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茨城県 鹿嶋市

目次 06月12日−一般質問−03号




平成21年  6月 定例会(第2回) − 06月12日−一般質問−03号







平成21年  6月 定例会(第2回)





            鹿嶋市議会第2回定例会会議録

議事日程(第3号)

                       平成21年6月12日(金曜日) 午前10時開議

第1 市政に関する一般質問

〇会議に付した事件
 日程第1 市政に関する一般質問

〇出席議員(20名)
   1番  西 塚 保 男 君         3番  原 田 雅 也 君
   5番  内 野 健 史 君         6番  向 後   茂 君
   7番  小古井 芳 一 君         8番  篠 塚 洋 三 君
   9番  河 津   亨 君        10番  桐 澤 いづみ 君
  11番  立 原 弘 一 君        12番  坂 本 仙 一 君
  13番  田 口   茂 君        14番  池 田 芳 範 君
  15番  野 口   洋 君        16番  中 津 三 郎 君
  17番  根 崎   彰 君        18番  内 田 政 文 君
  19番  浅 野 愼 一 君        21番  大 鷲   栄 君
  22番  風 間 裁 司 君        23番  白 川   勇 君

〇欠席議員(1名)
  20番  飯 塚 俊 雄 君
                                           
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
       市     長      内  田  俊  郎  君
       副  市  長      永  野  正  道  君
       副  市  長      和  泉  利  雄  君
       教  育  長      青  柳  誠  司  君
       企 画 部 長      高  田  国  男  君
       企 画 部 次 長      千  葉     功  君
       財 政 課 長      津  賀  利  幸  君
       総 務 部 長      大  橋  正  彦  君
       総 務 部 次 長      箕  輪  与 志 雄  君
       納 税 対策室長      久  保  武  男  君
       市 民 協働部長      小 岩 井  善  一  君
       市民協働部次長      大  川  文  一  君

       市 民 福祉部長      宮  沢  政  治  君
       兼福祉事務所長

       市民福祉部次長      内  野  良  雄  君
       市民福祉部次長      大  川  か つ 江  君
       環 境 経済部長      木 之 内  健 治 郎  君
       環境経済部次長      黒  沢  正  明  君
       建 設 部 長      小 神 野     榮  君
       建 設 部 次 長      谷 田 川  延  秀  君
       上 下 水道部長      細  田  秀  夫  君
       上下水道部次長      高  野     豊  君

       会 計 管 理 者      大  川  秀  治  君
       兼 出 納 室 長

       教 育 委 員 会      西  川     潤  君
       事 務 局 部 長

       教 育 委 員 会      林     益  弘  君
       事 務 局 次 長
       兼 社 会 教 育
       担 当 参 事

       農 業 委 員 会      小  原  二  郎  君
       事 務 局 長

       監 査 委 員      大  宮  健 一 郎  君
       事 務 局 長
                                           
〇本会議に出席した事務局職員
       事 務 局 長      貴  達  厚  夫
       事 務 局 課 長      内  田  義  人



                                           



△開議の宣告



○議長(白川勇君) ただいま出席議員は20名で定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。

 これより本日の会議を開きます。

                                   (午前10時01分)

                                           



△諸般の報告



○議長(白川勇君) 日程に入るに先立ちまして諸般の報告をいたします。

 飯塚俊雄君から欠席する旨の報告がございました。

                                           



△市政に関する一般質問



○議長(白川勇君) これより議事日程に入ります。

 日程第1、市政に関する一般質問を行います。

 一般質問の通告に従い、7番、小古井芳一君の質問を許可いたします。

 小古井芳一君。

          〔7番 小古井芳一君登壇〕



◆7番(小古井芳一君) 皆さん、おはようございます。7番の小古井です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問に入らせていただきます。

 本題に入る前に、同僚議員の小澤?さんのご逝去を悼み、謹んで哀悼の意を表するものでございます。つくば市で一緒に受けた研修会のときの思い出は、今も鮮明に覚えております。また、同じ委員会でともにしてきました。残念であります。心からお悔やみ申し上げます。

 では、本題に入ります。今回は6点ほどお尋ねします。最初は、雇用についてであります。100年に1度の経済危機の中、企業の生産には持ち直しの兆しが見え始めましたが、雇用の悪化には歯どめがかかっておりません。急激な生産調整で在庫水準が下がった結果、5月の生産指数は過去最大の8.8%を記録するも、特にハイブリッド車に象徴されるように、自動車や電子部品等、生産回復の恩恵は雇用面には波及していない。

 それで、総務省が5月29日発表の4月の完全失業率は5%台に突入。失業者数は346万人で、増加幅としては過去最大であり、男性失業者が増えており、求人倍率も、鹿嶋ハローワーク管内は0.49倍で、2人のうち1人しか就職口がなく、失業保険受給期間中に就職できない人が増えております。新規の求人数、就職募集人数は前年度比で20%、228名の減少であります。逆に、就職を希望する人が39.4%増え、1,263名であります。私もハローワークに顔を出すときがありますが、いつもいっぱいで、受け付けが1時間待ちのときもあり、特に若い人が多いです。現在、製造業は雇用調整助成金などを活用して雇用を維持するのが精いっぱいで、求人を出すまでには至っておりません。

 このように民間が厳しいときには、国、県、市の行政が雇用の創出に取り組むべきであると思っております。その意味で県が市町村等緊急雇用創出事業に取り組むとのことですが、内容として市町村が実施する雇用、就業機会創出のための取り組みに助成するとありますが、本市として具体的にどのように事業で雇用創出を考えているのか、ご所見をお伺いいたします。

 私はこの6年間、毎回24回、雇用を一般質問で取り上げているのは、雇用は生活の根本であるからであります。収入が途絶えたら生活維持の面で大変な思いをします。雇用の安定は生活の安定、そして社会の安定になるからであります。ちなみに、鹿嶋ハローワーク管内で仕事を求めている人は、4月末現在で4,466名の方がいらっしゃるわけですので、早い雇用創出を願うものであります。今も雇用情勢の厳しさが続くと言われておりますので、今後ともいろいろな面での本市として雇用の創出に鋭意推進を図っていただきたいと考えるところであります。これについて所見をお伺いいたします。これまでの雇用に対する市の対応に対して敬意を表するものでございます。

 2点目としまして、公共工事の執行についてであります。内容としまして、公共工事の前倒し発注についてお尋ねいたします。県は、6月議会に提出する319億円の大型補正予算案を発表しました。その中で、公共事業を前倒しに実施する内容も含まれております。県土木部長の話では、未曾有の経済危機に対しては、産業基盤を支える社会資本の整備を重点的かつ効率的に進め、危機的状況を一刻も早く脱することが急務と考えると述べております。経済対策の取り組みとして、本年度の公共事業費は経済雇用対策として一定規模の予算を確保している。さらに、国の追加経済対策に関連して、約200億円規模の公共事業を実施して景気浮揚を図っていく。また、上半期の執行率も昨年の71%から、過去最大水準の80%を上半期で執行を目指して事業の前倒しを進めて、景気の早期回復に向け、全力で取り組んでいくと言われております。本市にあっても、経済対策として、積算単価の設定を早くするとか、創意工夫をされて公共事業の前倒し予算執行の推進を望むところであります。ご所見をお伺いいたします。

 建設組合の役員さんは、前年度の決算を4月から5月に行うので、6月から7月は仕事が薄くなってしまうので、建設関係業者は従業員を遊ばせるわけにはいかないので、やりくりで大変とのことであります。県のように経済対策としての視点での推進を願うものであります。これから地域活性化臨時交付金との兼ね合いとして、市実施計画等で予定されている公共事業等の前倒し実施を中心に事業の選定を行うとあります。これから事業が増える傾向でありますので、県のように経済対策の視点からも鋭意推進を願うものであります。

 次に、介護であります。昨日も2名の議員の方から質問がありましたけれども、最初に、ウェルポート鹿嶋の郷の増床についてお尋ねいたします。鹿嶋市特別養護老人ホームの設置及び管理に関する条例の中に、常時介護を必要とし、かつ居宅においてこれを受けることが困難な老人を養護するため、老人福祉法の規定に基づき特養老人ホームを設置して、もって老人の福祉の増進を図ることを目的とするとあります。少子高齢化社会の中で、女優清水由貴子さんのような痛ましい事件が起き、私は報道を聞いたとき、何でと思わず叫んでおりました。少なからずともショックを受けました。微力ながら、少なからず政治に携わる者として、何でだれかに相談できなかったのだろう。一人の命は地球より重いと考えておりますので、いろいろ事情があったと思いますが、残念に思っております。また、老老介護での事件、事故が多く起きているのが現状ではないでしょうか。

 特養ウェルポート鹿嶋の郷50床にあっても、入所を待っている人が多くいると聞いております。待っている人をダブルカウント、ウェルポートを希望するも入れず待っている人、また待ち切れなくて地域外の施設に入っているも、あきができたら移りたい人を合わせると160名ぐらいおります。本市の高齢者人口等をコーホート法変化率法により推計すると、平成20年度は1万3,292名で、高齢化率は20.5%でありますが、平成23年度は23.8%、平成26年度は1万8,208名で27.6%となります。要介護認定者率も平成26年度までに約0.8%、536名と上昇すると予想される中で、第4期計画、平成21年から23年度には、平成22年に広域特別養護老人ホーム1カ所設置とあるが、その進捗はどうなのか。

 また、今まで述べたとおり、本市の高齢化は進み、特養のニーズが高まると考えられます。今後についてシミュレーションする中での充足率はどのように想定されるのか。その対策とともに、特養ウェルポート鹿嶋の郷50床を70から80床に上昇することについても、ご所見をお伺いいたします。

 厚労省としては、50床特養の増床による経営改善として、51人から80人が収支差がプラス6.2%と大きいことを踏まえて、規模に着目した加算区分が設けられております。今後高齢者が増えてニーズが高まる中で、景気が悪く、先行きも不透明の中、来年度の税収減が予想されます。

 今国は、経済対策としていろいろな施策を講じております。それも含めて検討されてはどうでしょう。これからますます核家族化が進み、高齢者2人住まい、また1人住まいの家庭が増えると思われます。私もいずれそのような立場になり、お世話になるかもしれません。

 次に、障がい者のショートステイについてお尋ねいたします。障がい者を抱えるお母さんから話をいただきました。内容は、ウェルポート鹿嶋の郷内にあるショートステイ1床を2床に増床することについてであります。病気のとき通院、また大事な所用があるときに、予約が入っていて利用できないことが時々あるみたいで、以前にも話をいただきました。今回はウェルポート鹿嶋の郷より紹介していただいた鹿島養護寮の部屋があいておらず、次に稲敷市の水郷荘老人ホームを紹介していただいたのですが、遠いところに行くのであれば家で見ていたほうがよいと、出かけるのを我慢しております。特別支援学校に通っている人からも、下の子の授業参観等、大事な学校の行事に預かってくれるところがないと相談をいただいております。このような方の受け入れも含めて、今後障がい者が増える傾向があり、ニーズも増していくと考えますので、ショートステイベッド1床から2床に増床することを強く望むところであります。ご所見をお伺いいたします。増床しても、担当者、また経費はどれほども違わないのではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。

 次に、介護ボランティア制度についてお尋ねいたします。介護保険制度における地域支援事業として、市町村の裁量により介護支援ボランティア活動を推進する事業を行うことが、平成19年5月から可能になりました。具体的には、地域支援事業交付金を活用して、介護ボランティアの活動実績に応じてポイント。東京都稲城市では、上限5,000ポイントで、1ポイント1円を交付する。交付ポイントは介護保険料や介護サービス利用料に充てることができ、実質的な保険料負担軽減にもつながり、それだけではなく、高齢者が活動を通して社会参加、地域貢献ができ、自身の健康増進を図ることにもつながり、介護予防に役立ちます。一石三鳥であります。

 東京稲城市、人口8万257人の例を挙げますと、ボランティア登録者数223名で、アンケート調査の結果、有効回答数180名、80.7%では、具体的な内容として、主な活動場所、特養、福祉ふれあいセンター、文化センター等。健康面や精神面に変化がありましたか。張り合いができた、86名、健康になったと思う、21名、変わらない、62名。ボランティア制度についてどのように思いますか。よい制度だと思う、117名、70.5%、普通の制度だと思う、12名、7.2%、見直しが必要と思う、20名、12.0%。どのようなボランティア活動をしておりますか。レクリエーションの参加支援、お茶出し、散歩、行事の手伝い、絵手紙、裁縫、手芸などの指導等であります。

 本市の第4期はつらつ長寿プラン21を見ますと、介護予防給付の見込みが年々800万円前後増加しております。また、介護給付の見込みは、毎年1億円以上の増が見込まれております。アンケートにもありますように介護ボランティア活動をすることによって、そのようなことが抑制されるのではないかと考えます。介護ボランティア制度を実施することによって、参加者もよい方向に行く。行政としてもよいと思いますので、導入すべきと強く思いますが、ご所見をお伺いいたします。

 次に、福祉タクシー券制度についてお尋ねいたします。鹿嶋市重度心身障がい者児タクシー利用料金助成事業は、平成15年より対象が60歳未満となりました。タクシー券は、基本料金券、初乗り650円を助成、24枚掛ける6冊、年配布であります。理由は、代替措置として社協が行っている外出支援サービスでおおむね65歳以上は対応できるということで、対象者を60歳未満としたとのことであります。外出支援サービス事業は、おおむね65歳以上の寝たきり及び歩行に支障のある高齢者で、普通乗用車の利用が困難な人もしくは身体障害者1から2級の人を対象に、月1回、透析患者は週1回、鹿行管内の病院へ送迎を行う事業であります。私が話をいただいている方は、週3回の透析であり、あと2回はタクシーで通院、多くて2,100円かかり、年金暮らしで生活がかなり厳しい状況で、水道料金を分納しているとのことであります。週に2から3回透析で通院する人には、週2回または週3回、外出支援サービスが利用できるように強く希望するところであります。ご所見をお伺いいたします。

 4点目としまして、地方公共団体への交付金についてであります。最初に、地域活性化臨時交付金についてお尋ねいたします。

 1つ目としまして、プレミアム付き商品券の発行についてであります。今全国では、このような厳しい経済状況の中、定額給付金を地域活性化のチャンスにしようと、さまざまな取り組みが各自治体で進んでおります。定額給付金に連動して、1,045の自治体が商工会などと連帯してプレミアム付き商品券を発行しております。発行日に完売した自治体も多く見られます。隣の神栖市も発売日の4月23日、1万セット、1セット1万1,000円分を1万円で発売が完売。市の担当者も予想外の出来事に驚いたとのことであります。ことしじゅうに第2弾を予定しているとのことであります。また、鉾田市でも、神栖市の半分の規模で実施するとのことであります。本市にあっても、使い勝手のよい、地域活性化・経済危機対策臨時交付金1億3,910万円を活用して、地域経済を活性化させ、元気が見える地域交流のためにも、プレミアム付き商品券の発行を強く望むところであります。ご所見をお伺いいたします。神栖市では、担当者が地域経済活性化に効果が見られると言われております。今日の換金率は50%を超えております。

 2つ目としまして、公園遊具の増設についてお尋ねいたします。以前にも何回か公園の整備について一般質問で取り上げてまいりました。私は、公園は市の顔だと思っております。また、家にあっては、トイレがその家の顔だと言われております。地域外から来た人たち、また市民の遊具を含めた公園の整備を通し、行政の姿勢を推測されるのではないでしょうか。逆に言えば、行政の姿勢が公園にあらわれると思っております。公園は市民の憩いの場であり、特に子どもの居場所であり、一番市民が身近に感ずるところではないでしょうか。近年、遊具施設のふぐあいによる事故事例が多い中、本市においても遊具施設が老朽化して、また基準の耐用年数を経過して利用できない施設が多く、49基撤去いたしました。後に新設12基、今年度中に新設予定7基とのことでありますが、市民から早期に遊具整備との声がありますので、臨時交付金を活用しての前倒しの遊具の整備を強く望むところであります。ご所見をお伺いいたします。赤ちゃんからお年寄りまで、だれでもがひとしくかかわることができる公園づくりは、まちづくりでもあります。

 3つ目に、耕作放棄地事業についてお尋ねいたします。ある著名の方が言われております。文化の神髄は、生命を大事に育てる心である。だから、生命を守り、一生懸命育てる人が文化人である。すべてのお母さん、若い命を育てるすべての人、そしてお百姓さんこそが一番の文化人であり、農業を大事にする国が文化国家ではないだろうか。あるいは、ある人は、無理やり減反させられた田を見ると、田んぼが泣いている気がするという。農業を破壊することは心を破壊することであると言われております。

 今、農業の現状を見ると、農地などに農作物がつくられない耕作放棄地の全国の実態が4月7日、初めて明らかになりました。東京都の面積の1.3倍に当たる28.4万ヘクタールに上っております。食料自給率が40%を低迷する中、深刻に受けとめたい。放棄の要因は、高齢化、担い手の不在、土地条件の悪さなどが指摘されております。今政府も、所有から利用に転換を図っております。耕作放棄地の整備を新たにやる農業者に、国、県、市でいろいろな補助金制度があると思いますが、お聞かせください。耕作放棄地の再生を、現状をつぶさに見て手がけようとする人がおります。将来的には、畑作も視野に入れておられるようであります。現在本市の耕作放棄地は304ヘクタールであります。

 次に、BDF、バイオディーゼル燃料装置の購入についてお尋ねいたします。家庭から出るてんぷら油などの廃油を回収する動きが、県内自治体に広がってきております。これまでごみとして捨てられていたてんぷら油を再利用することによって、環境に優しい取り組みなど、CO2の削減となります。使用済みてんぷら油をBDF燃料として精製し、バス、パッカー車等々の燃料として再資源化を図るために、精製装置を臨時交付金で購入して委託されてはどうでしょうか。所見をお伺いいたします。回収方法については、各戸の資源ごみ回収時に回収する方法を検討してはどうでしょうか。また、雇用の創出にもなります。

 5つ目としまして、公共施設の整備についてお尋ねいたします。公共施設、市の関連施設の耐震化についてどのように考えているのか、お伺いいたします。

 また、浸水排水対策、老朽化した橋など、公共施設の長寿命化対策についてお伺いいたします。

 次に、スクールニューディール構想の推進についてお尋ねいたします。新経済対策に含まれているスクールニューディール構想は、国費5,000億円で事業規模は1兆円に、高い関心が寄せられております。同構想は、学校施設における耐震化とエコ化、情報化を推進するものであります。具体的には、公立校を中心に太陽光発電パネル設置などのエコ改修を進めるほか、インターネットのブロードバンド化やICT情報通信技術の環境整備、また予定されていた耐震化も前倒しで3年間で集中的に実施します。学校は子どもたちが1日の大半を過ごす活動の場であり、災害時には地域住民の避難場所としての役割も果たすことから、安全性の確保は極めて重要であります。ICT技術は今や社会に不可欠なインフラであります。こうした環境整備の格差が、子どもたちが本来身につけるべき知識、能力格差となることはあってはなりませんと考えるところであります。スクールニューディール構想の推進に当たって、国庫補助と臨時交付金が使えますが、本市にあってはどのような内容の事業をやるのか、お伺いいたします。

 次に、食育についてであります。最初に、米づくり体験教室についてお尋ねいたします。ある著名な方は、子どもは裸足で土を歩かせることだ。そうでないと生命力が落ちる。足の裏から大地の栄養が体に染み込むだろう。学校の勉強も大事だ。しかし、もっと大事なのは心である。人を愛し、生き物を愛する心だ。それも大地が教えてくれると言われております。高松小中学校の総合支援協議会で、地域と学校のかかわりが希薄になっており、米づくり体験教室を実施して深めることになり、5月14日、15日、高松小中学校の児童生徒がモチ米の田植えを行いました。子どもたちも、ぬるぬるとしているが、歩いて気持ちがよかった。また、稲刈りが楽しみ等、教室では味わえないものを学び、とびっきりの笑顔がそこにはありました。反省会でも好評であったとのことであります。土に触れることは心身ともに健やかに成長すると言われておりますので、いろいろな意味で他の小中学校でも米づくり体験教室の実施ができるように推進を図っていただきたいと思います。考えをお伺いいたします。地元住民で米づくり支援クラブを結成して準備作業を行いました。これもまちづくりではないでしょうか。

 次に、栄養教諭の活動についてお尋ねいたします。食生活を取り巻く社会環境が大きく変化し、食生活の多様化が進む中、朝食をとらないなど、子どもの食生活の乱れが指摘されております。子どもの将来にわたって健康に生活していけるように、栄養や食事のとり方などについて、正しい知識に基づいて、みずから判断して食をコントロールしていく食の自主管理能力が望ましい食習慣を子どもたちに身につけさせることが必要となっており、このために食に関する指導、学校における食育の推進に中核的な役割を担う栄養教諭制度が創設されました。

 栄養教諭は、学校内における指導にとどまらず、保護者への助言、また地域社会や関係機関と地域の食育について連携を図ることなど、地域食育向上のため、中核として大きな役割を果たすことが期待されております。私も期待しているところであります。これについていかがでしょうか。お伺いいたします。

 食育推進に当たっては、食物の実物を使っての授業を行ってはどうでしょうか。たとえとして、大豆の変身、モヤシ、きな粉、豆腐等に変身する食材が多い。そのようなことを学ぶことによって、子どもたちも興味を持ち、親近感を持ち、食育推進のきっかけになればと考えるところであります。考えをお聞かせください。

 最後に、環境行政についてであります。レジ袋の有料化についてお尋ねいたします。現在県内では14市町村が実施済みであり、実施予定が4市町村となっております。地球温暖化防止の取り組みとして、レジ袋の削減が全国的な広がりを見せております。通常では、2割近くのレジ袋辞退率にとどまっているも、有料化によって劇的な変化がもたらされ、辞退率は8割台に急上昇が予想されます。小さな一歩だが、大きな意味があります。本市にあってレジ袋有料化についてどのように考えているのか、ご所見をお伺いいたします。

 次に、資源ごみの回収についてお尋ねいたします。現在、ペットボトルのキャップ回収については、かしま環境ネットワークの方たちが中心となって回収をしており、再利用して、発展途上国でのワクチン接種代に充てるエコキャップ運動を実施しております。市内52カ所に回収ボックスを設置して、平成21年3月までの9カ月間で市民の皆様のご協力によって4,941.7キロ回収され、約2,470人分のワクチンが用意され、発展途上国の一人でも多くの子どもの命を救うことにもつながりました。各地区の資源ごみ回収にペットボトルのキャップ専用回収ボックスの設置を強く望むところであります。ご所見をお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(白川勇君) 小古井芳一君の1回目の質問に対する答弁を求めます。

 市長、内田俊郎君。

          〔市長 内田俊郎君登壇〕



◎市長(内田俊郎君) それでは、お答えいたします。

 まず、1点目の緊急雇用創出事業についてであります。昨年の秋以降、世界的な金融不安による景気低迷から雇用情勢が悪化しております。そのような中、国は緊急経済対策の一環として、緊急雇用創出事業とふるさと雇用再生特別交付金事業を創設し、各自治体が地域の実情や創意工夫に基づき、地域の求職者の緊急的な就業機会の創出や安定的な雇用機会を創出する事業に対して補助金を交付しているところであります。

 当市においては、市民生活の安定や地域の雇用創出にいち早く対応するため、緊急雇用創出事業を活用し、現在離職者やその家族を対象とした就労支援事業については3名、大学、高校等の新卒未就職者を対象とした就職支援事業については6名、合計9名を臨時職員として雇用しております。さらに、市独自の緊急就労支援事業として補助事業を創設し、公共的団体である鹿嶋市文化スポーツ振興事業団と鹿嶋市社会福祉協議会の就労支援対策事業に対し助成しております。今後もこれらの制度を効果的に活用し、雇用機会の創出に努めてまいります。

 次に、介護についてであります。ウェルポート鹿嶋の郷の増床についてのご質問でありますが、現在、市内には4つの特別養護老人ホームがあり、定員が264名であります。第4期介護保険事業計画では特別養護老人ホームの整備は1カ所を予定しており、50名定員の施設が平成22年6月の開設を目指して準備を進めております。ご存じのように、このような施設は介護保険事業計画の中で計画的に整備することになっております。現在は第4期計画がスタートしたばかりであり、計画上に位置づけられた施設整備をすることが最優先であると考えます。

 2点目の障がい者のショートステイについてでありますが、現在、鹿嶋の郷では10床のうち1床を障がい者用として使用しております。1日平均0.8人の方にご利用をいただいております。利用希望が重複する場合には、調整して、なるべくご希望に沿えるようにしておりますので、今のところ増床の考えはありません。今後も利用者が安心して利用できるよう配慮してまいります。

 次に、4点目の地域活性化に係る臨時交付金の活用についてであります。国においては、雇用や金融を初めとした厳しい経済状況に対処するため、経済危機対策を取りまとめ、去る5月29日に14兆6,987億円の平成21年度補正予算が成立したところであります。この補正予算に伴い、地方公共団体への配慮として、地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全、安心の実現、その他、将来に向けた地域の実情に応じるきめ細やかな事業を積極的に実施するための経済危機対策臨時交付金1兆円と、地方公共団体が国と歩調を合わせ、地域における公共投資を円滑に実施するための公共投資臨時交付金1兆3,790億円の合わせて2兆3,790億円が交付されます。臨時交付金については、今回緊急経済対策の中で新設、拡充された国庫補助金の活用もあわせながら、交付金の趣旨を踏まえ有効活用を図ってまいりたいと考えております。

 予算化に当たっては、プレミアム商品券や公園の遊具設置など、議員ご提案の内容も十分参考にさせていただきながら、早急に事業の選定を進め、地域の活性化、市民サービスの向上につなげてまいります。

 経済対策臨時交付金事業に係る補正予算については、県内では9月議会への提案が多いようでありますが、当市においては地域経済の活性化への速やかな対応として、できる限り早い時期に議会に提案させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。

 詳しくは担当部長よりお答えいたします。



○議長(白川勇君) 教育長、青柳誠司君。

          〔教育長 青柳誠司君登壇〕



◎教育長(青柳誠司君) 私からは、初めにスクールニューディール構想の推進についてお答えをいたします。

 市は、既に学校施設の耐震化を重点的に進めておりますけれども、現在、国の補正予算の対象となっているスクールニューディール構想、いわゆる学校施設の耐震化、太陽光発電設備の導入、あるいはデジタルテレビ化等、各補助事業の実施に関して、現時点で詳細が示されてはおりません。そのため、市財政部局との情報交換や事業調整を綿密に行って、制度の趣旨に沿って、可能なものは積極的に活用していきたいと、そう考えているところでございます。

 次に、ご質問がありました米づくり体験教室ですが、鹿嶋市では長年、豊郷小学校、大同西小学校、中野西小学校において地域の方々のご協力を受けて実施してきております。さらに、本年度は、先ほど議員がおっしゃったとおり、高松地区で地域の方々のご支援を受け、高松小学校の5年生と高松中学校の1年生で米づくり体験教室に取り組ませてもらうようになりました。いずれの学校でも田植え体験と稲刈り体験をさせてもらい、収穫された米でもちや雑煮にして、子どもたちが収穫の喜びとおいしさを味わわせてもらっているところでございます。

 この体験は、田植えから収穫までの米の生育の様子のみならず、農家の方々の手間暇のかかるご苦労も、その間に知ることができる大変貴重な学習体験であり、子どもたちに食に対する知識を身をもって学ばせる絶好の機会となっております。また、この体験は地域の方々のご協力がないとできないものですから、子どもたちが地域の方々とふれあい、地域に感謝の念を育て、地域に愛着を持つ学習でもあります。このように有意義な米づくり体験学習を今後も継続し、地域の状況を見ながら拡張していきたい、そう考えているところでございます。

 最後に、今年度、茨城県より鹿嶋市に配置されることになった栄養教諭についてお答えをいたします。所属配置校は三笠小学校です。兼務校として鹿島小学校と学校給食センターを兼務場所としています。午前中、給食センターに業務し、11時からは学校での業務となっています。鹿島小学校には、毎週火曜日の午後に来ます。その職務内容は、食に関する指導と学校給食の管理を一体のものとして職務を遂行することになっております。

 そこで、市としましては、栄養教諭を食に関するコーディネーターとして、教職員や保護者、関係機関等と連携協力をして食育推進に取り組んでいきたいと考えておりますが、現在、小中学校17校で栄養教諭が1人でありますので、回り切れない状況にもあります。当面、学校数の兼務を与えられている学校中心の活動にならざるを得ないと考えております。

 また、食物の実物を使っての授業を行ってはどうでしょうかというご質問ですが、これまでにも授業に実際の食物を持ち込んで、それが食材となり、どのような食品となるか、取り組んできております。さらに付加価値を高めた授業にしていきたいと、そういうふうに考えております。

 私のほうからは以上です。



○議長(白川勇君) 総務部長、大橋正彦君。

          〔総務部長 大橋正彦君登壇〕



◎総務部長(大橋正彦君) 大きな2点目の公共工事の執行についての内容にお答えいたします。

 公共工事の前倒し発注ということで、茨城県も上半期80%という目標を示しております。鹿嶋市におきましても、景気経済対策の事業ということもありまして、今年度、現在当初予算、当初計画の金額ベースで90%を上半期中には契約できるという見込みでおります。ただ、今後また補正予算等も出てくる場合もありますので、補正予算につきましても早期の執行という形で進めていきたいというふうに考えております。

 それから、当然この緊急経済対策以外にも、発注の平均化というのですか、それは前々から大きな課題とはなっております。人員につきましても、執行管理の担当を置きまして重点的にやっていこうということで、現在進めている内容であります。なかなか国、県の年度予算という問題もありまして、4月あるいは5月の大きな工事の発注というのは難しい点もあります。ただ、業者さんにとりましても、職員にとりましても、やはり平均化したほうが業務の遂行がやりやすいということで、今後とも進めていきたいというふうに考えております。

 それから、もう一点、工事の発注予定というのは、鹿嶋市におきましてもホームページで、これは半期ごとですけれども、計画をのせております。そういう中で、その時々での計画を十分立てまして、平均化、そして今回緊急経済対策に伴う早期発注を進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。

          〔「今までは何%……」と言う人あり〕



○議長(白川勇君) 小古井芳一君、何か不足。



◆7番(小古井芳一君) 今答弁の中で、今回90%、上半期前倒し発注。去年はどうでしたかということ。



○議長(白川勇君) 2回目のとき答弁してもらってください。

 市民福祉部長、宮沢政治君。

          〔市民福祉部長兼福祉事務所長 宮沢政治君登壇〕



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(宮沢政治君) それでは、介護の中で介護ボランティアの内容についてお答えをいたします。

 ご提案いただきました介護ボランティアの制度そのものを否定するという考えは全く持っておりません。ただし、金融危機、この影響からで、あるいは介護保険料の納付、この状況が憂慮される。こういう観点からいきますと、介護保険事業の運営はより一層事業の健全な運営、これが求められてくると判断をしております。この観点からいけば、第4期介護保険事業計画に定める施設整備、あるいは介護サービスの充実、これを目指して進行管理に努めていくという考えでおります。

 ご提案の介護ボランティアの内容につきましては、今後の研究、検討課題とさせていただきたいと思っております。

 それから、2点目の福祉タクシー、あるいは外出支援サービスの内容についてであります。外出支援サービスは、議員の質問の中で説明がございましたが、これは65歳以上の方を対象に、家族介護を要件として実施をしている事業であります。最近の利用実態といいますか、18年以降、この利用の内容については横ばいであります。50名前後の方が利用をされておる。そして、この制度運用の中で、一部重複が見られまして、介護認定者の方が大半、かつ身体障害者の手帳保持者の方が利用するという状況になっております。制度的にも身体障害者手帳に基づく福祉タクシー、それから寝たきりや歩行困難な方の家族介護を支援する外出支援サービス、そして介護保険による通院乗降介助サービス、この3つが現在制度としてあります。利用者が一部重複をする、このような観点から各制度の現状を分析しながら対応していきたい、そのように考えております。

 以上です。



○議長(白川勇君) 建設部長、小神野榮君。

          〔建設部長 小神野 榮君登壇〕



◎建設部長(小神野榮君) 私のほうから、大きな4番目の公園遊具の増設についてお答えをいたします。

 市内公園の遊具の設置状況でございますが、平成19年度末、市内70公園における遊具の設置状況は、ブランコ、滑り台などを合わせ129基でございます。しかし、遊具の安全性が重視される近年、当市においても昨年度専門家による全遊具の安全点検を実施し、経年劣化等によるもの、また耐用年数の基準を経過したもの等、危険と判断された遊具49基を撤去いたしました。それにあわせて、昨年度から撤去した公園に遊具の設置を始め、20年度は12基を設置し、今年度、新たに5基を含め、17基の遊具の設置が完了してございます。また、今年度、残りの2基についても早急に発注する予定でございます。

 今後におきましては、先ほど市長答弁にもありましたように、臨時交付金の事業選定の推移を見ながら、安心、安全な遊具の設置に取り組み、多くの人に楽しく遊んでいただけるような公園づくりを目指していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(白川勇君) 企画部長、高田国男君。

          〔企画部長 高田国男君登壇〕



◎企画部長(高田国男君) 地域活性化に係る臨時交付金について、財政セクションという立場でご答弁を申し上げたいと思います。

 地方公共団体に対する地域活性化臨時交付金につきましては、昨年度の緊急安心実現総合対策交付金、それから生活対策臨時交付金、これに続きます第3弾の臨時交付金事業になります。ただ、昨年度の2つの臨時交付金につきましては、普通交付税の不交付団体、鹿嶋市がこれに該当いたしますが、対象外となりましたために当市には交付をされておりません。

 今回の地域活性化臨時交付金につきましては、経済危機対策の臨時交付金と公共投資臨時交付金、この2つで構成をされております。1つ目の経済危機対策臨時交付金につきましては、財政力指数、やはりこれの関係で人口など同規模の団体よりはかなり減額をされてまいっておりますが、鹿嶋市につきましては1億3,910万6,000円、内示をされているところでございます。基本的な活用の考え方につきましては、制度の趣旨を踏まえ、今後22年度以降、鹿嶋市におきましては厳しい財政状況になるだろうという予測を立てております。したがいまして、21年度当初予算におきまして先送りいたしました事業、それから実施計画の中で22年度以降に予定されている事業、これの前倒しを中心に事業選定を急ピッチで現在進めているという内容でございます。

 それから、もう一つの公共投資臨時交付金、これにつきましては経済対策における公共事業などの追加に伴う地方負担額の9割程度、これを交付するという内容でございますが、これも今のところ、財政力指数によりまして調整するといった概要が示されているだけでして、鹿嶋市が該当になるかどうか、ひょっとしたらわからないという、そういう話もございます。制度の詳細が明らかになり次第、鹿嶋市が該当するということになれば、予算化を進めてまいる、そういう考えでおります。

 その中で、ご質問の公共施設の整備、耐震化なり、あるいは長寿命化対策につきましてでございますが、教育施設の耐震化につきましては平成23年度までに実施をいたします。その他の公共施設につきましては、跨線橋の問題とか含めて、これまで耐震診断、老朽化の調査などを順次進めてきております。今回の公共投資臨時交付金、これが鹿嶋市にも該当するということになりましたときには、積極的にその活用について検討いたしますとともに、関連いたします国庫補助制度の活用、これらも含めまして、計画的に公共投資の耐震化、老朽化対策、これを進めてまいりたいと考えているところでございます。



○議長(白川勇君) 環境経済部長、木之内健治郎君。

          〔環境経済部長 木之内健治郎君登壇〕



◎環境経済部長(木之内健治郎君) お答え申し上げます。

 私のほうからは、4項目めの2点、それから6項目めの環境行政についての2点についてお答え申し上げます。

 まず、耕作放棄地対策の内容でございますけれども、この国の制度としましては、荒廃した農地を再生するための活動支援としまして、耕作放棄地再生利用推進事業、こういう新規に創設されました。この制度は、障害物の除去、あるいはトラクターで耕起作業をする際に、荒廃の程度に応じて、10アール当たり、1反歩当たり3万から5万を助成するものでございます。

 しかし、その制度は、実施要件につきまして農用地区域内の農地のみに限定してございます。また、農地所有者の収入となる賃貸料、これを地域協議会が負担金として徴収し、再生利用活動に充てることを原則にするなどの申請をする、あるいは利用するに当たり、ちょっとハードルが高く、緊急的に活用するには難しいと受けとめております。そして、県の制度でございますけれども、県の助成制度は現行ではございません。

 次に、市の制度についてご説明申し上げます。市の平成19年度に創設しました遊休農地活用事業、これは農用地区域以外の一般的な農地も含めて対象にしております。農業公社が3万円までの復元費用相当分の耕起作業や除草を行い、支援していく制度であります。昨年は2.5ヘクタール、実績として上がっております。さらに、その対象者でございますけれども、基本的には認定農業者を対象としている内容でございますけれども、一般の農業者にも幅広い支援策としていく必要があると考えております。

 そこで、耕作放棄地の解消策をさらに推進していくために、今後は1町歩以下、5反歩程度の内容、50アールですね。内容を経営規模を有する農業者であれば助成対象とするように検討してまいりたいと考えております。

 次に、BDF、バイオディーゼル燃料精製装置の購入関係でございますけれども、バイオディーゼル燃料そのものは化石燃料にかわる再生可能な環境に優しいエネルギーとして、世界的にも注目されております。地球温暖化対策の観点からも有効な事業であると言われております。また、県内においてもご指摘のとおり、8つの自治体で活用して取り組みを進めている状況になっております。市内においては、バイオディーゼル燃料に関連した取り組みとしましては、最近でございますけれども、鹿島アントラーズFCが5月10日のホームタウンゲーム時に食用油の回収を実施し、集められた食用油を精製したバイオディーゼル燃料でチームトラックを走らせるというプロジェクトに取り組んでおります。これは、6月20日のジュビロ戦でトラックを運行する予定というふうに聞いております。

 こういう状況もありますけれども、提案を受けましたBDF装置の購入につきましては、確かに技術開発によりコンパクトな装置が製造されているようになってきております。精製されるバイオ燃料の純度の問題、そして使用する機械への与える影響というふうな課題も残されている模様でございます。そのようなことから、しっかりと今後の動向を見きわめていく必要があると考えております。

 それから、6点目の環境行政についての2点についてお答え申し上げます。レジ袋の有料化というようなご質問でございます。レジ袋の有料化というのは、茨城県の今回の取り組みもそうですけれども、どうもイメージが悪い。レジ袋の有料化ではなくて、レジ袋の無料配布の中止ということで進めていきたいということで県内統一されております。既に茨城県では、スーパーなど事業者、県民団体組織の間で、茨城県におけるレジ袋削減の取り組みに関する協定、これが締結されたことに伴いまして、この7月1日から茨城県内のスーパーなどでスタートすることになっております。参加店舗は25社、268店舗というふうに聞いてございます。当然、当市内の店舗も参加するということでございます。

 さらに、レジ袋の無料配布の中止についてですけれども、これはレジ袋を削減することによって、ごみの減量、資源の有効活用、地球温暖化防止を推進するということを目的としております。市内の参加でございますけれども、セイミヤ鹿島東店、マルヘイストア鹿嶋店、ジャスコ鹿嶋店の3店舗が予定しております。さらに、スーパータイヨーサンポート店、ビッグハウス鹿嶋店の2店舗につきましては、若干方法が違いますけれども、レジ袋が必要な人は寄附金をいただくというような寄附金制度をもってレジ袋の無料配布の中止に参加いただけるというふうに聞いております。

 いずれにしましても、当市におきましても環境基本計画の中において、ごみを出さない買い物行動の啓発、そして位置づけておりますので、取り組みとしましては、買い物袋持参の普及活動にあわせてレジ袋無料配布中止の店舗をより参加を多く呼びかけ、推進していきたいというふうに考えてございます。

 それから、最後になりますけれども、ペットボトルのキャップの回収についてでございます。資源ごみの回収日においてペットボトルのキャップの回収はどうかということでございますけれども、確かにペットボトルのキャップを外すことで、ペットボトル本体の再資源化率を高める。あるいは、ごみの減量化を図ることができる。CO2の削減につながることになります。資源として回収されたキャップは、ご指摘のとおりパレットやベンチなどにも再利用され、さらに回収業者に売却された代金は、現在発展途上国でのワクチン接種代金に充てられております。当市においても、かしま環境ネットワークからのご提案により、53カ所で今現在回収しておりますけれども、市としましてもCO2削減、環境問題、ごみ分別によるごみの減量化という観点から資源ごみ回収時に回収する方法、あるいは回収ボックス設置場所の追加など、ペットボトルキャップの回収法について、関係団体あるいは協議調整をしながら実施に向けて検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(白川勇君) 小古井芳一君、2回目の質問を許可します。



◆7番(小古井芳一君) では、2回目の質問としまして、2点ほどお尋ねいたします。

 最初に、総合評価方式の入札についてであります。総合評価方式は、建設事業者本社が当市における地域の貢献度、震災害だとか、ボランティアとか、花植えとか、いろいろそういうのがあるのですけれども、総合評価に加味される方式であります。昨年は、たしか5回ほどだと思うのですけれども、今年度はどのように取り組まれるのか、ちょっとお考えをお伺いいたします。

 それで、あと、以前に私一般質問した総合評価方式入札についての障がい者を積極的に推進した事業を評価項目の対象にすることについてはどのようになっているのか、ちょっとお伺いします。

 先ほど総務部長から答弁いただきましたけれども、今本当に建設業界は、こういう景気の中で仕事がどうしても減る方向で、大変な思いしてやっているわけですけれども、そういう中で、この総合評価方式は組合を通して市が要請されていると思うのですけれども、今、組合に加盟したいという業者が増えているみたいです。それは、私たち市にとっても、そういう地元の業者がそういうことに貢献するということはいいことではないか、そういうふうに思っています。

 次に、地域医療再生基金についてであります。財務省は、4月21日、都道府県ごとの医療指数について、人口は今まで出ていたのですけれども、面積を基準に算出した独自の指数を発表しました。それによりますと、茨城県は指数0.70で全国最下位であります。また、人口10万人当たりの指数は155.1で、全国46位、ワースト2位であります。茨城県内でも、鹿行2次医療圏は下から1番か2番ぐらいだと思うのですけれども、全国から見れば厳しい状況にあるわけです。そういう中で、今年度の補正予算の中に地域医療再生基金が設けられ、救急医療の確保、地域の医療確保など、地域における医療課題の解決を図るための都道府県が策定する計画、地域医療再生計画に基づく都道府県取り組み支援とあります。救急医療機能の分化、連携、体制整備、医療不足、地域における医師数確保等に取り組むとありますので、詳細は、先ほどから今回の補正予算についてのいろいろ臨時交付金等もこれから詳細が出るわけです。これもこれから詳細が出るわけですけれども、今、こういう子どもが非常に、私も一般質問して、救急医療、気づいたときには顔が青くなって、それで他の市の中央病院に行って、そこで対応できなくて、千葉の旭の中央病院で3日後に亡くなったという例を挙げて、本当に小児救急の医療の確保をお願いして、市が本当に頑張りまして、360日、年末年始以外は準夜間の救急医療を立ち上げているわけです。これについては私も本当に評価しているのですけれども、そのほかに大人の医療ですね。環境が非常に今ここが厳しいわけで、中には成田の日赤病院の診察券、また旭の中央病院の診察券持っていれば、救急車に言えば、私はここにかかっていると運んでくれると、そういうことで自己防衛している方もいるわけですけれども、それくらい深刻な鹿行2次医療圏はいろいろあるわけですけれども、特に今回、2次救急の小山病院さんについても、3市で助成を出して、何とか2次救急医療を維持してもらうように今やっているわけですけれども、そこも大学の教授とか、いろいろ県外の人を呼んで何とか今維持している状況でありますので、そういうことを踏まえて、こういう状況のところを、県が策定してやるのですけれども、当市としても今の現状を声を出して県に届けてもらいたいと私は思っているわけです。

 妊産婦のたらい回しもいろいろ問題になりましたけれども、鹿嶋市にとっても、今もうぎりぎりなのです。里帰り出産はなかなかできない、今予約制で。緊急で何かあったら受け入れできないというのです、葉山さんも小山さんも。そういう妊産婦の方についても非常に厳しい状況で、もしだれか医師が1人できなくなったら非常に厳しい状況になるわけですので、そういうことも含めて、これから詳細に出ますけれども、ぜひ手を挙げて、現状の状況を県に声を届けていただきたい、そういうふうに思っています。この点についてのご所見をお伺いします。



○議長(白川勇君) 小古井芳一君の2回目の質問に対する答弁を求めます。

 総務部長、大橋正彦君。

          〔総務部長 大橋正彦君登壇〕



◎総務部長(大橋正彦君) それでは、公共工事の内容についてお答えいたします。

 先ほどちょっと聞かれたのですが、昨年の前倒しの内容ですが、当初の見込みで84%を想定しておりました。

 それから、総合評価のお話ですが、昨年、いわゆる入札において金額以外に、たとえば過去の工事成績ですとか、地域貢献ですとか、そういうものを金額にプラスして落札者を決めるということで、試行ということで5件やらせていただきました。基本的には、当然今後これを拡大していきたいという考えです。その中には、障がい者の雇用を含めた雇用問題ですとか、そういうものの評価項目の検討も含めまして今後進めていきたいというふうに考えております。ただ、若干、この総合評価をやりますと入札の期間というのですか、それもかかりますし、事務的にも大分作業が多くなる。その辺とのバランスを考えながら、今後拡大してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(白川勇君) 市民福祉部長、宮沢政治君。

          〔市民福祉部長兼福祉事務所長 宮沢政治君登壇〕



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(宮沢政治君) ご質問の地域医療再生基金について、市の現状の方針についてお答えをしたいと思います。

 今、議員の質問の中にもありましたが、国のほうの予算は通っておりますが、これは前段で茨城県の医療対策課のほうに確認をしております。県の段階では、これから県の考え方、あるいは計画の内容について詰めていくという段階でありますから、詳細はこれからになるというようなことであります。当然このご質問の内容、地域の医療確保のための取り組みということについては、これはもう昨年度も市長を先頭にしながら、県への要請、要望を行っております。

 今回のこの医療再生基金、これは茨城県が責任を持って対応するということになっていますので、鹿行、この鹿嶋市も含む鹿行地域、この地域医療の実情、これらをきちっと県にも情報提供、それから要請をしながら計画に反映をさせていただく。そういう基本方針の中で取り組んでいくという考えを持っております。いずれにしても、これは地域にとっては大変大きな課題でありますので、冒頭申し上げたように市長を先頭にしながら取り組んでいく必要があるという考えでおります。

 以上です。



○議長(白川勇君) 小古井芳一君。



◆7番(小古井芳一君) ちょっと今回、ニューディール政策の中で、この地域活性化・経済危機対策臨時交付金1兆円の中で、電子機器の予算等いろいろあったわけですけれども、この中に電子黒板があるのですけれども、この電子黒板については、やっているところの話をちょっと確認しますと、これは福岡県の志摩町というところで実際に電子黒板をやっているところなのですけれども、ここはこういうふうに4校でやっているのですけれども、電子黒板を使っての効果はということで言われています。これについて、児童が顔を上げる授業ができる。下を向いている授業がなくなった。担任の教諭は外国語活動の授業を担当するが、英語用電子黒板ソフトを活用することで習熟度の偏りがなくなった。電子黒板に手書きでもでき、前の授業の内容が記録されているため、振りかえ授業ができる。うちも小学校の英語教育、特区でやっているわけです。非常に英語に対して物すごく効果ある。また授業に対して。これは、今、文科省の生涯学習参事官の椿さんという方は、今回小中学校に各1校ずつ電子黒板の整備をお願いしていますが、50インチのデジタルを今回整備すれば、今後電子黒板の機能を取りつけることができる。そういうことで、1校に1つ電子黒板を設置する、すべきだと、こういうふうに言って、なおかつ、この臨時交付金と今の補助金のあれと、市は持ち出しなくてできるわけです。そういう制度があって、ましてやうちは英語特区でやっているわけですから、なぜ各学校につけないのか。これは非常に私残念なのです、これだけいい制度があって活用できないというのは。本当にこれからますます財政が厳しくなるわけですから、これが今回なかったら、もうできないのではないかと思うぐらい、今の状況であって、これに対して非常に私は残念に思うのです。そういうことで、これは意見ですけれども、今後そういう機会があったらぜひつけてもらいたいのです。今、50インチ以上のデジタルにタッチパネルをつければ70万で、一応試算では。それ以上かかるかもしれませんけれども、70万でできるという内容もありますので、これはぜひ取り組んでもらいたいなと思っております。

 それから、先ほどの介護については、今回、6名議員が一般質問で登壇しましたけれども、3名の方が介護保険取り上げているのです。それだけ今、大変な状況であるわけです、いろんな面で。今、介護従事者の報酬のあれが、概算すると2万ぐらい上がるのではないかという、やっとそこら辺が光当たってきているのですけれども、いまだ、まだまだ老老介護だとか、いろんな方がいまして、本当にこれしっかり状況をつかんでシミュレーションしてもらいたいと思っているのです。いずれ私たちもそういう立場に、先ほど言いましたけれども、なるわけですので、そこら辺があふれてしまって、これから超高齢化社会になるわけです。26年で27%。そういうことをちゃんととらまえて、いかにいろいろ考えてやっていったらできるのかと、そういうことになるわけですけれども。

 それで、今、大野のところに大野の郷の特養、今特養50床、10床はショートステイ。きのうも話ありましたけれども、先ほど障がい者、障がい児、子どもも含めて、特に子どものショートステイはないのです、この近くに。千葉へ行ったり遠くへ行ってしまうわけです。その方がどれほど苦しんでいるか。病気になっても行けないわけですから、病院に。また、仕事に行きたくても行けない。いろんなそういう大変な中、学校行事にも参加できないと。下に子どもいるのですけれども、そういう塗炭の苦しみでやっている方がいるわけです。それはもう行政も部長も知っているわけですけれども、そういうことで、今、大野の郷をこれからつくるわけですので、ここについて、10床、今ショートステイあるのですが、この1床を障がい者のそういうショートステイに対応できないかと。そういう話し合いをぜひやってもらいたいのです、障がい児も含めて。これは本当にその姿を見ると大変ですよ。もう本当に送り迎えして、何するにも草取り行くのにも一緒について、車いすで一緒について、暑い中でもやっているわけです。そういう姿を見ると、これはやっぱり行政として認識を新たにして本当に真剣に考えて、こういうふうにいろいろやったけれども、こうだったと。ならわかりますけれども、検討というのはなかなか返事が来ない。

 私も一般質問でいろいろ取り上げますけれども、特に障がい者の就労生活支援センター、まつぼっくり、今できました。これは私は何回も一般質問しているのです。一般質問しているのだけれども、できたの、私知らなかった。労働局まで電話したのですから、私は。知らない。それはやっぱり、こっちに、できますよと声かけてもらえれば私も本当にうれしかったのですけれども。

 だから、課長さんも含めて、議員は何を一般質問やっているのだという、今度ホームページに出ますから、その辺よく読んでもらって、そういう機会が来たら、こういうのできますよと。議員さんが一般質問したことできましたと、そういう返事をもらいたいのです。だから、コミュニティーバスのあれも、今度値段下がって本当によくなって、本当に池田交通さんが頑張ってやっていただいたのです。ああいういい話も、広報に載るまでわからなかった。議員に聞いた。委員長、副委員長に聞いた、担当。説明がなかった。そういういい話もどんどん議員に言うべきだと思うのです。私たちも側面から応援できますし、いろんなことでできると思っています。

 私も今回、この席で言っていいのかわからないですけれども、今、環境経済、建設、所管の課長さんといろいろ懇談を持っていきたいと、そういうふうに思っています。そこら辺も含めて、本当に行政の職員と議員と市民がやっぱりそこら辺の意思の疎通なり透明性が出れば、私たちも側面から応援しますので、何をこういうふうにやりたいといろいろあるわけです、課長さんだって。そういうことで、そこら辺の透明性を図っていきたいなと私自身思っております。

 では、まだ時間ありますけれども、そういうことで私が今いろいろ意見述べましたけれども、そこら辺も本当に配慮していただければありがたいなと思っています。また、市の頑張りも私たちわかります。そういうことで、いろいろ一緒になって、いろいろ市民の本当にサービス向上、市民が鹿嶋市に住んでよかったというまちづくり、きのうも篠塚議員のほうからありましたけれども、住んでよかったというまちづくりも私たちも一生懸命やってまいりたいと思っています。

 また、九反田池ですね。私も地元ですので、本当にあれはよかったと思っています。ああいう地域の住民の力で、また行政と本当に一緒になってのああいうすばらしい再生ができて、今蛍を飛ばそうということでいろいろやっています。これからが本番だと思っています。私たちも本当にいろいろ側面から応援、また行政とのかけ橋になってやっていきたいなと思っています。そういうことで、また私たちもいろいろ提案したり、いろいろやっていきますので、そういうことでよろしくお願いします。

 以上で私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(白川勇君) 以上で小古井芳一君の質問は終了いたしました。

                                           



△散会の宣告



○議長(白川勇君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 大変ご苦労さまでございました。

                                   (午前11時22分)