変わらない予算を組める。これは先ほど言いましたように好景気のうちに積み立てた基金があって、それを取り崩しができたから前年と変わらない、そう私は考えております。もちろんそういう財政当局の考えでやったのでありますけれども。これからも企業または個人の税収等ありますので、必ず好不況、税収の差は出てきます。やはり有事に備える。そういう形で十分な検討を重ねた効率的な予算計画をお願いしていきたいと思います。

 それと店舗の誘致ですけれども、本来旧市街地へ店舗誘致または既存のお店の方が建設して活性化するのが一番望ましいのですけれども、やはり土地の絡みとかで簡単にできないと思います。国道のわきというのは、本来農地といえども農地はまた別なところに使う。市街地のわきは農地よりいろんな店舗とかそういうものに使ったほうが効率的、また土地利用からいっても私はいいと思います。休耕田とかで遊ばせておく土地もあるのですから、やはり目的に沿った土地利用というのは当然私は必要だと思います。そういう意味で市として将来税源を生む非常に有望な地域に変わりはありませんので、ぜひ誘致への可能性の追求、これを継続していってもらいたいと思います。

 それと浄化槽の機能確保に関してですけれども、これはやはり年々高まる環境保全の意識、これはあります。そして逆に今度は厳しくなっていく市の財政、また収入等あります。その中で市民の健康のもとである水の品質確保という重要な問題に関係してくるわけでございます。先ほど言いましたように市民と行政のほう、お互いに納得できる制度づくり、これをぜひつくるように努力を重ねていっていただきたいと思います。

 以上3点にわたり質問いたしました。いずれも重要な課題と考えております。厳しい情勢を迎えている中、問題解決に向けて市民と行政が情報を共有し、力を合わせて進んでいきたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わります。



○議長(白川勇君) 以上で向後茂君の質問は終了いたしました。

 次に、8番、篠塚洋三君の質問を許可します。

 篠塚洋三君。

          〔8番 篠塚洋三君登壇〕



◆8番(篠塚洋三君) 8番、篠塚です。議長より発言の許可が出ましたので、一般質問をいたします。

 私はまちづくりでこの席に立たせていただいておりますので、まちづくりは人づくりという考えを持っています。そして、人づくりといえば教育であります。教育は学校教育あり、社会教育あり、家庭教育というのがあると思います。教育で家庭教育というのがまず大事なものだというふうに私は思っていまして、その家庭教育についてお聞きします。その中でも幼児期の子育て、しつけこそ家庭教育のすべてとも言えるくらい大切なものだと考えております。要するにこのしつけを自信を持って、妊娠期の子育て講座を充実させて、家庭教育としてお父さん、お母さんがしつけがしっかりできるような知識を持った上で幼児期の子育てを始められるように、この妊娠期の子育て講座を充実させることこそ第1番目のまちづくりの問題なのかなと思っております。

 この幼児期の子育てでありますが、このときに失敗しますと、皆さん、ゴルフとかスポーツなどでは最初に悪いくせをつけますと、それを修正するのに大変苦労するといいます。きちっとした指導者に最初からつくことが、その子の将来にとっても、その後の教育や子育てにとっても有効不可欠なことと考えております。それらのことから、この妊娠期の子育て講座の充実によってしっかりとした幼児期の子育てをしていただくことによって、家庭教育のその後の苦労を軽減し、また幼稚園、小学校の先生方も本来の公教育に専念できるものと考えております。

 先日、家庭教育の講演がありまして、ちょっと行ってきましたら、その中で家庭教育について、教育意識のない教育というふうに話をしていました。感化の教育、周りの環境をまねしていろいろなことを体得していく自然体の教育、まさしくそんなに教育しない教育だなというふうに感じました。

 その中でまた共感の教育という話もありまして、子どもの身になって子どもの言うことをオウム返しするというのです。「痛い」と言ったときに、「ああ、痛いよね」、「怖かった」と言ったら「それは大層怖かったね」というふうにその子どもに共感する。それを子どもは認めてもらったということで相手のその後の話をよく聞き入れる、素直に聞き入れる、心を開くという話がありました。

 また、その中で家庭教育の「教」の字にかえて「響く」という「響」の字を言っていました。その「響育」は心に響かせる教育だと話していまして、また「共」という字を使いましてともに子どもと育つのだというような教育の話がありました。このように家庭教育に必要な、大切で欠かせないことだということが話されておりました。

 また、ちょっと変わった問題として父親の存在についてありまして、父性の欠如という話がありました。これは物理的ではなく、父の存在を母が無視または見下すことによって、昔からそこにあった父の威厳がなくなり、家庭に大事な大黒柱を失っているのではないかというような話をしました。母と子のきずなというのは、お母さんというのは自分の腹を痛めて産むということで絶対的なきずなを持っている。その方が、父親の存在を強く否定する、この問題こそ家庭教育に大きな影響を及ぼしているかもしれませんというような話がありまして、母が変われば子どもも変わるという話をしておりました。このように家庭教育には父親、母親の影響が大きいものであります。そこで、この妊娠期の子育て講座を充実させることによって、両親の子育てに対する正しい知識が不可欠であると考えております。

 ことしは鹿嶋市でも6回のこの講座を予定しております。回数をもっと増やして、できれば月に1回やっていただいて、そしてPRをして、事業者の協力を得てすべてのお父さん、お母さんになろうとしている該当者がこの講座を受講するような環境をつくっていくことが大事だと思っています。そのためには企業の方々、商工会の方々、法人会の方々、観光協会の方々、確かにこの団体はそのような教育を目的にした団体ではありませんが、この方々の力こそまちを変えていく力があるのではないか。この方々の力をかりるよう協力をお願いしてはいかがでしょうかというふうに思っています。これによって妊娠期の子育て講座にみんなが参加するようになり、また会社においては、子どもを産むという人がいれば、「だれだれさん、今度はお父さんになるね。お母さんになるね。おめでとう。こういうのを市でやってるから1回聞いてきなさいよ」という環境ができ上がる。また、周りの人たちも「今度子どもができるんだって。おめでとうね。今度こういうところへ行ってきた」という話ができるような、そのような環境になれば、私はこれが行き届いた家庭教育につながってくると思っております。そのことで市の考えをお聞かせください。

 続きまして、地域教育力ということ。放課後子どもプランについてお伺いします。私は、放課後子どもプランを鹿嶋プランとして、地域全体で、まずは放課後の小学校が子どもたちの安心、安全な居場所となることが重要であると考えております。このためには市民の皆さんが協働のまちづくりを意識し、参加していただけるような施策がぜひとも必要であると考えております。この施策に放課後子ども教室を取り入れることによって地域の人たちが放課後の小学校に来て子どもたちとふれあう、体験をする、このことにより地域の皆さんと子どもたちがつながり、地域で子どもを守り育てる環境が生まれる。また、同じ目的を持ってともに行動することによって仲間意識が生まれ、地域に連帯感が醸成されるものと考えております。これには、まずPTAの方や区長さん方を初めとする子ども会、まちづくり委員会、民生委員、シニアクラブの方々、そして団塊の世代と言われる今高齢者になった元気な方々の協力、年に1回は必ず学校へ行って子どもたちとふれあうというような環境づくりができればと考えております。

 先日、東広島市で行われている放課後子どもプランを視察することができました。ここでは放課後児童クラブは全小学校で実施し、放課後子ども教室は37小学校のうち20の小学校で週1回、公民館や小学校の余裕教室、グラウンド、体育館等を利用し、放課後児童クラブの子どもたちも参加した交流の取り組みが行われておりました。鹿嶋市の放課後子ども教室は、平日の部と休日の部として学校と各まちづくりセンターを拠点に事業を実施しておりますが、放課後児童クラブの全校開設後の放課後子ども教室は、すべてで土、日曜日に移行する計画になっていたと思います。

 そこで、私の提案でありますが、土曜、日曜に行われている子ども教室は、各まちづくり委員会の協力のもと、地域の方々の交流が図られ、大変重要な事業であると認識しておりますが、東広島市の放課後子ども教室の事例のように、平日の放課後、週1回、地域の皆さんのご協力を得て子ども教室を開催し、放課後児童クラブの子どもたちも一緒に参加できる取り組みができないかと思っております。このためには小学校の特別教室やグラウンド、体育館等を使わせていただくことが必要になります。市の考え方をお聞かせください。

 続きまして、協働のまちづくりについてであります。市長は先ほど向後議員への答弁がありましたので、もし重複するようなところは結構であります。市長、最初に市民の目線とか民間の考えということで市役所の職員の意識を改革するような話を私は聞いておりました。それで始まりまして、市民の目線と職員の目線を合わせてお互いに理解することから始まる。そして、お互いに思いやりを持って市政を行っていく。これが内田市長の協働のまちづくりだったと考えております。そして、まずは市職員が市民をしっかりと見、業務を行い、市民は自分たちのまちは自分たちでつくるという方向性でもって公民館を自主運営にし、まちづくり委員会を公民館に設置し、おのおのの地区に合ったまちづくりをすべく、生涯学習とまちづくりを公民館で行う協働のまちづくりを進めてまいりました。そして、まちづくりは人づくりと教育に力を入れ、教育委員会を学校教育に絞って学校教育を充実させることに専念してきました。これからは協働のまちづくり、どのようにして安心、安全のまちをつくっていくのか。そして皆が住みたいまち、そのようなまちをつくる。そして住民の参加意識を高めるような方法はないのか。

 ちなみに、この間、これは安芸高田市の協働のまちづくりにありました。あそこでは住民自治組織なるものを設置しておりまして、その中の一つに会費を徴収しておりました。200円から3,000円くらいでありました。そして、住民のまちづくりに対する参加意識を高め、そしてその中に要求団体から提案ができる団体に変わろうという話も出てきているということであります。これからのまちづくりを市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(白川勇君) 篠塚洋三君の1回目の質問に対する答弁を求めます。

 市長、内田俊郎君。

          〔市長 内田俊郎君登壇〕



◎市長(内田俊郎君) それではお答えをいたします。

 協働のまちづくりについてであります。平成14年に策定をした新鹿嶋市総合計画を推進する基本姿勢として、まちの主人公を市民とした市民、事業者、行政による協働のまちづくりを掲げ、その推進に努めてまいりました。この間、平成15年度には、市民の学習や地域活動がより行政施策とダイレクトに結びつきやすい環境を目指し、全国的にも先進的な取り組みとして、生涯学習や文化、スポーツの分野を市長部局で補助、執行するという市民協働部を設置し、平成16年度にはまちづくり市民センターを新たに設置するとともに地区公民館にまちづくりセンターを併設し、地域管理型に移行するなど、行政組織の体制を整えてまいりました。

 また、主体的なまちづくり市民活動を支援するため、協働のまちづくり事業補助金や市民活動保険制度の創設、さらには新たな市民組織としてまちづくり市民懇話会や地区まちづくり委員会の設置、茨城大学地域総合研究所鹿嶋研究センターの誘致と市民客員研究員活動の支援など、市民活動を支援する制度や体制を整備してまいりました。その結果、環境ネットワークや観光ボランティアガイドの活動、自警団の活躍や地区社協の組織化、鹿島灘学習塾の開設など、環境、防犯、福祉、観光、スポーツ、生涯学習など、さまざまな分野において市民力や地域力の高まりが見られ、協働のまちづくりに確かな手ごたえを実感しております。

 地方分権型社会が本格化する中で市民ニーズやライフスタイルの多様化、個別化、高次化などに伴う新たな社会的課題、ニーズに対応することが求められております。こうした課題を解決していく仕組みが協働のまちづくりであり、住民自治の充実とともに、地方の時代の自治体経営における最も重要なキーワードの一つと認識しております。

 このため、平成22年度には市民活動を実践されている各分野の代表者に参加いただき、(仮称)明日の市民協働を考える委員会の設置などを検討し、これまでの成果と課題の検証をするとともに、市民協働のまちづくり推進大綱に掲げている行政の果たすべき役割や市民、団体に期待される役割への取り組みなどについて検討してまいります。また、今後は住民自治基本条例の制定なども視野に入れながら、鹿嶋市の特性や地域性を生かした各分野での協働のまちづくりをさらに進化させてまいりたいと考えております。

 なお、先ほど向後議員にもお答えをいたしましたが、私の思いについては、1点目として、今後の市政進展を大きく左右する問題である鹿島港の整備と利活用の促進、2点目として、市政運営上の未解決課題である線引き後の大野区域のまちづくりの推進と3点目の平井東部土地区画整理事業の早期完成、また4点目として、安心して子どもを産み育てるために不可欠の小児科診療事業の基盤強化や教育先進のまちを目指す子どもたちの教育環境の充実、5点目として、市民が主役のまちづくりを進める市民協働のまちづくりのさらなる追求などを柱として最大の努力を傾注してまいります。市民がまちづくりの主体として輝く鹿嶋市を築き上げるため、皆さんのご理解とご支援を訴えてまいる決意であります。

 以上であります。



○議長(白川勇君) 教育長、青柳誠司君。

          〔教育長 青柳誠司君登壇〕



◎教育長(青柳誠司君) 常に地域の子どもは地域で育てるという強い信念が非常に私たちにとってもうれしく思います。

 それでは、放課後子ども教室等に小学校の特別教室、そしてグラウンド、体育館の使用はということでお答えをいたします。グラウンド及び体育館については学校開放の一環として常に開放しておりますので、授業等の時間以外においてはお使いいただけると思いますが、特別教室等については、個々の学校と調整を図りながら判断をしていきたいと考えています。

 以上です。



○議長(白川勇君) 市民福祉部長、宮沢政治君。

          〔市民福祉部長兼福祉事務所長 宮沢政治君登壇〕



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(宮沢政治君) 妊娠期の子育て講座についてお答えをいたします。

 核家族化、それから少子化が進み、育児に対する不安を抱える親が増加をしておる、これは間違いなくそういう傾向にあると思います。そういう中で安心して子どもを産み、育てることができるよう、これはもう妊娠中からの子育て講座を開催をしている。これが妊娠中の子育て講座の目的でございます。内容的には胎児への語りかけ、それから夫婦間のコミュニケーションの必要性、乳児へのかかわり方、父親、母親の役割などで妊娠期から母性、父性の形成を促す、夫婦が協力して育児に取り組む心構えを育成する機会としてとらえております。

 質問の中で回数の増について検討してはというようなことでございますが、現状を申し上げますと、21年度の妊娠中からの子育て講座、これは年6回、日曜日に開催をする。そして、この子育て講座の一環として初妊婦を対象にしたマタニティークラス、これは奇数月の平日に年6回、それから夫婦で参加できるペアコース、これは偶数月の平日、夜7時から年6回開催をする。この内容からすれば、当然のこと毎月1回以上参加できる、多くの方に参加していただくということを念頭に設定をしております。

 20年度の実績をざっと申し上げますと、延べ人数で500人弱、495人の参加を得ておるという状況でございます。このほか、初産婦等を対象にした講座のほか健康相談あるいは家庭訪問等も妊婦の状況に応じて実施をしておるという内容でございます。この内容は主に公的な支援と、それから地域の産婦人科のほうでもこの妊娠期の子育て講座については、栄養の面だとか歯の健康の問題だとか、テーマを絞りまして実施をしております。ですから、公的な内容、それから地域の産婦人科等でも講座の回数については大分多く協力をして実施をしておるという内容がございます。

 それから、周知の方法でありますけれども、講座の周知については、チラシ、それから母子手帳交付時のチラシの配付だとか個別通知だとか、それから市報を活用したお知らせ、FMかしま等も使ってということで広く周知に努める。それから、ポスター掲示等についても、保育園、幼稚園、公的機関あるいは市内のスーパーや銀行等へも掲示をお願いをし、理解を得ておるということでございます。

 より多くの方に参加をしていただくということにつきましては、これはもう当然講座の趣旨からいっても市のほうでもそのようなことで、今申し上げたようにPRにも努め、取り組んでおるということであります。また、日曜の開催、それから夫婦で参加できるように託児サービス等も実施をしております。できるだけ多くの方に参加をしていただくための工夫もしておりますし、現行の少子化の状況からいって、より一層力を入れていくという考えで取り組んでおります。



○議長(白川勇君) 市民協働部長、小岩井善一君。

          〔市民協働部長 小岩井善一君登壇〕



◎市民協働部長(小岩井善一君) 放課後子どもプランについてお答えいたします。

 放課後子どもプランは、厚生労働省所管の放課後児童クラブと文部科学省所管の放課後子ども教室により構成され、平成19年度から開始した事業でございます。放課後子ども教室でございますが、地域の皆様のご協力をいただき、放課後における子どもたちの安全、安心な居場所を設け、さまざまな体験活動を行うことを目的に、平成19年度は放課後児童クラブを開設していない5つの小学校区で小学1年生から3年生を対象に平日の3日間開設してまいりました。平成20年度からは、平日の放課後子ども教室に加え、地区まちづくり委員会のご協力をいただき、土曜日、日曜日の休日を利用した子ども教室を新たに開設し、平日実施と休日実施に分けてすべての小学校区で実施してまいりました。今年度につきましては、平日の部として4つの小学校区で平日の4日間開設するとともに、休日の部は地域の子どもたちは地域全体で守り育てるという観点からまちづくり委員会や地域の皆様のご協力をいただき、全10地区のまちづくりセンターを活動拠点に実施しております。

 ただいま議員からご提案いただきました広島県東広島市の子ども教室の内容でございますが、週1回、公民館や小学校の余裕教室、グラウンド、体育館等を利用し、地域のボランティアの皆さんにより運営されており、放課後児童クラブの子どもたちも参加した交流の取り組みを実施しているとのことでございます。

 当市における東広島市の事例を参考にした取り組みにつきましては、ただいま教育長から答弁がありましたように、小学校のグラウンド、体育館、特別教室等を活用した放課後子ども教室は、学校の協力や子どもたちを受け入れることのできる余裕教室の確保、地域の皆さんのご協力など、条件整備が必要になってまいります。このため、まずは鹿嶋市放課後子どもプラン運営委員会の方針に基づき、全小学校区での放課後児童クラブの開設を進めてまいります。また、放課後子ども教室は、土曜日、日曜日に各まちづくり委員会のご協力のもと、各まちづくりセンターを拠点に実施してまいります。さらに、放課後児童クラブの週末実施日におきましては、放課後子ども教室との連携した取り組みを実施してまいりたいと考えております。

 今後も、議員からご提案をいただいた東広島市や他自治体の先進事例について調査研究を行い、地域の特徴を生かした放課後子どもプランの充実に向け、放課後子どもプラン運営委員会において検討してまいりたいと考えております。

 次に、協働のまちづくりについてお答えいたします。議員からご提案いただきました市民の皆様が市民活動に会費を負担いただくことでまちづくりに対する参加意識を高めてはどうかとのご質問でございますが、現在各まちづくりセンターにおきましては年間を通じてさまざまな事業が展開され、それらの事業は市の委託金と合わせて各地区からの負担金や寄附金などで運営をされております。そういう意味では、地域の皆様からの財源を活用されて事業が運営されているものと考えております。

 協働のまちづくりは、自助、共助、公助の考え方を基本に、それぞれの役割と責任を果たしていくことが大切であると考えております。市民参加のまちづくりの観点から、市民の皆様の会費により市民活動の財源が確保されることは、市民の皆様に活動を支えていただくとともに、活動への理解や参加意識を持っていただくことにもつながり、効果的な手法の一つであると考えております。しかしながら、市民の皆様から市民活動に会費を負担いただくことにつきましては、その前提として事業計画や活動内容、予算の確保について市民の皆様との合意形成が図られていることが必要であり、地区まちづくり委員会とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。

 議員が調査をされました広島県安芸高田市では市内全域に住民自治組織が設置され、行政と住民が協働してお互いに汗を流し合って地域をよくしていこうというまちづくりが進められております。鹿嶋市におきましても、自分たちの地域をよりよいものにしていこうとする市民の皆様の知恵と努力に対し、行政は積極的に支援する体制をさらに整備し、自分たちの地域は自分たちでつくっていくという住民自治への理解を深めていただくとともに、まちづくりへの参加意識の醸成を図り、鹿嶋市における協働のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(白川勇君) 篠塚洋三君、2回目の質問を許可します。



◆8番(篠塚洋三君) ご答弁どうもありがとうございました。

 まず1番の妊娠期の子育て講座でありますが、たくさんやっておられるということでありますが、そこに来てくれている方は割と問題がない方で、そこに来られない人が本当ならばそこに来て講座を受講してもらって勉強してもらって、いろいろと幼児期の子育てをしっかりしてもらうということが大事なのかな。いろいろ今まで私もPTAなどをやったりしていまして、いろいろ講演会やったり講習会やったりしても来てくれる顔が大体同じでして、この人たちはそれだけの意識を持っている人たち、しかしここに来てくれない人、この人が本当はかゆいところに手を届かせるといいますか、その人たちに来てもらいたい、そのような考えをずっと持っていましたので、それはどうしたらいいのかなということで、事業所、事業者、要するに雇用者ですか、の協力を得ることによって、その人が該当する人に「行ってきなさいよ」と声をかければ、これは効果のある一言であるかなと思っておりまして、そのような話を、今協力体制をお願いしたいなというお話をしました。

 次に、放課後子どもプランでありますが、確かに今部長が答えられましたように、一緒に行ってまいりましたので、ありました。ただ、児童クラブの場合、1年生から3年生までで限定されておりますので、お父さん、お母さんが働いているよと。目的はお父さん、お母さんが働きやすいようにという厚生労働省の目的でありますので、子ども教室においては、1年生から6年生まで全児童を対象にして、要するに放課後、小学校の場所を子どもたちの安心、安全の居場所にしようという、これは文部科学省のほうのものでありますか、この辺を考えますと、できれば私は将来は1年生から6年生まで全児童を対象にするような施策に変えていくべきではないかと思っています。

 東広島市のほうでもその辺の話は多少ありました。ただ、一体的に将来はそれをやっていこうというようなことを話し合いをしていますよということでありました。確かに教育長が言うように教室の問題、これは東広島市で週に1回、木曜日を選んだということでありました。なぜ木曜日なのかというと、木曜日は授業が早く終わるということで、全体の教室が学校側で木曜日はいいということで使わせていただいているというような話でありました。私は、できれば児童クラブから子ども教室に将来は移動して、地域の人がだれもが年に1回小学校に行って子どもとふれあいをして、子どもの意識、子どもたちという意識、うちの子、よその子でなくて自分の地域の子どもたちという意識をふれあいによって持ってもらう。そのような、まず地域の大人が子どもたちに対する意識を変える。今やはりこういうふれあいを年に1回でもしてもらうことが大事だと思っております。

 ただ、年に1回ではという話がありますが、もし月曜日から金曜日までやったとしまして、私は三笠でありますので、三笠で例えますと大人と言われる有権者が大体8,000人ほどいますので、もし1日に20人の人が毎日小学校へ来てくれるにしても400人できるのです。月曜日から金曜日までですと200日くらいですから、そういうことも可能なのかなと。そして、体のあいた人たちが、いや、私は月に1回くらい大丈夫ですよという人はいらっしゃる。その人たちにしてもらって、地域自身にも、先ほど話しましたように、目的を同じくしてともに行動するということによって、地域の連帯感、仲間意識が生まれる。そこに思いやりの心が生まれてくるのかなと思いますので、まちづくりとして考えておりますので、できればそのような形を何とか、理想的な形でありますから求めていっていただきたいなと思っております。

 3番目の協働の……



○議長(白川勇君) 答弁必要ですか。



◆8番(篠塚洋三君) 答弁いいです。先ほどの答弁でも大丈夫ですから。

 安芸高田市で向こうのほうからのちょっとアドバイスがありまして、昼食をこういうところで食べたらどうですかというところがありました。豆腐の料理をしているところで食べました。食堂の路地が何となく素朴、温かさを感じたようなところでありまして、そしてよく聞いてみますと、その地区のご婦人方が経営して食堂をしているのだと。食事を終わった後に外へ出ましたら豆腐を小さい軽トラに積んでいるところが見られまして、ちょっと聞いたらば、「いや、私たちがつくってるんですよ」というのです、その豆腐を。豆腐工場が食堂の隣にありました。それでまた「ああ、そうなんですか」、「朝4時に来てやってるんですよ。売ってるんですよ」という話をしていまして、その周りを見ますと大豆畑がありました。そのご婦人方が大豆から自分たちでつくってこの豆腐の食堂をやり、豆腐をつくって売ってるんですよと。1地区ではなくて2地区だったか、よく覚えていないのですが、2地区くらいの婦人の団体の方がやっているということで、今からまちおこしということを考えたときに、協働のまちにその辺の農家の方々の今からのまちおこしというのは必要なのかなというふうに思って見てまいりました。

 時間も来ましたので、これで質問を終わりますが、要するにまちづくりは全員でまちづくりする、少しの負担でやっていくということが大事だと思いますので、全員参加のまちづくりを目指していってもらいたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で一般質問を終わります。



○議長(白川勇君) 以上で篠塚洋三君の質問は終了いたしました。

 ここで暫時休憩いたします。

          休憩 午後 3時15分

                                           

          再開 午後 3時30分



○議長(白川勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行します。

 10番、桐澤いづみ君の質問を許可いたします。

 桐澤いづみ君。

          〔10番 桐澤いづみ君登壇〕



◆10番(桐澤いづみ君) 10番、桐沢でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。

 まず初めに、大きな1点目でございます教育行政についてお伺いいたします。鹿嶋市においては、市長、教育長のリーダーシップのもと、特に平成18年度以降、鹿嶋っ子を育てる体制づくりとして教育行政に大変力を注いできております。学校教育施設の改修、補修整備や耐震化整備などのハード面やソフト面では英語教育、教師研修機関である師範塾の立ち上げ、また支援が必要な子どもたちの増加に伴い、AT、TTなどの人的充実、また学力向上を目的にした少人数学級の実現に伴う市費負担教員の採用や専門教員の導入、そして、子どもたちの情緒教育として学校図書の充実など、幅広い分野にわたり事業を展開しております。

 それは毎年の予算にも反映しており、平成17年度以前は教育予算の占める構成比率は14から15%でありましたが、平成18年度以降は16から17%以上を占めております。予算額においても平成13年度は約27億円でありましたが、本年は約37億円と10億円アップ、内容面でも近年はソフト面での施策が充実されてきたところでございます。教育立市を目指し、思い切った教育施策を展開している内田市長、青柳教育長の熱意、意気込みが感じられ、大変に評価すべきものであります。

 しかし、教育行政はハード面と違い、その効果がすぐに目に見える形であらわれるわけではないので、大変評価しづらい面があります。継続は力なりという言葉どおり、継続していかなければ、その真価はわかりません。大事なことは、展開している事業一つ一つが学校の現場で有効に生かされ、児童にとっても教師にとってもプラスの影響が出ているかを教育委員会がチェックをし、改善すべきは改善し、充実すべきは充実させながら持続的に取り組んでいくことであります。そのような視点から現在展開している幾つかの事業について、現時点でわかる範囲での効果、課題、今後の取り組みについて伺います。

 初めに、英語教育の効果と課題、今後の取り組みについてであります。1点目に、平成18年度から順次導入したレシピ方式英語教育について、学校現場での評価はどうであるのか。児童、教員、保護者の立場からの評価を伺います。また、効果として評価できる基準は何があるのでしょうか。

 2点目に、モデル的にいち早く取り入れた学校では既に4年目を迎えておりますが、児童にどのような変化があらわれたか。

 3点目に、小学校で学んだ児童が中学校へ進級したときに英語力が従来より高くなると予想されますが、中学校での英語の授業とのギャップやレベルアップの問題はどのように考えているのか。

 4点目に、平成20年度より全校にレシピ方式が導入されましたが、現時点での課題はどんなことがあるのか。

 5点目に、新年度は大幅減収ということでありますが、継続していくことの大切さと財政確保の問題とはざまにあると思いますが、英語教育の今後の取り組みについての市の考え方についてお伺いいたします。

 次に、師範塾の効果と今後の取り組みについてであります。平成19年度より教師の指導力の質を高めるために導入した師範塾については、3年目を迎えました。教職員やAT、また保護者を対象にした親業も含めた内容であり、県内でも一歩進んだ取り組みであると評価いたします。この3年間の取り組み内容、また受講状況についてお伺いいたします。また、受講された方がその後どのように生かされているのか、その効果についてお伺いいたします。

 そして、師範塾については、実施してまだ3年という期間であり、やはり継続が大事であると思うところですが、今後の取り組みについてはどのように考えているのでしょうか。

 次に、AT、TTの活用状況についてであります。近年、学校現場において支援を必要な児童が急増し、担任だけの対応に限界があるという状況の中、平成18年度よりアシスタントティーチャーの登用が始まりました。教員の免許が要らないことから人材確保もしやすく、毎年増加され、本年は40名の配置となっております。そこで何点か伺います。

 1点目に、当初のAT導入の目的である支援が必要な児童への対応は効果としてあらわれているのか。

 2点目に、学校現場によっては授業に参加している場合やテストの採点業務など事務的手伝いをしているなど、活用方法にばらつきがありますが、基本的にどのような業務になっているのか。

 3点目に、現在AT、TTに加え、市費負担教職員、専科教員など、学校現場では多種の先生が配置されておりますが、役割分担は効率よくうまくいっているのか。

 4点目に、児童の意識、教職員の意識はどうか。

 最後に、現在取り組み始めた少人数学級の効果はどのようにあらわれてきているのか。

 次に、平成22年度教育行政の方向性についてであります。現在、国においては民主政権になり、事業仕分けが活発に行われているところです。まだ確定ではないということではありますが、その影響は地方自治体において大変大きなものになります。一番の政治の現場である市町村にとって、従来の一つ一つの事業がどのような方向性になるのかは切実な問題になります。たとえばシルバー人材センターの補助金カットなどのように、さまざまな身近な事業に影響が出るのは間違いないでしょう。事業仕分けにより、本来の目的である無駄な事業のカットや民間でできる事業への移行など、改めて議論することは大事なことであります。

 鹿嶋市議会においても、小古井議員が以前から事業仕分けの導入を強く訴えてきたところであります。しかし、事業仕分けは現場の状況を知った上であらゆる角度から慎重に議論し、判断を下していかなくてはならないと思います。

 このたびの国の事業仕分けの方向性は、鹿嶋市としても影響の出るものが多くあるとは思うわけですが、特に教育行政の中で関連がありそうなものについて、市の考えを伺います。

 まず、国の動向により公立学校施設整備事業や全国学力テストの予算削減が予想されますが、新年度、当市においてはどのような影響があると考えているのでしょうか。また、学力テストについて、これまでの全員参加方式から40%抽出方式にしてはとの議論も一部出てきているようでありますが、学力テストのあり方について、教育長の見解を伺います。

 次に、鹿嶋市においては、新年度マイナス20億円という厳しい財政状況の中で、これまで取り組んできた教育行政の各事業について、どのような影響が出ると考えますか。また、市として優先順位の高い事業は何であるのかお伺いいたします。

 次に、大きな2点目であります大野区域排水整備の進捗についてお伺いいたします。平成13年度は、当時市長の所信においても「市の財務状況はかつてない厳しさ」と述べるほど、市の財政状況も厳しい中にありました。行財政改革や財政健全化計画に乗り出し、あらゆる面で予算の引き締めを行っていた状況でありました。そのような厳しい財政運営の中にあって、かねてから大きな課題であった大野区域の排水整備問題を市長の英断で市の最重要課題と位置づけ、この年を皮切りに大野環境整備特別対策事業として毎年2億円ずつ予算計上してきました。平成13年度から17年度までに10億、そして平成18年度からは年3億ずつと、本年までに21億円の予算を投じ、集中して大野区域の排水整備を行ってまいりました。そして、県営かんがい排水整備事業として、角折地区の幹線排水路整備と農振総事業を加え、総体制で取り組んできて8年、現在では数多くあった浸水箇所も減少、排水溝設置に伴う道路整備も目に見える形に改善されてきました。大野区域全体を見れば大きく前進してきたところでありますが、そのような中にあって、今回は流末の問題でなかなか手をつけられなかった荒野台地区の今後の具体的な整備計画について伺います。

 1点目に、まず荒野台地区排水整備の根幹であります流末はどのような計画になっているのか。

 2点目に、毎年計画的には整備が進んではいるものの、その進捗がかなりスローな状況にある県道鉾田鹿島線の鹿嶋市区間の排水、歩道整備の進捗状況と完成年度はいつか。また荒野台区間の整備は何年度までに完成するのか。

 3点目に、荒野台地区の排水整備計画の内容と実施時期の見込みはいつか。また、浸水箇所の対応はどのようになっているのか。

 4点目に、地区計画でのまち交活用の整備計画の見込みはどのようになっているのか。

 5点目に、関連で県営かんがい排水整備事業の計画予定であった荒野地区を断念した後、小山地区幹線排水路整備が計画されましたが、実施の見込みはついているのか。以上、荒野台地区関連について明快なご答弁をお願いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(白川勇君) 桐澤いづみ君の1回目の質問に対する答弁を求めます。

 市長、内田俊郎君。

          〔市長 内田俊郎君登壇〕



◎市長(内田俊郎君) それではお答えいたします。

 私のほうからは、教育行政全般について市長の立場から答弁をいたします。私はこれまで、教育問題に自治体の首長として積極的に意見を言えない環境を不思議に思っておりました。地方主権の時代にあって、各自治体は地域特性を生かした独自の知恵と工夫でまちづくりを推進しています。そんな中にあって、教育環境においても全国一律の教育制度ではなく、地域住民がはぐくみ、地域社会に貢献し、そして世界に羽ばたき、地域の内外から地域を支えるような人材の育成が不可欠であります。このような教育を展開するには、自治体の首長が果たすべき役割は非常に大きなものがあります。鹿嶋の未来づくりに欠くことのできない子どもたちをはぐくむ積極的な取り組みが、近い将来確実に結果を生み出すものと確信をしております。

 4年前に小中学校の先生方の指導書の予算をゼロ査定したところ、教師や市民間で大きな反響を呼びました。指導書に頼らない、それこそ教師の専門性を十分に生かした教育の営みに期待をしたわけでありますが、少し時期尚早のようでありました。しかし、このとき市内の小学校、中学校の校長先生方と初めてじっくりと意見の交換をさせていただき、私が期待した教師個々の教育へのやる気と意気込みを喚起できたものと思っています。

 次に、本市が目指す世界に羽ばたく人づくりの一環として、生きた英語に触れ、親しみ、簡単な英会話や外国の文化に関心を深めることを目的に、新たにレシピ方式による英語指導を展開しました。平成19年度には英語の教育特区を取得して、全小学校において英語教育がスタートしています。また、教職員の指導力向上を目指した師範塾を立ち上げ、年間を通して子どもたちの学校生活に直結する講座を開設しました。そして、昨年度からは、茨城県内で初の試みとなりますが、市の独自予算で教員を採用し、小学校1、2年生を対象に30人以下の少人数学級を編制し、きめの細かい目配りによって指導の充実や学力向上につなげています。そのほか市の独自予算による学習補助員やアシスタントティーチャーについてもその役割を充実させております。

 子どもたちの感性をはぐくむ読書習慣についても、学校図書館を充実させ、専属司書を配置して子どもたちの読書量の増加という着実にその成果を上げながら拡大を図っております。

 まちづくりは人づくりと仕組みづくりであります。本市の水と緑の豊富な恵まれた自然環境の中で郷土の歴史や文化に囲まれ、それらの地域資源を最大限生かし、引き継いでいく人材を育成するため、学校と地域が連携し、健やかな鹿嶋っ子のはぐくみに夢を託しています。

 以上であります。



○議長(白川勇君) 教育長、青柳誠司君。

          〔教育長 青柳誠司君登壇〕



◎教育長(青柳誠司君) 幾つか質問が続いていますので、私のほうから順次お答えをしていきたいと思っています。

 まず初めに、英語教育についてお答えをします。私たちは小学校での英語教育を、その内容から英語活動と言っています。そこで、まずレシピ方式英語活動の導入による学校現場での評価はどうかということです。昨年末、先進的に導入した3校の児童687名とその教員170名の調査結果が出ています。児童の意識調査では、97%の児童が何らかの達成感を持っていることがわかりました。また、聞き取り形式による習熟調査では、学年を問わず93%の児童が習った単語を聞き分けられることがわかりました。教員の意識調査では、93%の教員が鹿嶋市での英語活動はうまくいっていると感じている結果が出ました。これは2006年、ベネッセ教育開発センターが全国の公立小学校の教務主任3,503人に実施した第1回小学校英語に関する基本調査の同じ質問に対し、「うまくいっている」は51.8%であったことと比較すると、その差は際立っていると思います。保護者については市としての意識調査を行ったことがなく、今後の課題でありますが、学校における学校評価アンケートでの評価はそれぞれの学校で受けており、おおむね好評と伺っています。

 次に、効果として評価できる基準についてお答えをいたします。小学校英語活動の一番のねらいはコミュニケーション能力です。この能力の評価基準は難しいのですが、授業時間における子どもの様子や意欲の観察調査になります。また、英語力の評価基準としては、先ほどの小学校での聞き取りクイズと中学校2年生茨城県学力診断テスト、英語科の聞き取りテスト結果の推移、そしてもう一つ、実用英語能力検定試験によるものがあります。

 次に、先進導入校の児童の変化についてですが、外国人講師の、つまりNLTの流暢な英語の話を聞き分けること、さらに日本語を話すような自然な話し方で英語を話すことができるようになってきている点、大きな違いではないかと思っています。特に低学年の発音はネイティブに近く、一般公開授業においても高い評価をいただいています。

 中学校での研究についてお答えをいたします。現在、鹿野中学校において、1年生に週1時間、コミュニケーション英語の時間を設けて小中連携の英語指導の研究をしています。指導者は、鹿野中学校英語科の教諭、ALT、ただし授業でコミュニケーション力をねらっていることから、学級担任も参加して生徒たちと一緒に学習し、生徒の意欲喚起をしています。小学校で培われてきたリスニングの力を生かしながら、文字につなぎ知識しての英語力を高めるように努力をしています。生徒たちは大変意欲的に日本語を話さない時間を過ごしています。つまりできるだけその時間は日本語は話さない、英語だけにして授業を進めるというような形をとっています。

 研究には、その他4つの中学校の英語科教諭、ALT並びに小学校の英語主任たちも参加して連携した研究に取り組んでいます。なお、3年を目途に鹿嶋市独自の全中学校での小中継続英語学習を目指しています。実は昨日、鹿野中学校での英語の公開授業を見せてもらいました。小学校の先生方も多数、しかも意欲的に参加をしており、私たちがねらっている小学校6年間で培った英語によるコミュニケーション能力をどう中学校での英語教育につないでいくか、その研究成果が必ず出るだろうと期待をしているところでございます。

 今後の課題は、先ほど言ったように小中学校の連携と個人差への対応です。小中学校及び英語教育研究所と連携をしながら現在の研究をしっかりと進めていく考えでございます。

 次に、鹿嶋師範塾の効果と今後の取り組みについてお答えをいたします。平成19年7月に教職員の指導力向上と教育に関心のある市民の教育力を高めていくための学校支援者体制づくりを目的に鹿嶋師範塾を立ち上げました。

 講座についてですが、平成20年度は21の講座を実施し、291名の参加を得ました。平成21年度につきましては11月現在で20の講座を実施し、市民の方々、教職員、幼稚園教諭、AT、TTで約600名の方に参加をいただいております。講座の内容につきましては、教育にかかわる専門家による講座で、具体的には朗読、親業、青少年心理、特別支援といった専門的な内容の講座と教職員の資質の向上を目的とした教師学、ICT教育、教職員採用試験対策などの講座を実施しております。また、鹿嶋市教育会との連携による学校経営研修会、生徒指導研修会などの研修会や少人数学級編制のための市費負担教職員採用に伴って、その教職員の初任者研修、訪問研修や国際交流協会との共催による外国人の子どものための日本語指導者養成講座を実施しております。

 鹿嶋師範塾を受講された方がその後どのように生かされているのか、その効果についてでありますが、朗読を受講された方は小学校での読み聞かせをお願いしたり、外国人の子どものための日本語指導者養成講座を受講された方は小中学校での外国人の子どもたちのために日本語の指導をそれぞれボランティアでお願いをしております。

 また、受講後実施しましたアンケート調査によりますと、市民の方からは、親業講座に参加して「親としてレベルアップしたいので、次年度もぜひ開講してほしい」とか、ATで特別支援に参加された方は、「自己流では得られない本当の基本を学びました」との声をいただいております。教職員採用試験対策講座を受講された方で茨城県教職員採用試験に合格された方は20年度は3名でしたが、21年度は17名の方が講座を受講され、そのうち14名の方が合格されております。少しずつではありますが、昨年よりはことしと徐々に効果が上がってきていると感じています。

 今後の取り組みについてですが、市民の方からの要望の多い講座や教職員のさらなる資質向上を目指した実技指導講座、幼児教育のための講座などを重点に取り組んでいきたいと考えております。

 次に、AT、TTの活用状況についてお答えをいたします。小学校にはアシスタントティーチャー、TT、小学校1年生の30人学級のための市採用教諭及び専科教員を、中学校には教員免許を持っているTT講師を配置しております。

 それぞれの職務ですが、アシスタントティーチャーは小学校において特別に支援を要する児童の支援及び担任補助、TT講師は授業において担任とともに教科指導を、市採用教諭は学級担任を、専科教員は小学校高学年において特に専門的知識、技能を要する教科の指導を学級担任にかわって行っており、役割分担は明確になされています。どの職種におきましても、子どもたち一人一人が落ちついて授業に取り組めるようになることや授業内容が十分に理解できるようになることを支援することが目的であり、学校規模や児童生徒の実態に応じて配置しております。

 活用状況につきましては、教育委員会実施の学校訪問での授業参観や学校からの活用状況報告から見ますと、小学校1、2年生では、30人学級実施により、1学期の早い時期から落ちついて授業に取り組めるようになっています。また、アシスタントティーチャーは、特に配慮を要する児童の個別支援や児童が授業に取り組むための環境づくりの仕事をしており、担任1人では対応し切れない学級において十分な成果を上げており、欠かせない存在になっています。また、学級担任が全教科を教えている小学校では、特に高学年でのより専門的な指導は難しく、専科教員による授業は、子どもたちの学習に対する興味、関心を高め、学習内容の理解を深めているところでございます。

 以上のように小中学校にとってどの職種も必要なものであり、欠かせないものになっています。今後もアシスタントティーチャーやTT講師の配置は継続して行ってまいりますが、その配置についてはやはり見直しを含めて十分な検討が必要ではないかと考えています。

 平成22年度の教育行政の方向性についてお答えをいたします。先ほどの内田市長の答弁でも鹿嶋市の教育に対する熱い思いを述べていただきましたが、私たちはそのことを真摯に受けとめ、また十分理解をしながら最大限の努力をしていく考えでおります。教育先進のまちを目指して頑張りたいと考えています。

 さて、国の平成22年度予算編成に向けた事業仕分けの状況など、平成22年度の教育行政の運営は、財政面において大変厳しい状況にあると認識をしています。しかしながら、鹿嶋市は世界に羽ばたく鹿嶋っ子の育成を目指して、これまでに小学校での英語活動、少人数学級の編制、TT、複数教員による指導など、他自治体に先駆けて独自の教育施策を展開してまいりました。さきに財政面において大変厳しい状況にあると申し上げましたが、このような状況にあってもこれからの施策を中断してはならない、でき得る限り継続してまいりたい、そう考えています。

 全国学力テストに係る国の予算削減に伴う当市への影響についてお答えいたします。仮に全員参加方式から40%抽出になった場合ということでありますが、抽出方法が市単位なのか学校単位なのか、文科省から情報が来ていないため、影響の予測がしづらい状況にあります。また、公立学校施設整備事業におきましても、補助金の減額と事業採択への影響等について具体的な情報がありませんので、この段階ではコメントを差し控えさせていただきたいと思っています。

 最後に、次年度の教育の優先順位ということですけれども、まず何よりも子どもたちの安心、安全のために耐震診断といわゆる耐震補強工事、それから先ほど申し上げました英語活動、あるいは英語教育の充実、そしてさらには学校図書館の充実、それから少人数学級編制、特別支援に絞ったATの活用、師範塾の講座の充実、そうしたことを最優先に継続してまいりたいと考えています。

 以上です。



○議長(白川勇君) 建設部長、小神野榮君。

          〔建設部長 小神野 榮君登壇〕



◎建設部長(小神野榮君) それでは、私のほうから大きな2点目の荒野台地区の排水整備関連についてお答えをいたします。

 最初に、県道鉾田鹿島線の進捗状況ですが、鹿嶋市内の未整備区間は、市内全域で約3キロメートルございます。荒野台地区付近については約1.5キロメートル残っております。今年度はそのうち約280メートルを整備を進めていただいておりますが、続きまして投資効果が早期にあらわれるよう効率的な整備を茨城県に対し強く要望をしてまいります。完成年度につきましては、通常、道路排水は将来想定される土地利用に基づき排水施設を計画しておりますが、今回、荒野台地区を含む県道鉾田鹿島線の沿道区域を対象としていることから、排水施設の必要断面は通常の排水施設よりも規模が大きなものとなり、完成までに期間を要することが見込まれます。県道鉾田鹿島線は未整備区間の解消を第一に考え、片側を先行整備していく方針と聞いております。

 次に、荒野台地区の排水対策としまして、県道の歩道整備とあわせて道路側溝も整備をしていくことから、荒野台地区の雨水排水も当面は県道の道路側溝へ接続させていただき、雨水排水に対応していきたいというふうに考えております。

 なお、鹿島臨海都市計画荒野台駅周辺地区地区計画の整備計画に基づき、道路や公園などの基盤整備を計画をしておりますので、その中で荒野台地区の排水整備についても行っていく予定でございます。事業の手法としては、国土交通省所管の補助事業であるまちづくり交付金事業を活用し、平成25年度を目標に進めているところです。

 25年度までにこの地区計画の中身すべてが終わるものではございませんけれども、重要な幹線については整備をしていく内容になろうかと思います。しかしながら、市も県も補助事業による整備を予定しておりますので、先般国のほうでも事業仕分けの中で公共事業に対する大幅な事業費削減が想定されるなど、補助事業の先行きが現時点では不透明な状況となっております。また、税のほうも先ほど来から大幅な減収ということも予想されますので、事業進捗のペースのおくれ、この内容についても若干懸念をされるかなというふうに思います。

 本施行とあわせて、このような状況を踏まえて現在暫定的な対応を検討をあわせてしているところです。具体的には排水ポンプによる既存流末排水へ圧送していこうという内容でございます。既存の流末は、鉾田鹿島線の現在既にでき上がっている側溝、そちらのほうに茨城県のほうも受け入れについては了承をいただいているところでございます。

 その暫定整備については、作業状況といたしまして、コンサルタントに委託し、設計及び検討を現在進めているところであります。来年度には暫定排水の工事に着手できる見通しでございます。今後も短期的な目標に取り組むとともに、直面する課題にも対応できるよう、暫定的な整備も視野に入れながら安全、安心な道路環境整備に努めてまいります。

 先ほど議員のほうからもちょっと詳しい内容でということでご質問がありましたので、荒野台地区周辺地区の地区計画の今の計画内容を具体的にご説明をしたいと思います。今年度、道路の予備設計、現在進めております。次年度路線測量、これは用地測量も含めてでございます。それから実施設計、これは道路、排水、これらの設計になります。後半には用地の受納、これは4メーターを超える道路の部分については寄附をいただく、それを超える幅員については用地の買収ということで、22年度後半にはその作業に入っていく。具体的には23年から計画に沿った工事の着手ということに現在予定をしております。

 以上でございます。



○議長(白川勇君) 簡潔明瞭に。長過ぎるよ。説明長過ぎます。

  環境経済部長、木之内健治郎君。

          〔環境経済部長 木之内健治郎君登壇〕



◎環境経済部長(木之内健治郎君) 私のほうからは大野地域、特に小山地区の排水整備にご答弁申し上げます。

 本地区につきましては、県営畑地総合整備事業による排水整備計画を予定しております。本年2月に小山地区での説明会を開催し、受益となる畑の地権者から仮同意が得られたため、本年度、国へ事業の採択申請を行い、10月末に国の承認を得たところであります。今後のスケジュールとしましては、地権者並びに地元の方々への正式に認められた計画内容の説明会を実施し、正式な同意、いわゆる本同意をいただくというような土地改良法に定められた手続を行いまして事業認可となります。

 この計画内容としましては、排水路工事の新設、約1.3キロ、改修は620メートル、合計約2キロを整備し、既設排水路2.2キロを利用しまして、全体で4.2キロの排水路の整備となります。概算の総事業費としましては3億2,900万円という試算をしております。事業期間は平成22年度から平成27年度の6年間の計画となっております。この初年度の平成22年度におきましては路線測量等の計画をしているところでありまして、実際の工事施工は平成23年度から始まる予定でございます。

 以上です。



○議長(白川勇君) 桐澤いづみ君、2回目の質問を許可します。



◆10番(桐澤いづみ君) それでは、2回目の質問ということで、十分程度ありますので何点か。

 先ほど荒野台の流末のことをちょっと質問したのですけれども、後で答弁またしてください。

 教育行政につきましては、市長、教育長の二人三脚でここまで来られたのかなと。やはり思い切って予算の投入ということでは、本当にほかのところではここまでの予算投入というのはなかなかできない状況がある中で、鹿嶋市の場合はかなり力を入れてきたという、そういう経過がございます。

 せんだって原田委員長、また内野副委員長のリーダーシップのもとで文教民生委員会でも教育委員さんとの懇談会が催されまして、初めてのことで双方大変緊張した中で行ったのですけれども、意見交換ということで大変よかったのかなとは思っております。その中でも、教育委員さんもそれぞれご自分のお仕事の中で各学校を回って、そうした実態を見てこられているようで、貴重なご意見も伺えてよかったと思います。

 その中でも特に継続の大切さということも教育委員長さんも強く訴えておりましたが、私もその点が一番重要だなということを個人的には思っておりました。国のほうでは大臣がかわるといろいろ施策がころころ変わってしまうので、それが教育の現場には一番よくないことでありますので、やはり大事なものは本当に継続をしていくという、そこで後で結果がどのようにあらわれるかという部分が教育行政だと思いますので、先ほどの教育長のご答弁では、今市で行っている施策については大変好評である、うまくいっている状況ということでご答弁ありましたので、新年度以降またさらに予算づけ頑張っていただいて継続していただければと思います。

 あと師範塾のほうなのですが、前年度、また今年度と教職員の合格者もすごく出ているということで、教育機関としては非常にすばらしい成果なのかなと思うところでございますけれども、ただ鹿嶋市師範塾で学んだ先生方が鹿嶋市でぜひ力を発揮していただきたいなと、私も個人的にそう思うわけでございまして、ただこればかりは、人事のことは介入もできないので、県の教育委員会のほうに任せるしかないのだとは思うのですけれども、やはり市費の教員採用もありますし、またTTもありますので、ぜひ鹿嶋市で力を発揮していただければなと強く要望いたします。

 大野区域の排水整備についてでございますけれども、この10年、私も含めて大野区域から選出されている議員の皆さん、大変にこの問題はご苦労されてきていると思います。8年たって大分解消はしているものの、余りにも広範囲の地域でございますので、まだ整備がなかなか追いつかないという現状もございます。この大野環境の整備特別対策事業は、1期、2期とやっているわけですが、この2期工事は計画によれば平成22年度まで、来年度まで、来年1億という予算、予定に出ておりましたけれども、23年以降というのはどのように考えているのか、どのように予算づけを考えているのか伺います。

 それと、この第1期、2期の工事によりまして全体計画の何%に対応ができたのかということを2点目にお伺いいたします。

 3点目、先ほど1回目で質問したのですが、答弁漏れの荒野台の流末の対応についてどのような考えでいるのか伺います。

 あと県道、荒野台区間、残りがあと1.5キロということでございまして、ことし280メートルということを考えますと、あと五、六年かかるのかなと。あの区間だけであと五、六年もかかるのかということが今のご答弁で感じたわけなのですが、地区計画のまち交活用の整備、駅の西側のほうの整備は、県道につながなくてはならないわけですよね。ですので、それが23年度から始まる予定でございますね。それに間に合うように県道は整備されなくてはいけないのですよね。でないとまたずれ、ずれ、ずれになってしまうので、そこのところを県のほうにもっと強く要望して、とにかく地区計画の予定、25年には完成したいというふうに言われているわけですから、やはりピッチを上げて早く県道のほうを整備しないと、その先が詰まっているわけでございますので、ここのところを市のほうでももっと強く要望していただきたいと思っております。

 以上で、時間があと5分ですので、以上の点、再質問よろしくお願いします。



○議長(白川勇君) 桐澤いづみ君の2回目の質問に対する答弁を求めます。

 建設部長、小神野榮君。

 答弁が長い。簡潔明瞭にしてください。

          〔建設部長 小神野 榮君登壇〕



◎建設部長(小神野榮君) まず、地区計画区域内の23年度以降どこからどのようにというご質問に対してでございますけれども、現在予備設計、進めております。基本的にはその設計内容等を確認をして次年度に順番といいますか、やる手法とあわせてそういう期間の設定、含めて進めていく。ですから、今の時点でちょっと決まっていないというのが現状かと思います。

 それから大野環境、排水の特別対策事業ですが、2期目で現在99%です。今回発注すると、おおむね当初計画の6万4,800メーターを完了できるというところに現在ございます。

 それから、流末関係のご質問でございますけれども、当初、荒野台につきましてはかんがい排水整備事業と連動させてということで進めてまいりましたけれども、かんがい排水のほうが変更でできなくなったということで、現在、潮来土木の鉾田鹿島線、これの流末と荒野台については合流をさせて湖岸の中里側のほうに……北浦になりますけれども、そちらに流末は行くかなというふうに思います。

 それと、県道の進捗がおくれれば地区計画の整備がおくれるというご指摘でございますけれども、この内容についても、側溝は側溝で県道のほうには整備をしていただくように、当然事業計画の問題もございますから、その辺は並行して、うちのほうとしてもできるだけ期間内で接続ができるような働きかけを含めてやっていきたいなというふうには考えております。ただ、先ほど言ったように場合によっては暫定的な手当てをして、あわせて正規な形での事業も並行してやることも必要かなという意味で、できるだけ暫定的に排水の非常に困っている区域を重点的に先行してやっていきましょうということで現在ちょっと考えておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(白川勇君) 桐澤いづみ君。



◆10番(桐澤いづみ君) 荒野台地区の排水整備は大野区域で一番最後の地域というふうに私も受けとめておりまして、何とか目鼻だちつけたいなと思っております。できるまで私も何度もしつこく質問はさせてもらいますけれども、やはりなかなか見えないのですね。ですので住民の方もやはり不安に感じていると思いますし、私たち地元の議員も8年待っている状況もございます。大野区域全域という視点で私たちも考えておりましたので、最後の地域ということでは早急に目鼻だちをつけていただきたいと。

 あと地区計画は駅の西側でございますから、肝心なのは東側ですから、住民がもう既に生活をして何十年も住んでいる地域ですから、そちらをとにかく力を早く入れていただかないと意味がないのかなとも思いますので、それは同時並行で考えていただきたいと。どちらにしても県道が1つのかなめになってまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で私の一般質問を終わります。



○議長(白川勇君) 以上で桐澤いづみ君の質問は終了いたしました。

                                           



△散会の宣告



○議長(白川勇君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 これにて散会いたします。

 大変ご苦労さまでございました。

                                   (午後 4時30分)