議事ロックス -地方議会議事録検索-


茨城県 鹿嶋市

目次 06月11日−一般質問−02号




平成21年  6月 定例会(第2回) − 06月11日−一般質問−02号







平成21年  6月 定例会(第2回)





            鹿嶋市議会第2回定例会会議録

議事日程(第2号)

                       平成21年6月11日(木曜日) 午前10時開議

第1 市政に関する一般質問

〇会議に付した事件
 日程第1 市政に関する一般質問

〇出席議員(21名)
   1番  西 塚 保 男 君         3番  原 田 雅 也 君
   5番  内 野 健 史 君         6番  向 後   茂 君
   7番  小古井 芳 一 君         8番  篠 塚 洋 三 君
   9番  河 津   亨 君        10番  桐 澤 いづみ 君
  11番  立 原 弘 一 君        12番  坂 本 仙 一 君
  13番  田 口   茂 君        14番  池 田 芳 範 君
  15番  野 口   洋 君        16番  中 津 三 郎 君
  17番  根 崎   彰 君        18番  内 田 政 文 君
  19番  浅 野 愼 一 君        20番  飯 塚 俊 雄 君
  21番  大 鷲   栄 君        22番  風 間 裁 司 君
  23番  白 川   勇 君

〇欠席議員(なし)
                                           
〇地方自治法第121  条の規定により説明のため出席した者の職氏名
       市     長      内  田  俊  郎  君
       副  市  長      永  野  正  道  君
       副  市  長      和  泉  利  雄  君
       教  育  長      青  柳  誠  司  君
       企 画 部 長      高  田  国  男  君
       企 画 部 次 長      千  葉     功  君
       財 政 課 長      津  賀  利  幸  君
       総 務 部 長      大  橋  正  彦  君
       総 務 部 次 長      箕  輪  与 志 雄  君
       納 税 対策室長      久  保  武  男  君
       市 民 協働部長      小 岩 井  善  一  君
       市民協働部次長      大  川  文  一  君

       市 民 福祉部長      宮  沢  政  治  君
       兼福祉事務所長

       市民福祉部次長      内  野  良  雄  君
       市民福祉部次長      大  川  か つ 江  君
       環 境 経済部長      木 之 内  健 治 郎  君
       環境経済部次長      黒  沢  正  明  君
       建 設 部 長      小 神 野     榮  君
       建 設 部 次 長      谷 田 川  延  秀  君

       区 画 整 理      志  筑  良  行  君
       担 当 参 事

       上 下 水道部長      細  田  秀  夫  君
       上下水道部次長      高  野     豊  君

       会 計 管 理 者      大  川  秀  治  君
       兼 出 納 室 長

       教 育 委 員 会      西  川     潤  君
       事 務 局 部 長

       教 育 委 員 会      林     益  弘  君
       事 務 局 次 長
       兼 社 会 教 育
       担 当 参 事

       農 業 委 員 会      小  原  二  郎  君
       事 務 局 長

       監 査 委 員      大  宮  健 一 郎  君
       事 務 局 長
                                           
〇本会議に出席した事務局職員
       事 務 局 長      貴  達  厚  夫
       事 務 局 課 長      内  田  義  人
       事務局課長補佐      山  口  信  行



                                           



△開議の宣告



○議長(白川勇君) ただいま出席議員は21名で定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。

 これより本日の会議を開きます。

                                   (午前10時01分)

                                           



△諸般の報告



○議長(白川勇君) 日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。

 全員出席でございます。

 次に、開会日に提出されました議案第43号について、市長から説明資料の提出の申し出があり、お手元に配付してありますので、ご確認ください。

                                           



△市政に関する一般質問



○議長(白川勇君) これより議事日程に入ります。

 日程第1、市政に関する一般質問を行います。

 一般質問の通告に従い、順次発言を許可いたします。

 8番、篠塚洋三君の質問を許可いたします。

 篠塚洋三君。

          〔8番 篠塚洋三君登壇〕



◆8番(篠塚洋三君) 8番、篠塚、議長の許可をいただきましたので、一般質問をいたします。

 その前に、先日ご逝去されました小澤?議員のご冥福をお祈りいたします。志半ばにしてご逝去、大変残念なことであったと思います。私たちは小澤議員の志をも継ぎ、鹿嶋市のさらなる発展に努力してまいります。安らかにお休みください。

 さて、私の一般質問でありますが、いつもまちづくり、まちづくりは人づくりである、青少年の健全育成、私はこの思いのためにこの場に立たせていただいております。人づくりといえば教育、そして子育て等であります。子は親の鏡とも言われております。子どもに問題があれば、それは必然的に大人に原因があり、私たちの問題であると思っております。今の子どもたちを囲む環境は、そのようなことから私たち大人がつくったものであります。

 その環境を見直してみました。昔あって今ないものはというように見ましたところ、人と人とのつながりであろうと思いました。要するに今言われている連帯感が希薄になったということだと私も考えております。地域社会にそのつながりが消えて、子どもたちは戸惑っているのではないでしょうか。友達、そして先生、家族、この人たちとどのようにかかわってつながりをつくればよいかわからずに、かかわり方が少しずれて、それが子どもたちのいろいろな問題を生じていると考えております。

 この連帯感を地域や家庭に取り戻すためには、今国で進めております放課後子どもプラン、鹿嶋型に変えて行うことがよいと私は考えております。放課後子どもプランとは、児童クラブ、厚生労働省の行っているものであります。これは厚生労働省ですから、働くお父さん、お母さんのために小学校の放課後に、そのお母さん、お父さんの子どもたちの安全、安心の居場所をつくる、これが放課後子どもプラン、児童クラブであります。

 そして、文部科学省のほうで放課後子ども教室というのを出しておるのです。これは子どもたちを対象にして……小学校の子どもたちです。そして、その子どもたちの居場所、安全、安心の居場所を小学校の放課後につくろうという、安全、安心の居場所を、子どもたちの居場所をつくるのはどちらも同じなのでありますが、見る方向がちょっと違っておるので、これが通告されたときに放課後子どもプランというのに鹿嶋市のほうでもいろいろと戸惑いがありました。そして児童クラブ、今は鹿嶋市は鹿嶋市の小学校全体に児童クラブを設置して、そして放課後子ども教室は土曜、日曜、これを昔の公民館、まちづくり委員会にお願いするという形をとっております。

 そこで、私の思いの放課後子どもプランを鹿嶋型にするというのは、今児童クラブを各小学校につくったら、児童クラブに地域の人が年に1回でいいから顔を出して、みんなで地域の子どもを、小学校の子どもの安全、安心の居場所を小学校の放課後につくって、お父さん、お母さんが働いている人だけでなくて、その小学校の子ども全部をみんなで見ていこうという案であります。これを進めたいなと思っております。

 そこで、このようなことから、まちづくりするのに最初に連帯感が希薄になったのはというような要因を少し探してみました。最初に、縦割り行政の影響といいますか、縦割りの社会の影響が強いのではないか。これは、仕事場で縦割りにいつもいれば自分の担当のみを考えて行い、また担当外のことに余り口を出さない、口を出させない、これが縦割りの社会であります。国・県、そして市町村の一般の役所で役所のやり方がありますし、また一般の会社にもこのようなシステムが導入されて、分業制がとられて効率第一の社会であります。この中に多くの時間を過ごす、その人たちが地域に来ればその分業された縦割りが地域に広がり、他人のことには気をとめず、他人に介入されることも極端に嫌う、連帯感の希薄な環境をつくる一因となっているのではないでしょうか。すべての方ではありませんが、このような環境の中で仕事をしていれば縦割り社会が当たり前になってしまう、その人たちが地域に出ればそのような影響をします。

 また、今女性が働いている時代であります。その女性も縦割りの社会に入ってきた。これは女性に縦割りの影響も及ぼせば、家庭の守護神であるお母さんにまで影響を及ぼしたと私は考えております。家庭の中でお父さん、おやじの力を、この守護神に守られてこそその権力を保てていたのが社会、家庭ではなかったでしょうか。その最後のとりでの家庭までもこのような縦割りの影響で、きずなが崩れかけている。これが今の社会の流れ。それは確かに流れですからとめるのも大変だと思いますが、大きな難しい問題と考えております。市としてはこのようなことに対してどのように考えているのかをお聞かせいただきたいと思います。

 また、2番目に利益や利便性の追求、この影響についてであります。これはお金に連帯感を買われてしまったというふうに私は考えております。これは資本主義社会において確かに利益の追求、利便性の追求は大切なことであります。しかし、日本は戦後、あの大変な時代があったわけです。家族の生活を守り、自分があした生きていくために、ただひたすら働いて働いて働いてあの時代を乗り切ってきたわけです。その結果、世界でも有数な経済大国にまでなりました。しかしながら、この利益、利便性の追求にはどうしても心をわきに置いておくというような性格がありました。これが連帯感を希薄にし、そして地域のきずなまでも欠如させる、そして家庭までも影響を及ぼしている原因ではないかと思っています。

 なぜなら、このようにして得たお金というのは魔力のような力を持って、すべてのものを解決するような力を持っております。地域にあったお互いさまの心や環境をお金で売ってしまった、買ってしまった、それが私の考えであります。

 地域には結婚式とかお葬式とか上棟式とか、この3つのものはどの家庭にも必ずあるものでした。これを近所、隣の助け合いで成り立たせていました。先ほど言ったように、この行事の中にお互いさまの心、思いやりの心、これがあったわけです。お金で解決することによって連帯感が崩れ、仲間意識が消えてきた、地域から消えてきた大きな要因だと思っています。

 そして、これは子どもたちにお金に対する考え方といいますか、とらえ方を間違えて教える原因になっていると思っております。お金の本当の価値、子どもたちに教えていかなければならないのではないか。これは社会に対する労働はもとより、いろいろな貢献に対する報酬としてお金がある。そのようなことがなければ、今お金もうけになってしまって、リーマンショックで今100年に1度の大変な時代であります。このようなことをするのが普通になってしまった。そして、子どもたちが労働に対する意欲が欠けてくる心配があるのではないでしょうか。この辺の子どもたちの対応に対して教育長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 また、もう一つの要因として、私たちの子育てにあったのではないだろうか。ここに落とし穴があった。私たちは知らず知らずのうちに子育てをして、自己中心の子どもを育ててしまったのではないか。私たちは、自分のことは自分ですることというように子どもを強く育ててきました。この子育ては確かに間違っていたわけではないのです。いや、かえってこの子育ては正しかったと思っていますが、これを突き詰めていくと自分のことに他人が口を出すことはないのだ、必要ないのだということに、また反対に自分の周りの人にもかかわりを持たないというような、かかわっていけないととることもできます。このようなことから困っている人を見ても手助けしてやろうということが迷ってしまうといいますか、手を出していいものかどうか。また、手を出したときに、少し前によく言葉がはやりました。「小さな親切大きな迷惑」という言葉が頭をよぎって、かえってそれを見て見ぬふりをしてしまうと私は考えております。このような子育てが連帯感を欠く原因の一つになってしまったのかなとも思っております。

 それで、これからはいま一歩踏み込んで、確かに自分のことは自分でやるのだが、どうしてもできないというときには周りの人、できる人に声をかけて手伝ってもらう、そのような子育てが今からは必要なのではないか。このようにして本当に思わぬところに落とし穴があるものなのだなというように思っております。

 どのように正しいと信じていてもどこかに欠点はあるものなのです、この3つにそうであるように。そういうことから子どもの子育て、しつけ、正しい知識というのは早い時期に得るということが必要なのかなと私は思っております。

 ということで鹿嶋市でも行っております。妊娠期の子育て講座というのを保健センターでやっております。それはことしはどのように進んでいるのかなと見ております。昨年は4回を5回にしたか、1回増やしたというふうに聞いております。また、この妊娠期の子育て講座をなお一層充実させ、皆さんに聞いてもらうためには地域や事業所の協力体制が必要だと思いますが、この辺についてはいかがでしょうか。

 続きまして、鹿嶋型放課後プラン、先ほども申しましたが、自分たちのまちは自分たちでつくる、このまちづくりは市長の目指す協働のまちづくりの基本であると思います。市長は公民館の自主運営をうたい、3年の期限を切り、その期限が切れたときに公民館にまちづくり委員会を立ち上げました。そして、いろんな組織が立ち上がってきました。各地区に防災隊、見回り隊、環境サポート、治安、環境がよい方向にこれで向かってきていると聞いておりますし、そう思っております。しかし、これも市民の皆様方のご活躍のたまものであります。感謝しております。

 ここに、この各団体に若い人の参加がちょっと少ないのかなと思っております。そこで、若い方々のこれへのいま一層の協力をできるような何か施策をしていかなければならないのかなと思っております。そうすると若い人と団塊の世代の方が一つになれば、またその中に連帯感が出てきます。各まちづくり委員会に地区社協なども立ち上がり、協働のまちづくりは進んでいるわけです。そのようなことで若い方の協力体制はどのように考えているのでしょうか。

 私は、この方々に放課後の子どもプラン、要するに今鹿嶋でやっている児童クラブへの参加、協力をお願いしていくことが必要なのかなと。そして、その子どもたちの保護者も連携をとって一緒に地域の子どもたちを守り育てる環境を目指して、まずは小学校の子どもたちの安心、安全の居場所づくりをみんなでして、自分たちの地域の子は自分たちの地域みんなで守り育てる環境づくり、このようなまちづくりを考えていますが、いかがでしょうか。

 また、長続きさせなければなりません。一朝一夕にまちづくりはできないと思いますので、やはり長続きさせる、みんなに来てもらうには参加して楽しむということも必要だと思います。また、それに一人一人の負担が軽いということ。多くの方が気楽に参加できるようにすることです。それにはやはり、その人方の得意とすることを子どもたちとともに教える、そういうことによって、子どもたちと自分の得意なこと、自分の楽しいと思うことを一緒にやることによって、子どもたちとともに遊ぼう、やろうという気が出て、それが楽しみになり、小学校にまた楽しみとして来てくださるようになるのではないでしょうか。そして、その方が都合のよいときだけの体制をつくるためには、やっぱり多くの方の協力が必要になりますから、そこでもう一つ。

 その小学校の卒業生であります。中学生がいます。その中学生が年に1度は自分の母校に来て子どもたちとふれあいをする。そのように中学生に小学校に放課後来てもらう。これによって縦のつながりが子どもたちもできますし、またこの中学生が大人になったとき、そういうことを自分で中学校のとき経験していれば、抵抗なく小学校に将来、じゃ行ってみようかということでふれあいに来てくれるようになる。それを長いスパンで考えて中学生にも来てもらうというように考えております。

 2日くらい前の新聞でしたか、高校生が放課後子ども教室に参加しているところが茨城新聞に載っておりました。やはり先を見てその人たちにやってもらうことと、また同じような世代の人と子どもたちがふれあうことも大切なのかなと思っております。そうしますと、この3世代の交流が小学校の放課後にできて、すばらしい環境ができてくるのではないかと考えております。

 そうすることによって長続きし、将来もなってきますので、そうすると子どもたちの環境もなおよくなってきているし、全員で……ちょっと資料を忘れてきたみたいで、地域の人全員でやるという、環境なので全員参加でまちづくりをする。やっぱりだれもがまちづくりを意識してやっていくということが大切なのではないでしょうか。そのためには年に1回、小学校に来て1時間でも2時間でもいいから子どもたちとふれあいをしてください。確かに年に1回では人間関係はできないのではないかとは言いますが、その1回ができなければ、ここから始まらなければ何もできないと思います。ですから、最低限度保護者の方々は学校へ来てくれ、そして年1回でいいから子どもたちと放課後ふれあいをしてもらう、そのようなまず環境をつくり、そして我々のような、もう60を過ぎて、また団塊の世代の方々、年に1回と言わず、月に1回でも子どもたちとふれあいができると思うのです。このようにすると全員来てもらえるようになる。

 また、もう一つの感でありますが、子どものまちづくり意識として大人の方に年間100円ずつの協力をお願いする。確かに100円というお金は少ないのでありますが、このお金を何らかの形で出していれば、それが自分の意識、参加している、参加意識ができて、ああ、おれも出してそこに参加してるんだな、じゃ1回は行ってみようかなという気にすることもできるのではないでしょうか、と思っております。このようにして子どもにいろいろ、子どもを中心にして鹿嶋市全体が一つの方向を見て一つになれるまちづくりが今からは必要なのかな、大事なのかなと思っております。

 確かに今いろいろな団体が、先ほど話をしました。確かにその団体、その団体がすばらしいことをしているのです。そうしますと、その人たちは自信を持っていますから、よそとバリアを張ってしまう。つながりが欠けてくる。縦割りではないのですが、そういうところがあるので、それを何らかの方法で一つにまとめて、この放課後子どもプランにまとめて、子どもたちの安全、安心の居場所をみんなでつくる方向を見たまちづくりを進めていけるといいなと思いまして、この提案を毎回させていただいております。

 これで1回目の質問を終わります。よろしくお願いします。



○議長(白川勇君) 篠塚洋三君の1回目の質問に対する答弁を求めます。

 市長、内田俊郎君。

          〔市長 内田俊郎君登壇〕



◎市長(内田俊郎君) それでは、篠塚議員の質問にお答えいたします。

 1点目の連帯感を希薄にした環境の要因についてであります。戦後の日本は、経済の成長、交通、情報、通信システムの急速な整備など、さまざまな分野における進展は行政組織へも大きな影響を与え、社会を著しく変貌させてきました。このことにより生活水準は向上し、便利になりましたが、反面、人々の生活はゆとりを失い、慌ただしいものになってきたことも否めません。また、核家族化や少子化の進行、父親の単身赴任や仕事中心のライフスタイルに伴う家庭での存在感の希薄化、女性の社会進出など、さまざまな要因から家庭もそのありようを大きく変え、こうした背景により地域社会は地縁的な結びつきや連帯意識を急速に弱めていったことも事実であります。

 鹿嶋市では、これらの社会環境の変化に対応すべく、平成14年度に市民、事業者、行政の3者による協働をまちづくりの基本姿勢とする新鹿嶋市総合計画を策定しました。また、本計画を具体的に展開するために、全国に先駆けて市民協働部を平成15年度に設置し、生涯学習やスポーツの分野を補助執行するとともに協働のまちづくりを推進してまいりました。この取り組みは、市民活動とまちづくりをダイレクトに結ぶ体制を強化するものであり、コミュニティーづくりにも市長部局が積極的にかかわりを持ちながら、市民の皆様の主体的な地域活動を支援しております。

 この間、環境、防犯、福祉、観光、スポーツ、生涯学習など、あらゆる分野において協働のまちづくりは着実な広がりを見せております。そのことにより、まちづくり活動に自発的に参加する市民が増加し、市民一人一人がまちづくりの主体者であるという意識が醸成されるとともに、自治会活動などに対する理解が深まり、地域の連帯感やコミュニティーの形成につながっていくものと考えております。今後も市民の皆様のお力をおかりしながら協働のまちづくりを推進し、放課後子どもプランに多くの市民や市民団体が参画できる地域のネットワーク機能を高めていくことに取り組んでまいります。詳しくは担当部長から答弁させます。



○議長(白川勇君) 教育長、青柳誠司君。

          〔教育長 青柳誠司君登壇〕



◎教育長(青柳誠司君) 私からは、利益や利便性の追求の影響への対応についてお答えをいたします。

 議員ご指摘のとおり、現代の社会は利益や利便性ばかりを追求する余りに金銭至上主義に陥って、お金さえあれば何でもできる、だからお金をもうけて楽な暮らしをしたい、そのお金もできるだけ楽な方法で得たいと考える人が非常に多くなってきているように思われます。原因としてはいろいろ考えられますけれども、人としての将来の展望を余り考えないこと、働くことや生きることへの関心、意欲の低下、また社会の一員としての意識の希薄さなど、これからの子どもたちの成長、発達への影響等を大きく課題として配慮しなければならない、そう考えています。このような現状から、子どもたちが夢や生きがいを持ち、自立した社会の形成者の一人として望ましい勤労観や職業観の育成を図る教育の一層の推進が必要だと、そう考えています。小中学校では、これまでも全学年を通して、教科、総合的な学習の時間、道徳、特活、すべての教科や領域において勤労観とか職業観の育成を図ってきています。

 なお、具体的なことで申し上げますと、豊郷小学校では、平成16、17の2年間、金銭教育の指定を茨城県の金融広報委員会から受けて、健全な金銭感覚を養い、物やお金を大切にする教育を推進して、その成果を上げているところです。しかし、全体としては十分とは言えない現状から、望ましい勤労観や職業観を育成するためのキャリア教育を体系化して、小、中、高を結んだ組織的、系統的な取り組みを始めているところでございます。さらに、家庭の影響力が大変大きいことから、家庭と連携をした取り組みを検討していきたい、そう考えています。

 以上です。



○議長(白川勇君) 市民協働部長、小岩井善一君。

          〔市民協働部長 小岩井善一君登壇〕



◎市民協働部長(小岩井善一君) 鹿嶋型放課後子どもプランについてお答えいたします。

 放課後子どもプランは、厚生労働省所管の放課後児童クラブと文部科学省所管の放課後子ども教室の2つにより構成され、平成19年度から開始した事業でございます。

 初めに、生涯学習課所管の放課後子ども教室でございますが、子どもたちを対象に放課後の安全、安心な居場所を設け、スポーツ、文化活動や地域住民との交流事業、学習活動などを中心にさまざまな体験活動を行うことを目的としております。今年度は、地区まちづくり委員会を初め地域の皆様のご協力をいただき、平日の部と休日の部の子ども教室を実施をしております。

 まず、平日の部でございますが、放課後児童クラブを実施していない4つの小学校区で小学1年生から3年生を対象に週4日開設をしております。子ども教室がスタートした平成19年度は週3日の開設でございましたが、その後、学校との調整が図られ、また地域の皆様のご協力をいただき、現在は週4日開設をしております。

 次に、休日の部でございますが、19年度当初は子どもたちの夏休みや冬休みの長期休業日にどのような内容で子ども教室を実施していくのかが検討課題でございましたが、各まちづくり委員会、シニアクラブの皆様のご協力をいただきまして、夏休み地域交流事業やグラウンドゴルフ大会を実施することができました。平成20年度からは土曜日または日曜日の開催を各まちづくり委員会にお願いしましたところ協力を得ることができまして、まちづくりセンターを活動拠点として、地区の皆様が得意とする分野、たとえば昔遊び、木工教室、お菓子づくり、そして親子や3世代で楽しめる事業など、多くのメニューが取り入れられております。今年度はさらに事業のメニューも増え、多くの子どもたちが地域の皆様に支えられ、全地区での休日の子ども教室が開催をされております。

 ただいま議員から鹿嶋型放課後子どもプランについて幾つかのご提案がございました。若い方々の参加や保護者との連携、さらに中学生の参加、地域の全員の方々にまちづくりに対する参加意識を持っていただくことによりまして、子どもたちを地域で守り育てる環境がさらに進み、連帯感が復活できるのではないかとのご提案でございます。このことにつきましては、地域の子どもたちは地域全体で守り育てるという観点から、引き続き各地区まちづくり委員会や地域の皆様の一層のご理解、ご協力をお願いしてまいります。

 現在、市におきましては、地域のさまざまな世代の方々にさまざまな活動を行っていただいております。放課後子どもプランへの高校生ボランティアの参加につきましては、6月10日の茨城新聞で結城市の取り組みが紹介されており、大変参考になるものでございました。現在、鹿嶋市におきましては、高校生を対象にヤングボランティア養成講座の開催を青少年育成市民会議にお願いをしているところでございます。昨年は33名の参加がございまして、小学生の川遊び指導方法などを研修していただき、実際に市内小学生を対象に指導、実習などを行いながらボランティア活動の経験を積んでいただいております。

 また、青少年育成市民会議の中には高校生会も組織されておりまして、まちづくり市民センターのイベントやフロンティア・アドベンチャー事業などに参加していただきながらボランティア活動を実際に行っていただいております。今後は、こうした活動をしている高校生とともに地域とのつながりを持つ活動プログラムについて検討していきながら、放課後子どもプランとのかかわりについても研究してまいりたいと考えております。

 さらに、保護者の皆様の参加、そして中学生の参加協力に関しましては、教育委員会を初めPTA、学校関係者と十分協議を行い、放課後子ども教室が実施できるよう検討をしてまいりたいと考えております。

 全員参加のまちづくりのご提案でございますが、年1回1時間の参加、あるいは協力金を通してまちづくりに対する参加意識を持っていただくことは重要なことと考えております。休日に開設する子ども教室は、地域の多くの皆様のご協力が必要になってまいります。このため年に1回、1時間でも自分の得意とする分野を生かし、放課後子ども教室事業のメニューに組み入れることができましたら、多くの協力者が得られ、同時に多くの子どもたちがいろいろな体験学習に参加できる機会が生まれるものと考えられます。他自治体の先進的な取り組みについて調査研究を行い、放課後子どもプラン運営委員会において検討してまいりたいと考えております。

 放課後子ども教室は、地域の皆様や各地区まちづくり委員会の活動に支えられ、全小学校区で展開をされており、県内においても例を見ない鹿嶋らしさを生かした取り組みであると考えております。今後も心豊かな鹿嶋っ子育成のため、地域の皆様のご協力をいただきながら放課後子ども教室の充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(白川勇君) 市民福祉部長、宮沢政治君。

          〔市民福祉部長兼福祉事務所長 宮沢政治君登壇〕



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(宮沢政治君) 私のほうからは、妊娠期の子育て講座についてお答えをいたします。

 心身の健康保持、出産、育児に対する不安の解消、これを目的にいたしまして胎児への語りかけや夫婦間のコミュニケーションの重要性、そして父親、母親の役割などを主な内容として実施をしております。昨年度は子育て講座を5回開催し、168名の方に参加をいただいております。今年度につきましては、6回開催の予定でおります。参加しやすいようにおおむね日曜日に開催し、託児サービスを併設すると、このような配慮をしていく考えでおります。

 また、地域や事業所の皆様の協力についてでありますが、市内の幼稚園、保育園、まちづくりセンター、あるいは郵便局やショッピングセンターなどに毎回講座に関するポスターの掲示をお願いをしております。講座の日にはファミリーサポートセンターの方に託児をお願いするなど、協力をいただいております。今後も多くの方に参加していただけるよう、市報あるいはFMかしま等を活用し、講座の周知に努めていく、そのような考えでございます。



○議長(白川勇君) 篠塚洋三君、2回目の質問を許可します。



◆8番(篠塚洋三君) どうもありがとうございます。思ったような答弁をいただきましたし、少しずつ前に進んでいるんだなという感覚はいたしました。

 妊娠期の子育て講座についても、やはり人間のあり方、人間としての姿は生まれてから5歳くらい、5年くらいで人間の基礎というものができ上がってしまうのだという話もありますので、でき得る限り妊娠期にいろいろな子育ての知識を持って子どもを育ててもらう。そのことによってしつけや子育てをしっかりした正しい子育てをしてもらうことによって、子ども、人間としていろんな、要するに小学校に入るときには小学校に入るまでのちゃんとした子どもにしつけができて、そういう学習ができるようにしてあれば、小学校で学校へ行っても、またその子が横にそれるのでなく、落ちこぼれるのでなくてやっていけるようになるのではないのかなと思っていますので、できる限り妊娠期の子育て講座もすべての人が受講できるような体制をつくっていただければと思っていますので、よろしくお願いいたします。

 また、児童クラブでありますが、児童クラブについては、12月の一般質問にお願いしました。そのときに地域の人に入ってもらうためにアンケートをとったらどうなのかという話をしまして、アンケートをとってくれたようであります。そして、アンケートの結果、余りないな。とった結果、3人くらいの方から応募があったということでありました。それから、それに対して今からどのように進めていくのか。要するに募集してなければこれで終わりだよでなくて、できればもう一歩、これでだめならこんな方法はどうなのだろうというような考え方で一歩進んでいってもらいたいなと思いますので、皆さんのすばらしい、私のような高校出の者でありますから知識がありませんが、皆さんは職員として鹿嶋市を引っ張っていく人として試験に合格してきて、4年制の大学をしてすばらしい方々なので、なお一層のすばらしい知恵を働かせていただきまして、その目的を達成できるような児童クラブにしてもらえるといいなと思っています。

 今、まちづくりを目指した放課後子どもプランという話をしますと、それから見ますと児童クラブ、今やっていることは卵なのかなと思っています。卵を今鹿嶋市では各小学校の放課後につくっています。これを今からひなに変えていく。そのためには地域の人がみんなでかかわっていく。そのようなことがまず第一に必要なことなのかなと。そのためにはどうしたらいいかということを今いろいろ話がありましたが、そのような児童クラブなり放課後子どもプランを私の言う全員参加で、今児童クラブを指導している先生方が4人か5人、各学校にいらっしゃると思います。その人たちが調整役となって地域の人がみんな入ってきて、入ってきやすいようにするためには、自分が学校へ行って何をするのかということがはっきりと目安としてわかっていたほうが参加しやいと思うのです。

 ですから、今いる先生方がいろんな計画を立てて、月曜日には体育館ではミニバスをやりますよ、運動場では昔の遊びとか鬼ごっことか、またキックベースボールとか、そういうものをやりますよ、音楽室では昔の歌を歌ってみたり、いろんな歌を合唱してみたりしますよ、工作室や図工室などでは絵をかくのをみんなでやりましょうとか、音楽室においてはいろいろな歌を歌うとか、いろいろな学校の施設を使って、教育委員会と別だという形でなくて、ごども福祉課も教育委員会もその学校の子どもたちを対象にしているのであれば、一つになってやるべきだと思います。そこでお互いにあるものを使っていく、そういうことが必要だと思っておりますので、学校の側も音楽教室を使ってよ、調理室を使ってケーキづくりをやってくださいよ、こういうものを、子どもたちは割と食べるものをつくることはたくさん参加してきています。

 私どもの三笠でやっていますたまり場においてもケーキづくりというのを年に1回やります。そのときは、ことしは80人くらいでありましたが、去年は百十何人、おととしがやっぱり100人ぐらい。そのくらいの子どもたちが参加してくれる。そのために余りたくさんの参加者なので1部屋でできないので2部屋使って、小学校の調理室をお借りしてやったこともあります。そして小学校の保護者の方に協力をいただいたこともあります。やはり学校の協力というのは必要なのです。学校を使ってやると保護者も安心して来るわけですね。だから、子どもたちの教育の場なのだという認識が学校を使うことによって保護者が安心できる一つの目安なのかなと思っておりますので、学校の先生方と、今はこども福祉課の仕事でありますが、それが一緒になって、同じ子どもたちを見ていくのですからやっていただきたい。やってくれていると思います。私たちも小学校を借りたり何かしてやっておりますので協力してくれますし、私のところの集まりには校長先生も出てきてくれたりしていますので、協力してくれていると。どこでもそのような学校とまちづくり委員会が1つになってやっていることと思いますが、児童クラブに関しても自分たちのものじゃないよ、自分たちの担当じゃないよという考えを捨てていただきたいなと。

 ちょっと前に、うちは小学校の近くでしてちょっと見に行ったときに、たくさんの子どもたちがグラウンドで遊んでいた。そうしたら、見たらばそんなに児童クラブの子どもがいるわけではないのです。だから、児童クラブの子どもと入っていない子どもたちも一緒になっている。そうしたら、見たらば中学生もいたみたいでして、ああいうグラウンドでみんなで遊んでいる姿、それを見守っている。見守るといっても児童クラブを担当している方々は自分の責任というものを感じますので、とりあえず児童クラブの生徒を一生懸命見ている。そこにそれ以外の子どもたちへの思いが少し違っているのかなというふうに見えました。そのようなこと、私のあくまで感じなのですが、そういうことがないようにみんなで、それには全体をみんなで見るような形の鹿嶋型の放課後子どもプランが私はいいのかなと思っております。

 確かにいろいろ問題があると思います。厚生労働省と文部科学省ですから、同じようなことを言ったってやっぱり補助金が難しくなってくることも間違いなく出てくるのかなと。要するに児童クラブの規則、要するに1日何時間やらなくてはいけないとか、年に何日やらなくてはいけないとかといういろいろな規則もあるらしいので、それをクリアして、またそこに一つの教室、要するにあれは扱っている子どもたちの家として教室を使っておりますので、ほかの人が、別な人が入るというのは余りよくないというような話も聞いていますので、その辺も何とか工夫をして、よその子でも使えるような、全部まとめて、その小学校の子どもを全部まとめてそこで扱えるような何らかの施策を、すばらしい能力の方々なので、そのような知恵を出していただきたいなというふうに思っております。

 放課後子どもプランに関して私の言う年に1回、最低年に1回行くということで、昨年ライオンズでアンケートを鹿島小学校の全体にとらせていただきました。875人の方の回答がありまして、その中で「賛同して協力しますよ」という答えの方が60.7%です。協力する。賛同して協力する。ただ、それ以外に「賛同はできるが、協力することはできないんだ」という方が32.4%ありました。この方々の意見は、下に子どもがいるとか、学校へ行けないとか、仕事をしているから行けないとかという理由がありました。両方足しますと93.1%の方がこれはいいという話をしているのだと思います。その中に意見として「話だけでなく実現させてください」という言葉がありましたので、これからもどんどんこれを進めていきたいなと。一歩でも先に進めていって、この前、三笠小学校の入学式に私はちょうどあいさつをやりましたので、小学校の入学生の保護者に「学校に1回来てください」というお話をしました。そのように一歩ずつ、少しでもいいから進めていきたい。

 私が一般質問で何度も繰り返すということは、鹿嶋市は一般質問はFM放送で流しております。このFM放送を聞いた方もこれを聞いて、ああ、そういうまちづくりがあるなら一人でも二人でもやってみようかという人が増えてくれればいいなと思って一般質問をしておりますので、皆さん、ご協力のほどをよろしくお願いしたいなと思います。



○議長(白川勇君) 篠塚君、2回目の答弁必要ですか。



◆8番(篠塚洋三君) いいです。

 あと、先月であります。はがきがうちへ来まして、はがきを見てみましたら横浜の方でした。何だといったら4月に転勤で鹿嶋から横浜に行った方なのです。鹿嶋はいいところだった、人が温かかった、みんなが迎え入れてくれたという話でありました。鹿嶋に住んでいてよかったなと。横浜に行ったらそういうところがなくて寂しいと。物価の安さなども書いてありましたが、そのような手紙が来たし、ああ、まちづくりはいいな、こういう人たちが一人でも増えてくれればいいなと思いました。

 そこで区長と話しましたら、区長のところにもその手紙が来ているのだという話で、一人でも鹿嶋から出ていった人が鹿嶋はよかったなという鹿嶋づくりをしていきたいなと思いますので、今後とも執行部の皆さん、そしてまた今区長さん方もいますし、議員の方々もみんなですばらしい鹿嶋づくり、心豊かな鹿嶋をつくっていくことによろしくご協力のほどお願いいたします。

 もう時間が来ましたので、これで私の一般質問を終わります。よろしくお願いします。ありがとうございました。



○議長(白川勇君) 以上で篠塚洋三君の質問は終了いたしました。

 9番、河津亨君の質問を許可します。

 河津君、名前言って挙手しなさい。議長と言わなければだめだよ。

          〔9番 河津 亨君登壇〕



◆9番(河津亨君) 済みません。何回もやっているのですが、大変失礼しました。9番、河津です。議長の許可をいただきましたので、質問に入りたいと思います。

 その前に、サッカーワールドカップ日本代表が無事ワールドカップへの出場を決めました。選手の中にはアントラーズの選手も選出をされています。鹿嶋市民の誇りであり、日本代表の活躍によってこの鹿嶋がサッカーのまちとして広く知られていくことを願いまして、活躍を期待したいと思います。

 それではお聞きします。今回の質問は5点、平井東部土地区画整理事業について、それから豊津小学校大規模改修工事受注業者倒産に伴う下請業者からの損害賠償訴訟について、教育予算の比較説明について、大野地区の環境悪化について、家庭ごみのごみ出しの現状と改善についてです。

 それでは、平井東部土地区画整理事業についてお聞きします。平井東部土地区画整理事業とは、鹿嶋市の重要問題の一つです。これは議会議員はもちろん、市民にも広く知られていることです。どのような事業でどのような経緯であったのかは時間の関係上省きますが、この区画整理事業がここまで問題になっている以上、早期の解決が望ましいというのはどなたも一緒であると思っています。早期の解決が必要だとの理由は、地権者や住民の皆さん、その不安の解消、そして投入された多額の税金への市民からの理解、そして鹿嶋市が組合と銀行との契約の際に結んだ損失補償により事業の破綻の責任を鹿嶋市が負わされる、そういった可能性などによるものです。

 本来組合事業であるこれらは、事業が滞っても鹿嶋市が責任をとるべきものではありませんが、地価の低下等を原因とする事業の停滞が始まると、鹿嶋市はこの事業を公的なものと半ば位置づけて、監督指導も含めて事業の後押しを始めました。それは、鹿嶋市が行った銀行との損失補償や過去のさまざまな政策や答弁からも明らかであります。しかし、事業計画を見直し、再構築を繰り返しても一向に終わりを見せない事業に、議会が出した条件というのは、組合役員の連帯保証なき場合の助成金の凍結でした。これには、終わりを見せない事業だからこそ責任がどこにあるのかを明確にし、事業を進捗させるという目的があったのです。そして、この中には市長への責任、そういったものも明確にする意味が含まれているのだと、私も含め多くの方が思っていたと思います。今まで損失補償、そして市営住宅の建設など、さまざまな優遇とも言える税金の投入や指導を続けた鹿嶋市、それを市民が責任をとらされるという立場になったときにとる、市長あなたの態度や発言こそが今後の事業計画の姿だと思います。

 そこで鹿嶋市、組合、議会で3者協議が開かれ、つい先日には2回目が開かれたと聞いています。そもそも3者協議とは、議会は鹿嶋市行政のチェック機関として鹿嶋市と組合の話し合いに参加し、2者からの提案により理解を深めようとするもので、議会から鹿嶋市と組合に要望を出すというようなものではありません。この意味を議会が超えた認識を持つということは、議会としてあり得ないと私は考えています。3者協議とは、市長あなたがどのような責任感を持っているのか、どのような終結を望んでいるのか、どのような理解を議会に求めているのかを聞き、組合からは鹿嶋市の考えにどこまで同調できるのかを確認し、議会の対策特別委員会での説明とするものであり、3者協議で議会が鹿嶋市や組合の方針を決めたり、何らかの許可を与えたりする約束をするなどということはあり得ません。あくまでも議会とは市長の考えを聞き、それを市民の代表として採決をする機関です。

 そこでお聞きしますが、3者協議はその後の平井東部対策特別委員会を開催するための前段としても重要な意味のあるものだとして開かれたもので、決して軽いものではなく、鹿嶋市の重要問題として話し合われる場だとの説明がされていましたが、そこでの市長の発言は一体どのようなものだったのかをお伺いします。

 もちろんこの場でもう一度言いますが、市長の損失補償の今後の認識と責任、事業の今後の見通しと鹿嶋市としての指導、それらが話し合われていなければ3者協議など何も意味がないということは言わなくてもわかっていると思っています。これらのことを話さずにしゃしゃり出た議会の責任で事をおさめようとするのであれば、もう市長などは要らないのではないかと私には思えますが、どうでしょうか。3者協議での市長の発言をお答えください。

 あわせて、2回目の協議では途中退席との話も聞きました。苦しんでいる市民がたくさんいる問題で、一番に悩まなければならない市長がなぜ一番平然としているように見えるのかが私には不思議です。今後は最後まで出席することをお勧めします。市長の考えをお聞かせください。

 次に、豊津小学校大規模改修工事受注業者倒産に伴う下請業者からの損害賠償請求訴訟について伺います。この訴訟も、言わずと知れた鹿嶋市の問題として新聞にも大きく取り上げられたものです。倒産した受注業者は鹿嶋市からの発注工事を多数受け持つ業者でありまして、その倒産というのは、市の仕事だから引き受けたのだという下請業者の方々に多大な損害を与えました。当初は業者の業績悪化が倒産の原因だ、下請業者の責任は元請会社にあるのだとの態度でいた鹿嶋市です。鹿嶋市に受注業者の経営状態が詳しくわかるわけがないだろう、責任はないのだと下請業者には泣き寝入りをさせまして、過去の答弁の中では鹿嶋市に何の責任があるのかさえ理解できないというような発言があったように記憶しています。

 今回の訴訟の争点というのは、鹿嶋市が業者を選ぶ際の条件、そういったものが規則の不備に当たっていないのか、鹿嶋市の責任を言及しているものです。その中で鹿嶋市がほかの市に比べて業者の採用基準が甘いとの指摘がされていますが、鹿嶋市はどういった考えを持っているのかお聞かせください。

 そして、鹿嶋市の反論として市長の許容範囲があるのだという旨の裁量権という言葉があったかと思います。それは一体どういう条件下で裁量権というものが発揮されるものなのか。そして、それは他市でも本当に一般的に許されているものなのか教えてください。

 それから、市長の許容範囲とする判断までに審査も必要だと思いますが、それらの審査があったのか、手順、経緯をお聞かせ願います。

 それから、受注業者から下請会社への支払いの遅延の事実があったということも聞き取りにあって知っていますが、鹿嶋市の対応がそれに対してどうあったのかをお聞かせ願います。以上をお聞きします。

 次に、3点目の教育予算の比較説明についてお伺いします。

 ある新聞に「教育力、鹿嶋の現場から」というような記事が3日にわたって掲載されました。これは鹿嶋市の教育が改革的だというような視点から好意的に書かれた記事だったのですが、読んだ私の感想としては、問題みたいなものを深く追求せずに表面だけを見ていればこんな書き方もできるんだなと、結果を伴わない机上の教育論というのをうまく書けていたと思います。しかし、この中に書かれている記事の中に「老朽化の給食センターの建て直しの際に、調理、配送その他を民間委託に切りかえ、人件費等で5,000万円以上のコストの削減に成功し」、その後続くのですが、「これらの節減した経費をもとに小学校で独自のカリキュラムによる英語教育を実施」というふうに書いてありました。給食経費の削減例を具体的な例として1つだけ大きく挙げ、紹介した中で、高額な削減成功の引き合いに出した後、それを新しい英語教育に結びつけた成果として比較して発表したかったのだと思いますが、しかし、これが本当であるならば、私は教育者の自己満足による教育論の押しつけとしてとても納得できるものではありません。まずは本当にこのような認識があったのかというのを伺っておきます。

 そして、私が自己満足の教育論の押しつけだと言ったそのわけとして、給食経費というのを仮に削減できたのであれば、それを独自の英語教育に回す前に、まずはそれを市民に還元する方法として給食費を安くする、また給食の質をよくする、また値段が多少高かったとしても市内の業者を使うなどと、市民に喜ばれる給食の質の向上に努めるというのがまず先のはずです。

 先日、市内のある食品製造業の方に伺ったところ、「なぜ市外の会社に食材を発注するんですか」と涙ながらに、これは本当に涙ながらに語っていました。その後で給食センター担当課のほうから注文先、本当にそういったことがあるのかと確認したところ、確かに市外の業者への発注がありました。市内のたくさんの声を聞く中で、鹿嶋市の給食費が隣の神栖市に比べてとても高い、何で安くならないのだというような話、そういった声もたくさんあります。鹿嶋市はお金がなくて神栖市はお金があるのだと、そういった鹿嶋、神栖の比較論として一般化しているような、こんな言葉で終わらせていいような問題ではないのです。安くできるのに安くしようとするかしないかというような考えの段階で、鹿嶋市はほかに予算を回しているということが大変おかしい。

 このように、一方で削減した予算で新しい取り組みを強調したかと思えば、もう一方では削減された予算というのを比較して出さない場合もあります。鹿嶋市の教育現場では、とても平等に教育を受けているのだとは思えないことも多々あります。その1つ、それがこれから子どもたちが楽しむプールの授業です。これも保護者の皆さんからはすごく言われるのです。「何でプールが私たちの学校ではできないんですか」、「再開はできないんでしょうか」というような要望がとてもあります。

 先日もある学校の隣を歩いていると、晴天の天気の下、子どもたちの笑い声が聞こえてきまして、行って見てみると先生たちと一緒にプールの掃除をしていました。よくある夏の前の学校の風景です。この姿がない学校というのが鹿嶋市内には実は幾つもあるのです。そして、その理由として1番に聞かれたのが、修理、維持をする経費がないのだというような説明でした。

 私個人の考えでは、大人になっていく過程で英語と泳ぎでは、泳ぎを習っていたほうが圧倒的に役立つ場合のほうが多かったのは間違いありません。このように経費のかかるものには削減した経費を新しい取り組みに回すというような説明は一切しないのです。これでは本当に教育改革による評価とは言えません。であるならば保護者や市民に鹿嶋市の教育政策の理解を求める際、「給食費を安くするといったかわりに独自の英語教育をやったんです。ですから給食費は安くできません」であるとか、「プールをつくらないかわりに英語教育をやったんです。プールと英語では英語のほうが大事です」と、そうやって話すべきです。そうして理解される中で実施して成果を出していくのが本当の教育改革ではないのですか。教育長の見解を求めるとともに、経費を削減させた中で新しい取り組みをさせるのではなく、平等かつ市民の納得ある教育環境の上に新しい取り組みを重ねることで厚みのある成果を望みます。あわせてプールの再開を要望いたします。

 次に、4点目の大野地区の環境悪化についてお聞きします。この問題に関心のある市民も大野地区には特に多く、きょうもおいでくださっていると思っています。今回私が質問したいのは、実は本当にもう単純なことなのです。それは現在新聞などでも何度も取り上げられていまして、大野地区に住む方々からもこれは本当に相談が多いのです。畑の土取りというのですか、土取り、不法投棄、残土搬入などは、これら大野地区への線引きの説明において、私も何度も参加したのですが、これはいつも住民が必ず心配の声を上げているのです。こういったことがあるのではないかと。そのたびに鹿嶋市は、「いやいや、線引きというのは環境を守るためなんだ。自然を守るためなんだ。自然との調和を図るんだ」なんていうことをさんざん言っているのです。

 鹿嶋市、これは言い方、こうやって環境を守る、説明の中では平行線なのです。住民は一方的に「いやいや、環境を悪化するよ」と。一方では「いやいや、環境を守るためなんだ」。こういった話が平行線であったことを思い出せば、結果、新聞にまで取り上げられ、住民から多くの悩みが寄せられている今の現状というのは住民の心配どおりになった結果であり、鹿嶋市の説明にこそ間違いがあった証拠だと思うのですが、これ、何でだれも責任を感じないで、皆さん他人事として環境悪化としてとらえてしまっているのか、そこら辺を、何で他人事なのかをお伺いします。

 あれだけの住民との対立、そして今も住民の方々、裁判を続けていまして、たくさんの住民の心を深く傷つけていながら、終わってしまえばこっちのものとでも思っているのか、それともどうせすぐ皆さんも忘れて、また市長は大野の皆さんに応援してもらえるだろうとでも思っているのか、線引き説明会であれだけ住民から環境悪化の心配の声があったことなんてもうなかったかのように行政の対応があります。

 自然環境を守るための線引きだというような言い方をしていながら悪化する一方の大野地区の環境なのですが、これ全部食い尽くされた後でその自然を保護するということなのですか。これ、単純な質問なのです。住民の心配どおりになっていることについて、説明会での発言をもとに鹿嶋市の市長に間違いがなかったのか、これは改めてちょっと見解を伺いたいと思います。

 次に、5点目の家庭ごみのごみ出しの現状と改善についてお聞きをいたします。どこの家庭でも必ずごみが出ます。私の家庭でももちろんごみは出ますが、鹿嶋市に長く居住しているのであれば、ごみ出しということにそれほど悩むこともなく、毎日、1週間の中の一定のルールで出せるものとばかり考えていました。もちろんそこには住民間のルールもありまして、ごみ掃除当番だったりとか、市のルールに基づいた燃えるごみ、燃えないごみなどのルールを守ったりというのもあるのですが、鹿嶋市に住んでいる方は、ごみ出しに関してはそれほど悩みもなかったのではないかなというふうに考えています。しかし、これもまた市民から実際の声を聞いてみると、このごみ出しというのも同じ市民としてとても平等に出せているとは思えないような現状があります。もちろんごみも、半ばネットだけをかける状態もあれば、荒らされているところもあれば、投げ捨てられるところもあれば管理されているところもある、金網に入っているところもあればきれいに整理されているところもある。いろいろなのです。

 今回、分別とかリサイクル等の問題、その以前にごみを出すというような、そういった基本に関して、つまりごみ出しの場所がないというような相談が多いのですけれども、そういう相談に対してどのように対応しているのかをお伺いいたします。

 あわせて、私の中ではこのごみ出しというルールを決める中、その地域の自治会の役目が大変大きかったのではないかなというふうに考えています。自治会に加入する市民が少なくなっているというような現状も聞きますが、これを同時にどうにかしなければ、ごみ問題だけではなくて防災に関しても、また子どもの育成、その他いろいろな、防犯に関してもちょっと問題なのではないかなというふうに考えています。こういったところ、ごみの問題も具体的な答えをお聞かせいただきたいのですが、自治会への改善点がどういったものが考えられて実行に移されているのかをお聞かせください。

 鹿嶋市は市民協働のまちとの言葉をよく聞きます。しかし、その成果として、結局自治会の加入率が下がっているというのは、これ、一番の矛盾点だと私は思うのです。市民協働のまちとして広くアピールするのであれば、確かに市民活動というのは大切ですが、その基本となるまずは自治会の活動を支援し、市民活動を活発にしてから初めて市民協働の基本となるのではないでしょうか。なぜ鹿嶋市は、表面的には格好よく見せても根本的な解決はせずにかえって問題を広げてしまうことが多いのか。自治会の役割、そして問題、改善、そしてごみ出しの現状をまずはお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(白川勇君) 河津亨君の1回目の質問に対する答弁を求めます。

 市長、内田俊郎君。

          〔市長 内田俊郎君登壇〕



◎市長(内田俊郎君) それではお答えします。

 まず、平井東部土地区画整理事業についてです。鹿嶋市は、市街地環境の整備に寄与する一定の要件を満たす組合等施行の土地区画整理事業に対し、市の規則に基づき助成を行ってきています。

 平井東部の区画整理事業は平成6年度に事業を開始し、その後、一括業務代行者の撤退やバブル経済の崩壊等による影響を受け、大変厳しい環境下に置かれています。これまで事業費の削減や3.6%の再減歩、役員の無報酬による日常業務の運営等々、組合はいろいろと努力をしておりますが、依然として厳しいものがあると認識しております。

 議会ではこのような状況をしんしゃくされ、組合役員の連帯保証を求めるとともに、何らかの支援策を見出し、事業の抜本的な推進と早期終結を図るとの考えから、助成金の凍結決議や特別委員会の設置、さらには異例の3者協議の場を設けるなど、打開に向けた議会の一連の尽力に対し感謝しています。

 土地区画整理事業は、公共施設の整備改善や宅地の利用増進を図るための事業で、市街地環境の整備を効率的に進める事業として全国的に行われており、市内においてもこれまでに完了した事業に対して助成規則に基づき支援を行ってまいりましたし、今後も可能な限りの支援をしていく姿勢に変わりはありません。

 3者協議については、都合により途中で退席をさせていただきましたが、予算が執行できる環境を早期につくっていただきたい旨の発言をさせていただきました。市としても事業の推進に今後とも努力をしていきたいと考えております。

 次に、2点目の損害賠償請求訴訟に関連して、入札方法や業者決定等々についてお答えいたします。入札業者の参加資格や業者の指名選考にあっては、それぞれの規則、基準と照らし、副市長を初めとする各部長編成の合議制で審議し、それを私が最終的に決定しています。公共工事という性質から個人判断で決定することはありません。

 次に、大野地区の環境問題についてです。線引きの説明会において、市は線引きにより土地利用可能区域として地区計画や区域指定のエリアを設定し、拠点づくりや集落の活性化を図り、農地や緑地等については保全すべき区域として土地利用を区分し、住みよいまちづくりを推進したいと説明を行ってきております。

 線引きは、土地利用に関し開発できる区域と保全すべき区域に大きく分けることから、一般的に市街化調整区域であれば土地利用については建築物等を建築する際に制限を受けることとなり、そのことからも線引きによって農地や緑地等は保全され、環境も守られると考えております。

 大野地区の土砂等の環境問題については、線引き以前からの大きな問題であります。市としては重要課題と位置づけ、ことし4月1日付で組織の見直しを行い、残土、土採取等の関連所管を統合した土砂指導室を設置して一元化を図るとともに、市の土砂等に関する条例を整備し、事業主や地権者等の責務を明確にすることで不法投棄の取り締まり体制を強化しているところであります。今後も線引きによる土地利用計画に沿ったまちづくりを進めることで地域全体の調和を図り、バランスのとれたまちづくりを進めてまいります。

 詳しくは担当部長から答弁させます。



○議長(白川勇君) 教育長、青柳誠司君。

          〔教育長 青柳誠司君登壇〕



◎教育長(青柳誠司君) 私からは、教育予算の比較説明、それから成果の部分、それから市民に対する教育施策のアピールについてお答えをいたします。

 最初の聞き取りのとき、それから通告の内容と少しずれている点があるので、必ずしも満足のいくような回答ができないかもしれません。ご了承いただきたいと思います。

 まず、本市は総合計画に「世界に羽ばたく人づくり」を掲げております。これは議員もご承知のとおりだと思います。そうした鹿嶋っ子を育てていくことを教育の大きな目標としています。そのためには、例として国際理解教育の領域の中で外国のことや異文化を知り、また郷土教育の中では郷土鹿嶋のよさをより深く知ることが大変重要になってくると考えています。こうした考えに立って小学校での英語活動を導入し、また副読本「かしま」を市独自で製作し、郷土教育に力を入れているところでございます。さらに、子どもたちの確かな学力の向上のために、小学校1、2年生での30人学級編制に必要な市費採用教諭の配置、またきめ細かな事業を行うための補助教職員を市が独自に採用しております。30人学級編制によって、1年生は早い段階で学校生活になれ、落ちついた授業が行われているとのことなど、現場の先生方、保護者の皆さんから大変高い評価を得ていることは確かです。

 また、平成19年度から取り組みました波野小学校の本だいすきっ子プランでは、学校図書館司書の言葉をぜひ紹介をしておきたいと思っています。

          〔「いいよ。教育政策が立派なのはわかってるんです」と言う人あり〕



◎教育長(青柳誠司君) 図書の貸し出し冊数が大幅に増えたことに比例して読書することから創造することへ、そして表現することへ、一人一人の児童の個性がよりしっかりとしたものに形成されていく姿が具体的変化として見える、これは成果として考えていいのではないかと思っています。

 なお、本だいすきっ子プランについては、波野小学校だけではなくて、平成20年度は三笠小学校と大同西小学校に、そして本年、21年度は高松小学校、この4校に市独自の司書を配置して学校図書館の充実を図っています。もちろん最終的には全部の12校小学校に司書を配置したいと考えています。私は、こうした取り組みを継続すること、それが後々の子どもたちの学力の向上や豊かな心の育成につながる、そう確信をしています。

 本市の教育施策や教育予算の市民説明につきましては、内田市長が所信で述べましたように、教育計画の後期5年間を策定して、現在製本作業を進めているところです。あわせて概要版も作成してまいります。市民の皆様の理解と支援を得るとともに、行政の説明責任として本計画を市民の皆様に周知徹底してまいりたいと、そう考えています。

 また、平成19年度から実施している年3回の「教育かしま」の発行や市ホームページ、さらには各小学校の「学校だより」などを活用しながら、教育情報の積極的な発信に努めているつもりでございます。

 なお、そのほかの詳細につきましては、部長のほうから答弁させます。



○議長(白川勇君) 建設部長、小神野榮君。

          〔建設部長 小神野 榮君登壇〕



◎建設部長(小神野榮君) 私のほうから、線引きに関しまして、説明会と現状が違うことに答弁をいたします。

 線引きの説明会につきましては、市の作成した方針案をもとに平成18年の7月に実施し、また平成19年10月、20年3月には具体的な土地利用区域案をもとに協議会を実施しております。線引きにより市街化調整区域に指定された場合は、基本的に保全すべき区域として、建築物等を建築する際は一定の制限を受けることとなります。特に農地や緑地等へは新たな建築物等の立地が制限されることとななるので、周辺の環境も保全され、土地利用から見て環境が守られる区域である、そういう説明を行ってきております。

 しかし、大野地区の土砂の環境問題につきましては、線引き以前からの問題でありまして、説明会でも指導や対応をしてほしいとの意見を受けており、関係機関と協議、調整を図って対応するというような説明を行っております。

 市としても線引き後もこれらの環境問題につきましては市の重要課題として位置づけ、関係部署において体制強化をし、現在対応を図っているというところです。また、土地利用についても、線引き後は説明会の内容に沿って大野地区の拠点づくりを推進するため、3駅周辺の地区計画内における道路、公園等を整備する計画の策定を地権者と協議を行いながら進めているところでございます。

 最後に、これまでの取り組みにおいて他人事と思ったことは一度もございませんので。



○議長(白川勇君) 総務部長、大橋正彦君。

          〔総務部長 大橋正彦君登壇〕



◎総務部長(大橋正彦君) 2点目の豊津小の関係について答弁させていただきます。

 まず、沼崎工務店なり、その倒産によって被害を受けた債権者の方、これは大変お気の毒だと思っております。その中で私が「責任はない」という発言があったようだということなのですが、現在裁判で争われているのは、原告は沼崎の倒産、下請の損害は市に責任があるということで争われて、市はそれに反論しております。基本的にそれに責任はないということでこちらは考えている内容で、訴訟中でありますので、詳細については控えさせていただきたいと思います。

 ただ、行政としての市の責任、これは当時12月議会だったかと思いますが、申し上げたとおり、まず中途になった工事を完了させるということ、それから市に損失が出ないようにするということ、それから沼崎工務店は倒産したにしても途中までの工事はやっているわけですから、その支払いをきっちりするということ。そして下請についても、倒産に関する責任についてはあるとは思っていませんが、配慮をするということで、次に請け負った業者さんに下請の配慮をお願いしていると。現実に13社中12社はそのまま仕事についたという内容であります。

 それから、市の支払い関係につきましても、5月13日にすべて完了して、市に損失が出ない形で整理をしているということであります。

          〔「それではちょっと下請に誤解が出るからね」と言う人あり〕



◎総務部長(大橋正彦君) 規制の内容で規則、それから業者の基準という内容であります。まず、前段でご説明申し上げたいのは、今回一般競争入札という形態をとっております。市は今一般競争入札の拡大をしておりますが、一般競争入札の趣旨というのはなるべくたくさんの業者さんに業者の意思で参加をしていただく。市のほうでこの業者とかあの業者ということではなくて、客観的な条件、これは具体的に言いますと茨城県に提出した経営審査、あるいは建設業あるいは特定建設業の許可ですとか技術者数という客観的な条件を示して、その中でなるべくたくさんの業者さんに参加をしていただくという趣旨でやっております。そういう意味での基準を設けていると。

 基準につきましては、県内他市、全部がわかっているわけではありませんが、知り得る内容でいくと、基本的には市の……当然幅はあります。たとえば経営審査の720点という内容でいいますと、市より高いところもあるし低いところもある、同じぐらいのところもあるという内容であります。

 それから、市長の裁量権云々という話がありましたが、当然市長は規則等での基本的な考え方を整理しております。個別の工事に関する基準、入札参加資格につきましては入札参加資格審査会、これは副市長をトップに各部長の中で判断をしていると。先ほど言いましたように一般競争入札という前提の中でなるべくたくさんの業者さんが入れるようなという形態をとっております。

 それから支払い遅延、これもちょっと裁判で争われた内容ですが、これにつきましても基本的に一時沼崎が下請への支払い遅延はあったと聞いておりますが、市も指導してそれは解消していたというふうに聞いております。

 以上です。



○議長(白川勇君) 教育委員会事務局部長、西川潤君。

          〔教育委員会事務局部長 西川 潤君登壇〕



◎教育委員会事務局部長(西川潤君) それでは、教育予算につきましてですが、予算とか施策、事業につきましては、教育委員会では教育基本計画に基づきまして事業を進めております。まずそこから入りたいと思います。

 学校給食費につきましては、行財政改革を進める中で学校給食センターの管理運営の効率化を進めた結果、経費の縮減がなされました。

 また、給食費の部分についてご説明いたしますと、給食の経費は大きく賄い材料費の部分と施設や人件費の運営費に分けられます。学校給食法では、施設と設備、人件費は市の負担、それ以外の消耗品、需用費等が保護者の負担となっていますが、鹿嶋市は賄い材料費のみ給食費で賄っております。

 給食の民営化で浮いたお金はプールに回すべきではないかというお話ですが……

          〔「違う違う、そうじゃない。それは違う」と言う人あり〕



◎教育委員会事務局部長(西川潤君) ああ、そうですか。プールの再開をしたらどうだと。給食センターの民営化によって経費の節減にはなりましたけれども、一般財源ではありませんので、その分が教育予算に回ったというわけではありません。プールにつきましては、学校内にあることが活用上最も効率的だと考えております。しかし、市営屋内プールとか民間の屋内プールは年間を通して活用できること及び1校当たりの年間の使用回数や改修工事費を勘案した結果、現在の措置をとっております。

 以上です。



○議長(白川勇君) 答弁漏れないですか。



◆9番(河津亨君) ごみ。



○議長(白川勇君) 市民協働部長、小岩井善一君。

          〔「簡潔にお願い」と言う人あり〕



○議長(白川勇君) 答弁者、簡潔にお願いします。

          〔市民協働部長 小岩井善一君登壇〕



◎市民協働部長(小岩井善一君) 自治会と家庭ごみについてお答えいたします。

 自治会は、住民の相互扶助や親睦を図りながら身近な住民組織として住みよい地域づくりを行う任意の団体でございます。今日では、防犯、防災、環境保全や青少年の健全育成、地域福祉の充実など多様化する地域課題を解決する団体として、ますますその役割は重要になるものと考えております。

 家庭ごみの取り扱いにつきましても、市で現在行っておりますごみステーションを単位とする収集におきまして、自治会にはその設置や管理などについて大きな役割を果たしていただいているところでございます。しかしながら、今日の少子高齢化に代表される社会環境の変化に伴い、市民の意識や個人の価値観の多様化などから自治会への加入率は低下傾向にあり、市としましてもその向上策は大きな課題と受けとめております。

 現在、市におきましては、鹿嶋市へ転入されてきた方に対しまして自治会の案内パンフレットをお渡しして加入促進を図っているほか、「市報かしま」や市のホームページ、FMかしまなどを通じてPRに努めておるところでございます。また、それぞれの自治会におきましても、引き続き各区長の皆さんを中心に加入についての働きかけを行っていただきますようお願いしてまいりたいと考えております。

 さらに、自治会自体の魅力を高めていただき、そこに住む市民の皆さんが加入しやすく、また充実した活動ができる自治会運営ができるよう、市としましても行政委員の皆さんに対する研修機会の提供、あるいは自治会活動の目的、活動例、ごみステーションの設置を含む行政に対する要望事項の手続方法などをわかりやすく解説しました「区自治会運営の手引」を新たに作成して配付するなど、支援を行ってまいりたいと考えております。

 今後も自治会の主体性を尊重しつつ、その機能の向上に向け支援していくとともに、家庭ごみの問題などにつきましても環境経済部とも十分協議、調整しながら、その問題解決に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(白川勇君) 河津亨君、2回目の質問を許可します。



◆9番(河津亨君) それでは、2回目の質問に入ります。

 区画整理の問題、これだけ2回目重点にいきますので、ちょっと後に回しまして、豊津小学校の問題も、これもではちょっと回しますが、まずは教育問題ですけれども、これは自分は給食費をプールに回せと言ったわけではなくて、給食費の削減は給食費に回すべきだろうと。そのほか削減された教育全体の予算の中からプールのほうを省いておいて特別に英語教育、そういったものを実施しているよというのではなくて、比較してどちらかを削減したものもちゃんと話しておかなければ、確かにいい評価だけ集まるのです。少人数学級その他のものも、いや、自分はいいと思いますよ。でも、いいものをそのまま何の条件もなく、いいでしょうと言えばそれはいいのです。という意味で言ったのですが、認識の中で給食費、それが本当に英語教育、そういったものに回っているというのであれば考え方は違うよという意味でちょっと言ったのですけれども、そうではないようですし、プールもあわせてもう一回要望しますが、確かに人数のもの、維持費のものってあるのですけれども、プールに維持費がかかるという認識を持つこと自体が、多分教育的な考え方が変わってきているのだと思うのです。プールに何で維持費、そういったものに対してそっちを節約しようと思うのですか。だって、もう自分が子どものころから、それも日本の昔からというか、父親も祖父も、祖父の時代はわからないのですけれども、プールというのは延々と続いてきて、どの時代でも無駄だと思われることなんかないわけでしょう。今の鹿嶋はプールの経費を無駄だと思うこと自体が教育的な観念として変わってきているということでしょう。もう一回、プールというのをどれだけ重要に考えているのか、そういったものを聞きたかったのですが、時間がないので、また後でそれも聞きます。

 それから、ごみなのですが、自治会のほうを積極的に、それこそが市民協働の本来ある目的でしょうと。幾ら住民の方が頑張っていろんな鹿嶋塾、そういった成果を出しているけれども、本来市民協働の基本というのは各地域での活動でしょう。ということは自治会の参加人数が減っていること自体、市民協働のまちとして認めてもらえていないということだと思うのです。入っている人たちが我慢をして、「やりたくないんだよなあ」と言ってやっているような現状ではなくて、もっと入らなければ生活的にも不便なことが出てくるのだということももう少し考えて自治会を充実してあげてですね。

 もう一つごみ問題なのですが、さまざまなルールがあると思いますが、鹿嶋市は大都会ではないわけですから、市民個人の相談には十分にこたえられると思うのです、一人一人の。毎日何百件という相談があってこたえられないよというような状態ではないわけですから、市民一人一人からの要望にぜひこたえてください。きょうは、それでもう確認としてとどめておきます。

 それから、豊津小学校の件ですけれども、先ほど審査会というのがあったのですが、審査会の内容というのも聞きたかったと思うのです。全体の感想として、今回規則、そういったものに対して鹿嶋市の規則の不備、そういったものに対しての問題があるので、ほかの町と比べてどうなのだというものも聞きたかったのですけれども、裁判があるということなので、そちらにお任せするとしても、ちょっと高額の5億円、6億円と億を超える税金でも、事業をやることが主体になっているので、そこに重きを置いて、ちょっと審査であるとか、また下請業者もそうですけれども、そこに皆さんの生活があること、そして市民の責任があることの自覚というのは本当に惰性で欠けていないのかなと。税金として当たり前のように、いや、この事業は5億かかりますよ、6億かかりますよと。1億円なんていうのは本当はとてつもない大金なわけではないですか。そこら辺に業者を選ぶ際も、10万円、20万円でも今は本当に高い、ありがたい仕事というこの世の中で、簡単に入札で、はい、決まりました、この業者、はい、これ5億円なんていうのをやっているから、審査の中に甘え、惰性みたいなものが出てきていないのかというのが心配なのですが、ないと言うでしょうから、これも意見として言っておきます。

 それから、大野地区の件なのですが、ちょっとこれね、人ごとではないという言い方はうれしいですけれども、残土の問題、その他の問題も線引き前の問題だと。そんなことを言っていたら説明会なんか要らないではないですか。では全部前からの問題ではないですか。

 環境を悪化させない、そういった説明、持ってきている文でも2番目、3番目に書いてあるのです、説明会に使われている資料に。それが全然違ってきている現状なのに、いや、終わらせたけれども、今問題になってきているから最重要課題にしますではなくて、説明会の中としてはうそでしょうと。一番基本的なことを言っているのです。説明会の中で、それは大野地区の方々が環境問題が悪化する心配したら、それは線引き関係ないでしょう、前からの問題でしょうなんて言わなかったではないですか。実際に線引きが実施されて、そして環境悪化が騒がれていて「話が違うでしょう」と言っているのに、「いや、それは前からの問題ですから」と。ちょっともう一回そこら辺言ってください。

 それから、残り時間ですが、市長の発言が予算を早く執行できるように要望しましたと。私はどんな話をしたんですかと。市長の考え方が大事なのだ、市長の責任が大事なのだと。それがなければ3者協議なんか意味がないし、予算を早く執行できるようにするのであるからこそ、あなたの考え方が大事なんじゃないですかと言っているのです。たったこれだけしか言わないのであれば、3者協議なんか要らないではないですか。市長の考え方、市長の終結の仕方、市長の責任、それを聞き出すために3者協議があるわけでしょう。これは全員協議会、その中では、参加した関係者の中から執行部、市長から発言はなかったと。ではこれ、3者協議、特別委員会、何ですか、議会が何らかの判断をして、議会の責任になるのですか。議会が言ったから私たちやりましたなんて、今まで「自分たちが監督指導を行っていきます。責任とります」云々と言ってきたことを、「いやいや、まずくなってきたから私たち黙っておきます」。残り時間、あなたの考えをちょっと聞かせてください。言えるでしょう、これだけの鹿嶋の大問題ならば。お願いします。



○議長(白川勇君) 河津亨君の2回目の質問に対する答弁を求めます。

 市長、内田俊郎君。

          〔市長 内田俊郎君登壇〕



◎市長(内田俊郎君) 平井東部土地区画整理組合の事業について私の考え方ということでありますけれども、これは今までも何回も答弁しているとおりであります。

 この3者協議については、我々も出席を求められて、そして出席をしております。その中で市長としての意見を求められたので、この凍結に関してぜひとも事業が前に進むように、解決できるように、我々としても議会と、それから組合とそれぞれ合意が得られるようにぜひともお願いをしたいという発言であります。我々も当然そのように今までも行動してきておりますけれども、凍結に至ったところで今1億円の助成金がとまってしまっているわけでありますから、これを助成をしながら組合の自助努力によって、事業が進んでいくように、我々も助成金は規則に従って助成していく、そしてさまざまな環境に対応するような助言や指導も市のほうとして行っていく、そういう基本的な考え方に変わりはありません。そういうところに立って発言をさせていただきました。

 以上です。

          〔「議長、その1億円によってどうやって事業が終結するのか、そ

            ういった見通しを聞いてるんです」と言う人あり〕



○議長(白川勇君) 1億円によって。

          〔「その1億円で事業が終わると思ってるのかどうか」と言う人あり〕



○議長(白川勇君) 市長、内田俊郎君。

          〔市長 内田俊郎君登壇〕



◎市長(内田俊郎君) 今年度の予算が1億円なのです。その1億円について凍結の決議がされたので、我々もそれを重く受けとめて、とめているという状況を進めるためにもぜひ凍結解除に向けてみんなで努力をしてお願いをしたいという趣旨で話をしております。

 以上です。



○議長(白川勇君) 建設部長、小神野榮君。

          〔建設部長 小神野 榮君登壇〕



◎建設部長(小神野榮君) 確かに説明会においては残土の問題、意見の中で出てまいりました。当然その内容を受けて、関係部署と持ち帰って協議を重ねて、現在対応の強化という内容で整理をしてきた内容でございます。



○議長(白川勇君) 河津亨君。



◆9番(河津亨君) 1回目の質問の中で責任、損失補償、そういったもの、終結方法、そういった大きなビジョンはどうあるかというようなことはどう話されたのかという質問をして、話していないならば話していないですと言えばいいものを、予算を早く執行できるようにお願いしましたと。そんなことだったら3者協議なんか必要ないではないですか。そうやって言ってくれれば、一言。

          〔「内容を聞かれたから言っただけです」と言う人あり〕



◆9番(河津亨君) ではこれしか発言しなかったということなのでしょう。議会と組合と、そして執行部の3者協議という大事な場でありながら「予算を早く執行してください」と。大変な問題だという認識が本当にあるのか。何でこれだけ多くの人が悩み、苦しみ、考え、そしてあなたの責任において、あなたの行動によって大きく左右するものに対して話す言葉が1分間であって、そしてみんなが何人集まっているのですか。その言葉の中で「予算を早く執行してください」と。凍結を解除したらそれでもう市長の責任は終わりだということなのですか。

          〔「そういう端的な……」と言う人あり〕



◆9番(河津亨君) いや、端的ではないですよ。端的ではない質問をして、端的ではない言葉を言ってくれという。



○議長(白川勇君) では河津君、これは特別委員会がありますから、ひとつその点でご了解願いまして。



◆9番(河津亨君) わかりました。それでは、その場でもまたお聞きしますが、最後ですけれども、平井東部の問題ですけれども、だれもが多分市長がしっかりしなければこの問題は解決しないだろうと思っているのだと私は思っています。

 以上で質問を終わります。



○議長(白川勇君) 内田俊郎君。

 ちょっと河津君、待ってください。

          〔市長 内田俊郎君登壇〕



◎市長(内田俊郎君) ここでやりとりしていてもあれですから。市長がしっかりしなければならないということ、これは当然市の大事な重要課題でありますから、しっかりと執行部として市長として、これは事に当たっていっていますし、本当にいろんな悩みもあります。しかし、前向きにとらえて大事な区画整理事業を進めていくのだという気持ちは当然皆さんと私とみんなそれぞれ共有できるのではないかなと、このように思っていますので、この点はしっかりと皆さんにも記憶にとどめていただきながら、市全体にとっていい方向に向くように努力を続けられればと思っています。

 以上です。

          〔「ありがとうございます」と言う人あり〕



○議長(白川勇君) 以上で河津亨君の質問は終了いたしました。

 ここで暫時休憩いたします。

 午後は1時より再開いたします。

          休憩 午前11時59分

                                           

          再開 午後 1時01分



○議長(白川勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 1番、西塚保男君の質問を許可いたします。

 西塚保男君。

          〔1番 西塚保男君登壇〕



◆1番(西塚保男君) 1番議員の西塚です。

 初めに、先日ご逝去されました小澤議員に対し、心よりお悔やみを申し上げます。小澤議員とはともに新人議員として活動していただけに感慨深いものがありますが、謹んでご冥福をお祈りいたします。

 それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問いたします。大きく2点ございます。1点目は、鹿嶋市の緊急事態発生時の対応についてであります。もう一点は介護保険法改正後の実態についてであります。

 まず、大きな1点目の鹿嶋市の緊急事態発生時の対応についての1つ目は、新型インフルエンザの関係であります。ご存じのように、新型インフルエンザについては、国内で既に500名程度の方の感染が確認されております。国は、昨年問題になった鳥インフルエンザのような強毒性のものを想定し、新型インフルエンザ対策行動計画を策定いたしました。今回のインフルエンザについては、鳥と北米及びユーラシア大陸の豚、そしてヒトの香港型インフルエンザの4種が交雑した弱毒性のものとのことであります。

 鹿嶋市も国の行動計画に呼応し、県内でもいち早く新型インフルエンザ対応マニュアルを策定いたしました。早期対応に対し、深く感謝を申し上げる次第であります。このマニュアルについて二、三の質問をさせていただきます。

 WHOでは、フェーズ1からフェーズ6までの6段階ですが、市のマニュアルはこのフェーズに対応したステージ1、ステージ2、ステージ3については、3の1、3の2、3の3で5段階に区分されております。ステージ1は海外も含めてインフルエンザの発生のない状態、ステージ2は海外でヒトからヒトへの感染が確認された場合、ステージ3は、それぞれ3の1が国内で感染発生、3の2が県内感染発生、3の3が流行終息期に区分されております。市の体制については、ステージ2で庁内対策連絡会の設置、ステージ3で市長を本部長とした対策本部を設置し、指揮命令系統に従い対応するものとしております。現在の鹿嶋市の状態はステージ3の1、すなわち国内で感染が発生しているが、県内での発生はないの状態であります。

 そこで質問ですが、ステージ1、これは新型インフルエンザの発生が世界的に見てもない、通常体制のときでありますが、この段階でマスク、消毒液、防護服の備蓄を行うというふうになっておりますけれども、今回の新型インフルエンザ発生時点では、この備蓄の関係ですけれども、十分な備蓄が確保されたのか。また、そのときの備蓄量というのは、たとえば市民の数とか職員の数、いろいろあると思うのですが、そのときの備蓄量の基準となるものは何かをお伺いいたします。

 次に、ステージ3の1、これは国内で感染が発生しているが、県内ではないという今現在の鹿嶋市の状態であります。

 ステージ3の2、県内で発生とも絡むものでありますけれども、たとえば川向こうの千葉県の小見川地区や東庄町で感染が確認された場合は、県北、県央での発生よりも、鹿嶋市にとってはむしろ小見川、東庄のほうが距離的にも近く、人的交流も多いと思われますが、このような状態のときは県外の感染発生であっても、ステージ3の2に速やかに移行する必要があるというふうに思われますけれども、執行部の見解をお伺いいたします。

 今回の新型インフルエンザは弱毒性ということもあって、国内での死亡者はありません。その割にはちょっと全国的に騒ぎ過ぎかなという感があり、いま一つぴんとこないわけでありますが、しかしこれが強毒性であれば県をまたいだ近隣自治体の状況に対する市の判断が極めて重要と思われます。また、ステージ3の2で「市役所必要最小限機能の維持」とありますけれども、どの程度の機能維持を言っているのかもお伺いします。

 マニュアル全般では特に追加対応が必要と私が感じるのは、人の多く集まる市役所や公民館などは、たとえば関東地区や近隣の県で感染が確認された時点で窓口業務者のマスクの着用や消毒液の準備が必要と思われることと、それともう一つは、市の職員というのは有事対応のときのかなめになるわけでありますから、しかも多くの市民に接触するということからすれば、若干レベルを上げた市職員の感染予防が必要というふうに考えますけれども、この辺のご見解もお伺いいたします。

 鹿嶋市の緊急事態発生時の対応の2点目ですが、鹿嶋市総合防災訓練についてお伺いいたします。防災訓練は、各学校区を対象に持ち回りで毎年多くの地区の方々初め地区小中学校の生徒、消防署関係、消防団、警察署関係など、多くの団体関係者参加のもと、整然と訓練が行われております。近年の地震発生は、記憶に新しいところでは苫小牧コンビナート火災が発生した十勝沖地震、高速道路の高架崩壊と大火災発生の阪神・淡路大震災初め新潟県山古志村の新潟中越地震、同じく刈羽原発の新潟中越沖地震、岩手・宮城内陸地震など数多くの地震が発生し、多くの方々が被災をしております。また、国外でも2005年にパキスタンの大地震では死者が7万人、直近の中国四川大地震については死者が4万人とも5万人とも言われ、国内外問わず多数の方が地震の犠牲になっております。

 その中で新潟県では、2004年の山古志村の新潟中越地震発生に引き続き2007年、3年後には刈羽原発の操業停止につながる新潟中越沖地震が発生し、3年に2回の大地震を経験したことになります。しかしながら、このとき山古志村側の地区では、3年前の地震の経験から、避難誘導、隣近所の老人の安否確認など有事発生時の対応を地区住民が主体となって整然と行われたと聞き、これは鹿嶋でも日ごろから臨場感のある防災訓練の実施が必要であると認識をした次第であります。

 そこで鹿嶋市の防災訓練についてでありますが、災害発生時の一番の問題は、いかに正しい情報を的確に住民に伝え、パニックに陥らないようにすることが肝要であると思います。そのためには、現在地区単位で行っている訓練を全体の情報把握や全体統制の訓練をねらいとした市全体型の訓練が必要であるというふうに考えるわけでありますが、執行部の見解をお聞きします。全体型といっても当初は市民全員が参加するというようなことはなかなか無理でありますので、たとえば各地区代表者からの通報訓練的なものでも結構ではないのかなというふうに思います。

 次に、緊急連絡態勢でお聞きします。よく災害発生時には電話が通じないということが取りざたされ、混乱が生じているようであります。対応のかなめである対策本部員同士の連絡の方法や設備はどのようになっているのか。また、市内に設置されている防災無線の使い方、整備の状況を含め、市民にとって最も大切な手段となる情報の周知をどのように考えているのか。これまで防災情報の一つでもあるパパラジーコムも10月には使用できなくなると聞いております。この辺のお考えをお伺いいたします。

 防災訓練の最後の質問になりますが、これまでに国内で発生した数々の地震を教訓とした災害地での検証を踏まえ、鹿嶋市としての取り組みと総合防災訓練の訓練後に反省会なるものが行われているのかということをお聞きします。

 大地震が発生すれば電気がとまり、断水し、所によっては交通も分断され、携帯電話で連絡しようにも携帯も使えないというような状況の中で、どのようにして被災者救助を求めるのか。訓練を通じ体感し、不備なところを反省会で確認して対策を考える。去年の反省をことしに、ことしの反省は来年に生かすことで毎年少しずつステップアップをし、それがより臨場感のある訓練になると思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、大きな質問の2点目、介護保険法改正後の実態についてであります。介護保険法は、ことし4月に改正となりました。前回の大幅な改正は2006年で、介護予防が中心でありました。主に地域包括支援センター設置や要支援、要介護1の部分の見直しを実施したものであります。

 ことしの改正の基本的な視点は、1点目として介護従事者の人材確保、処遇の改善、2点目として医療との連携や認知症ケアの充実、そして3点目は効率的なサービスの提供や新たなサービスの検証の3つであります。これら実現のため、介護報酬3%の引き上げがなされました。

 特に1点目の介護従事者の人材確保、処遇の改善は、介護報酬の引き上げの全部または一部を介護従事者に直接配分するというものではなくて、負担の大きな業務への評価、専門性への評価の加算、地域差への対応などを行うことで、事業所の経営を改善させることがねらいであります。経営の改善が介護従事者の処遇の改善、処遇の改善が定着率の向上と人材確保につながるものとうかがわせるものであります。介護従事者の給料が安く、介護資格保有者のうち多くの方が全く別の仕事についているというのが実情であります。

 シルバー作業新聞、これは大阪市に本社のあるシルバー関係の専門誌でありますが、ここ発行の2008年産業別月額賃金を見ますと、全産業を14に分けたものの中で、医療、福祉は、飲食店、宿泊業に継いで2番目に安い27万4,000円であります。さらに、医療と福祉を分けてみると、福祉はさらに安く、ケアマネジャーの25万1,000円、福祉施設介護員で20万3,000円、ホームヘルパーに至っては20万円を割り込み、19万4,000円であります。介護従事者の平均が21万6,000円で、これは全産業の平均の29万9,000円よりも8万3,000円も安い賃金であります。全産業で最高の電気、ガス、熱供給、水道業の約39万9,000円に比べますと54%程度の低賃金であります。これは全国平均でありますから、都市部と地方の格差を勘案すると、当鹿嶋近辺ではさらにこれから二、三万は安いのではないかという実態があると思われます。このような今の仕組みの中にあって、介護事業所の経営改善、安定化こそが介護従事者の人材確保、処遇の改善につながるそのものであると思われます。

 そこで質問でありますが、介護保険法改正のねらいの1点目として介護従事者の人材確保、処遇の改善が挙げられております。その方策として、先ほども申し上げましたが、事業者の経営改善の一助として負担の大きな業務への評価、専門性への評価、介護従事者定着促進、人件費の地域差への対応の3点が実施されるということであります。何かこのような表現は漠然としてよく理解できませんので、具体的な例があれば例を挙げていただいてご説明をいただきたいというふうに思います。

 次に、介護認定内容の改正で、介護度が従前に比べ軽くなるであろうという声を勘案し、従前の介護度と新基準での介護度に差があった場合、どちらを選ぶかは利用者に判断してもらうという経過措置をとりました。介護度が軽くなれば施設介護事業所の経営が圧迫される、利用者が再審査で要介護から要支援に変更になった場合は施設を出ていかなければならないなど、さまざまな問題が発生するものと思われます。

 そこで質問ですが、介護認定の方法の見直しは経過措置ということになりました。認定方法見直し後は認定レベルが低くなるというふうに言われておりますけれども、実際に介護度が低くなる傾向にあるのかどうなのか。仮に低くなった場合、新認定基準での運用はどのような点で事業所経営の圧迫になるのかをお伺いいたします。

 次に、サービスの関係をお伺いします。要介護に認定されると、利用者にその程度に応じた単位というポイントが与えられます。このポイントの総枠の中でケアマネジャーが利用者の状態に適したサービスを選び提案をするという仕組みであります。今回の改正は、各サービスの単価がおおむね上がる内容であります。つまり決められた総枠ポイントの中で各サービスの単価が上がるということは、サービスの回数なり量が低下するということになるというふうに思うわけですが、実際はそのようになっているかどうなのか。新聞紙上ではケアマネジャーによるケアプラン、予防プランの工夫改善などで利用者の不満はほとんどないというふうに聞いておりますが、実態はどうなのかを質問いたします。

 最後に、鹿嶋市の施設・在宅サービスについてお伺いいたします。先日、群馬県で無認可の老人施設が火災になり、多くの犠牲者が出たわけでありますが、多分10名だったと思いますけれども、多くの犠牲者が出ました。これは東京都内の介護施設に入所できない方が被災をされたという内容であります。当鹿嶋においても施設入所希望者が数多くおり、施設はいつも満床状態と聞いております。この介護施設の需要と供給のバランスが大変心配されるところであります。

 鹿嶋市の第4期はつらつ長寿プラン21によりますと、平成20年度では65歳以上の方が約1万3,300人、高齢化率で20.5%であります。それから、平成26年度では約1万8,200人、高齢化率で27.7%になると予想されております。おおむね3人から4人に1人は65歳以上という超高齢化社会になるわけであります。また、それに伴い要介護認定者数も平成20年度で1,500人余り、平成26年度で500人以上も多い2,000人余りになると推定されております。いかに介護にならないために介護予防を積極的にしても、6年で500人以上の介護予防はなかなか難しいのではないかと思われます。

 そこで質問でありますが、鹿嶋市の現状での施設・在宅サービスにおいて施設の需要と供給のバランスは、全国あるいは近隣自治体との比較においてどのくらいのレベルにあるのかお伺いいたします。

 次に、ニーズに対応できる施策であります。これも第4期はつらつ長寿プラン21の内容でありますが、介護基盤の整備及びサービスの提供の中で、平成21年度には夜間対応型訪問介護、平成22年度には広域特別養護老人ホーム、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、これは俗にグループホームというふうに呼ばれておりますが、それから認知症対応型通所介護の提供が計画をされております。このような施設の提供で、平成26年度で、先ほども申し上げましたが、約500名の要介護者が増える予想ですが、全入居希望者の要望にこたえられるのかということをお伺いいたします。

 また、短期生活介護施設、これはショートステイというふうに呼ばれておるものですが、ベッド数がいつも不足していると聞いております。ショートステイはもともと要支援、要介護者の家族が冠婚葬祭のときなど緊急的に数日間預かってもらう目的のものでありますが、いつも満床ではなかなか利用できない状況であります。何が原因でいつも満床なのか、今後はこのような状況をどうするつもりなのかお伺いいたします。

 介護は、人間が家族という形態で生活するようになった何千年も昔から行われている生活行為であります。日本が本格的に介護という制度をつくったのはまだ10年足らずであります。それだけに歩きながら制度を改善し、人それぞれのニーズに合ったよりよいものに仕上げることの必要性を申し上げ、1回目の質問といたします。



○議長(白川勇君) 西塚保男君の1回目の質問に対する答弁を求めます。

 市長、内田俊郎君。

          〔市長 内田俊郎君登壇〕



◎市長(内田俊郎君) それではお答えいたします。

 まず、1点目の新型インフルエンザへの対応についてであります。このたびのメキシコに端を発した新型インフルエンザの発生を受け、市では3月に策定した対応マニュアルに基づき、新型インフルエンザ対策庁内連絡会の開催や同対策本部の設置と2回の本部会議を行い、市民や各施設、学校などへの情報提供と感染予防啓発に努めてまいりました。あわせて平日、休日問わずの電話相談、FMかしまや市ホームページを通じての感染予防啓発、新聞折り込みによるチラシ配布などを行い、県内や市内での発生を想定した準備、対応も行ってきているところであります。さらに、中学生のオーストラリア海外派遣交流事業については、感染予防の観点から中止の措置をし、保育園、幼稚園の遠足などは千葉方面から茨城県内へ行き先の変更を行いました。現在、国内感染者数は本日8時現在516名となっており、一時のピーク時は過ぎたものの、わずかながら増加していることから、市では警戒態勢を継続しております。今後は、秋以降の第2波の感染拡大も懸念されることから、今回の対応課題を整理し、マニュアルの点検修正を行いながら適切に対処してまいります。

 次に、防災訓練についてです。災害から市民の生命と財産を守ることは、行政の基本的な使命であります。自然災害を含む緊急事態発生時における対応については、平成11年3月に策定した鹿嶋市地域防災計画、そして平成19年2月に策定した鹿嶋市国民保護計画、この2つの計画をもとに危機管理体制を図っております。今後も市民が安心して暮らせる防災体制を構築し、あわせて市民の防災意識を高めるため、市民と行政が一体となった防災訓練を実施してまいります。

 次に、2点目の介護保険に関してであります。現在の整備計画で5年後の施設希望者のニーズにこたえられるのかということについてであります。本年3月に策定した平成21年度から23年度までの第4期介護保険事業計画は、平成26年度までの高齢化率27.6%を想定した中間的な位置づけとしての計画であります。現計画では平成26年度に約500名の要介護者増を見込みましたが、現段階では今期計画中の在宅・施設サービスが確実に提供できるよう進行管理を適切に行うことが重要と認識しております。第3期から継続して政策目標に掲げてある介護予防、認知症対策の推進を初め、健康づくり、生きがいづくりの促進等の要介護者が増えないような施策を重点的に取り組みながら、今後の国の介護保険行政の動向や第4期の在宅施設サービスの推進状況を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えます。

 詳しくは担当部長から答弁させます。



○議長(白川勇君) 市民福祉部長、宮沢政治君。

          〔市民福祉部長兼福祉事務所長 宮沢政治君登壇〕



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(宮沢政治君) 新型インフルエンザの対応マニュアル、ステージ1、どのような備蓄をしているのかということについてお答えします。

 基本的に新型インフルエンザの対応については、市長も申し上げましたように対応マニュアルを3月につくっております。このマニュアルに沿って対応するということを基本にしております。備蓄につきましては、20年度、前年度の3月に国のガイドラインに合わせまして8週間、これは国のガイドラインが8週間の備蓄を、たとえばマスク、防護服、ゴーグル、消毒薬等するようにというような指導もございます。それらをもとに市の今言ったようなマスク等を備蓄をしております。この備蓄の内容については、基本的に市職員対応ということになりますが、市役所には市民の方も当然のこと多く見える内容です。これらについても当然対応するということで備蓄の中に入っております。

 それから、県内の感染者発生、ステージ3の2の内容ですね。隣接、たとえば千葉県の茨城県側での感染の内容であります。インフルエンザの対応マニュアルは強毒性を想定しておりまして、市の対応マニュアルも国の指導に準拠しております。その関係では対応の基準を定めておりますけれども、今回の鳥インフルエンザは弱毒性、それから市のマニュアルは強毒性という内容がございます。ですから、強毒性の場合は国内あるいは関東圏で発生した場合には県内と同レベルの危機意識を持って対応していくということになろうかと思います。当然対策本部で明確な指示をしながら対応していくということになります。

 それから、3点目の市役所の必要最小限機能の維持とはという内容についてであります。市役所必要最小限機能の維持、これは強毒性の新型インフルエンザの場合、市民生活を守る上で最低限必要となる業務あるいは法定で定められた事務、これを実施をする必要最小限の事務を想定しております。これは実際に強毒性のインフルエンザが発生しなければどれぐらいの健康被害が出るというのはわかりませんが、この市役所機能の維持の想定した内容は、たとえば4分の1の職員が感染、4分の1の職員が濃厚接触者というような内容で、そうしますと4分の2が何らかの形で拘束をされる。残りの4分の2で市役所機能を維持をしていく。そういう想定のもとに先ほど申し上げた必要最小限の業務あるいは戸籍等の法定事務を遂行する、それが市の務めであるということであります。

 それから、4点目の市職員の感染予防の内容でございます。国内発生の段階で職員向けに消毒薬あるいはマスクを配付し、県内発生あるいは感染拡大の状況に応じて本部の指示により感染予防対策がとれるような準備はしております。これはマスクあるいは消毒薬の内容でございます。ただ、今回の場合、弱毒性ということ、それから県内発生がないということで、現在まだ指示は出していないという状況でございます。

 それから、職員の感染予防ですけれども、これは何回も申し上げますが、新型インフルエンザの毒性あるいは感染力の強弱、当然健康被害、これが甚大になるということであれば、これは適切にその状況を見きわめながら当然のこと対応していくということになります。

 以上が新型インフルエンザの内容です。

 それから、介護保険関係ですけれども、1点目の介護報酬改定の方策についての説明の内容であります。1点目の負担の大きな業務への評価とはということでありますけれども、これは訪問系のサービスにおいては労力に着目し、報酬の見直し、加算が新設されております。たとえばホームヘルプサービスでは、新設された緊急時訪問介護の加算体制はほとんどの事業所が該当しておる。それから、ケアマネジャー業務については、特に労力を要する認知症高齢者あるいは独居高齢者に係る加算が新設をされております。また、施設系サービス、これは特別養護老人ホームが中心になりますけれども、夜間の職員配置基準を上回る施設を評価をする、そして加算をするというものであります。ちなみに、市内の入所施設では職員体制加算がおおむね整っておるという状況でございます。

 次に、専門性への評価、介護従事者の定着促進についてであります。介護職員のキャリアアップ、それと職員の定着を促進する、このために有資格者数や3年以上の勤続、それから常勤職員の割合等の要件を満たしている施設、これらが加算の対象になってきます。市内の入所施設等については、先ほども申し上げましたが、加算要件を満たしておるということです。

 それから、人件費の地域への対応については、茨城県、鹿嶋市もそうですけれども、該当する区域ではありません。

 次に、介護認定の見直しで介護度の見直しと介護度の傾向についてであります。本年4月から介護認定の見直しが行われ、2カ月が経過した。この段階では全国的な傾向は国からも示されておりません。したがって、4月以降、当市で介護認定を審査した91件の結果をご報告いたします。

 前回の介護度と比較いたしまして重度に変更したのが24件、それから軽度に変更が30件、全く変化なしが41件、鹿嶋市の場合はそういう結果になっています。ですから、この結果からいきますと、当市では若干介護度が下がる傾向にあります。ただし、対象件数が91件と少ない内容であること、それから要介護認定者の身体の状態、これが脳内出血等の疾病や認知症の状況等から介護度が変化することもあります。この2カ月間の傾向で判断は妥当ではない、早計かなというふうに思っております。

 厚労省の方針といたしまして、今回の見直しについて、利用者、家族の代表や専門家で構成する検証・検討委員会、これが見直し後の検証を行うということになっております。市では、厚生労働省への市の情報の提供あるいは市としても今後も市の介護認定審査会、結果の検証、これは行っていくという考えでおります。

 次に、介護度が低くなった場合の事業所経営についてであります。今回の見直しで全体的に介護度が低くなると仮定すると、入所、通所系の介護報酬単価が介護度別に設定されており、事業収入が全体的に減少すると考えられます。厚生労働省では今回の見直しは介護判定の全国的なばらつき、これを適正化するとの目的であります。見直しによる介護度の全体的な低下は想定をしていないということであります。

 現在安定的に介護サービスの利用を確保するという観点から、今回の見直しで軽く介護度が出た場合、従前の介護度に戻すなどの経過措置、これが本人の選択により可能となっております。市のこの2カ月で審査した方の経過措置の選択状況でありますけれども、これは軽度に判定された場合、従前の介護度に戻す、このことを希望する方が大多数の状況であります。今回の見直しによるサービス利用や介護事業所への不利益は、選択の内容からすると心配はないのかなというふうに思っています。

 それから、改正前に使えたサービスが使えなくなった、あるいは低下する心配はということでありますけれども、介護報酬の改正によりサービス回数あるいは量が低下する内容でございますが、これは居宅サービスにおける利用率がありまして、その全国平均が40%ということです。傾向といたしましては、介護度の低い方、軽い方が55%、それから次いで重度の方が高くなるというような傾向にあります。たとえばデイサービスで申し上げますと、1日当たり最大で12単位ですから120円が上昇することになりますけれども、サービスに大きく影響するものではないだろうというふうに想定をしております。

 それから、今回の見直しで利用者から不満の声という内容ですけれども、市のほうにも介護報酬の改定や介護認定に関することで不満の声は届いておりません。

 続きまして、施設在宅サービスの整備の水準であります。これは20年度の茨城県保健福祉統計年報から算出いたしましたが、特別養護老人ホーム、デイサービス、この2つの要介護者数と施設整備の状況、これを勘案して出しております。単純に言いますと、特別養護老人ホームでは要介護者数と施設整備の水準は県内で5位、高い水準にあります。デイサービスでは県内10位という状況でございます。この特別養護老人ホームあるいはデイサービス施設の内容、鹿行管内では整備水準が一番高いということです。

 それから、最後、ショートステイの満床のご質問であります。ショートステイの利用状況については、各施設とも9割前後で稼働率が高いという状況です。特に週末の利用が多くなっております。この対策でありますけれども、平成22年6月開設予定の特別養護老人ホームの整備を現在進めております。この整備の中でショートステイ10床が整備される計画となっております。それからまた、もう一つは第4期介護保険計画の中で小規模多機能型の居宅介護、デイサービスを公募し、利用者の要望にこたえていくという計画も持っております。これらによって解消をしていくという考えでございます。

 以上です。



○議長(白川勇君) 環境経済部長、木之内健治郎君。

          〔環境経済部長 木之内健治郎君登壇〕



◎環境経済部長(木之内健治郎君) 私のほうからは、防災訓練の関連についてお答え申し上げます。

 防災訓練につきましては、平成7年合併以後これまでに12回実施しております。ご承知のとおり、主に学校区単位で開催しており、平成18年度には一回りしたことから、第10回記念大会として平成19年2月にカシマサッカースタジアムにおきまして総合防災訓練ということで開催させていただきました。この訓練は全員参加型ということで、震度6弱の地震が発生したことの想定で、体験型として全地区の行政委員さんの協力をいただきまして案内をさせていただきまして、2,500人の参加のもと、意義のある大会になった経過がございます。さらには、本年におきましては11月に開催を予定しておりますけれども、もう既に準備作業に入っているところでございます。

 全体型の訓練ということですべきではないのかというご質問でございますけれども、先ほど言いましたように全員参加型となりますと、会場、企画と厳しい状況が予想されております。ご指摘の情報収集、携帯、あるいは行政委員さんの皆さんの協力をいただく前提ではございますけれども、方法次第によっては通信訓練あるいは情報収集ということで実施可能なものかどうか検討に入らせていただきたいと思います。

 次に、災害発生時の職員配置体制あるいは整備状況についてでございますけれども、災害の種類、規模の大きさによりまして、地域防災計画の中に職員の配備体制、役割を定めております。参集手段としまして、平成19年に導入しました一斉に連絡可能なメールシステム、これで豪雨災害あるいは防災訓練等でもう既に実施しております。

 さらに、防災行政無線につきましての内容ですけれども、これにつきましては、いつ災害が発生してもいいように、あるいはいつでも市民周知ができるようにということで、施設設備の定期点検を実施しております。無線等におきましては、緊急時の対応として停電においても使用可能なバッテリーを積んでありますので、手動で放送できるようになっております。前年の防災訓練のときには地元の消防団を試験的に避難勧告を放送を流していただいた経過がございます。このほか情報入手の手段としまして、おっしゃられるFMかしまあるいは広報車、テレビ等がありますけれども、今後どの家庭におきましても停電のときに聞ける携帯ラジオ等を各家庭に1つそろえていただければ一番安心かなということで推進をしていきたいと思っております。

 それから、国内外の災害発生の内容を見て市の取り組み、防災訓練の反省会という内容でございますけれども、電気がとまったときのライフラインの対策という内容で手動式の防災井戸の設置を5カ年計画で取り組んでおります。初年度の昨年は下生、角折地区ほか6地区へ8基設置してまいりました。今年度におきましても10基程度を目標にしておりますけれども、引き続き進めてまいりたいと考えております。

 また、避難所を明示した避難看板等の設置も平成17年度から取り組みを行っておりまして、今年度が最終年度になってございます。すべての避難所、学校、避難協定施設、公民館等でございますけれども、設置される予定でございます。これまでに76カ所が整備済みでございまして、本年度22カ所、合計98カ所整備済みになる予定でございます。

 このほかにも市民組織の充実を図るという意味から、自主防災組織の結成促進を進めておるところでございます。現在までに鹿野、三笠北等、39の組織が結成されております。そういう組織化の推進とともに、職員の参集連絡体制の強化においても随時実施を予定しております。

 以上の取り組みにつきましては、もうご承知のとおり、新潟中越地震あるいは中越沖地震に直接職員が避難物資等を現地に運んだ際に目の当たりにした被災状況、報告書等を検討して、今回こういう実施状況に至っております。

 防災訓練後の反省会の実施云々につきましては、事務レベルでは毎年反省会を行っております。その際にいつも課題になりますのが、市民の皆さんに防災に対する意識を持っていただくために何が必要で何をすることが一番いいのかという問題がよく出ます。さらに、災害想定の企画等、参加の状況によりましていろいろやることはできるのですけれども、地域単位におきましても末端までなかなか周知できないというのが実情でございます。そういうことはありましても、今後も防災訓練あるいは職員訓練を積極的に実施しながら、二次災害被害の拡大防止に向け、市民の安全な暮らしが確保されるよう実行してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(白川勇君) 西塚保男君、2回目の質問を許可します。



◆1番(西塚保男君) インフルエンザの関係、それから防災の関係については、特に質問ございません。

 介護の関係でありますが、先ほど宮沢部長のほうから今回の介護の改正はいわゆる介護従事者の人材確保、特に処遇の改善というところに力点を置いているようであります。先ほど国の審査会、厚労省の審査会、たしか10月に一斉に聞き取りを行って、来年の春にはその回答を出したいという、こういう内容であったと思いますけれども、これについては大変楽しみにしているところであります。

 1点だけ、時間もありませんけれども、質問をさせていただきたいなというふうに思います。これはショートステイについてであります。ショートステイは、先ほども1回目の質問のときも申し上げましたけれども、本来は緊急的な二、三日入所したいと、いわゆる短期入所というのが目的であります。現状では、本来特養などに入居するはずの方が満床で入れないと。結局、ショートステイの連続使用というような形で、最終的には各施設のベッド数を占有してしまったと、そういうようなことが多いようであります。ではどうするのかというと、本来の緊急的な短期入所は、特養などのいわゆるずっと入っている長期入所の方がちょっと病気で二、三日入院しますよというその空きベッドをねらって、そこに何とかその場で対応しているいうのが実情ではないかなというふうに思います。

 こういうようなことから勘案すると、やはりショートステイそのもののベッド数というのはもうほとんどないに等しいのだろうというふうに判断しているわけであります。かといってショートステイを、例えばこれは残余期間のうちの半分という制約がありますよね。それでいきますと、結局2週間ぐらいで出なければいけない人も出てくるわけですが、出されても帰るところがないというような状況もこれは一方であるわけで、ただ単純に期間をきちっと制限するということではないというふうに思っているわけであります。

 今回特養をつくるということで、たしか一般のベッドが50床に対してショートステイのベッドが10床ということのようでありますけれども、これでショートステイの本来の目的で待っておられる方の、利用される方の対策ができるというふうには私は思わないわけであります。特に近隣自治体では、インターネットでいろいろ調べますとショートステイ専門の施設があるというふうに聞いておるわけですが、鹿嶋市では、たとえばこういうような施設をつくろうとか、またはこれにかわるいわゆるショート対策として何かそういうものに対する対応をどのようにするのかお伺いしたいと思います。



○議長(白川勇君) 西塚保男君の2回目の質問に対する答弁を求めます。

 市民福祉部長、宮沢政治君。

          〔市民福祉部長兼福祉事務所長 宮沢政治君登壇〕



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(宮沢政治君) ショートステイの内容でございますけれども、先ほども申し上げたように9割前後の稼働率ということであります。新しく特養も建設をする。その中で、先ほども申し上げたかなと思いますけれども、第4期介護保険事業計画の中で小規模多機能型居宅介護、小規模多機能のデイなりショートなり、そういう施設整備を計画をしています。ですから、いろんな意味でショート、それから在宅の利用者、ショートのほうにスポットが当たっていますけれども、在宅サービスのほうも含めて第4期計画の施設計画、これをきちっと進行管理をし、整備につなげていきたいと。それで何とか対応していくという考え、現状ではそういう考えであります。



○議長(白川勇君) 西塚保男君。



◆1番(西塚保男君) もう時間も参りましたので、まとめということで。

 新型インフルエンザの関係、それから防災訓練の関係については、ともに緊急時、発生時のマニュアルであるとか訓練であります。あらゆることを想定して万全の対策をお願いしたいなというふうに思います。

 それから、介護の関係につきましては、これから急激な高齢化社会を迎えるに当たって、今が基礎づくりの一番大切な時期かなというふうに考えております。ところが、介護というのは何かにつけて国の縛りが厳しいのだと、こういうことであってなかなか我々も質問しにくい部分ではあるのですけれども、要支援、要介護者と直接しっかりと向き合っているのはやはり自治体であるというふうに私は思いますし、一自治体で解決できないものについては十分に上部の組織なり国への意見を反映するようお願いをして質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(白川勇君) 以上で西塚保男君の質問は終了いたしました。

 次に、11番、立原弘一君の質問を許可いたします。

 立原弘一君。

          〔11番 立原弘一君登壇〕



◆11番(立原弘一君) 11番議員、日本共産党の立原弘一であります。通告に従いまして一般質問を行います。

 まず、大きな1番目、高齢者福祉行政について伺います。ここでは、介護保険制度と後期高齢者医療制度に関連して順次伺ってまいります。

 まず最初に介護保険制度でありますが、導入されて既に9年が経過し、当初から問題になっておりました基盤整備や保険料、利用料の負担の問題など、深刻な問題が山積みとなっておりましたが、制度発足の動機そのものが実質的に国の予算を年に2,000億円も削減することが目的となっているため、結局のところ、内容の充実だ、改善だといっても、見直しのたびに事実上の改悪が行われてまいりました。保険あって介護なしの実情は、いまだ変わっていない。特に低所得者対策は後手になっていて、見るべき改善はないに等しい。しかも、予算削減の波は、利用者家族ばかりではなく、介護の担い手である事業者とその現場の労働者にも容赦なく襲いかかっており、世界恐慌のもとで仕事がないと言われる中でも、介護の現場については深刻な人手不足に悩まされている状況であります。深刻さも増すばかりで、今や社会問題にまでなっています。

 06年度の報酬引き下げから訪問介護事業所の経営が追い詰められたり、低賃金から介護士が不足して老人ホームの開設延期がされたりと、もはや全国的な問題として深刻さを増しています。原因ははっきりしています。現状の低賃金と過密労働を一刻も早く改善しなければならないわけであります。今年4月の改正で3%の上積みはあったものの、現場の声としては焼け石に水と言われています。十分な人員を確保し、さらに社会的役割にふさわしい賃金体系を構築すべきではないでしょうか。そこで鹿嶋市の現状を伺いたい。

 ケアワーカー、ホームヘルパー、介護士等と考えていただきたいと思いますが、1人当たりの利用者数はどのようになっているのか、数字を示していただきたいと思います。さらに、そのことについて市はどのように認識をしているのか、明快にお答えいただきたいと思います。

 社会的役割にふさわしい身分保障が必要なことは、世論の動向からしても重要な課題であることは間違いありませんが、国の対応は後手に回るどころか逆行しているのが事実であります。地域で苦労している現場の声を自治体が正面から受けとめて真剣に取り組むことが重要だと思いますが、市長はどのように考えているのか、見解を伺います。

 次に、この低所得者対策の重要性を訴えていきたいと思います。日本福祉大学の近藤助教授が去る1999年、5,000人の調査で裏づけた資料によりますと、年間所得レベルをゼロ円と1万円から100万円、100万円から200万円、200万円以上、この4群に分けて要介護出現率を算出したところ、ゼロ円で17.2%と最も高く、所得が上がるにつれて下がりまして、200万円以上の群では3.7%と最も低く、最低所得ゼロ円の群での要介護出現率は、最高所得200万円以上群の4.6倍にもなることがわかりました。

 その背景について、近藤助教授は、「低所得者は生活上の困難を抱え、医療機関への受診も抑制しがちで、健康や福祉の情報を生かすことが苦手で、就労や社会参加の機会も乏しく、社会的に孤立しています。そのために要介護となることを予防する機会を逸する場合が多いのではないでしょうか」と結論づけています。

 そこで伺いますのは、鹿嶋市における所得階層ごとの要介護者の数は把握されているのかどうかをお聞きいたします。紹介いたしました調査と同様に4群に分けてお答えいただきたいと思います。

 利用者レベルで考えれば、介護保険はやはり低所得階層の要介護出現率と重度化をいかに減らすのかという課題が極めて重要だと思いますが、負担の軽減は避けて通れないのではないでしょうか。市の考えを伺いたい。

 次に、後期高齢者医療制度について伺います。導入されてから1年を経過したわけでありますが、この間制度の廃止を求める地方議会からの意見書は667議会に上り、署名の数も1,000万人を超える状況となっています。鹿嶋市では出されておりませんけれども。高齢者医療に差別を押しつけるこのような制度は一刻も早く廃止すべきものであると私は考えますが、現実に制度が存在する状況の中で、指摘すべき問題点を明らかにしておきたいと思います。

 今回はただ1点についてだけ確認をさせていただきます。後期高齢者医療制度の保険証についてでありますが、保険料を納められない人に対する資格証明書を発行するつもりなのかどうか。また、発行するとすれば、対象はどのような人で何人になるのか、正確にお答えをいただきたい。

 私は、暗く悲惨な戦争を経験し、戦後の復興に尽力をしてきた方々に対してむごい仕打ちになることであり、絶対にやってはならないことだと思っておりますが、市長はどのように考えるのか見解を伺いたい。

 次に、大きな2番目、コミュニティーバスの問題で何点か伺います。発足当初より運行便数やコースどり、また割高な運賃の問題など、さまざま議論される中、毎年改善が試みられてきましたが、利用者から歓迎の声が寄せられる一方で、いまだに多くの改善を求める声も寄せられています。今回は行政の努力を評価しつつも、さらなる改善を求めていきたいと思います。

 現時点においての改善点は、大きなところとしてはコミバスの日を設けたことと割引回数券の発行であろうと思います。まず、コミバスの日開始後の状況と今後の見通しを伺います。

 私の聞くところでは、コミバスの日そのものは大変歓迎されておりますが、週に1日だけであり、利用者としては移動したいのは週1日だけではない、何とか実施日数を増やしてほしいというのが多くの意見のようです。さらに、利用者の利便性を確保、向上するに当たっては便数を増やすことも求められると思いますが、市はどのように考えているのか、明快な答弁を求めたいと思います。

 さらに、運賃の問題でありますが、大野地域から鹿島地域へ移動する場合に片道500円というのは、コミュニティーバスの設定料金としてはやはり割高感を持たざるを得ません。ワンコイン、ワンコインといいましても、500円と100円では5倍の開きがあります。さらに、往復となればツーコインで1,000円、これはやはり全国平均から見ても高いものではないでしょうか。何とか200円程度に抑える必要があると思いますが、少なくともとりあえず往復500円程度に抑えることはできないものなのかと思うわけですが、答弁を求めたいと思います。

 そして、以上の課題を実現するには当然利用者数が相当増えない限り赤字が増大するのは明らかなことではありますが、そもそもコミュニティーバスを最初から黒字絶対主義で運営することこそ無理がある話で、行政側の思い切った財政支援によって住民の要求を満たしながら利用客を増やして、赤字を徐々に解消する方向に持っていくしかないのではないかと思うわけです。1,500万円程度の助成では、あとは民間の熱意任せというのではいかがなものなのかと思うわけですが、どうでしょうか、市長の答弁を求めます。

 次に、大きな3番目、子育て支援と就学支援の問題で質問をいたします。まず、生活保護世帯の中の母子世帯をめぐる問題です。母子世帯には母子加算金が上乗せされていましたが、2007年度から縮小され、2009年度、今年度で全廃されてしまいました。母子世帯からは救済を求める声が上がっています。構造改革の名のもとに福祉が切り捨てられてきましたが、社会的弱者を救済すべき政治がこれまで行ってきたことは、残念ながら棄民政治そのものであります。子育て支援策の充実を言うのであれば、母子加算金の全廃を放置しておくことは妥当ではありません。市独自の救済策を求めたいと思います。

 北海道東川町では、町長が3月議会に福祉給付金支給条例というのを提案し、全会一致で可決されました。内容は、父子母子世帯で児童を養育している生活保護世帯の児童1人につき月額8,000円、70歳以上の人がいる生活保護世帯は、1世帯につき月額8,000円を支給します。また、町民税非課税世帯の重度心身障がい者及びひとり親世帯で高校生を持つ世帯に、高校生1人につき月額8,000円を支給するというものです。この程度のことをやってもよろしいのではないかと思うわけですが、市長の見解を伺いたいと思います。

 次に伺いますのは、世界同時不況のもと、リストラや収入減、生活苦から保育料の支払いができない家庭が増加することが予想されています。これはまた保育料に限らず、国保税の滞納世帯増加についても同様です。こういうときだからこそ地方自治体は住民生活を守るために全力を尽くさなければなりません。当然市の条例には減免規定が設けられています。そこでは「長が特別の理由があると認めたときには減免することができる」とありますが、実際のところとしては減免はなかなか実現をしていないように思われます。「長が特別の理由があると認めたとき」とはどのような場合なのか。もっと具体化をさせて社会情勢に合わせて利用しやすくして減免を積極的に実施すべきではないのでしょうか。市長の見解を伺います。

 次に、就学支援の充実を求めて伺ってまいります。ここ10年で就学援助を受けている児童生徒の実数は、全国的には約2倍、対象率も2倍を超えていることが国会で明らかになっています。2005年以降、三位一体改革で国庫補助が廃止され、一般財源化されたことで認定基準の引き下げが行われているようですが、鹿嶋市はどうなっているのか。引き下げが行われていれば、それはどのように変わったのか示してください。あわせて就学援助を受けている児童生徒の数の推移もお聞かせいただきたい。

 文部科学省は、3月11日、都道府県の教育委員会に「経済的に就学困難な学齢児童生徒に対する就学援助の実施について」という通知を出しています。そこでは、昨年雇用情勢の悪化が顕著となる中で、学齢児童または学齢生徒が保護者の失職などの経済的理由により就学が困難になることが懸念されるとして就学援助制度の趣旨の徹底を図るとともに、保護者に対し、広報などを通じ、この制度の趣旨及び申請手続について周知徹底を図るように求めています。そして、重要なのは、年度の途中において認定を必要とする者については速やかに認定をして必要な援助を行うよう配慮することとしています。この通知を守り、子どもの学ぶ権利が守られるように最大限の努力を求めたいわけですが、現状はどのようになっているのか、教育長の答弁を求めるものであります。

 最後に、大きな4番目、霞ヶ浦、北浦、一般的に霞ヶ浦と言っておりますが、霞ヶ浦・那珂川導水事業の中止を求めて質問します。我が国第2位の面積を誇ります霞ヶ浦は北浦と西浦に分けられ、豊富な水量によって私たちに多くの恵みをもたらしてきましたが、逆水門建設に伴う水がめ化や堤防建設による水辺環境の悪化などによって水質の悪化が深刻さを増しています。

 国や県は、水質悪化の本当の原因を知ってか知らずか、那珂川と霞ヶ浦をトンネルでつないで、それぞれの水を行ったり来たりさせる計画を進行させています。その計画の理由も、なぜか最初のころは水資源開発だったものが、いつの間にか那珂川のきれいな水を霞ヶ浦に導水して水質を改善するなどともっともらしい理由を述べています。

 ところが、近年、研究が進むにつれて導水事業を強行することによって水質改善どころか重大な環境破壊を招くであろうことが明らかになってきています。那珂川にとっても同じことであり、だからこそ那珂川漁協などは真剣な反対運動に取り組み、裁判まで闘われている状況であります。水も余っていて、新たな水資源を開発する理由もなく、霞ヶ浦を死の湖にして那珂川漁業の漁業資源にまで深刻な打撃を与えることがわかっていながら、1,900億円もの税金を使って強行しなければならない理由が一体どこにあるのか、理解に苦しむところであります。

 那珂川の清流を持ってきて何ゆえ環境破壊になるのか。大まかに言えば、全窒素の濃度は那珂川のほうが霞ヶ浦より高い。霞ヶ浦の1.6倍になります。そして、さらに問題なのは那珂川の全燐濃度であります。数値的には霞ヶ浦より低いわけですが、環境基準の4倍もありまして、希釈による浄化効果は望めません。しかも、さらに問題なのは、那珂川の燐と霞ヶ浦の燐は別の特性を持つものであることが明らかになったのであります。那珂川の燐の主な成分は植物プランクトンが最も利用しやすい無機燐酸態燐というのがほとんどでありまして、霞ヶ浦に導入されればアオコの発生原因を加速させるということが明らかになってきました。

 霞ヶ浦と那珂川の最大の違いは動と静の違いでありまして、言いかえれば生き生きと流れる生きている水が那珂川であり、栄養を豊富に含みながら漁業をはぐくみ、しかも清流として流れています。しかし、その清流も一たん霞ヶ浦に導入されて流れがとまるやいなや、アオコ発生装置としての危険な役割を演じてしまうことになるわけであります。霞ヶ浦、北浦に隣接し、その恵みを受けている鹿嶋市は、この事実を素直に受け入れ、導水事業に対して協力的な態度でいることを即刻やめるべきだと思います。そして、きっぱりと事業の中止を求めることこそが理性ある態度ではないかと思います。毎年4,000円程度の会費を納めているようですけれども、額の問題ではありません。きっぱりともうお金を出すのはやめるべきではないでしょうか。市長はどう考えているのか、見解を伺いたい。

 無論導水事業をやめさせれば霞ヶ浦、北浦の水質問題が解決するなどとは思っておりませんが、今後の取り組みを成功させていく上で避けて通れない重要課題である、こう考えたので取り上げました。汽水湖としての機能を取り戻し、水辺の植生を回復することで漁業を復活させることができれば、流入水の問題についてもかなりの負荷に耐えられることがわかってきています。霞ヶ浦、北浦をよみがえらせる近道は、いかに開発以前の自然な状態に戻すかであり、逆効果の事業に多額の税金を投入することなどではないのだということを強調いたしまして、1回目の質問を終わります。



○議長(白川勇君) 立原弘一君の1回目の質問に対する答弁を求めます。

 市長、内田俊郎君。

          〔市長 内田俊郎君登壇〕



◎市長(内田俊郎君) お答えいたします。

 まず、介護保険についてです。今回の介護保険制度改正の一つに、介護に携わる職員の待遇改善を図るための報酬の改定があります。市では、第4期介護保険事業計画における保険料設定に当たり、県との協議を踏まえ、2.8%増の介護報酬を見込んで介護保険料を設定いたしました。そして、その趣旨を事業者へ周知するために、3月25日に市内の事業者に対して説明会を開催し、改めて介護職員の処遇改善の要請をいたしております。

 さらに、今般、国の補正予算で介護職員の処遇改善に取り組む事業者に対する介護職員処遇改善交付金制度が新設されました。このように、国も介護職員の処遇改善には前向きに対応しておりますので、市としても国や県の動向を的確に把握しながら対応してまいります。

 今後、市としては介護従事者のさらなる地位の確保に当たるべく、事業者やケアマネジャーなど、介護に携わる関係者の意見に耳を傾け、実態把握に努めてまいります。また、特別養護老人ホーム等の施設で市の管理権限が及ぶ施設については、適切に指導してまいります。

 次に、低所得者の負担軽減については、保険料負担軽減策として、第1号被保険者の保険料の8段階方式を導入し、利用者の軽減策としては入所者やショートステイ利用時の食費と居住費に対し一部助成を行っております。さらには、社会福祉法人に対しまして利用負担軽減事業の啓発を行い、推進を図っております。

 次に、後期高齢者医療制度についてであります。資格証明書の交付に関しましては、高齢者の医療の確保に関する法律において、保険料を滞納している被保険者が納期限から1年を経過するまでに納付しない場合には、特別の事情があると認められる場合を除き、資格証明書を交付することになっております。しかし、後期高齢者は最も医療を必要とする年代であることに配慮し、資格証明書の機械的な交付は行わないように考えております。制度発足の初年度ということから、平成21年度の保険証交付時には資格証明書の交付対象者はありません。

 滞納は本来あってはならない問題であります。市では、払いたくても払えない人と相当な収入があるにもかかわらず払わない人とを見きわめるため、滞納者を臨戸訪問し、実情調査及び納税勧奨に努めているところであります。現在茨城県後期高齢者医療広域連合において資格証明書等の交付事務取り扱い基準を策定中であり、6月中には一定の基準が示される予定であります。鹿嶋市においても、その基準に従った取り扱いをすることとしております。

 次に、コミュニティーバスの支援についてであります。近年、高齢化が進展する中、市民の日常の足としての公共交通の維持、確保は、住みよいまちづくりを推進する上で取り組まなければならない課題であると認識しております。現在、民間事業者の協力を得てコミュニティーバスを運行しておりますが、今後も維持していくためには利用者の確保と採算性の確保が大きなかぎとなっております。

 利用者確保の点では、本年4月からの回数券割引率の引き上げや毎週土曜日にコミバスの日を導入するなど、事業者努力によるサービス向上が図られ、より利用しやすい形態へと見直された結果、多くの市民から好評を得ております。

 もともと収支が不採算ということで民間のバス会社が撤退した地域でありますので、コミュニティーバスを純然たる営利事業としてとらえることは必ずしも適切ではないとの判断に立っております。現在市の支援を含めても赤字経営となっていますが、今年度の経営努力の推移を見きわめながら今後の財政支援のあり方について検討してまいりたいと考えております。

 次に、生活保護母子世帯に対し母子加算が廃止されたことに伴う市独自の救済策の考え方についてであります。国は、生活保護母子世帯の母子加算を含めた生活扶助の基準額が一般の母子家庭の平均的な家計水準を上回っていたとの理由から、平成17年度より段階的に母子加算を削減し、19年度にひとり親世帯就労促進費を新たに創設した上で、21年度に母子加算を全廃しました。現在、市には8世帯の生活保護母子世帯がおりますが、国はことし7月からこうした母子世帯の子どもに対する健全育成を支援するため、新たに学習支援費を支給することを決定しました。

 市としては、このように国が決定する生活保護費の適正な需要基準に従うべきであると認識しておりますので、市独自の救済策については今のところ考えておりません。今後とも生活保護法に基づいて公正、公平な運用に努めてまいります。

 次に、4点目の霞ヶ浦導水事業についてであります。霞ヶ浦導水事業は、国の直轄事業として昭和59年度から進められてきた事業であります。利根川、霞ヶ浦、那珂川を導水で結び、水を相互に行き来させることにより、霞ヶ浦及び桜川の水質浄化、利根川及び那珂川下流部の既得用水の補給等による水流の正常な機能の維持と促進並びに新規都市用水の確保を図ることなどを目的に進められてきました。

 事業の推進においては、長期化による事業費の問題、さらに那珂川の漁業権問題が訴訟になるなど幾つかの課題がありますが、霞ヶ浦、北浦の浄化対策、利水、治水等々の面からも総合的に判断し、必要性のある事業と考えております。しかし、本事業が原因で霞ヶ浦、北浦の水質浄化が後退するような状況になってはならないと考えております。今後、事業推進に当たっては、国・県に対し十分な調査と対策を講じながら進めるよう働きかけてまいります。

 詳細については、担当部長より答弁させます。



○議長(白川勇君) 教育長、青柳誠司君。

          〔教育長 青柳誠司君登壇〕



◎教育長(青柳誠司君) 私からは、就学支援の充実についてお答えをいたします。

 改めて申し上げるまでもなく、教育はだれもが平等に受けられる権利を有しておりますので、就学支援を必要としている人にはできる限りの支援をしていきたいと考えています。まず、就学援助費の基準が引き下げられているのではないかというご質問ですが、鹿嶋市については厳しい社会情勢にかんがみ、引き続き就学支援に努めることから、認定並びに支給基準の引き下げについては行っておりません。

 次に、就学援助費制度の趣旨の周知徹底でございますが、これらについては、学校を通じ、支援の必要な保護者に対して適宜家庭訪問を行い、経済的状況の把握に努め、相談等を受けながら周知を図っているところでございます。

 また、年度途中において保護者の失職等で経済的理由により就学が困難な家庭については教育の機会均等の精神に基づき、すべての子どもたちが義務教育を円滑に受けることができるように、その都度対処をしてまいりたいと考えています。

 就学援助を受けている児童生徒の数の推移については、部長のほうから答弁させます。



○議長(白川勇君) 市民福祉部長、宮沢政治君。

          〔市民福祉部長兼福祉事務所長 宮沢政治君登壇〕



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(宮沢政治君) 1点目の介護職の地位確保、ケアワーカーについての内容についてお答えします。

 市内の各事業所の状況でありますけれども、21年度、この5月現在、訪問介護員(ホームヘルパー)1人当たりの利用者数は9.6人、また隣接の鉾田市は9.5人、神栖市は5.5人の状況となっております。これは施設の整備の内容とも関係をしてきております。また、要支援、要介護の状況に応じて訪問介護の内容、これは身体介護と生活介護等、多様なサービスの内容になります。そういう状況といいますか、サービス内容によって変わってくるということであります。

 それから、ちなみに入所施設では、市の場合、介護職員1人で2.1人を介護するということになります。いずれの施設も介護職員数は配置基準、きちっと決まっておりまして、それをクリアしております。

 次に、介護職員の身分関係でありますけれども、市長が冒頭申し上げました、地域密着型施設といいまして、鹿嶋市が指導監督する施設については当然鹿嶋市が中心になって事業所の状況等を聴取し指導していくと。それから、特別養護老人ホーム等県の指導監督にある施設については、事業所等の意見あるいはケアマネジャー等の介護職の職員の意見等を参考にし、要望すべきものについてはきちっと要望していく、そのような考えでおります。

 それから、所得層ごとの介護者数であります。議員の質問では4階層と言っておりましたけれども、鹿嶋市は20年度まで6階層で整理をさせてもらっておりますので、この内容についてご報告をしたいと思います。この4月末現在で要介護者数は1,498人であります。今申し上げた6段階でシミュレーションをいたしました。その結果、第1段階が51人、3%、第2段階が435人、29%、第3段階が142人、9%、第4段階が605人、41%、第5段階が185人、12%、第6段階が80人、5%の状況であります。

 市の場合、今申し上げたように第4段階、課税世帯で本人非課税の方、この段階の方が最も多く、41%を占めているというのが特徴的な内容であります。それから、高齢者世帯については、総じて年金の関係で2段階の傾向にあるということであります。

 それから、もう一点の保育料関係の減免の規定、それから適用についてでございます。

          〔「1から6、所得が多いのが1」と言う人あり〕



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(宮沢政治君) 違います。所得の低いほうから1、6が所得が高い。ですから3、4については中間的な意味合いということです。

 それから、保育料の減免の関係ですけれども、これは条例施行規則のほうで細かく定められております。特に児童の保護者の所得が、災害、失業、死亡、疾病その他の理由によりと。その他というのは負傷とか盗難とか予期せぬ内容でありますけれども、このような場合に著しく所得が減少した場合にはこの減免規定の適用をするという規定になっております。実際の適用に当たっては、当然きめ細やかな相談ということを前提にして適用していくわけでありますが、当然調査、そういうものは綿密に行って適用すると。

 ちなみに、21年度の相談件数でありますけれども、2件ほどありました。この件については、相談の結果、本人が申請をしていないという状況であります。これはきめ細やかに相談をし、親身になって応じたという内容であります。



○議長(白川勇君) 企画部長、高田国男君。

          〔企画部長 高田国男君登壇〕



◎企画部長(高田国男君) 私のほうからは、コミュニティーバスについてお答えをしたいと思います。

 冒頭立原議員のご質問の中で今回行政の努力を評価するというありがたいお言葉をちょうだいしたのですが、一義的には事業者の努力ということで、行政と事業者でどういい方向に持っていけるかということは常に議論はしておりますけれども、最終的な選択といいますのは今のところは池田交通の選択という、そういう内容になっておりますので、事実のみ申し上げておきたいと思っております。

 コミバスの日の開始後の状況と見通し、それから拡大する考えはないかという内容でございますが、この4月から、目的としては利用者の拡大、それからコミュニティーバスをより多くの方に知っていただきたいと、そういうことを目的に、昨年までは一番利用者が少なかった土曜日の路線、それにつきまして毎週土曜日をコミバスの日として設定をしていただいております。土曜日につきましては大人が200円、それからこどもが100円の料金、すべての路線がその料金、それで乗り継ぎ券を発行いたしまして一日乗り放題という内容になっております。

 4月、5月の2カ月間の状況でございますが、中央線の平均利用者数、土曜日ですが、94人、これが平日ですと54人ということですから、倍とまではいきませんが、倍近い内容。ちなみに、昨年の土曜日の平均利用者数が43人。ですから昨年に比べますと倍以上になっております。それから、湖岸・海岸線が42人、平日の利用者が37人ですから、これも若干上回っております。それから、循環線が10人、これにつきましては平日の利用者が8人、昨年の循環線の土曜日の利用者といいますのは5人ですから、これも倍くらいに伸びているという内容になっております。5月2日、連休の関係ですけれども、中央線においては過去最高の134人という数字を示したという内容になっておりまして、このコミバスの日につきましては、今後も相当数の利用者があるものと期待をしているところでございます。

 このコミバスの日を拡充する考えはないかということでありますが、議員のご質問の中にもございましたように、今回あわせて実施をいたしました回数券の割引率のアップ、これは今まで12枚つづりを10枚分で販売をいたしておりましたものを15枚つづりを同じ10枚分の料金で販売するという内容になっております。この割引率のアップにおきまして平日利用者の利便性を図っていきたいというふうに事業者としては考えておりまして、それから何といいましても土曜日のコミバスの日そのものが採算を度外視した決断でもございますので、その意味からいたしまして現時点でコミバスの日の拡充につきましてはなかなか難しいだろうと、そういうふうに考えております。

 それから、増便の考えはどうかという内容でございますが、増便、それから時刻の見直しなどにつきましては、事業者と行政の中ではいろいろ議論はしているのですが、とりあえず20年度、21年度につきましては全く変更はございません。毎年1年ごとにころころ変えていきますと定着上の問題も若干ございますので、21年度は全く変更はございません。ただ、いずれにいたしましても事業者との十分な意見交換もやりながら、市の地域公共交通会議において議論を重ねてまいりたいというふうに事業者は考えているところでございます。

 さらに、料金についてもやはり高いだろうというご指摘を常々いただいているところでございますが、現在同一区域内、鹿島区域、大野区域という意味ですが、利用するときは大人300円、それから子どもが150円、区域をまたがって利用するときは大人500円、子どもが250円という金額でございます。他の自治体におきますいわゆるコミュニティーバスといいますのは100円とか200円とかという金額が多いというふうにも承っておりますけれども、やはり南北18キロ、東西7キロというこの市域の形態から考えてまいりますとなかなか難しい問題ではないのかなというふうに今のところ考えております。

 また、いずれにしましても料金設定の前提になりましたものが既存の交通事業者、それにいわゆる不当な圧迫になってもいけないという、それもございまして、鉄道路線、それから民間のタクシー会社も相当多いエリアでございます。それら等を考慮して決定していただきました料金でございますので、当面はこの金額をご理解いただきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(白川勇君) 教育委員会事務局部長、西川潤君。

          〔教育委員会事務局部長 西川 潤君登壇〕



◎教育委員会事務局部長(西川潤君) 就学援助費の児童生徒数の推移ですけれども、現在実績の出ている平成20年度における認定者数は、小学校で180人、中学校で128人の合計308人です。

          〔「二百十何人、中学校」と言う人あり〕



◎教育委員会事務局部長(西川潤君) 128人です。平成18年度と比較しますと、18年度は小学校が172人、中学校が120人の合計292人です。20年度は18年度と比較して全体で16人増えていることになります。なお、19年度ですけれども、平成19年度は小学生が177、中学生が120で297名です。また、本年度、21年度におきましてはまだ確定しておりませんけれども、届け出状況から勘案しますと324人で……

          〔「合計ね」と言う人あり〕



◎教育委員会事務局部長(西川潤君) はい。予想は小学校で195名、中学校で129名で合計が324名になります。年度途中の受け入れの推移ですが、平成19年は年度途中で10名、20年度も10名、ですから21年も10名と予想しております。

 以上でございます。



○議長(白川勇君) 立原弘一君、2回目の質問を許可します。

 立原弘一君。



◆11番(立原弘一君) 2回目の質問に入らせていただきたいと思います。

 地位確立の問題については、市長の答弁によると2.8%のどうのこうのと。国が3%の案を出してきてお金も3%増やしてきたのだろうと思いますけれども、その2.8%、3%というのが現場の労働者にとって幾らぐらいの金額になるものなのかな、実効性はあるのかな。増えないよりは増えたほうがいいという話になればそうなのですけれども、まず介護職の地位の向上という点では、最近非常におもしろい動きが出てきています。

 評論家の樋口恵子さんという方がおりまして、この方、実は介護保険制度をつくるのにかなりかかわりのあった人らしいのです。この方が今、3月3日の読売新聞でこんなことを言っているのです。介護職の地位確立をということを強く言っているのですけれども、またその中でさっき言った低所得者の問題についても言うようになってきているのです。「また、低所得者にもサービスを行き渡らせるために、原則1割の費用負担も見直すことを求めたい。民間活力を利用することは大事だが、命にかかわる制度なので、政府が責任を持ってかかわってほしい」と。介護保険をつくる側で積極的に物を言ってきた方が今になってこういうことも言わなければならないようなところにまで介護保険の改悪が進んだというふうに私は思っているわけなのですけれども、部長もいろいろ一生懸命答弁してくださったのですけれども、先ほど前の質問者の西塚議員の中で要介護認定の問題、私はこれ、3月に指摘しましたよね。これ、大変だよと。

 私、担当課のところへ行っていろいろ話を聞いたのだけれども、どうも危機感がないなということを率直に感じたのです。きょうの答弁でいろいろお答えになって、従前の基準での介護認定に合わせてやっていますよと。簡単に答えてくださったのですけれども、これはあくまでも経過措置で、経過措置ということは、このまま経過措置をずっと続けるということではないのですよ。結局、何だかんだ言って、この改悪された内容をいずれ定着させてしまおうというのが見え見えなのです。こういうことを許していては本当に介護認定の結果がどんどん、実際は3、4なのに、1だ、支援だというようになりかねないということを許しておくわけにはいかないと。本当に利用者の側に立つならば、介護の認定そのものを考え直さなければならない時期に来ているのだと。

 実は要介護認定、要介護認定と簡単にみんな当たり前のように言っていますけれども、世界的に見ると要介護認定という制度をとっているところは日本のほかに2つしかない。ドイツと韓国。でも、ドイツももう壁にぶち当たってしまって、この要介護認定の制度そのものをどうするか、なくさなければならないかもしれないくらいのところまで議論がいっていて、韓国はさらに複雑で、私なんかが見ても理解できないような複雑な形になってきてしまって、それはもう混迷した結果で。

 実は要介護認定そのものの制度を変えなくては本当はいけないのだと思うのです。実態に即した要介護のお年寄りを抱える家族の状況とか、本人の置かれている環境全体を見ながら、この人にはこういう介護が必要だろうということを判断していく形が必要なのであって、機械的に身体がどうだから、痴呆の度合いがどうだから、そういうことで、では2だ、3だ、4だ、5だという簡単な話では実はないのだということを、私は現場の皆さんも、今は制度上の中でやっているからしようがないにしても、認識はしておいてもらわなくてはいけないなと思いますので、あえて申し上げておきたいと思います。

 何度も言いますけれども、低所得者層の方々に光を当てることが介護行政の本当の姿ではないかと。私は、政治というのは社会的に弱い立場にある人たちのためにあるものだ、そのために力を発揮できなかったら何の意味があるのだというふうに思うのです。

 そこで、私は皆さんにぜひ自覚を持っていただきたいのは、国がやってくることはもうやるほかないのだ、国が決めたことなのだから間違いないのだという認識ではなくて、常に疑問を持ちながら現場と照らしてどうなのか、こういう制度でいいのかということを問題意識を常に持ちながらやっていただきたいなと思うのです。そういう中で、こういう議会でも議長がよくおっしゃるように、切磋琢磨しながら、では鹿嶋市では、国の制度はこうだけれども、少しここはこういうふうにしようかとかというふうになっていってこそ本当の地方政治の発展があるのだろうと私は思うので、あえていろいろ言わせていただいているわけです。

          〔何事か言う人あり〕



◆11番(立原弘一君) ああ、市長会長になられたのですね。別にそれは……



○議長(白川勇君) ちょっと静かに。



◆11番(立原弘一君) 先ほど数字を出していただきました。要介護出現率が低所得層になるほど高いのだよという話をしたわけですけれども、やっぱりおおむねそのとおりになっているのかなというふうに思うのです。やはりこれ、実は低所得者層ほど要介護出現率が多いということは、さらに考えれば医療についても同様で、国保税のあり方も検討すべきなのだということを私は言いたいわけです。市長もおっしゃられたように、後期高齢医療の資格証は出すつもりはないよということなので安心はしましたけれども、ぜひその姿勢はずっと貫いてもらいたいと思うのです。国民健康保険の資格証は出しているわけですから。

 実は要介護出現率が低所得層の方に高いということは、それだけそこの階層の人たちに対する医療費の支出が大きくなっているはずだよと。これは要するに十分に医療機関に行くべきときに行けないという状況が起きているのだと。そういう皆さんをいかにして予防医療的な環境に持っていくかということが非常に大事なことであって、それについて行政がどのようなことをすればいいのかということを私はあえて訴えたいわけです。

 その中で、では短期保険証や資格証明書の発行というのがそれに合っていることなのかどうかといえば、私はやはり大きな意味で全体としての財政の負担を軽くするという意味では逆行しているのではないかと。みんな健康でいてもらって医療費が抑えられたほうがいいに決まっている。

 資格証明書を私たちは保険証の取り上げだと言っていますけれども、保険証を取り上げることが医療費の抑制につながることなの、逆じゃないのということを私は言いたいわけです。ですから、極端な話が……極端でも何でもない、私の本音を言えば、まさに国民健康保険の保険証の取り上げをやめなさいよということです。資格証明書の発行はやめてくださいということを私の意見として申し上げておきたい。問題は予防医学、医療だと思うのです。重症化を促進して医療費を大きくするような結果になることは明らかなので、ぜひとも発想の転換を求めていきたいと思います。

 コミュニティーバス、私の話を部長は努力をとっても認めたみたいに言っている。「努力は認めつつも」と言っているのです。認めたいのですけれども、これは小さな限られた枠の中での努力であって、将来の鹿嶋市の抱える問題点、高齢化社会ですよね。これを見通せば、今は何とか自分で運転していろんなところに行っているのだけれども、もういつだろうな、免許証を返さなければならなくなるのはと思っている人はたくさんいるのです。そういう皆さんの不安を少しでも和らげていくためには、やっぱりコミュニティーバスの充実は欠かせないなと。しかも手頃な運賃でどこにでも行けたら、これはすばらしいことなのですよね。そのことを考えるから、ぜひとも運賃体系を考えてもらいたいということを繰り返し繰り返し言っているわけであります。これは思い切った対策、もう一回言いますけれども、1,500万円というのは、それは確かにそれぞれの世帯の収入から見れば大きな額ですよ。しかし、1つの公共交通機関を充実させようという観点から見たときに、さあこの1,500万円が十分なのかどうかと。私にはとても十分だとは思えない。もっともっと思い切った財政出動という言い方は話がでかくなっているように見えるかもしれないけれども、もう少し市長に判断していただいて充実を図ってもらいたいと思いますので、そのことは申し上げておきたいと思います。

 母子加算金とか保育料の問題、滞納の問題とか言いましたけれども、これ、実は一緒なのです。所得の低い方々の問題を私取り上げているわけで、減免の問題で年度途中で急に失業になってしまったと。その場合、就学援助ばかりの話ではなくて、保育料についてもあらゆる面で配慮をしてやる必要があるのではないのですかということなのだよね。ぜひそのことも検討していただきたい。

 就学援助、鹿嶋市は引き下げをやっていないということで安心しましたけれども、ぜひ子どもたちの学ぶ機会を保障するということで、ぜひ頑張っていただきたいと思うのですけれども、就学援助の問題でひとつ、おとといの新聞、茨城新聞に高校の問題ですね。県立高校で08年度末で滞納が最悪の138人になったよという記事が出ました。1面トップでした。ここで書かれているのは、あれっと思ったのですけれども、未納額も537万円ということで大きくなったということなのですけれども、実は申請の数はそんなに増えていないのだというのです、高校の場合。滞納が増えているのだけれども、申請の数はさほど増えていないと。ギャップがあると。

 ここで言っているのは「授業料免除者数は思ったより増えておらず、滞納者の増え方と傾向が違い過ぎる」として、県が出した結論というのが、ちょっとこれは私は本当かな、おかしいのではないかなと思ったのですけれども、何をどう言い出したかというと、「支払い能力があるのに納入しない保護者が依然多いことを示唆。実態調査を踏まえ、各家庭個別に対応して授業料の納付を求める」という。行政というのはこういう方向にいってしまうのかなと思って、ちょっとね。

 私はそうではなくて、昨年のリーマン・ブラザーズの破綻から始まった世界同時不況の中でリストラのあらしがさらに吹き荒れて、解雇されたり給料下がったりという人が次から次から出ている中で払えなくなってきている人が水面下で相当増えているのではないかという方向に発想を持っていってもらいたいのだけれども、県は払えるのに払わないのがいるのではないかという話になってしまうというのが非常に残念です。

 私はこの記事を見たとき、市の教育委員会にもぜひお願いしたいのは、本当ならば基準に当てはまっているのに、意地を張ってか何か知らないけれども、無理をして申請をしないで頑張りながら、ひょっとしたら来月は払えるかもしれない、払えるかもしれない、でも払えない、今は払えないでずるずる来てしまっている大変苦労している世帯が本当は増えているのではないかということをもっと問題意識を持っていただいて、先生方が一生懸命対応しているよと言うのですけれども、本当にもっといないかということを、これからまた増えるかもしれないぞ、増えるだろうと私は思っていますけれども、そのことを問題意識を持ってさらに強化していただけないかなと思うのです。そのことについて、当然新聞の記事はごらんになっているだろうと思いますので、そのことについて2回目の質問に対してお答えをいただきたいなと思います。

 最後に……あと何分ありますか。まだ大丈夫ですか。



○議長(白川勇君) 20分以上。



◆11番(立原弘一君) 便利なものがついたもので。

 導水事業の問題で何点かまたお聞きしたいと思います。北浦、霞ヶ浦の水質の改善の問題については、白川議長も非常に一生懸命ずっと、私の記憶の限り相当昔から取り組んでおられるということで、ぜひ議長にも後でこの資料を差し上げたいと思いますので、一緒に考えていただけないかなというふうに思っていますけれども……

          〔何事か言う人あり〕



○議長(白川勇君) 広域行政でやってください。



◆11番(立原弘一君) ああ、そうですか。

 とにかくそれはそれで伺うのは、導水事業の問題点についてさらに突っ込んでいきたいと思うわけです。何で清流である那珂川の水が霞ヶ浦、北浦に来たら悪化しちゃうんだよという問題ですよね。実は利根川、那珂川の水質は霞ヶ浦より富栄養化しているのだと。私はこの富栄養化という言い方が、富栄養化というのはいい意味で使うべきで、魚たちにもいいし、魚も太っておいしい栄養たっぷりの魚がそこからとれるだろうというときに使うものであって、利根川、那珂川については富栄養化でいいのです。霞ヶ浦は富栄養化ではなくて、これは水質汚濁で、ちょっと富栄養化のレベルではないよということを私は言いたいわけで、この富栄養化している利根川、那珂川の水質の水が導水によって窒素と燐の膨大な負荷量を霞ヶ浦に持ち込むよということを研究で明らかにしているわけであります。

 窒素と燐というのがここで非常に問題になるのですが、実はこの窒素と燐が、さっきは1回目の質問のときは燐のことを言いましたけれども、よくこの資料を調べていくと窒素も大変なのですね。「両河川」というのは利根川と那珂川のことなのですけれども、「利根川、那珂川に含まれている窒素は、アオコの増殖に最も適した硝酸態窒素である」となっているのです。那珂川では霞ヶ浦の6倍、利根川は9倍となっています。この硝酸態窒素というのは植物が非常によく食べるものなので、霞ヶ浦からはほとんど検出されないそうです。それがどっと入ってしまうよということなのです。この6倍だ、9倍だという硝酸態窒素の量の利根川、那珂川の水が入るとどうなるか。そうなると、これはアオコの絶好の栄養素になりますよと。アオコの大量発生を促進すると。その結果、霞ヶ浦の有機物、CODは湖内で生産されるのだと。むしろ利根川や那珂川の導水によって霞ヶ浦の湖水を希釈するということは不可能だ、物理的、化学的に不可能だと言っています。むしろ霞ヶ浦の水質を悪化させることが明白だと。

 なるほどなと、私も読んでいてよく研究されたなと思いましたけれども、高村さんという方が中心になって研究されたようですけれども、非常に説得力のある資料でございまして、ちょっと言っておきますと、利根川導水の水量は秒当たり25立方メートル、那珂川の導水は15立方メートル/秒となっているのです。これが入ってくるとどうなるかという試算が出ていますけれども、利根川は別にしておいて、時間がないので那珂川から1日に窒素1.89トン。利根川と合計すると8.93トン。導水が6カ月稼働すると仮定すると4.46トン、1日当たりの窒素が搬入されてとんでもないことになりますよと。

 実は汚染原因である割合が、汚染源別割合からすると導水事業が何と畜産や農地を追い越して2位に躍進してしまう。燐についても同じで、やっぱり180日仮定すると0.17トン、1日に燐が霞ヶ浦に搬入される。そうなると試算では霞ヶ浦導水事業は燐の流入負荷量を21%も増加させてしまうことになりますよと。汚染源別割合からすると、やはり導水事業は畜産や農地を追い越して2位に躍進してしまう。実は霞ヶ浦を死の湖にしてしまうような、そのことをやったことがどういうことになるかというのを最後に言っていますけれども、「利根川、那珂川、これらの河川の水が霞ヶ浦に導入されるようになれば、霞ヶ浦の富栄養化による汚濁は一層進行する可能性が高いから、国に指定されている霞ヶ浦の湖沼類型A及び湖沼3類型の環境基準はもちろん、当面暫定基準の達成も一層困難になると思われる。泳げる霞ヶ浦を目指した市民の水質保全活動も茨城県霞ヶ浦水質保全条例に基づく行政活動も」、ここが大事ですからね。「行政活動も目標を失うであろう。霞ヶ浦導水は湖沼法に則した霞ヶ浦水質保全計画とは矛盾した事業である」と。ここまで言われているのです。

 いや、そんなことはないだろうと。国土交通省が、国が考えて言ったことなのだからそんなことはないよ、とにかく反対したい連中が研究成果だと言っているだけでそんなことはない、きれいになるんだということで強行してごらんなさいよと。もしこのとおりになったら取り返しつかないですよ。

 実は有毒アオコが発生したらどうなるかというのは何年か前にここで言った覚えがあるけれども、浄水しても取り切れない、飲めなくなってしまうよと。水がきれいになるどころではなくて、お金をかけてわざわざ飲めない水をつくってしまうことになる。

 ここではさまざまな、ちょっとこれも紹介したいのだけれども、時間がなくて大変なのですけれども、ではどうするのという話で、導水事業をやめることがすべての解決ではないのだ、まずやめることが第一歩で、その後にいろいろやらなければならないことがあるのだということをここでは言っているわけです。その中で漁業を復活させるということなのです。特に浄化するのに50億円も使ってしゅんせつやっていますけれども、実はこれが全くの逆効果だということもはっきりしてしまった。かき回してしまうので、なおさら窒素や燐を暴れさせて、そこから水質がどんどん悪くなってきていると。

 実は流入水はどんどん年々、2000年以降きれいになってきている。なのに霞ヶ浦の水質はどんどん悪くなっている。流入水の水質がよくなっているのに、改善されているのにどうして霞ヶ浦の水が悪くなるのだということでいろいろ研究してみたら、やっぱりこれは生きた水と死んだ水の違い。死んだ水と言っては言い過ぎかもしれないけれども、那珂川などの有機物を含まない清流、それと停滞した霞ヶ浦の水がめ化された水というのは全く違うのだということで、やはり逆水門の弾力的な運用で汽水性を復活させて、その他いろいろありますけれども、ウナギを復活させたり、シジミその他の魚類を復活させる。それによって、魚体を人間が消費することによって取り出すことのできる窒素や燐の濃度というのも非常に大きいのですね。多額の税金を使って公共事業でしゅんせつをやったり導水事業をやったり、いろんなことをやって金を使うよりも、金がかからなくてそれ以上の何倍もの効果が得られるというのが漁業の復活というふうになっているわけで、ぜひこのことを市長も研究していただいて、後世に悔いを残さないような形で、私はこの導水事業に対する、これを容認する姿勢でいるということは、将来の子どもたちに渡す鹿嶋市、渡された子どもたちにとって決していいことにはならないということを指摘しておきたいと思いますので、もう一度この見解を聞かせていただきたいなと。私も一生懸命しゃべりましたので、お願いしたいと思うわけです。

 2回目終わります。



○議長(白川勇君) 立原弘一君の2回目の質問に対する答弁を求めます。

 市民福祉部長、宮沢政治君。

          〔市民福祉部長兼福祉事務所長 宮沢政治君登壇〕



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(宮沢政治君) 介護報酬アップ2.8%で介護職員にどれぐらいの額になるのかという質問であります。2.8%すべてが人件費としてというのは、人員配置とか資格要件とか、いろいろございます。これを単純に2.8%と想定した場合には月額5,000円から6,000円という内容になります。

 以上です。



○議長(白川勇君) 教育委員会事務局部長、西川潤君。

          〔教育委員会事務局部長 西川 潤君登壇〕



◎教育委員会事務局部長(西川潤君) 就学援助についてですが、従来でも学校におけるクラス担任が生徒の家庭を必要に応じて訪問しておりまして、就学援助についてのお話をさせていただいております。さらに今後は丁寧に対応するよう学校に要請したいと思います。

 ついでながら、先ほどお答えしました年度途中の就学援助認定者数に誤りがありましたので、訂正させていただきます。平成18年から申し上げます。平成18年度途中が43人でした、小中合わせてですね。19年が小中合わせて27人、20年度が小中合わせて35人、21年度を35人と予測しておりますが、増える可能性があると考えております。

 以上です。ありがとうございました。



○議長(白川勇君) 環境経済部長、木之内健治郎君。

          〔環境経済部長 木之内健治郎君登壇〕



◎環境経済部長(木之内健治郎君) 霞ヶ浦導水事業についての見解でございますけれども、立原議員のおっしゃる内容、報道等で見聞きしておりますけれども、一方では霞ヶ浦工事事務所の公的な発表によりますと、真っ向からその窒素、燐対策、さらにこの効果性の問題について公開しております。我々としましてはそういう情報をいただきながら現在進めておるわけでございますけれども、基本的な後方部隊、流域市町村と考えますれば、この導水事業は、市長も述べておりますけれども、現時点では効果的であるというふうな理解のもとで、るる反論する内容を国土交通省からいただいておるのですけれども、これを述べますと相当の時間をいただきますので、そういう立原議員の汽水性の問題、汽水湖という問題もありますけれども、確かにこれまでの経過から自然再生するには相当以上の時間と経費が必要と考えております。そういう意味から、今の現時点におきましては、この経過を十分見きわめながら、当然浄化に関しましては国・県・市町村協力しながら、十分にモニタリングしながら適正な浄化に努めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(白川勇君) 立原君、答弁漏れありますか。



◆11番(立原弘一君) いいや。市長のかわりに木之内部長が話した。



○議長(白川勇君) 立原弘一君。



◆11番(立原弘一君) 当然私が言ったことに、霞ヶ浦導水事業、私は真っ向から反対の立場でるる述べているわけで、無駄な公共事業の一つとして何年か前に東京新聞の日曜版にでかでかと載った経緯もありますけれども、私どもばかりが言っているのではないよと、無駄な事業だと言っているのは。無駄なだけではなくて極めて有害な事業であるということも追加して申し上げておきたいと思うわけです。当然何のためにあの事業をやめられないのか。漁業者などの大反対を押し切ってまでやるような事業ではないでしょうと。やっぱりやりたい人がいっぱいいるからなのだろうなと私は思うほかないですよ。余りきついことを言うと問題発言だなんて来るかもしれないけれども、公共事業には当然利権というのがあるわけで、言わずもがなの話で、私のこれ以上の本音は言わないでおきましょう。でも、聞いている人は、あああのことだなというふうにとるということで、ここまでにしておきますけれども、そうなってしまうのですよ。

 こういう無駄な公共事業、有害な公共事業は一刻も早くやめるべきであると。一番最後に質問した話を一番最初に言ってしまいましたけれども、やはり福祉、今回は余り目立たない地味な質問でありますが、実は非常に大事な中身をやってきたわけであります。一般の住民の目線でいけば当然話がかみ合うはずだという観点で私はやっているのだけれども、なかなかかみ合っていかないというのが政治の世界というものなのだろうなというふうに質問をするたびに感じるわけなのですけれども、私、何回も言いますけれども、社会的弱者に光を当てることが政治の使命である。その点を頭に置いて行政運営をしていった場合に、今のあり方で本当にいいのだろうかということを皆さんぜひもう一度考えていただけないかなと思うわけであります。

 コミュニティーバスもしかり、全国平均から見てもかなり高いと。よく言われるのが他の交通機関との整合性が云々かんぬんというのがきょうもちょっとありましたけれども、それは生活者の目線ではないのではないかと思いますので、ぜひ……

          〔何事か言う人あり〕



◆11番(立原弘一君) 途中でやるとなおさら時間が、静かに聞いてくださいよ、民主主義ですから。と言いながら時間は刻々と迫るわけですが、ぜひ生活者の目線に立って公共交通機関というのは考えていただきたい。

 あとは保育園の支援の問題ですね。減免制度、国保税の減免制度、そこらをもっと失業者、失業の場合なども当然対象になるという形で明確にしていただきたいと思うわけであります。急に失業して路頭に迷っても、子どもたちの保育園や学校、就学は行政がきちんと保障するよという形をしっかりと確立していただきたいというふうに思いますので、その辺のところをぜひ行政本来の、政治本来のあり方というのをともに考えながら議論を闘わせて鹿嶋市の市政を発展させていきたいと思いながら私も質問させていただきましたので、今後ともよろしくお願いいたします。

 以上で終わります。



○議長(白川勇君) 以上で立原弘一君の質問は終了いたしました。

 ここで暫時休憩いたします。

 3時40分より再開いたします。

          休憩 午後 3時26分

                                           

          再開 午後 3時41分



○議長(白川勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行します。

 10番、桐澤いづみ君の質問を許可いたします。

 桐澤いづみ君。

          〔10番 桐澤いづみ君登壇〕



◆10番(桐澤いづみ君) 10番、桐沢でございます。本日最後の登壇ということで、皆様もお疲れかと思いますが、1時間私もしっかり頑張りますので、よろしくお願いいたします。

 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず、大きな1点目の地域活性化施策について質問いたします。近年、全国的にも各自治体ごとに市民と行政が一体になって我が地域の活性化を行うためにさまざまな取り組みがなされております。鹿嶋市においても環境、防災、子育て支援、障がい者支援、観光、商工、文化・芸術、自然保護、農業政策等々、現在抱えている多様な行政課題は山積をしております。一方、市役所のスリム化により、職員の業務内容も効率化が求められているところであり、本来市役所がやらなければならない仕事や課題解決に手が回らない現状に見受けられます。

 鹿嶋市内では、市民協働のまちづくりとしてパワーある多くの市民の皆さんがそれぞれ自分にできることとして地域のまちづくり、自然保護や環境分野、防災など、多様な分野で市民活動が活発に行われているところです。しかし、行政側の体制が市民の自発的な活動への支援だけにとどまっているように見受けられます。鹿嶋市のこの課題を解決しようという行政側の積極的な意欲、エネルギーを感じられません。今後の鹿嶋市をさらに元気にしていくためには、市民が動くのを待っているだけの受け身の市役所であってはなりません。我が町の課題解決のために行政みずから行動を起こし、市民の協力のもとで協働のまちづくりを推進していくことが肝心であります。

 現在鹿嶋市では、協働のまちづくり事業補助金制度が設置をされております。昨年9月議会においても質問したところですが、鹿嶋市の現状を踏まえ、さらに市の独自性や現在活発に行われている市民活動を継続的に支援していくという視点から幾つかの事例を通し、2つの新たな制度の提案をいたします。

 1つは、福岡県久留米市で取り組まれている提案公募型協働モデル事業です。これは、市が抱える行政課題の中より選定したテーマに対し、市民活動団体などから事業を公募し、審査、選定の上で事業の実施に要する経費の一部を予算の範囲内で補助するというものであります。そのことにより、市民活動の活動領域の拡大と育成支援、ひいては行政と市民との社会的課題の共有や相互理解、協働の促進を図ることを目的にしております。テーマは行政課題の解決に資するものですが、単なる委託事業ではなく、補助事業とすることによって市民活動団体が主体的、自発的に提案し、実施するという事業の性格を高めているというものであります。

 たとえば久留米市の場合、21年度のモデル事業の募集テーマに虐待防止、農商連携、発達障がいの3つを挙げておりました。それに対して市内の非営利団体やボランティアグループが事業を提案し、公開プレゼンを経て選考し、翌年、予算議案として提出、補助予定事業について議会の予算審議を受けます。通れば4月から事業が展開されるという流れになっており、どのような団体がどのような事業を展開するのか、オープンになっている仕組みであります。

 たとえばどのような事業があるかというと、地産地消のテーマでは、あるグループが生ごみリサイクルから元気な野菜づくりを行い、土が微生物の力で元気になって元気な野菜ができるという地産地消についての取り組み、こういった提案であったり、また発達障がいのテーマでは、ある団体が発達障がいの子どもと家族の支援者育成のための地域連携事業を提案したり、農商連携のテーマでは、若い方々のチームが夜間イベントの開催や、また日曜市、そういったイベントの開催を提案するなど、テーマはさまざま広範囲になっております。縦割り行政の弊害がなく、テーマを一括公募しております。採用されてから各部署と連携をとりながら実施をされます。鹿嶋市としてもこのような提案公募システムを取り入れてはどうかと提案いたしますが、市の考えを伺います。

 2つ目は、山形市で取り組んでおります市民活動支援基金設立事業です。鹿嶋市においてはさまざまな分野で市民活動が行われておりますが、そのほとんどは利益を生み出さないボランティア活動です。環境問題や国際交流、また文化・芸術関係など、長年にわたり活動されている団体や、最近では防災、自然保護活動など、その活動範囲は広がっております。

 山形市で取り組まれている事例は、そうした市民活動団体の多くは慢性的な財源不足に陥っており、企業、市民からの寄附に期待を寄せていたそうですが、企業や市民が市民活動団体に直接寄附を行う場合は、税制上寄附控除に該当しないことから、寄附が進んでいかない状況になっていたそうです。

 そこで、市が税制の控除が可能な寄附の受け皿をつくり、市がこのファンドを財源として市民活動を支援していく体制をとっております。寄附するほうは環境や文化・芸術、また地域安全など、各分野希望寄附、また団体希望寄附、一般寄附から選べることになっております。補助金の支出については、第三者委員会を設置し、公正性、透明性を担保しております。また、兵庫県洲本市では、元気のもと基金として、市民、また地元企業からの寄附などを財源にした基金を設立し、住民目線で各地域の課題を解決する諸事業に対し補助する制度をつくっております。鹿嶋市においては、継続的に市民活動を支える体制ができていない現状であると思っております。協働のまちづくり事業補助金を活用して立ち上がった事業についても、その後の継続的な支援はなく、どうしても一過性のものになってしまいます。

 たとえば先日完成した九反田池や蛍の里事業なども、その後の継続的運営が肝心であり、利益を生む事業でないことから、多くの心ある市民の支援も必要になるのではないかと考えます。それに限らず、文化・芸術活動、環境活動など、多くの活動を財政面から支えるために、企業、市民からも市民活動を支援できる鹿嶋市市民活動支援基金なるものを設立してはどうかと提案いたしますが、市の考えを伺います。

 次に、大きな2点目の被災者支援システムの利活用についてでございます。このほど兵庫県西宮市が開発した被災者支援システムが総務省の外郭団体である地方自治体情報センターが実施している地方公共団体業務用プログラムライブラリーに登録されました。このことにより、全国の地方公共団体が無償で同システムを簡単に入手でき、災害時の緊急対応の際の利活用が可能になりました。

 この被災者支援システムは、西宮市がさきの阪神・淡路大震災で未曾有の被害を受けた際に職員の手づくりによる日本で唯一の被災者支援を中核とする最新業務システムを早期に構築して、被災者証明書の発行業務などを行ったものであります。

 同システムは、被災者の氏名、住所などの基本情報に加えて、安否確認、避難所、緊急物資、仮設住宅、遺族、また福祉・就学情報など総合的に管理するシステムになっております。特徴としては、震災の実体験の中で救済、復旧、復興業務に携わる職員自身が開発したシステムをベースに現在に至るまで改良を積み重ねてきたもので、地方公共団体が救済、復旧、復興業務を遂行する上で必要な機能をすべて登載しており、実際の業務での有効性も実証済みとのことであります。

 地方公共団体の立場で本当に必要な機能をすべて含んでいるものであり、鹿嶋市においても当システムの導入、利活用を行い、鹿嶋市バージョンとして改良し、いつ起こるとも限らない震災に備えておくべきではないでしょうか。市の考えをお伺いいたします。

 現在の鹿嶋市において大きな震災などの災害があった場合の6万5,000人の市民の被災者対策、また個人の情報管理はどのような状況になっているのか。災害直後の体制と復旧、復興業務の体制とシミュレーションがなされているのか。また、マニュアルの整備と事務処理訓練など、一人一人の職員への浸透がなされているのか伺います。

 最後に大きな3点目の女性のがん対策の推進についてお伺いいたします。女性特有のがんといえば子宮がん、乳がんでありますが、最近、20歳から30歳代の若い女性に急増していると言われているのが子宮頸がんです。主な原因はヒトパピローマウイルスというウイルスで、ほとんどの女性が一生に1度は感染すると言われております。感染は一時的で、免疫力でウイルスは自然に消えてしまいますが、まれに感染が長く続き、がんに進行する場合があると言われ、定期的に検診を受けていればがんになる前に発見でき、初期の治療でほぼ100%治すことができるそうです。しかし、アメリカやイギリスでは8割から9割の女性が子宮頸がんの検診を受けているのに対し、日本ではわずか2割前後ととても低いのが現状であります。また、乳がんについても、特に40歳から50歳代に激増しており、発生率はこの20年間で約2倍に増加していると言われております。この乳がんも、検診の受診率が欧米の7から8割に比べて日本は2割と大変低い現状になっております。

 最近話題になっている映画に、24歳の若さで乳がんで亡くなった長島千恵さんをモデルにした「余命一ケ月の花嫁」があります。それをきっかけに現在全国で乳がん検診を推進するキャンペーンが若い人の間で活発に行われているところであります。

 早期発見ということでは、やはり検診の受診啓発を進めることが肝心であります。先日、5月28日に平成21年度の補正予算が国会で成立したことに伴い、地方自治体に設置される15の基金事業などが実施されることになりました。その一つに、女性特有のがん検診推進事業があります。これは対象者に検診手帳と検診の無料クーポン券が配付されるというものであります。基準日を6月30日としており、各自治体で今後配付対象者名簿であるがん検診台帳の作成を行い、今年度なるべくスピーディーに配付することが大事になってまいります。

 そこで伺います。鹿嶋市においては、まず対象者のがん検診台帳の整備の状況はどのようになっているのか。

 2点目に、検診手帳と子宮頸がん、乳がん検診の無料クーポン券の配付について、鹿嶋市はどのように取り組むのか。

 3点目に、鹿嶋市において子宮頸がん、乳がん検診の対象者と、また受診率はどれぐらいなのか。また、茨城県の平均や県内での鹿嶋市の状況はどれくらいの位置であるのか。

 4点目に、鹿嶋市での啓発活動はどのようなことをしているのか。

 以上について伺いまして、1回目の質問を終わります。



○議長(白川勇君) 桐澤いづみ君の1回目の質問に対する答弁を求めます。

 市長、内田俊郎君。

          〔市長 内田俊郎君登壇〕



◎市長(内田俊郎君) それではお答えいたします。

 まず、提案公募型協働モデル事業についてであります。市では、市民、事業者、行政による協働を基本姿勢にしながらまちづくりを進めてまいりました。この間、環境サポーター制度の創設や地区社会福祉協議会の設立、駅周辺にぎわいづくり事業の推進など、各分野における課題に対応する事業について市民の皆様にご提案し、参加と実践をいただきながら、各種施策を展開しているところであります。また、市民の皆様の主体的なまちづくりの活動を積極的に支援するため、協働のまちづくり事業補助金制度を設け、市民活動の支援も行っております。

 協働のまちづくりをさらに推進するためには、市民の皆様のご意見やご提案を行政施策に反映させるとともに、継続的に市民活動を支援する仕組みが重要であります。このため、市民が自由にテーマを設定し、市に提案していただくものや、市がテーマを設定し、事業を公募する形態を含む市民提案制度を検討しております。

 これまで市民の皆様に取り組んでいただいた鉢形九反田池再生事業や鹿島灘学習塾設立事業、鹿島神宮前商店街にオープンした鹿嶋人ギャラリー、今年度実施を予定しております山之上谷津田再生事業などは市民提案型の一つの形であると考えております。

 市民提案制度は、現在の協働のまちづくり事業補助金制度を拡充発展させ、さらに市民活動の広がりを期待し、支援していくものであります。また、市民活動への継続的な支援については、市民提案制度とあわせ、制度化に向け、取り組んでまいります。

 次に、被災者支援システムについてであります。災害発生時における被災者の支援については、大変重要かつ迅速に処理を進める業務であると認識しております。本市においては、地域防災計画を策定し、被災者に対する支援の具体的な内容を定めております。

 兵庫県西宮市で作成した被災者支援システムについては、被災者の情報を総合的に管理し、災害発生後の事務を一元的に処理することが可能なシステムであると伺っております。本市としても基本的なシステムの入手は可能ではありますが、そのシステムを稼働させるためには諸条件の整備が必要であるため、市の防災計画をベースとした自前の支援システムの構築の可能性も含めて、本市に適したよりよいシステムのあり方について調査研究してまいりたいと考えております。

 次に、女性のがん対策の推進についてであります。現在がん検診に関しては、保健センター等で実施する集団検診と鹿嶋医師会のご協力を得て市内医療機関で受診する個別検診を併用してがんの早期発見に努めております。特に婦人がんに関しては近年増加傾向にあることから、さらなる検診機会の拡大が課題の一つと受けとめているところです。

 国は、このたびの経済危機対策に係る補正予算で、女性特有のがん検診推進事業を単年度事業として決定しました。全額国庫負担とのことですが、まだ事業の具体的内容が示されておりません。把握できている中でも、次年度以降の費用負担や医療機関の確保など、さまざまな課題が考えられますが、市民の受診機会を広げる観点から取り組んでいく方向で準備を進めてまいります。

 国のがん対策推進基本計画は、がん検診受診率50%を目標としています。がんによる死亡を少しでも抑制できるよう、市としても引き続き一層の努力をしてまいりたいと考えております。

 詳しくは担当部長より答弁させます。



○議長(白川勇君) 市民協働部長、小岩井善一君。

          〔市民協働部長 小岩井善一君登壇〕



◎市民協働部長(小岩井善一君) 桐沢議員のご質問にお答えいたします。

 まず、提案公募型協働モデル事業についてであります。市では、市民の皆様の力をまちづくりに反映させ、地域の活性化につながる新たな制度として市民提案制度を検討しているところでございます。この市民提案制度は、行政がまちづくりのテーマや予算などを設定した上で市民の皆様から事業を公募し、審査の上、市民や市民活動団体に事業を実施してもらうといったものや、市民の皆様みずからの事業費を含めた事業プランを市へ提案していただく方法などを考えております。

 また、市民提案制度による事業の審査や評価に当たりましては、審査、評価の過程を含めて透明性が確保されるような仕組みも必要でございます。先進自治体の事例などを研究しながら、市民提案制度の実現に向け、取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、市民活動支援基金についてであります。市民参加のまちづくりという観点から、市民や企業からの寄附により市民活動を支援する財源が確保されることは、市民や企業に市民活動を支えていただくとともに、市民活動への理解や参加意識を持っていただくことにもつながり、大変効果的な手法の一つであると考えております。また、市民活動を継続していく上で、その活動資金の確保が課題であり、行政が一定の支援をしていく必要性も認識しているところでございます。

 市民活動の継続的な支援につきましては、現在の協働のまちづくり事業補助金制度の拡充や議員ご提案の市民活動支援基金も含めて市民提案制度の制度化とあわせ、財政当局とも十分協議、調整しながら調査研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(白川勇君) 環境経済部長、木之内健治郎君。

          〔環境経済部長 木之内健治郎君登壇〕



◎環境経済部長(木之内健治郎君) 私のほうからは、被災者支援システムの利活用についてご答弁申し上げます。

 ご提案の被災者支援システムの内容は市長が答弁したとおりでございますけれども、災害者の台帳、罹災証明、義援金等の交付業務、かかる手続の時間を短縮できるものと伺っております。実際に導入することになりますと幾つかの課題等が必要になってきております。ご承知のとおり、CDは無料でございますけれども、これを利用するに当たりましての運行、現在の当市のOA機器によるオープンといいますか、運営ができない。といいますのは、当市はウィンドウズを主体的に動かしておりますので、全くそれでは動かすことができない。当然システムにとっては地域性が反映されているのかなということでございます。

 さらに、今の状況でございますけれども、調べますと各自治体の利用申請、これは申請でございますけれども、全国で118件、茨城県内においても2件と伺っております。この自治体名は公表になっておりませんけれども、運用している自治体の確認はできておりません。さらに、総務省がこれまでにも確かにいいシステムだということで被災地である新潟等、近々の被災地の自治体の利用を進めておりましたけれども、導入には進んでいないという状況を聞いております。といいますのは、その運用、実際の運行にはまだまだいろいろ難題があるのかなというふうに判断しております。実際のところ、私のほうもCDそのものはいただいておるのですけれども、開いて現実的にちょっと運用してみることができないというのが現状でございまして、まだ研究の余地はあるのかなという形で考えております。そういう意味からも現在の防災システム、最終的に独自のマニュアルでの防災体制システムが運行できるようにしていきたいというふうに考えてございます。

 そして、独自の震災時の被災対策についての内容でございますけれども、大規模な災害発生時の市民対策につきましては、地域防災計画で地域の震度ごとに配備の役割を定めております。これまでに大雨、豪雨、台風などの風水害においても十分な対策、対応を図っておるところでございます。復旧に関しましても、二次災害や被害の拡大防止という防災協定団体、企業等の協力を得ながら処理に当たってきているところでございます。

 さらに、シミュレーションによる訓練はということでございますけれども、大規模な独自のシミュレーションによる訓練は行った経過はございません。ただ、事務担当職員レベルでファクスあるいは電話等による伝達を行う、要するに最近ですけれども、この日曜日、6月7日に国・県と事務レベルで土砂災害に対する全国統一防災訓練というシミュレーションに基づいて、地震発生により市内で土砂災害が起きたことを想定し、市や県へ土砂災害警報の発表、避難勧告の発令等によるシミュレーションを机上で実施したところでございます。部分的な内容では実施しておりますけれども、災害を完全に想定した全体での内容は実施した経過はございません。そういう意味では大きな地震がないことから防災意識の体制のおくれを指摘されますので、シミュレーションを取り入れた職員訓練あるいは防災訓練も企画し、さらに地区防災訓練等を積極的に推進しながら、今後災害にも対応できる鹿嶋型の総合防災システムの確立に向けて作業を進めてまいりたいと考えてございます。

 以上です。



○議長(白川勇君) 市民福祉部長、宮沢政治君。

          〔市民福祉部長兼福祉事務所長 宮沢政治君登壇〕



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(宮沢政治君) 女性特有のがん対策推進事業について答弁をいたします。

 まず、前提でありますけれども、この国の実施要綱に基づいて茨城県が6月の下旬から7月上旬にかけて各市町村を対象に説明会を開く、そういうスケジュールになっております。したがって、この事業の詳細については県説明会以降ということになります。現状では厚生労働省の資料に基づき答弁をするという前提になります。

 1番目の対象者のがん検診台帳の整備の状況であります。今回の事業における台帳作成基準日、これは6月30日であることから、基準日に達した時点で早急にがん検診台帳が作成できるよう準備を進めていく考えであります。

 台帳に必要な項目としては、氏名、年齢、住所、クーポン券の発券番号、がん検診受診の有無等が掲げられております。今年度既に終了している集団検診の受診状況、それから5月から実施している医療機関検診の実施状況についてもあわせて整理をし、反映をさせていくという考えです。前段での準備の中で5月31日基準日という資料もありました。この関係で対象者数はピックアップしておりますけれども、この時点では子宮頸がん検診1,917人、乳がん検診2,276人という対象者になっております。

 それから、2点目の検診手帳、無料クーポン券の配付についてであります。国の示す検診推進実施要綱の骨子、これを踏まえまして、1つには6月30日の基準日による対象者の確定、2つ目には8月から9月ごろに対象者への検診手帳及びクーポン券の配付、それから10月から2月もしくは3月にかけての検診の実施、このような基本スケジュールになってくるというふうに思っています。

 今回の事業実施については、市が実施している茨城県の実施指針と異なる内容もあります。このような点については実施機関との調整を含め、多くの課題を今後解決をしていくことになります。ですから、今後調整機関として6月、7月、この期間で整理をしていくというような考えでおります。

 それから、3点目の子宮頸がん、乳がん検診の対象者に対して受診率はの話ですけれども、このがん検診は市が実施する住民検診、それから職場での検診、それから個人的に医療機関で受けている方、ベースとなる検診がそれぞれ違ってまいります。したがって、市の住民検診を受診した数は、これは当然把握できていますけれども、職場での検診あるいは個人的な検診、これを把握することはちょっとできない状況にあります。

 茨城県の福祉統計年報によりますと、平成18年の鹿嶋市の受診率、これは子宮がんで15.1%、県内で21位、乳がんについては13.0、県内で15位の内容であります。

 それから、4点目の啓発活動はということでありますけれども、市の子宮がん検診あるいは乳がん検診、これらについては保健センターでの集団検診のほか、受診者の利便性を考慮し、医療機関での検診を今年度は5月から来年の2月まで実施をするという内容になっています。また、議員の質問の中にもありましたように子宮頸がん、これは20代から30歳代に多いということから、20年度からは妊婦健康診査の初回検診において子宮頸がん検診を実施しております。

 PR等については、4月に鹿嶋市保健センター事業予定表を配付をしておりますし、がん検診の必要性、これは広く周知に努め、啓発活動を展開していくという考えでおります。



○議長(白川勇君) 桐澤いづみ君、2回目の質問を許可いたします。



◆10番(桐澤いづみ君) それでは2回目の質問ということで、1点目の地域活性化施策のほうで市民提案制度というのを鹿嶋市のほうでも今考えているというご答弁でございました。この制度については、予定としてはいつごろから実施ができるように準備を進めていくのかということをちょっとお聞きしたいということと、あと市が市民活動支援、また地域活性化事業とか、そういった市民活動を支援していく予算化する場合の目安という部分でお聞きしたいのですけれども、全国の中で特に活発に市民活動が行われている自治体では、個人市民税の1%というのを目安にしているそうでございます。幾つかそういった自治体があるのですけれども。

 ちなみに、鹿嶋市の場合、計算してみますと、今年度の予算になりますけれども、個人市民税約33億円ということで、その1%、3,300万円ということになるわけですが、大体市民活動のために使うということで、他の自治体でもそういった個人市民税というのを目安に考えているということを考えますと、ああ、なるほどそういう考え方もあるのかなというのを改めて感じたわけなのですが、鹿嶋市の場合は大体どういった目安、また現実的にどれぐらいの予算を組んでいるのか伺います。

 あと、2点目の被災者支援システムでございますけれども、西宮市においては阪神・淡路の震災で1,146名の方が死亡して、約6万の世帯の家屋が倒壊したということで、その当時、すぐに市役所、また支所のほうにたくさんの被災者の方が殺到して混乱をしたという状況があったわけでございますけれども、役所も想像を絶するほどの大変な事態であったと思うわけですが、そうした中で西宮市の場合は職員も懸命に作業を行って、地震発生から20日後にこのシステムを立ち上げたそうでございます。

 その結果、手作業で本来であれば7時間近くかかっていた作業が1時間以内で対応ができて、避難所ごとに高齢者とか乳幼児とかいるわけですが、そうした数も把握ができて救援物資の適切な分配ができたという、そういう実例といいますか、伺っております。

 そういったことでは、先ほど地域によってシステムが動かないという、そういった問題もあるようでございますので、その辺は鹿嶋市バージョンということで鹿嶋市型のそういう震災を想定した業務が本当に円滑に対応できるようなシステムを早期につくっていくことが大変に重要だなということを改めて感じました。そういった一元化をするということで大変に準備も大変だとは思いますけれども、先ほど部長のほうからも中越でこのシステムが使えなかったというお話がございましたけれども、その中越のときに西宮のほうから中越のほうにぜひこのシステムを使ってくださいと言ったところ、現場はとてもそういう状況でないということで、本当にその前にやることが大事だということをこの西宮市のほうでは感じたと。それで全国に早目に皆さんに導入してもらいたいということで、今回情報システムを提供したといういきさつを伺っております。

 内容については、現時点で鹿嶋市のほうでもそういった情報の一元化がなされていないということでありますので、ここのところはぜひこれから積み上げていきながら、いつ起こるかわかりませんので、備えをしっかりしていただきたいと思っております。

 また、最後の女性のがんの対策でございますけれども、一応これから、国の補正予算も通ったばかりですので、これから各自治体で準備されると思いますが、自治体によってはするところとしないところとある中で、鹿嶋市の場合は前向きに取り組んでいくという方向性を示していただきまして、うれしく思います。

 国のほうでも50%を目標にしておりまして、ほかの欧米が7割、8割、9割という受診率に比べて日本の2割というのは本当に低いなということで、この50%を目標にしていくための一つの啓発も含めて、今回こういった無料クーポン券の配付に至ったのではないかなと思っております。そういったことでは、鹿嶋市としてはもう既に今年度もずっと入ってしまいまして、5月に検診を受けている方もおりまして、そこのところで、では秋から対象とかとなったときのどうしても差といいますか、では春にやった人はどうなるんだという、その辺の問題もちょっとあるかと思いますが、こういったことも含めてこれから市のほうでも問題点を解決してもらいながら準備をしていただきたいと思っております。とにかく一日でも早く実施ができるようにお願いをしておきます。

 2回目の質問としては1点目の市民提案制度についてのことでありますので、ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(白川勇君) 桐澤いづみ君の2回目の質問に対する答弁を求めます。

 市民協働部長、小岩井善一君。

          〔市民協働部長 小岩井善一君登壇〕



◎市民協働部長(小岩井善一君) 2回目のご質問にお答えいたします。

 市民提案制度につきましては、現在まちづくり推進課におきまして検討を進めているところでございます。制度の骨格につきましては、今年度中に策定をしまして、市民や関係者の皆様のご意見をお聞きしながら、早期に制度化できるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、希望する市民の方の個人市民税の1%を市民活動への補助金に活用してはどうかというご質問でございますけれども、市民活動に個人市民税を活用することは市民の税に対する意識の高揚を図るとともに、市民活動に関する市民の理解を深め、市民と行政が力を合わせてその活動の支援をすることで市民協働のまちづくりの促進につながり、効果的な手法であると考えております。市といたしましても、現在の協働のまちづくり事業補助金制度の拡充も含めまして、鹿嶋市の特徴に合わせた補助金制度についてさまざまな市民活動に柔軟に対応できるよう、現制度を検証しながら調査研究を行ってまいりたいと考えております。

 3点目の協働のまちづくり事業補助金の予算でございますが、今年度は325万円を計上させていただいております。内訳につきましては、地域環境整備事業が1件で300万円、地域住民の交流促進や地域環境整備のための計画書作成事業が1件で10万円、まちづくりボランティア事業が5件で15万円でございます。なお、今年度の地域環境整備事業につきましては、蛍の里づくりを目指す山之上谷津田再生事業への補助を予定しております。

 以上でございます。



○議長(白川勇君) 桐澤いづみ君。



◆10番(桐澤いづみ君) 本当にこの市民活動支援につきましては、さまざまな活動がされている中で、やはり継続ということが一番鹿嶋市の力になっていくと思います。

 話は違いますけれども、ずっと1年間の鹿嶋市のいろんなイベントの流れを見ていきますと、イベントはすごく多いのですよね。職員の方を見ていましても、特に商工観光とか、関係する職場や、またそういった団体の方を見ていますと、そのイベントに本当に追われておりまして、1年が多分あっという間に過ぎているのだろうなと思います。年間通してイベントという一過性のそういったものをもう少し整理をしながら効果的に組んでいくとか、同じようなものがあっちでもこっちでもあって、そこに携わる人って本当に決まっておりまして、忙しい人は常に忙しいという状況になっているのを、私も公民館活動とかしていますので、そういう姿を見るにつけ、もう少し整理をしながら鹿嶋市のさまざまな行事を効果的にやっていったらいいなというのをすごく感じておりました。

 そういったことでは、イベントとか一過性のものは大変にやりやすいし、そのときに全エネルギーを注いでやっていけばいいわけですが、やはり継続をしながらやっていくということは一つ一つ積み重ねて去年の鹿嶋、ことしの鹿嶋、来年の鹿嶋、また5年後の鹿嶋ということで、先ほどどなたかの質問でもありましたけれども、上に上がっていかなくてはいけないというか、レベルも上がっていくというか、まちづくりが本当に成長していくという、そういうことが非常に大事であると思います。

 そういったことで職員の方もお忙しいと思いますけれども、やはり考える時間とか見直す時間とか、走りながらですけれども、いろんなことを検証しながらどうしていったら鹿嶋が元気になるのかな、よくなっていくのかな、市民の人たちに本当に楽しみながら力を発揮してもらえるのかなということを将来のことも考えながらしっかりと考えていただきたいなと最後に念願をいたしまして、私の質問を終わります。

 以上でございます。



○議長(白川勇君) 以上で桐澤いづみ君の質問は終了いたしました。

                                           



△散会の宣告



○議長(白川勇君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 大変ご苦労さまでございました。

                                   (午後 4時31分)