議事ロックス -地方議会議事録検索-


茨城県 ひたちなか市

平成20年第 4回 9月定例会−09月11日-03号




平成20年第 4回 9月定例会

           平成20年第4回ひたちなか市議会9月定例会

                議事日程(第 3 号)

                          平成20年9月11日午前10時開議
日程第1 一般質問
 ─────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
日程第1 一般質問
 ─────────────────────────────────────────
〇出席議員 27名
                         1番  井 坂   章 議員
                         2番  薄 井 宏 安 議員
                         3番  清 水 立 雄 議員
                         4番  三 瓶   武 議員
                         5番  深 谷 寿 一 議員
                         6番  横須賀 すみ子 議員
                         7番  永 井 利 男 議員
                         8番  佐 藤 良 元 議員
                         9番  深 川 澄 子 議員
                        10番  山 形 由美子 議員
                        11番  樋之口 英 嗣 議員
                        12番  後 藤 正 美 議員
                        13番  打 越   浩 議員
                        14番  武 藤   猛 議員
                        15番  西野宮 照 男 議員
                        16番  山 本   繁 議員
                        17番  薄 井 賢 司 議員
                        18番  川 崎 三 郎 議員
                        19番  住 谷 勝 男 議員
                        20番  山 田 雅 則 議員
                        21番  安   雄 三 議員
                        22番  鈴 木 勝 夫 議員
                        23番  高 崎 修 一 議員
                        24番  牧 野 米 春 議員
                        25番  吉 原 桂 一 議員
                        26番  面 澤 義 昌 議員
                        27番  清水 伝吾兵衛 議員
 ─────────────────────────────────────────
〇欠席議員  0名
 ─────────────────────────────────────────
〇説明のため出席した者
                        本 間 源 基 市長
                        松 本 正 宏 副市長
                        青 野 紘 也 教育長
                        永 田   仁 水道事業管理者
                        高 柳 保 幸 企画部長
                        兼 山   隆 総務部長
                        飛 田   修 市民生活部長
                        山 田   篤 福祉部長
                        葛 宇 芳 樹 経済部長
                        大 内 明 良 建設部長
                        西 野 正 人 都市整備部長
                        山 田   博 会計管理者
                        鹿志村 信 男 教育次長
                        住 谷 明 雄 消防長
                        大和田   一 教育委員会委員長
                        澤 畠 雄 也 代表監査委員
                        清 水 八洲雄 選挙管理委員会委員長
                        木 内 一 之 農業委員会会長
 ─────────────────────────────────────────
〇事務局職員出席者
                        郡 司 峰 雄 事務局長
                        澤 畑 隆 一 次長
                        大 内 康 弘 副参事
                        小 池   洋 次長補佐兼庶務調査係長
                        秋 元 正 彦 議事係長
                        武 石 泰 文 主事
                        雪   和 洋 主事


          午前10時 開議
○打越浩 議長  これより本日の会議を開きます。
 議事日程を報告します。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しました日程により議事を進めたいと思います。
 ─────────────────────────────────────────
△日程第1 一般質問
○打越浩 議長  日程第1一般質問を行います。
 昨日に引き続き、通告順に発言を許可します。
 最初に、25番吉原桂一議員。
         〔25番 吉原桂一議員登壇〕
◆25番(吉原桂一議員) 皆さん、おはようございます。通告に従いまして、次の4件について質問させていただきます。
 6月定例議会におきまして質問いたしました土地区画整理事業について、その後どのように対応されているかを質問させていただきたいと思います。
 1番目、区画整理事業の見直しの対応について。1の1、全体の見直しについて。
 終結間近な第一田中後地区や佐和駅中央地区、西古内地区については早期完了に努めてまいりたい。その他の地区については、地価の下落等の社会経済情勢の変化により当初計画の保留地処分による財源確保は極めて難しい状況にあることから、事業計画を見直していかざるを得ない状況にあります。昨年度、国土交通省及びこのような共通の課題を抱える関東の市町村で構成されます土地区画整理事業長期化地区見直し検討会に本市も参加したところであります。
 この中で議論されました大区画方式への転換や、従前の道路の活用による家屋移転の見直し、事業区域の縮小など、いわゆるやわらかい区画整理手法を取り入れ、地権者、そして地元の方々の理解を得られるような形で具体化を図り進めてまいりたいというふうに思っておりますとの答弁がございました。また、その中で市長も地権者のお一人であるとのことですので、しっかりと実行していただきたいと思います。そこで、このやわらかい土地区画整理手法の実施はいつごろになるのかお聞きをしておきたいと思います。
 1の2、追加事業費の算出について。
 次に、完了までの追加事業費について、前回、質問いたしましたが、阿字ヶ浦、佐和駅東、東部第2、六ツ野地区、合わせて192億円の増加とのことで、財源は、まちづくり交付金などの活用や保留地処分金がありますが、道路財源の一般財源や地価の下落による保留地処分が進まないことから、不足分については税金を投入することになりますとの答弁をいただいておりますが、この192億円の算出根拠はどのような方法で出したものか。また、工事完了予定もあわせてお伺いをしておきたいと思います。
 なお、東部第2につきましては、前回の議会以降、地権者からの請願書を受け、検討、指導されているやに聞いておりますので、引き続き前向きな取り組みをお願いしておきたいと思います。
 2番目、高野稲田線の今後の見通しについてをお伺いしたいと思います。
 2の1、用地取得について。
 高野小貫山と地区各事業に伴い事業決定した高野稲田線につきましては、高野東原、稲田老の塚間1,230メーターであります。この路線につきましては、県道瓜連馬渡線と勝田停車場佐和線を高野小貫山、さらには常磐線をまたいで結ぶ路線であります。私は、この道路は通勤道路のかなめになる道路と認識しております。平成4年12月17日に決定されておりますが、区画整理事業区域内の用地確保はできているやに聞いておりますが、常磐線やそれにかかる陸橋、さらには西側用地の確保はどうなっているのかをお聞きしたいと思います。また、用地取得、家屋移転等の事業費の見通しもあわせてお伺いをいたします。
 3つ目でございますが、陸橋下や未使用のトンネルの有効利用についてをお伺いしておきたいと思います。
 3の1、大島陸橋や高場陸橋の下、さらには中根地内の未使用トンネルなどについて、近隣の企業や個人事業者等希望者が出た場合に、一定の賃料を取り貸付をして市有地の有効活用を図ってはと思いますが、この件についてお伺いをしておきたいと思います。
 また、今まで私も近隣の企業から用地をお借りしたいという話も聞かれまして、執行部にお願いしたわけでございますが、結果的に結論が出ないままに終わっております。もし規則等がなければ、規則をつくってそういう有効活用を図ってはいかがかと思いますが、この件についてもお聞きしておきたいと思います。
 4つ目でございますが、ジェネリック医薬品の利用率向上の対応について。
 常陸太田の取り組みについてもあわせてお話しさせていただきますけども、昨年、6月定例会でも質問いたしましたが、その後の常陸太田の取り組みと成果を問い合わせてみますと、カード配布後の効果につきましては、財源的にはまだあまり効果は見られていない状況でありますが、ジェネリック医薬品を処方する割合は徐々に高まってきております。また、市民の皆様の関心も高く、各地域において市民説明会を実施しているところです。市といたしましても、一人一人が自分自身の医療費に興味を持ち、自己負担も含めた医療費の低減につながることを期待しておりますとのコメントをいただきました。
 また、ジェネリック医薬品メーカーの沢井社長は、ジェネリック医薬品を使いたい人の割合は82%に達したと、これは本年6月の調査でございます。にもかかわらず、16.9%と諸外国と比べ極端に日本の場合に普及率が低いとのことでございます。日本では、1年間にかかる総医療費の20%、約6兆円を薬剤費が占めるとのことでございます。だからこそ、医療費抑制を掲げる厚労省は躍起になってジェネリック医薬品普及の旗を振っているそうでございます。目標数量につきましては、2012年までに30%に引き上げる予定だそうでございます。昨年の質問に対して福祉部長の答弁では、平成17年度のひたちなか市の医療費総額は166億8,000万円で、その中の薬剤調剤費は32億3,000万円、総額の19.4%のジェネリック医薬品の中には先発医薬品の2割から8割程度の低価格のものもあるとの答弁をいただいております。
 前回の質問でございますが、私自身の質問の仕方も悪かったと思うんですが、実際にひたちなか市がこの問題に取り組むのかどうか、もしくは、取り組んだ場合に幾らぐらいの調剤費プラス国保の節減ができるのかということも、今回、お聞きをしておきたいと思います。
 以上で1問目は終わります。
○打越浩 議長  西野正人都市整備部長。
         〔西野正人都市整備部長登壇〕
◎西野正人 都市整備部長  1項目めの土地区画整理事業見直しの対応についてお答えいたします。
 1点目のやわらかい区画整理手法につきましては、国土交通省主催の勉強会以降、継続して部内での研究、検討を進めているところであります。このたび、改善の第一歩として、一部の区域において大区画化に向けて一定の方向づけをしたところであります。その他の地区についても現状分析や改善手法導入の可能性について検討を進めているところであります。
 また、船窪地区につきましては、市施行への引き継ぎを視野に入れた抜本的な見直しが必要なことから、土地利用計画の変更等について年内を目途に組合役員、関係地権者から理解と協力を得るための事務手続を進めているところであります。
 次に、6月議会でお答えいたしました4地区で増額が見込まれる192億円の算出根拠についてでありますが、事業認可時の事業計画上の事業費と最新の事業計画上の事業費を比較して増額となった金額であります。その主な要因は、補償単価の見直しや工事施工実績に基づく施工単価の上昇等によるもののほか、東部第2地区における調整池整備の追加があります。なお、この増額の積算基礎となっている事業計画の施行期間は、阿字ヶ浦地区が平成2年度から平成23年度までの22年間、佐和駅東地区が平成11年度から平成21年度までの11年間、東部第2地区が平成4年度から平成20年度までの17年間、六ツ野地区が平成6年度から平成27年度までの22年間でありますが、現在の事業費ベースで進んだ場合は各地区とも事業期間の延長が避けられないところであります。
 次に、2項目めの高野稲田線の今後の見通しについてお答えいたします。
 本市の都市計画道路につきましては、国・県道を含めて都市計画決定している74路線、総延長190キロメートルに対し、これまで整備が完了しているのは延長約125キロメートルであり、今後、整備が必要な区間や路線が数多く残っているのが現状であります。また、道路特定財源の一般財源化等により、道路整備を取り巻く環境はますます厳しさを増すことが予想され、長期的な計画を立てることは困難な状況となっております。都市計画道路の整備につきましては、中期財政計画に基づき2路線程度を対象に整備を進めており、現在は水戸・勝田都市圏の広域的環状道路である東中根高場線、及びひたちなか地区へのアクセスを確保するための西原長砂線等の幹線道路の整備を重点的かつ効率的に進めております。
 ご質問の高野稲田線は、県道瓜連馬渡線と勝田停車場佐和線を結び、バイパス機能を持つ補助幹線道路でありまして、高野小貫山土地区画整理事業により一部の用地は確保しておりますが、未整備の補助幹線道路につきましては幹線道路の整備後、地区の交通事情や費用対効果等を考慮し優先度を判断しながら順次整備に努めてまいりたいと考えております。
○打越浩 議長  大内明良建設部長
         〔大内明良建設部長登壇〕
◎大内明良 建設部長  3点目の陸橋下や未使用トンネルの有効利用についてお答えいたします。
 高架道路の路面下は道路用地であり、工作物等を設け継続して使用する場合は、道路法第32条の規定により道路占用の許可が必要となります。許可の条件といたしましては、まず、道路外に敷地がなく、やむを得ない場合であり、かつ占用目的には電柱や上下水道のような公共性が、占用形態には道路構造に支障を及ばさない安全性が求められます。陸橋下や未使用トンネルの占用につきましては、公平性を図る観点からも、電柱や上下水道のような公共性があるものが認められるものと考えております。また、道路占用許可は道路法に基づき処理するため、独自の規則の制定は考えておりませんので、ご理解を賜りたいと思います。
○打越浩 議長  山田 篤福祉部長
         〔山田 篤福祉部長登壇〕
◎山田篤 福祉部長  4項目めのジェネリック医薬品の利用率向上についてのご質問にお答えいた
します。
 ジェネリック医薬品の利用率を平成24年度までに数量シェアで30%以上にするという政府の目標につきましては、平成19年5月に開催された経済財政諮問会議での議論を経て6月に閣議決定され、さらに10月には厚生労働省が「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」を発表し、現在、計画が進行中であります。これまでは、医師が発行する処方箋において、ジェネリック医薬品の使用を認める場合にだけ医師が署名をするという方式をとっておりましたが、本年4月からはジェネリック医薬品の使用を認めない場合にだけ医師が署名をするという逆の方式に変更されました。このことにより、医師がジェネリック医薬品の使用を認めないとする処方箋を発行した場合を除き、薬局で患者自身が希望すればジェネリック医薬品に変更できることとなりますので、利用しやすくなったものと考えております。
 なお、国民健康保険の被保険者の調剤報酬明細書を見ますと、市内・市外を問わず多くの医療機関、薬局でジェネリック医薬品は既に処方されており、具体的なデータは把握できておりませんが、利用率は向上していると考えております。また、このプログラムの実施により、経済財政諮問会議の有識者委員の試算データでは、ジェネリック医薬品の利用率が現在のおおむね2倍の30%まで上がった場合に、医療費を5,000億円程度削減できるのではないかと試算されております。この有識者委員の試算データと同様に考えた場合のひたちなか市の削減想定額でございますが、調剤費の中には薬剤費と薬学管理料等が一括計上されていることなどから、単純に試算するのは極めて困難であります。このため、粗い試算ではありますが、国の薬剤関係医療費6兆6,000億円で5,000億円を削減するという同様の比率7.6%を使って試算いたしますと、ひたちなか市の国民健康保険での年間医療費総額のうち、調剤費が約35億円となっておりまして、この35億円に同じ比率7.6%を乗じて計算しますと、2億7,000万円という試算額になります。
 この粗い試算額につきましては、まだまだ精査する必要がありますが、相当な額になるものと考えております。ジェネリック医薬品への切りかえは、患者ご本人の意思が第一に優先されるものでありますので、ジェネリック医薬品に関する情報の提供などに努めてまいりたいと考えております。
○打越浩 議長  25番吉原桂一議員。
         〔25番 吉原桂一議員登壇〕
◆25番(吉原桂一議員) ご答弁、大変ありがとうございました。
 1番目の土地区画整理事業の見直しについてでございますが、けさの茨城新聞を見ますと大分考え方が変わってきているみたいなんですね。計画段階の提訴可能というような記事が出ているんですが、自治体が土地区画整理事業を計画したときに住民が反対できるというような記事が出ました。これは42年ぶりの判例の変更だそうでございます。また、その中で裁判官15人が全員それに考え方を変えてきたということで、区画整理に対する考え方がかなり変わってきているなということが感じられます。記事を全部読む気はありませんけれども、その辺も認識した上でやわらかい区画整理事業について積極的にやっていただきたいと、これについては要望で結構でございます。
 それから、2問目の高野稲田線につきましては、確かに幹線道路が優先だと思いますけれども、いつまでもそれをやっていると幹線道路ばっかりで、あとは補助幹線道路が全然進まないということになりますので、よく市内の交通状況を把握した上で10本に1本でも手がけるような形での努力をお願いしたいと思います。
 それから、3番目の陸橋下や未使用のトンネルの有効活用につきましては、よく32条の問題は理解いたしますけれども、管理の問題が残ると思います。今、6号国道に陸橋がかかりましたけれども、あそこの下を見ると非常にバリケードがあって道路に必要な資材が整然と並べられているということが見受けられますけれども、特に、高場陸橋の下や大島陸橋の下はほとんど整備されていない状況でございます。さらにまた、大島陸橋につきましてはかつて浮浪者が住みついて火災を起こしたということもございます。そういった面で、もう少しそういうところの管理を徹底していだきたいということを要望しておきたいと思います。
 それから、4番目のジェネリック医薬品の利用率の向上につきましては、非常に近隣の常陸太田市が積極的に取り組んでいるわけでございますけども、金額的にも年間に二、三億円、さらにもっとふえる可能性があるのかなと思うんですが、たまたま私も4種類の薬を飲んでいますけれども、大分安い薬なものですから4種類で1カ月分もらうと1,440円でございます。それで、たまたま薬剤師の方に、変える気持ちはないんだけども、もしジェネリック医薬品を使った場合には、私の医薬品は幾らになるんだという話を聞きました。そうしたら、1,090円ということで、74.何%ですかね、2割ちょっと安くなると。それがいろんな方に聞いてみると、大体その辺が当たりなのかなという感じもしております。
 それから、もっと話をしますと、ジェネリック医薬品を使われても、薬局だとか医者はそんなに利益に関係ないんだという話も聞いております。そういった面で国保の金額とかそういうものが節約できれば、かなり3億、4億の単位での年間の節約ができるのかと思います。これについては、今後について市長がやる気があるのかどうか、市長から積極的に取り組んでいただきたいということの要望を踏まえて、ご答弁をお願いしたいと思います。
 以上で2問目を終わります。
○打越浩 議長  本間源基市長。
         〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  ただいまの吉原議員のジェネリック医薬品の利用率の向上についてのご質問にお答えをしたいと思います。
 担当部長からも答弁をさせていただいておりますけども、また、議員のご指摘のように、このジェネリック医薬品の利用によりまして、もちろん患者自身のご負担が減るわけでありますが、市の国保会計、それから、国・県支出金などの負担も軽減されるものであります。先ほど、粗い試算ということで金額をお示ししましたけども、その金額にしても国保会計にとって大きな金額ではないかなというふうに思っております。患者さんがみずから言い出すということについて、なかなか利用促進にある意味では障害になっていたといいますか、そういう面もあったわけでありますけれども、今回、ジェネリック医薬品の利用についてはそれが不適当と思われる場合のみ医師の判断がされるというふうに変えられたことも、これは大きいというふうに思っております。それを裏返して言いますと、患者さん自身がそのことをまたよく理解した上で、積極的にジェネリック医薬品の利用を申し出ることが大切になってきております。市としましても、利用促進のためのPR、理解をさらに広めるように積極的に進めてまいりたいというふうに思っております。
○打越浩 議長  以上で25番吉原桂一議員の質問を終わります。
 次に、6番横須賀すみ子議員。
         〔6番 横須賀すみ子議員登壇〕
◆6番(横須賀すみ子議員) 通告に従いまして一般質問をいたします。
 1項目め、公共施設の耐震化について。
 公立小中学校施設、公共施設は、地震等の非常災害時に児童・生徒の生命を守るとともに、地域住民の緊急時避難場所としての役割も果たすことから、安全性の確保は極めて重要になってきます。中国四川大地震や岩手・宮城内陸地震といった地震災害が相次ぐ中、学校施設の耐震化が緊急の課題となっております。文科省が6月20日に発表した公立小中学校の耐震改修状況調査、ことしの4月1日現在によりますと、全国の学校施設12万7,164棟のうち、耐震性のある建物は7万9,215棟、全体の62.3%でした。一方、耐震性がなく、未改修の建物は4万3,109棟、33.9%であり、耐震診断を未実施の建物は4,840棟、3.8%残っていました。この耐震性がない建物と未診断の建物のうち、震度6強以上の大規模地震で倒壊のおそれが高い構造耐震指標、Is値0.3未満の建物は1万棟以上に及ぶと推定されております。この倒壊のおそれが高い学校施設については、昨年12月に取りまとめた生活安心プロジェクト「緊急に講ずる具体的な施策」等において、今後5年をめどに地方公共団体の実施する耐震化を図る対象として位置づけられ、早急な耐震化が求められております。
 学校耐震化がおくれている最大の原因は自治体の財政事情だとされておりますが、学校の耐震化を加速させるために政府は、6月に改正地震防災対策特別措置法の新制度を成立させました。その内容は、公立小中学校や幼稚園の建物のうち、大きな地震で建物が倒壊する危険度の高いIs値、構造耐震指標0.3未満の建物補強事業を行う際、国の補助率がこれまでの2分の1から3分の2に変更になりました。また、地方財政措置として地方債の元利償還金について、地方交付税措置が今年度予算から20%に拡充しました。これらにより、実質的な自治体負担が31.25%から13.3%と5分の2に減り、公立小中学校の耐震化事業に関する自治体の財政負担が大幅に軽減されたのであります。次代を託す子供を守るために、学校耐震化への普及と創意工夫が急がれております。
 また、加えて文科省では、学校耐震化を一段と加速させるために民間企業などの資金を利用するPFI手法の活用マニュアルを作成して、各都道府県の教育委員会にも配布しております。
 実際に創意工夫をして耐震化を進めてきたある市立の中学校では、4階から3階建てに減築したことによって、かなりのコストダウンができた事例があると聞き、私も早速視察をしてまいりました。水戸市の市立双葉台中学校が2005年度に行った耐震補強工事では、中学校の構造耐震指標、Is値は03年度耐震診断調査で0.43であることがわかり、Is値0.7以下は耐震補強が必要なことから耐震補強の工事を計画いたしました。
 しかし、4階建てのまま行った場合、鉄骨ブレース、補強材を32カ所に設置する必要があり、財政負担が重いことに加え、教室内の圧迫感や風通し、光などにも悪影響が出るおそれがありました。そこで、着目したのが建物の荷重軽減、4階部分を解体して建物全体の荷重を減らすことで、鉄骨ブレースの設置を10カ所に抑制した上で耐震壁を増設しました。この結果、経費面で4階部分の撤去費用や屋根の新設などを加味しても、約6,000万円の節約効果が上がったのだそうです。その上、生徒の教育環境を損なうこともなく完成したとのことです。
 水戸市は、建物の荷重軽減が耐震化に効果を発揮し、事業予算の抑制や快適な学習環境の確保にもつながったと話しております。この事業のモデルケースがテレビでも報道され、全国からの視察が殺到しているとのことでした。実際に少子化による余裕教室を工夫して減築された部分を見てきました。職員が熱心に工夫をして取り組んでいる姿に感動いたしました。
 また、もう1つの事例は、先進的な取り組みをされている愛媛県の日土小学校に、学校耐震化工事の新国庫補助率3分の2が木造校舎として全国で初めて適用された学校です。木造2階建ての中央校舎は1956年、東側校舎は58年の完成から既に50年以上が経過しています。自然の光をふんだんに取り入れるため、各教室と廊下の間に中庭を設け、階段の段差を低くするなど児童の目線で設計された校舎で、老朽化に伴い耐震化補強を含めた大規模改修工事に着手するために、08年度予算に約4億6,000万円を計上していましたが、6月の法改正で公立小中学校耐震化工事の国庫補助率を2分の1から3分の2に引き上げることを盛り込んだ木造構造で全国で初めての適用となりました。
 そこで、早速、文科省から国庫補助が約2億2,500万円になる通知があり、適用されたことで約7,000万円もの増額がされたと聞いております。国ではかなりの力を入れて加速しております。本市においては、かなりのおくれがあるし、なぜこのような実態になってしまったのか、市長は新聞紙上でも力強い決意を述べられていましたし、今回の補正予算においても小中学校の耐震診断委託料が計上されていますが、どのような計画で進めていくのか、見解をお伺いいたします。
 1点目、本市の小中学校における文科省が定めている構造耐震診断指標を満たしている建物は幾つありますか。
 2点目、耐震診断の計画のプログラムを具体的にお示しください。
 3点目、耐震改修計画、また、耐震補強計画についてもお示しください。
 4点目、市営住宅の耐震診断調査についても、その状況をお願いいたします。
 5点目、ほかの35カ所の公共施設の避難場所の耐震化をどのように進めていくのかもお伺いいたします。
 2項目、雇用の促進策について伺います。
 少子高齢化による今後の労働力減少を踏まえれば、若者、女性、高齢者がそれぞれに適した雇用環境で元気で働けるよう、だれもが安心して働ける環境づくりの雇用拡大策が必要とされます。高年齢者雇用安定法が改正され、定年年齢の引き上げや継続雇用制度の導入によって65歳までの雇用確保が前進いたしました。雇用対策の強化と求職者の利便性向上を図るために、本市において9月よりひたちなか市地域職業相談室が設置され、スタートいたしました。初日から約100人以上からの来所だと伺っております。地域活性化のために、今後ますますの雇用対策につなげていくことを期待いたします。ここでお聞きします。
 1、設置の目的。
 2、業務の内容と相談員の配置について。
 3、就職件数目標について、お伺いいたします。
 不安の多い就職活動において親身で具体的なアドバイスほどうれしいものはありません。また、子育てをしながら早期の就職を希望する女性に対して、子供連れの来所しやすい環境の整備と、おのおのの希望や要望に応じたきめ細やかな就職支援が大事だと思われます。子供をだれかに預けることなしに、おもちゃや絵本などを備えたチャイルドコーナーやキッズコーナーを設置して、求人の確保など総合的かつ一貫した就職活動についての相談室、マザーズサロンの設置の考えがあるか、お伺いいたします。
 3項目め、女性の施策について。
 少子高齢化や女性の社会参画など、社会環境や価値観、ライフスタイルは大きく変化し、それに伴って女性が抱える不安や課題も変化しております。女性が健康で生き生きと働き、子育ても楽しめることは、日本全体の活性化につながるとの観点から、特に、健康、仕事、子育てを中心にすべての女性が安心と希望を持って暮らせる社会づくりが大事かと思われます。どの年代の女性でも、どこにお住まいの女性でも、どんな悩みに対しても、そして、生まれてから最期までの一生を丸ごと応援したいという観点から、1点目、女性の健康パスポートの発行についてお伺いいたします。
 ある日本人の娘さんがスイスで出産するときに、病院の医師から、生まれてからの予防接種や病歴などの記録を見せてくださいと言われたそうです。持っていないということを医師に話しましたら、安全な出産や治療のためにはその記録がとても大事です、スイスの女性は皆持っていますよと言われたそうであります。私も、娘が2人いますが、子供のころにどんな予防接種をしたかと聞かれても、実際、忘れていてわからないのが現実です。子供からの健康診断の予防接種や治療歴、出産、健康診断の記録が一目でわかる一冊のノート、そして、その一冊が病気の予防情報も提供できる安心の一冊、健康パスポートがあれば健康管理もしやすいし、安心して生き生きと暮らせる社会になり、すべての高齢者にとっても、また社会にとっても、長生きすることが幸せな高齢社会であると思います。
 私は、市民の皆様の命と健康を守りはぐくむことは、行政の大切な責務の一つと考えております。生まれてから最期までの一生を応援したいという思いがあります。ご意見をお伺いいたします。
 2点目、女性カウンセリングの窓口について。
 日本では、第二次世界大戦が終わってから経済的に豊かになると、女性のライフスタイルが急激に変化し、子供を産む数も少なくなり、女性も妊娠、出産、育児だけでなく、教育を受けて職業を持ち社会に出ることが多くなりました。子育て後どのように生きていくのか、女性の大きな健康問題にもなっております。女性の健康づくりを支援しようと、東京の板橋区は、6月から女性のための健康相談や健康に関する情報提供を展開する「板橋区女性健康支援センター」が、東京23区初めての開設となり、オープンいたしました。女性の健康の悩みや不安をいつでも気軽に相談できる拠点として誕生した支援センターです。スタッフもすべて女性で、「女性健康なんでも相談」において、女性の保健師が心身の悩みや不安の相談に応じて情報提供や、必要によっては医療機関への紹介も実施しております。健康や仕事の問題について相談できる総合カウンセリング窓口設置について、本市の見解をお伺いいたします。
 次に、自主財源の確保についてお伺いいたします。
 三位一体の改革による地方交付税の大幅な減や景気低迷による税収の減から、各自治体では財源確保にいろいろな知恵を出しています。財政非常事態宣言を行っている大阪府では、庁舎や府施設に設置されている自動販売機の事業者選定を定額契約を改め、最高金額を提示した業者に落札する公募制に切りかえたところ、本年4月1日時点で329台分の契約が成立し、落札価格の合計は約3億円余り、昨年の使用料の約540万円に比べると、一挙に2億9,400万円の増収となったとの報道がされておりました。そこで、本市における自動販売機に関して何点かお伺いいたします。
 1点目に、自販機の設置台数と、そこから得られる収入についてお伺いいたします。
 2点目、自販機1台につき、どのように使用料を算定し、どのような契約をされているのか、お伺いいたします。
 3点目に、設置業者の選定と契約方法についてもお伺いいたします。
 次に、ホームページのバナー広告の契約状況はどのようになっていますか、お伺いいたします。また、湊線、コミュニティバス、公用車等への広告掲載による収入確保についての当局のお考えをお伺いいたします。
 以上で1問目を終わりにいたします。
○打越浩 議長  鹿志村信男教育次長。
         〔鹿志村信男教育次長登壇〕
◎鹿志村信男 教育次長  1番目の公共施設の耐震化についてのうち、小中学校の耐震化についてお答えいたします。
 1点目の新耐震基準を満たしている昭和57年以降に建築した小中学校施設は32棟でございます。
 次に、2点目の耐震診断についてですが、本年度に昭和46年以前に建築した38棟、来年度に昭和47年から56年以前に建築した40棟の耐震診断を実施してまいりたいと考えております。
 次に、3点目の耐震改修計画についてですが、耐震診断の結果に基づき、改築と耐震補強を効果的、効率的に組み合わせた耐震改修計画を策定し、国の補助を積極的に活用して順次耐震化を図ってまいります。
 次に、5点目の市の災害時指定避難場所の耐震化についてお答えいたします。
 市の指定避難所は69カ所ございます。そのうち、小中学校の耐震化につきましては前段でご答弁したとおりでございます。その他の文教施設につきましては、本年度に中央公民館、来年度に昭和56年以前に建築した7つの公民館、勝田と那珂湊の勤労青少年ホーム、松戸体育館、中央図書館及び武道館の耐震診断を計画しており、順次耐震化に努めてまいります。また、文教施設以外の施設につきましては、昭和57年以降の建築でございまして、新耐震基準を満たしております。
○打越浩 議長  大内明良建設部長
         〔大内明良建設部長登壇〕
◎大内明良 建設部長  1番目の公共施設の耐震化についての中の4点目、市営住宅の耐震診断調査についてお答えいたします。
 現在、市営住宅は24団地、1,958戸、262棟を管理しております。このうち、耐震改修促進法に該当する建物、3階建て以上かつ1,000平米以上は15棟あります。これらについては、平成8年度から平成9年度にかけて県内一斉に行われました耐震調査の結果により、新耐震基準を満たしていることが確認されております。
 また、同時に耐震改修促進法の適用を受けない建物についても安全を確認するため調査したところ、中層耐火づくり78棟、簡易耐火1、2階づくり62棟も新耐震基準を満たしている結果となっております。さらに当時、県の調査対象でなかった残りの簡易耐火2階建ての63棟につきましては、改めて平成19年度に耐震診断の調査を実施し、現在、耐震改修促進法に基づく公的機関に審査を依頼しているところでございます。その結果を踏まえて対応を検討してまいります。
 なお、木造住宅44棟につきましては、老朽化が進んでおり、入居者の安全を確保するため、用途廃止建物として入居者の移転等で対応しているところでございます。
○打越浩 議長  葛宇芳樹経済部長
         〔葛宇芳樹経済部長登壇〕
◎葛宇芳樹 経済部長  雇用の促進策についてお答えいたします。
 本市では、ハローワーク水戸と共同でひたちなか市地域職業相談室をワークプラザ勝田2階に本年9月2日、開設したところであります。
 これまでは55歳以上の方を対象とした国による高年齢者職業相談室が設置されておりましたが、本市のさらなる雇用対策の強化と利便性の向上を目的に、年齢制限枠を外した職業相談の場として生まれ変わったところであります。相談員の配置と業務内容につきましては、国からの職業相談員2名と市の嘱託職員2名から成り、求職者からの就職相談や事業所への紹介のほか、求人情報検索機器4台を利用しての求人情報の閲覧が手軽にできるなど、今後の市民の就業機会の確保に大きな役割を果たすものと期待をしているところであります。
 また、本相談室での雇用成立件数につきましては、国は本市周辺の人口規模や相談員配置数等から年間320件以上を目標としているため、多くの方に利用していただくよう、今後も市報等を通じて積極的に周知、啓発に努めてまいりたいと考えております。
 なお、県内ではハローワーク水戸のみ開設しておりますマザーズサロンの設置につきましては、人員体制やスペース等の問題から難しいものと思われますが、女性が利用しやすい環境整備の観点から今後の検討課題の一つとさせていただきたいと思います。
○打越浩 議長  山田 篤福祉部長
         〔山田 篤福祉部長登壇〕
◎山田篤 福祉部長  3、女性の施策についてのうち、健康パスポートの発行についてのご質問にお答えいたします。
 現在、健康情報が記録されているものといたしましては、妊娠の届け出をした者に対し、母子保健法に基づき発行されております母子健康手帳と、健康増進法に基づき40歳以上の希望者に配布しております健康手帳がございます。母子健康手帳につきましては、妊娠、出産及び予防接種を含めた6歳ころまでの育児に関する一貫した健康情報が記録できるようになっております。
 また、健康手帳につきましては、特定健診、保健指導、介護予防の記録やがん検診等の健康情報を生涯、記入できる様式となっております。
 ご提案の女性の健康パスポート発行についてでありますが、市民の皆様の健康増進を図るためには、男女を問わず生涯にわたって予防接種や病歴、健康診断等の記録を残しておくことは、みずからが健康管理を行う上で大変有効な手法であると考えておりますので、今後の課題として検討してまいります。
 次に、女性の総合カウンセリング窓口設置についてお答えいたします。
 人生を健やかに送るためには、心と体の健康が大事であります。特に、女性は思春期、妊娠期、更年期と体の状態に大きな変化があります。このような中、女性みずからが健康の管理ができる社会環境を整備することは重要な課題であると考えております。
 本市では、女性の保健師や栄養士等による思春期から妊娠出産期、家庭訪問や子育てダイヤルによる育児支援、育児相談、1歳6カ月児健診、3歳児健診等を行っておりますが、母子の健康支援や発育面で経過観察が必要な場合は、保育士、臨床心理士も加わり、総合的に支援を行っております。
 また、医療機関の情報につきましても、市民の皆様の問い合わせに応じて提供するとともに、女性の方々が健康の悩みや不安を気軽に相談できる窓口をヘルスケアセンターに設置しております。今後、さらに、あらゆる年代層の女性の相談に的確に対応し、女性の健康をサポートできるような体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
○打越浩 議長  高柳保幸企画部長。
         〔高柳保幸企画部長登壇〕
◎高柳保幸 企画部長  4点目の自主財源の確保についてのご質問にお答えいたします。
 本市の円滑な行政運営を推進する観点からも、自主財源を確保し拡充していくとともに、湊鉄道線やコミュニティバスなど、補助や補てんをすべき事業所の収入拡大を促進することにより、支出の抑制に努めていくことが重要と考えております。
 まず、本市の公共施設への自動販売機の設置ですが、市役所本庁舎ほか18施設において55台となっております。自販機の設置者に対しましては、ひたちなか市財務規則に基づき、行政財産使用許可申請により許可しているところです。使用料の算定につきましては、ひたちなか市行政財産の使用料徴収条例に基づき、使用している面積に応じて行政財産使用料を徴収しております。また、使用した電気料については使用者負担となっており、本年度の自販機に係る収入見込みは326万8,000円となります。自動販売機の設置につきましては、使用申請があったものについて施設利用者の利便性を考慮して許可しているところです。今後につきましては、未設置の施設について、施設利用者の意見を参考に対処してまいりたいと存じます。
 次に、本市のホームページに係るバナー広告についてですが、市が保有する資産を広告媒体として活用して新たな財源を確保するため、平成19年12月から1枠当たり月額2万円の有料広告の掲載を開始いたしました。平成19年度においては、合計8社から延べ27枠の掲載があり、54万円の収入となっております。今年度は、8月末現在で11社から延べ81枠の掲載があり、収入額は162万円となっておりますので、平成20年度の収入総額は200万円を超えると見込んでおります。
 次に、ひたちなか海浜鉄道湊線の広告掲載についてのお尋ねですが、車内づりや駅張り、野立て広告のほか、時刻表広告料があり、広告依頼事業者のニーズに合わせた期間とサイズによって広告料金を定めており、平成20年度の8月末までの広告収入は約7万7,000円となっております。
 次に、コミュニティバスへの広告掲載でございますが、スマイルあおぞらバスの車内には長期広告5カ所、中づり広告2カ所のスペースを用意しております。有料広告掲載料は1カ月当たり1枚1,470円で、平成19年度は市内の4事業者の掲載があり、総額13万3,600円の収入となっております。今年度につきましても既に1事業者から継続掲載しておりますが、新規事業者の年間掲載が9月中に行われる予定となっており、さらに1社からも年間掲載の申し出があったところです。
 次に、公用車への有料広告の掲載につきましては、収入確保の面からは有料広告媒体として可能であると考えますが、本市の公用車は地域と一体となって取り組んでいる「防犯・交通安全パトロール実施中」や、「お買い物にはマイバック」のステッカーを貼付し、市民意識の啓発を図っておりますので、公用車を有料媒体とすることにつきましては考えておりません。
○打越浩 議長  6番横須賀すみ子議員。
         〔6番 横須賀すみ子議員登壇〕
◆6番(横須賀すみ子議員) 丁寧なご答弁、ありがとうございました。
 耐震化についてですけれども、ひたちなか市の学校の耐震化を補助をいただいてこれからやるという計画ですけれども、本当に早急にやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それと、自動販売機の件なんですけれども、契約方法というのをどのようにしているのかなということをちょっと聞き漏らしたんですけれども、1枚のどういうふうにというか、どういう角度で課によって、18課あって55台ということをお聞きしましたけれども、その課はどのような契約のもとにやって、責任者の方というのは課の職員はかわっちゃいますよね。それで、そういったときに契約の残しておくものというのは、かわったときにどのようにわかるのでしょうか。そして、その収入は課ごとに入るのでしょうか。そして、そこはどの財源に入っているのか、細かいことですけれども、それをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○打越浩 議長  兼山 隆総務部長
         〔兼山 隆総務部長登壇〕
◎兼山隆 総務部長  自主財源の確保に関連しまして、自動販売機についての再度のお尋ねにお答えをいたします。
 自動販売機につきましては、契約という形態ではありませんで、行政財産の使用に対する許可という形で許可証を発行しておりますので、これは毎年1年間の有効期間ということで許可をしておりますので、それは毎年毎年更新をしていくという形で管理をしております。それで、許可をするものは施設の管理者が行うという形で事務処理を行っております。さらに、使用料という形で予算の中に計上しまして、先ほど申し上げました326万何がしの行政財産の使用料という形で歳入に計上しているところであります。
○打越浩 議長  以上で6番横須賀すみ子議員の質問を終わります。
 次に、8番佐藤良元議員。
         〔8番 佐藤良元議員登壇〕
◆8番(佐藤良元議員) 通告に従いまして一般質問をいたします。
 教育行政につきましては、昨日の同僚議員の質問と重複しているところもございますけれども、私なりの視点、考えもありますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
 1項目、教育行政について伺います。
 最初に、学校給食について伺います。
 1点目、衛生管理について。
 学校給食につきましては、平成17年に食育基本法が制定され、また、6月には学校保健法等の一部を改正する法律が国会で成立し、平成21年4月施行の運びと聞いております。このような動きを見ますと、学校教育の中での学校給食の位置づけがますます重要になったと認識しているわけでございます。そこで、学校保健法の改正の中での学校給食の衛生管理についてお伺いいたします。
 この法律を見る限り、詳細については把握できない内容もありますので、どこがどのように改正になったのか、まずお尋ねをいたします。また、児童・生徒の安心・安全を考えながら学校給食を提供しているとは思いますが、ひたちなか市の単独校、給食センターともどのような工夫をしながら児童生徒たちに提供しているのか、また、法律改正により給食室、センターとも整備する必要があるのか、お伺いいたします。
 児童・生徒の安心・安全を第一に考え、もし不備な点があれば、早急に整備する必要があるかと考えるわけであります。あわせて、今後の整備計画をお持ちであれば、計画についてもお示しをいただきたいと思います。
 2点目、食物アレルギーについて伺います。
 平成13、14年度及び平成17年度の厚生労働科学研究の全国疫学調査によりますと、食物アレルギーの定義とは、一般的には特定の食物を摂取することによって皮膚、呼吸器、消化器、あるいは全身性に生じるアレルギー反応のことを言います。文部科学省の報告書によりますと、食物アレルギーの児童・生徒は全国に約33万人、重いアナフィラキシー症状を起こす子は1万8,300人いると。また、全国学校栄養士協議会などが行った調査によりますと、平成14、15年度の2年間で学校給食が原因でアレルギー症状を引き起こしたケースは637例、そのうち約50例が命を脅かす可能性があったアナフィラキシーまで起こしていました。アナフィラキシーとは、特定の起因物質により生じた全身性のアレルギー反応のことで、重症ショックという危険な状態になり、死に至ることもあります。原因食物は多岐にわたり、学童期では鶏卵、乳製品だけで全体の約半数を占めますが、実際に学校給食で起きた食物アレルギー発症事例の原因食物は甲殻類、エビやカニや果物類、特にキウイフルーツが多くなっています。また、輸入食物増加を背景に小麦、ジャガイモ、ゴマなどのアレルギーが増加する中で、改めて食材からの日本食の大切さを感ずるものであります。
 さて、最近、児童・生徒の食物アレルギーがふえ、重要な問題として社会的に取り上げられるようになりました。アレルギーの種類によっては死に至る恐ろしい種類もあるということです。症状は多岐にわたり、じんま疹のような軽い症状からアナフィラキシーショックのような命にかかわる重い症状までさまざまです。注意すべきは、食物アレルギーの約10%がアナフィラキシーショックにまで進んでいる点です。現在の学校給食の運営につきましては、勝田地区が単独方式、那珂湊地区がセンター方式でそれぞれ実施しているわけでありますが、そこで1つとして、食物アレルギーの種類及び児童・生徒の実態についてお伺いをいたします。
 2つとして、今後、アレルギーを持つ児童・生徒たちが安全でおいしい給食が食べられるように、また、各学校間で対応方法に違いが生じないようにすることが必要ではないでしょうか。それには、市として学校給食における食物アレルギーの基準となるマニュアルを早急に作成すべきと考えますが、お伺いをいたします。
 3点目、学校給食費の管理運営についてお伺いをいたします。
 現在、ガソリン、食品等の値上げにより、学校給食を取り巻く環境は大変厳しいものがあると思われ、学校給食に携わる方々については大変なご苦労をされており、特に小中学校の先生方におかれましては、報告書の作成や学級会計の処理などで多忙な中でのご苦労に対し敬意を表するものであります。
 さて、学校給食費の管理運営についてお尋ねをいたします。勝田地区と那珂湊地区の学校給食については、それぞれは単独校方式とセンター方式と運営方法が異なっているわけですが、学校給食費の管理運営についてはどのように運営されているのでしょうか。
 1つ目は、それぞれの運営方法についてお伺いをいたします。
 2つ目は、現在の取り扱いについて問題点があるとすればどのようなところにあるのか、お尋ねをいたします。また、あわせて他市の状況についてもお伺いをいたします。
 3つ目には、いずれにしましても、学校給食費については児童・生徒の保護者からのいわば公金ですので、場合によっては給食費の不足が生じて給食の運営に支障があってはならないことだと認識しておりますので、学校給食費を一般会計等に組み入れなどして適正な運営に取り組む必要があると考えますが、見解をお聞きいたします。
 2番目に、英語教育の充実について。中学と高校で6年間、英語を学んでも日常会話も満足にできない、こんな英語教育の現状を改善するため、公明党は早くから21世紀の国際社会を展望すれば、中学卒業段階で日常会話ができる英語教育を目指すことが必要と強調し、国会質問やマニフェストなどで小学校から英語教育を必修とすることを提案してきました。学習指導要領の改訂問題を検討してきた中央教育審議会は、ことし1月、社会や経済のグローバル化が急速に進展していることや、タイ、韓国、中国、フランスなどが近年、国家戦略として小学校段階での英語教育実施に踏み切ったことなどを指摘し、日本においても小学5年から英語活動を必修化するよう答申しました。これを受け、文部科学省は3月に告示した新学習指導要領に小学5年からの英語活動必修化を2011年度から全面実施することを盛り込みました。文部科学省の調査によると、公立小学校の97%は既に総合的な学習の時間などを活用して英語活動を行っています。
 本市におきましても、平成20年度も英語指導助手、AET配置事業で8名のAETさんで小学校への配置日数は学校規模に応じて割り当てをし、1学級当たりにすると年間で2から4回程度のチームティーチングの授業としての活動が行われております。新学習指導要領の全面実施は11年度からですが、来春以降、小学校での英語活動が全国的に加速することが予想されており、準備は大変なご苦労もおありのことと思います。
 さて、前置きが長くなりましたが、質問の1つ目は、小学校英語教育についての現状をお伺いいたします。
 2つ目は、県教育研修センターで3年後に必修となる小学校での英語に関する教員向けの講習会が6月に行われたそうですが、新聞報道によりますと、熱心に聞き入ってはいたものの、しかし、教員は英語を教えた経験がほとんどなく、不安や戸惑いも強かったそうです。話せる英語、使える英語を習得するための授業については、担任教師を中心にAETなど人材、スタッフの確保も必要になると思いますが、実行へ移すための条件整備についてはどのようなお考えをお持ちなのか、お伺いをいたします。
 2項目め、交通安全対策について伺います。
 1番目、高齢者の運転事故防止について。
 交通安全対策の強化を目指す改正道路交通法が6月1日から施行されました。今回の改正ポイントは、車の後部座席シートベルトの着用義務化とともに、75歳以上の運転者にもみじマークの表示が義務づけられた点など、来年6月までには75歳以上の免許更新時に認知症検査も導入されるなど、ふえ続ける高齢ドライバーの交通事故対策への取り組みが大きな課題になっています。高齢ドライバーには免許更新時の高齢者講習が義務づけられています。1997年の道交法改正により75歳以上に義務化され、その後の改正で2002年6月からは70歳以上に拡大されています。この講習の目的は、加齢に伴う身体機能の低下と運転への影響を自覚してもらうとともに、個々の運転適性に応じて指導してもらうことにあります。それでも高齢ドライバーの事故件数は増加の一途をたどり、10年前の2.5倍になっています。昨年、高齢者、70歳以上が、第一当事者、加害者となった交通事故件数は5万9,921件で10年前の約2.5倍にも膨らんでいる現実があります。
 その要因として、運転免許保有世代の高齢化が指摘されています。65歳以上の運転免許保有者は年々増加しており、2006年には1,039万人となり、このうち70歳以上が573万人と過半数を占めています。高齢ドライバーの事故の特徴としては、標識の見落としなどによる出会い頭の事故や、交差点で右折する際に反対車線の直進車と衝突する右直事故の割合が高いそうです。やはり、動きながら物を見たりする動体視力の低下や狭い視野のほか、距離感覚や速度感覚の衰えなど、加齢に伴う身体能力の低下が運転に大きく影響していると言われています。また、高齢ドライバーの交通事故を法令違反別に見ると、高齢になるほど信号無視、一時不停止などの割合が高いことから、高齢者にありがちな過信やうっかりなどのミスも関係していると考えられています。日ごろの体調管理を含め、長年の習慣にとらわれない加齢に応じた安全運転を心がけることが重要だと言われます。そこで、本市における高齢ドライバーによる交通事故の実態をどのように掌握し、高齢ドライバーにより効果的な事故防止への取り組みについてお伺いをいたします。
 2番目、危険な交差点について。
 市民にとって身近な生活道路の安全対策についてお伺いいたします。
 町を歩いているとひやっとする場面に出くわすことがあります。交通量も多く、信号もなく、渡るに渡れず立ち尽くす子供や高齢者の姿、また、不幸にも見通しの悪い交差点での交通事故の現場を目にしたこともあり、痛ましい思いに胸が締めつけられるときがあります。市民が安心して歩ける町にしたい。これは私だけではなく、だれもが思うことではないでしょうか。つい先日も、私の住む田彦地内の一時停止の信号のある交差点でワゴン車が横転するという事故がありました。この交差点は通学路にもなっているところですが、ここ何年間での事故は後を絶ちません。車同士の出会い頭の事故や、避け切れずに交差点の角にある会社の塀に突っ込んだりする事故。この会社の塀は、私が田彦に住んでから10年近くなりますが、3回ないし4回ぐらいの事故があり、壊されたのを目撃しております。この交差点には赤と黄色の点滅信号が何年も前から設置されておりますが、毎年、何度となく起こる事故多発地帯です。1つの例として取り上げましたが、このようなところはほかにもあるように思います。
 このような中、市民からは身近な生活道路に対する安全の確保を求める声が、私のところにも日常的に数多く寄せられております。市民みずからの交通安全意識を高めることはもちろんですが、安全確保の視点から行政が交通事故の発生が懸念される箇所について、その発生を未然に防ぐことができるよう積極的な対応が求められていると思います。
 そこで、1つ目は、生活道路の交差点において、危険解消のための市民からの要望は過去3年間にどのくらいで、どういった内容が多いのかをお尋ねいたします。
 2つ目、実際に道路を管理するに当たり、その危険箇所に対してどのような対応を行ってきたのか。また、今後どのように取り組んでいくのか、あわせてお伺いをいたします。
 ここで、もう既に調査研究はされていると思うんですけれども、1つの例を挙げてみたいと思います。
 福島市では、危険な交差点にドライバーに注意を促すカラー舗装を施したところ、今までの車が一時停止せずに交差点に進入し、衝突、接触事故を起こしたケースが多発していたといいますが、このカラー舗装を施した後は優先道路を走る車も徐行するようになり、安心ですとの地域の方の声もあるそうです。1つの事例ですが、あわせてこのことについてもお伺いをいたします。
 3番目、コミュニティバス、スマイルあおぞらバスについて伺います。
 コミュニティバスは、お年寄りや子供連れをはじめとする交通弱者等の移動手段として、より多くの人が利用できるようにと昨年7月より5コースの運行が始まり、はや1年以上が経過をしております。最近見かけるところによりますと、お年寄りだけではなく、学生さんや家族連れ、若者の姿なども乗車しているところが見受けられます。また、バス停でも待っている姿をよく見かけられます。定着してきたのかなとも思います。そこで伺いますが、乗車人数の推移と現在の状況についてお伺いをいたします。
 次に、より利用しやすい利便性のあるバスを目指すためにということで調査もされ、説明会での意見交換等もしておられると思いますが、それらの内容についてお伺いをいたします。さらに、それらを受けた今後の方策や改善点をお伺いいたします。
 次に、市民の方からの要望としての声もありました。それは、路線図と時刻表の入ったパンプレットをより人の多く集まる場所、すぐに手に入る場所に設置してほしいということです。PRのための努力をぜひお願いしたいのですが、お伺いをいたします。
 最後に、今後の年間利用者総数はどのくらいを目標としているのか、お聞かせいただきたいと思います。
 1問目を終わります。
○打越浩 議長  青野紘也教育長
         〔青野紘也教育長登壇〕
◎青野紘也 教育長  教育行政について、3点目の学校給食費を一般会計に組み入れる必要があるのではないかとのお尋ねについてお答えいたします。
 学校給食は、学校教育の一環として重要な役割を果たしており、その適正な管理運営のためには保護者の責務として給食費を負担したいただくことが不可欠でございます。現在、学校給食費の管理運営は、地域との交流や地産地消など多くの利点もありますことから、それぞれの学校において行っているところでございます。学校給食費を一般会計に組み入れることについて考えてみますと、個々に行っている給食関係事務の一部を一括管理をすることにより、総量としての事務の軽減等による効果も考えられます。これらのことを教育委員会において総合的に十分検討しまして、一般会計への組み入れを導入するかどうかを判断してまいりたいと存じます。
 次に、2の英語教育の充実についてお答えいたします。
 1点目の小学校英語教育の現状についてでございますが、全小学校において英語の歌やゲーム、簡単な英会話など、英語に触れたり親しんだりする活動を実施しております。実施時間は5、6年生、1学級当たり平均10時間程度で、そのうち、2ないし4時間は英語指導助手と一緒の授業をしております。なお、平成21年度からは英語活動として教育課程に位置づけ、全小学校の5、6年生で年間35時間を先行実施する予定でございます。
 2点目の実施に向けた条件整備につきましては、議員ご指摘の人材・スタッフの確保をはじめ、教員の研修、教材教具の準備、指導計画の作成、小中学校間の連携等、さまざまな視点からの対応が必要であると認識しております。人材の確保につきましては、大部分の担任が英語の専門教師でないだけに、英語を母国語として話すAETや、英語が使える地域人材をどう確保するかが大きな課題となりますので、その解決に向けて努力してまいります。
○打越浩 議長  鹿志村信男教育次長。
         〔鹿志村信男教育次長登壇〕
◎鹿志村信男 教育次長  1、教育行政のうち、学校給食の衛生管理についてお答えいたします。
 昨年末以降に発生した中国産冷凍餃子を原因とした健康被害をはじめ、冷凍加工食品から農薬が検出された事実が相次いで発生したことを重視した文部科学省は、本年7月、学校給食における衛生管理、特に加工食品に関する衛生管理を一層充実するため、学校給食衛生管理の基準を一部改定いたしました。
 今回の主な改正の第1点は、食品の購入については新たに保護者の意見を取り入れるとともに、必要に応じて衛生管理に関する専門家の助言、協力を受けられるよう仕組みを整えること。
 第2点目は、検食について時間の指定がなかったものを摂食の30分前までに行うこと。
 第3点目は、食品の検収・保管については、新たに製造業者名、所在地、生産地、異臭の有無などの情報を加え、その記録を1年間保管すること。
 第4点目は、都道府県教育委員会は、食品危害情報を文部科学省に報告すること等が義務づけられたこと。等であります。
 次に、単独校及び給食センターの給食の工夫についてですが、本市においては基準が改定される前から給食の食材は生産地の表記を義務づけておりまして、検食につきましては摂食の30分前までに行ってきております。給食の調理につきましても衛生管理基準を遵守し、現状の設備で創意工夫をして安全で安心でおいしい給食の提供に努めております。
 次に、法律改正による給食室とセンターの整備についてですが、学校給食を実施する上では学校給食の安全・安心が最重要課題であります。改正された学校給食法の中では、学校給食実施基準や学校給食安全衛生管理の基準が明記され、施設や備品についてもこれらの基準の遵守に努めることとしております。例えば、施設面では材料等の検収室を設置することや、作業区域を汚染区域と非汚染区域に区分することとしております。また、備品面では、洗浄器具について汚れの度合いを3段階に分けるため、加熱食品、非加熱食品及び器具用として専用の三層構造のシンクをそれぞれの台数設置することを求めています。また、加熱調理した食品を短時間で冷ます冷蔵庫等の設置を求めており、冷蔵・冷凍設備については、食数に応じた大きさのものを用途別に用意することを求めています。
 本市の給食施設につきましては、これまでも改修したりドライ用備品を購入したりしてドライ運用に努めてまいりましたが、今後もさらに衛生基準を満たすよう整備に努めてまいります。
 次に、今後の整備計画についてですが、教育の一環として「安心・安全でおいしく食生活の基礎、基本を身につけた、次代を担う心身ともにたくましく、知・徳・体の調和のとれた子供の育成を目指す」という基本理念のもとに、給食の方式、運営方式、施設設備の整備方針等の具体的な方針を検討しているところでございます。
 次に、食物アレルギーについてお答えいたします。
 食物にアレルギー反応を示す児童・生徒が多くなっており、アレルギーの種類としましては、サバ、卵、乳製品類、鶏肉、大豆等21品目の食品に反応を示す児童・生徒が169名おり、学校給食においてもアレルギー対応の食材の提供が求められております。各学校ではアレルギーを持つ児童・生徒が安心して楽しい給食がとれるよう、学校と保護者間で情報交換を行いながら、できる限り個別に対応した給食の提供に努めているところでございます。一例を申し上げますと、市毛小学校では代替のできない食品は家庭から持参していただき、専用の調理器具によって調理をするなどの対策を講じております。
 次に、アレルギーを持つ児童・生徒への対応についてですが、毎月行います栄養士会議において、栄養士がそれぞれの情報を持ち寄り、連携しながら、アレルギーを持つ児童・生徒にどのような対応が一番よいのか話し合いをして、それぞれの児童・生徒に合った適切な対応をしております。
 次に、学校給食における食物アレルギーの基準となるマニュアルについてでありますが、各学校で対応方法に違いが生じないように対応マニュアルを作成してまいります。
 次に、学校給食費の管理運営についてのうち、第1点目の単独校方式とセンター方式の運営方法についてでありますが、単独校での給食費は保護者の負担で賄われており、学校長が責任を持って執行し、関係諸帳簿、証拠書類に基づき監査を受け、PTA総会時に収支決算報告がなされております。一方、給食センターの会計処理につきましては、給食センター運営委員会の中で監査を受け、学校給食センター設置及び管理条例施行規則第8条の規定に基づき適正に報告がなされております。
 第2点目の現在の取り扱いについての問題点でありますが、給食費の口座引き落としができなかった保護者に対しての督促に関する事務量がふえていることが挙げられます。他市の状況についてですが、給食費の滞納の対策に本市と同様に苦慮していると聞いております。
○打越浩 議長  飛田 修市民生活部長。
         〔飛田 修市民生活部長登壇〕
◎飛田修 市民生活部長  2、交通安全対策についての中で、まず、高齢者の運転事故の防止についてのご質問ですが、本市の高齢運転者が関係した交通事故は10年間で約1.3倍に増加しており、今後も高齢社会の進展等によりふえることが心配されますので、交通事故防止対策が重要課題と認識をしております。
 昨年、65歳以上の高齢者が関係した交通事故の発生件数は244件、負傷者数は169人、死者数2人となっております。高齢者の交通事故防止につきましては、市交通安全対策本部の重点推進事項として掲げ、年4回の交通安全運動や高齢者の交通事故防止強調月間において事故防止の周知を行い、高齢者運転標識の表示や自己の運転適性に応じた運転の呼びかけを行っております。また、年間を通して交通安全教育指導員により、自治会や高齢者クラブでの講演会を通して、高齢者の交通実態に即したゲーム形式による認知判断力診断、脳のトレーニング、体操やビデオ上映などによる教育指導を行っており、平成19年度は高齢者クラブ及び自治会等を対象に計18回で1,496名の方に受講をしていただいております。今後、さらに多くの高齢者への啓発に取り組んでまいります。
 次に、市民から危険解消の要望のあった交差点の数についてでありますが、過去3年間で347件あり、そのほとんどがカーブミラーや信号機等の設置の要望であります。要望箇所につきましてはすべて現地確認を行い、137件については必要と判断し対策を講じたところです。その他の箇所につきましては、警察署に要望中のものや現地確認の結果、危険性が低いと判断したところであります。また、道路管理課における道路パトロールにより危険箇所を把握し、改善措置をしております。市民から要望のあった箇所につきましては、その都度、現場を検証し、危険の解消に努めております。
 議員ご提案の危険箇所交差点のカラー舗装についてでありますが、運転者が安全意識を持つことが大切なことと考えており、まず、啓発看板の設置と路面表示等による対策を講じますとともに、他市のカラー舗装の効果を見ながら対応してまいります。
○打越浩 議長  高柳保幸企画部長。
         〔高柳保幸企画部長登壇〕
◎高柳保幸 企画部長  3のコミュニティバスについてのご質問にお答えいたします。
 まず、乗車状況ですが、この5月に初めて1万人を超え、さらに7月には1万1,032人、8月には1万1,592人となるなど順調に増加しており、通院や日常の買い物など、コミュニティバスが市民生活の足として定着してきたものと考えております。今年度につきましても、より利用しやすいバスにするため、6月には5ルートすべてを対象にバス車内で利用者からの要望や意見等の聞き取り調査を実施するとともに、全81自治会からバスの運行方法やコースなどの意見等をいただいてきたところです。これらの結果や市民提案カード、毎月の停留所ごとの乗降者数などのデータをもとに、コースや運行形態の見直し案を作成し、7月下旬から中学校区単位で自治会長をはじめ地域の方々への説明会を開催し、意見交換やご提案等をいただいてきたところです。
 今回のコミュニティバス運行に係る主な変更点は、利用者の皆様からの要望が多かったすべてのコースでの双方向による運転や、病院などの直近へのバス停の移設などとなっております。具体的に申し上げますと、那珂湊コースでは恵愛小林クリニック前にバス停を移設するとともに、新たに常陸海浜広域斎場を経由するルートを設定しております。市内循環コースでは、西原長砂線の開通に伴い、向野団地へ新たに乗り入れるとともに、勝田西コースでは新たに堀口地区や市毛筑波台地区をルートに加えようと考えております。勝田北コースでは高野小学校方面をルートに加えるとともに、田彦地区は勝田東コースで運行していますが、勝田北コースへの組みかえにより重複している両コースの運行区間を解消するほか、勝田東コースでは運行時間の短縮による運行本数の増加や、アイビークリニック直近へのバス停の移設などを行うものです。
 今回実施の運行見直しの時期につきましては10月下旬をめどに予定しております。また、市民の皆様への周知を図るために作成、配布してきましたパンフレットにつきましては、これまでもバスの車内はもとより公民館やコミュニティセンター、総合病院、大型ショッピングセンターなどに常備してきましたが、今後は銀行、郵便局や商店などの市内事業所へもご協力をいただきながら、コミュニティバスを利用されようとする方々が必要なときに手軽にパンフレットが入手できるよう、配置場所を拡充してまいります。
 平成20年度におけるコミュニティバス年間乗車数が10万人を超える見込みとなってきますので、今後とも利用者の方々のご意見、ご要望等を十分に踏まえたきめ細かな見直しを行うことによりまして、当面の年間乗車人員の目標といたしましては12万人と考えております。
○打越浩 議長  8番佐藤良元議員。
         〔8番 佐藤良元議員登壇〕
◆8番(佐藤良元議員) ただいまは丁寧なる答弁、ありがとうございました。再度、お聞きをしたい部分もありますので、2問目を行います。
 最初に、第1項目の中の食物アレルギーのことですけれども、ここで食物アレルギーの基準となるマニュアルづくりというのをやると、つくるというご答弁でございましたので、これはぜひ早急にやるべきものだと、そういうふうに考えておりますので、いつごろまでにそれをつくるのか、再度お聞きをしたします。
 それから、同じく教育行政の中の学校給食費の管理運営についてでありますけれども、この学校給食費の管理運営につきましては、先ほどのご答弁ですと引き続きこのままでやっていくというご答弁だったなと思いましたけれども、そのご答弁によると、収支決算も明確にされているし、今後も地域と一体となった安心な食材等も仕入れられるからそれがいいというようなお話でしたけれども、また、私は別な角度から見ますと、公金の管理というのはぜひとも運営に支障のないようにやっていくというのは当たり前のことなんですけれども、私は先生方が公金を扱うという性質上、とても負担になっているんじゃないかなと、そのように思うわけであります。昨日の答弁でも、未納金も721万6,000円というようなご答弁がありましたけれども、これらの督促などに係る事務量というのもかなりふえている、大変なご苦労だと思うわけです。
 8月7日付の茨城新聞の記事によりますと、県内の公立小中学校の教員の方約1,000人を対象に、県教育委員会が初めて実施した業務実態調査というので、それが出ておりましたけれども、学校会計や報告書作成で事務が多忙だと、半数を超える教員が答えているわけですよ。そして、46%の教員が、これら事務業務の削減や簡素化を求めているということがわかったということが載っておりました。先生たちにはやはり子供と向き合う時間を確保して、授業準備などの本来の職務を充実させるために教員の業務の軽量化というのも必要だと思うわけです。ですから、先生方の負担軽減、これらのことを踏まえても、本市においても別な角度から何らかの対策は講じるべきだと思います。そのような意味から、そのような現状に対しての認識を教育長にお伺いしたいと思います。
 また、一般会計化ということに対しましては、他市の状況などもよく調査をして検討を重ねますように要望をお願いしたいと、そのように思います。
 次に、危険な交差点なんですけれども、先ほどのご答弁で、まず、カラー舗装化をする場合に、啓発や標識等を設置しながら安全対策をしていきたいというお話がありましたので、これも交通事故の起きないような方策をぜひ考えていただいて、早急に整備をしていただきたいと、それを要望しまして、2問目を終わります。
○打越浩 議長  青野紘也教育長
         〔青野紘也教育長登壇〕
◎青野紘也 教育長  再度のご質問にお答えいたします。
 管理運営ということについて、現在、先生方が給食費を扱うことについては、未納者等の督促も含めて負担となっているのではないかというお話がございましたが、若干負担になっている面はあるかと思います。この給食費に係る事務負担も含めまして、県の方でも教員の業務の軽量化ということで、今、調査に入っておりますので、本市でも小学校1校、中学校2校がその調査対象校になりまして、このようなことで今後、県のほうからもこのことについての具体策、そういうことが出てくると思いますので、本市でもその時期にあわせて考えていきたいと思います。
 それから、ご要望ありました他市の状況も調査して検討していただきたいということですので、その点については十分調査させていただきたいと思います。
○打越浩 議長  鹿志村信男教育次長。
         〔鹿志村信男教育次長登壇〕
◎鹿志村信男 教育次長  再度のご質問にお答えします。
 マニュアルづくりについてですが、マニュアルは早く作成し対応することが重要でありますので、今年度中に作成を予定しております。
○打越浩 議長  以上で8番佐藤良元議員の質問を終わります。
 暫時休憩します。再開は午後1時とします。

          午前11時43分 休憩
 ─────────────────────────────────────────
          午後1時00分 開議
○深川澄子 副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。議長を交代します。
 次に、3番清水立雄議員。
         〔3番 清水立雄議員登壇〕
◆3番(清水立雄議員) 議席番号3番清水立雄でございます。
 8月29日未明、東海や関東、中部地方を中心に記録的な集中豪雨に見舞われ、先日、ひたちなか市議会広報委員会の皆さんが調査に伺ったばかりの愛知県岡崎市では、2人の尊い命が犠牲になりました。心より哀悼の意を表し、被災された皆様に謹んでお見舞い申し上げます。
 地球温暖化が進む中で、森林が伐採され、道路などの地表部がアスファルトやコンクリートで覆われ、貯水機能が損なわれると、このような集中豪雨による都市型災害はいつでも起こり得る災害であると認識しておく必要があります。
 それでは、地域自治や防災対策を中心に、通告順に従いまして、一般質問をさせていただきます。
 まず、1項目めでありますが、行政と自治組織との連携及び自治集会所の整備状況についてであります。
 去る3月議会におけます私の理想的な協働のまちづくりについての質問に対しまして、市長は、近年の社会経済の変化の中で、地域においては安全・安心や福祉、環境、青少年の健全育成など、さまざまな分野で課題が山積し、また、問題が多様化、複雑化しており、こうした問題は行政だけで解決しきれないこと、そして、公共サービスは行政だけが行うものではないこととご答弁がありました。市民や団体、自治会、コミュニティと行政が対等の関係で、それぞれの責任と役割分担のもとに、課題や目的達成のため行動する地域社会を実現していくことが理想であるということであります。
 課題や目的達成のための範囲は、地域社会のみならず、当然、市全体のまちづくりも含まれると理解しております。私の質問に対するご答弁は、理想像を前提とした質問に対するご答弁でありますので、私も同感であります。そこで、1点目でありますが、市民と協働していくために、多少色あせた言葉になっておりますが、上下・主従の関係から対等・協力の関係へは、国と地方の関係のみならず、行政と市民という関係の中で、市民の意識が変わり理解を得ること、すなわち協働意識の醸成を図ることが必要であります。そのために、自治会及び自治会協議会に対しまして、今は自治会連合会と呼んでいるそうでありますが、市ではどのような方策を講じておられるか、伺います。
 次に、2点目でありますが、自治会の加入率は平均で何%でしょうか。また、加入率の高い自治会、低い自治会でそれぞれ何%か、伺います。
 加入率向上のための方策につきましては、昨日の同僚議員のご質問に対する答弁で理解できましたので省略いたします。が、広報ひたちなか9月10日号におきまして、「自治会は皆さんの暮らしのサポーターです」という見出しの、防災を柱とした自治会の有用性についての記事が載っておりました。私もこの記事については、タイムリーに出た記事だなというふうに、職員の皆様のご努力に対して敬意を表しながら、けさほど読ませていただきました。これからもいろいろな角度から、できれば実例なども挙げながら、自治会の必要性について掲載していただければというふうに思っております。
 3点目でありますが、本年度の施政方針でも述べられておりましたが、自治会未組織地区の組織化対策は進んでおられるのか、伺います。
 次に、4点目であります。ただいま質問させていただいております大きな第1項目めの趣旨は、自治組織が活性化し、行政と協働できるまでに成熟していく必要があるということ、それと、そのためには日ごろからの活動の拠点となる自治集会所の必要性は無視できないということであります。この夏、何カ所かの自治会の夏祭りにお邪魔いたしました。いずれの自治会もそれぞれに工夫を凝らして、老若男女大勢の皆さんが汗だくで活躍されておられました。何カ月も時間をかけて打ち合わせや準備をし、本番を迎えることができたということは言うに及びません。
 私は、常々考えておりますが、ある目的達成のために事業を進めていく中で、目的を達成することも重要でありますが、打ち合わせや準備をする過程において、地域住民の間で意思の疎通が図られ、理解が深まっていくことも貴重な成果であると考えております。日ごろ、よその自治会の方々とお話しさせていただいている中で、地域力を高めるための活動の拠点となる自治集会所が整備されない自治会がまだあると伺っております。そこで質問ですが、自治集会所の整備状況と未整備自治会に対しまして、市の対応を伺います。
 次に、2項目めの防災対策についてであります。
 去る8月30日、ひたちなか市沖を震源とするマグニチュード7.3の地震が発生し、ひたちなか市では震度6弱を観測したという想定の災害対策基本法第48条に基づく総合防災訓練が実施され、議員は来賓という立場で参加させていただきました。
 まず、1点目でありますが、今回の総合防災訓練の総括について、市長にお伺いいたします。
 次に、2点目でありますが、ひたちなか市が従来から実施してきた防災訓練は、どのようなパターンの訓練であったか、伺います。
 次に、3点目でありますが、ひたちなか市ではどのような災害を想定しているか、伺います。
 4点目といたしまして、それらの災害に備えて市民及び職員に対してどういう訓練をされているか、伺います。さらに、それらの訓練の中で、また、訓練には盛り込まれてはいなかったことも含めて、残された課題にはどのようなものがあるか、伺います。
 5点目といたしまして、防災情報の伝達についてであります。防災行政無線が整備されているとはいっても万能ではありません。聞き漏らした場合どうなるか、耳の不自由な方に対してどう対応するか、外国人に対して日本語だけでは不十分ではないかなど、一つの情報伝達システムには限界があります。また、情報伝達の方法につきましても、一つ間違えばパニックになりかねないわけでありまして、情報伝達の内容や表現の仕方など、情報伝達の技術についても訓練しておく必要があると考えますが、ひたちなか市が抱える問題や課題は何か、伺います。
 次に、3項目めでありますが、那珂湊第二小学校及び前渡小学校の改築について伺います。
 まず、1点目でありますが、那珂湊第二小学校の改築におけるコンセプトは何か、伺います。また、どのような過程を経てそのコンセプトをまとめたか、伺っておきます。
 次に、2点目でありますが、那珂湊第二小学校改築事業の進捗状況について伺います。
 最後に、前渡小学校の改築が平成20年度から3カ年継続事業として計画されておりますが、コンセプトと基本設計をどのようなプロセスでまとめていくお考えか、お伺いいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。
○深川澄子 副議長  本間源基市長。
         〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  清水議員の防災対策についてのご質問にお答えをいたします。
 8月30日に行いました総合防災訓練の総括ということでありますけれども、従来から実施してきた訓練は、消防をはじめとした防災関係専門機関が、消火、救護、ライフラインの復旧訓練などを行いますとともに、参加した市民にはその内容を見ていただき、一部体験するということを主としたものであります。今回の総合防災訓練は、自主防災会の防災能力の向上、地域力を生かした災害時要援護者支援体制の実効性などを実践、検証しようと行ったものであります。
 参加しました六ツ野、外野、はしかべ、東大島の4つの自主防災会により、車いすなども使った要援護者の避難誘導や安否確認、救出救護が行われ、自分たちの地域は自分たちで守るという有意義な防災訓練ができたと思っております。参加した自主防災会からは、自主防災会、民生委員・児童委員や地域支援者等の連携協力による要援護者の支援体制が確認でき、さらには応急処置訓練や防災資機材の組み立て体験ができ、よかったという感想が聞かれております。
 しかし、一方では、会場周辺4自主防災会と74の自主防災会の訓練が同時進行で行われましたが、当初参加を予定せず当日になって参加をいただいた会場の周辺の方々に訓練内容が十分に伝わらなかったという課題も残りました。初めての実践的な訓練でありましたので、今回、参加いただいた自衛隊隊友会や関係機関からの訓練評価やご意見を取りまとめ、今後の災害時における要援護者の安否確認や避難誘導、救出救護等に有効に生かしてまいりたいと考えております。
 そのほかのご質問については、担当部長等から答弁を申し上げます。
○深川澄子 副議長  飛田 修市民生活部長。
         〔飛田 修市民生活部長登壇〕
◎飛田修 市民生活部長  1、行政と自治組織との連携及び自治集会所の整備状況のうち、1点目の協働意識の醸成の方策にお答えします。
 協働のまちづくりを進める上で、住民の理解をいただくため自治会の役割は大きなものがあります。現在、地域における防犯、防災活動やごみの減量化、資源化など、多くの協働事業に取り組んでいただいております各自治会に対し、自治会連合会が主催する年3回の研修会等において行政からの施策説明等を行い、ご理解をいただいているところであります。今後も自治会連合会と連携して、各自治会長に対しまして協働事業へのご理解を深めていただけるよう、多くの機会をとらえて周知に努めてまいります。
 2点目の未加入世帯の加入につきましては、自治会連合会と市が共通課題として認識し、連携して取り組んでおります。ご質問の自治会加入率は、分母を全世帯として加入世帯を分子として算出しておりまして、ことし4月現在、約71%となっております。しかし、1つの敷地内に複数世帯がありますことから、正確な加入率がつかめないため、現在、実態に合った加入率を算出するため、各自治会長に世帯調査をお願いしており、今年度中にまとめる予定です。
 また、加入率の高いところ、低いところについてですが、先ほど申し上げましたように正確な数値は出せませんが、農村地域や団地などは90%を超えている自治会もあれば、加入率が60%程度しかない自治会もあると推測されますが、今年度の調査により自治会ごとの加入率を明らかにしてまいります。
 3点目の未組織地区の自治会の組織化につきましては、那珂湊地区を重点地区として地域の実情を踏まえ、編入または新設の可能性について住民と話し合いをしております。
 4点目の自治会集会所の整備状況につきましては、市内全81自治会中62自治会において集会所を所有または管理しており、各自治会では地域住民の活動拠点として活用しております。専用集会所を保有しない自治会の方々は公民館を使用しております。今後、集会所建設を希望する自治会については、既存の土地取得及び建設費補助制度により対応してまいりたいと考えております。
 次に、防災対策についての3点目、市の想定災害についてですが、地震、洪水、津波及び原子力災害を想定しております。
 4点目の市が想定している災害に対し市民及び職員の訓練や課題についてですが、市内全域に自主防災会が結成され、それぞれの自主防災会において避難誘導や救助、消火訓練を独自に行っております。また、職員については、市民の生命、財産を保護するため、ひたちなか市地域防災計画に基づき災害応急対策マニュアルを毎年更新して、それぞれの災害に即応できる体制を組んでおり、今回の避難所開設運営訓練ではマニュアルに基づいた関係所管の職員を参加させております。
 5点目の防災情報の伝達については、市民の皆さんに正確な情報をいち早く伝えることが重要でありまして、個別受信機を含めた防災行政無線による放送のほかに、自主防災会会長及び聴覚障害者宅には無線を利用した防災ファクスを設置し、万全の体制で臨んでいます。今年度、防災行政無線の本体機器更新をいたしますので、新たにテレホンサービス機能を付加することにしております。課題といたしましては外国人への災害時周知対応と考えております。
○深川澄子 副議長  鹿志村信男教育次長。
         〔鹿志村信男教育次長登壇〕
◎鹿志村信男 教育次長  3点目の那珂湊第二小学校及び前渡小学校改築についてお答えいたします。
 初めに、那珂湊第二小学校改築のコンセプトにつきましては、学校の主役である児童が快適な学校生活を送れるように、ぬくもりのある安全・安心で利用しやすい学校づくりを基本に、地域コミュニティの拠点として地域開放に対応できる施設づくりと、太陽光発電などによるエコスクールの推進等でございます。基本設計につきましては、教職員、保護者、地域住民等関係者への説明会を開催し、ご意見をお聞きしてまいりました。
 次に、那珂湊第二小学校改築事業の進捗状況につきましては、8月に仮設校舎が完成し、現在は既存校舎の解体工事を進めております。今後は、平成22年1月供用を目途に新校舎の建設工事を着工してまいりたいと考えております。
 次に、前渡小学校改築につきましては、耐震診断を踏まえ、耐震補強を中心に改築と耐震補強等を組み合わせた整備を行うもので、現在想定している改築面積は全体の10分の1程度でございます。整備に当たりましては、児童が快適な学校生活を送れるように、安全・安心で利用しやすい学校づくりを基本にエコスクールの推進に努めてまいりたいと考えております。
 また、教職員、保護者、地域住民等関係者への説明会を開催し、ご意見をお聞きしてまいりたいと考えております。
○深川澄子 副議長  3番清水立雄議員。
         〔3番 清水立雄議員登壇〕
◆3番(清水立雄議員) それでは、再質問させていただきます。
 まず、1項目めの1点でございますが、自治会連合会に対して年3回の研修を行っているということでございますが、確かに自治会長さんの職務というのは激務であります。ですから、一方ではこの激務を緩和するような方策といいましょうか、ヒントといいましょうか、そういうものも行政から提案してあげる必要もあるんじゃないかなというふうに思います。そうして時間をとった上で、年3回の研修ももっとふやす必要がある。やはり、協働というのはどういうことか、まだまだ理解していただくには時間がかかると思いますし、協働という言葉自体、これは間違っているんじゃないかという人も相当いらっしゃいます。ですから、これは造語ではありますけれども、今、盛んに使われている言葉でどういう意味かというようなことから、地域自治がどれだけ大事かということ、自治会の趣旨がどういうことかということをよくわかっていただけるように十分時間をかける必要があるんじゃないかということを考えております。そのためには、協働していくということでありますから、市を挙げて自治会に対して誠意を持って取り組む必要があると考えております。そのお考えを聞いておきたいというふうに思います。
 それから、3点目でありますが、湊に対して今、働きかけをしているということでありますが、どのぐらいの頻度でどういうふうな話し合いをしているのか、その成果は見えてきているのかどうか、お伺いしておきたいというふうに思います。
 あと、集会所の必要性ですが、やはり公民館とかコミセンを利用している自治会の方がたくさんいらっしゃると思うんですが、やはり時間の制約を受けずに、また、アルコールを飲みながら話をすることも大事だろうというふうに思います。そういった制約を受けないで、十分地域づくりに対して、あるいは市政に対して議論ができるような、そういう雰囲気ができるような施設をつくってあげる必要があるんじゃないかというふうに思いますので、要望、希望がないのにこちらからつくってあげるというわけにもいかないでしょうけれども、やはりそういうものが必要だということは十分行政としては認識して理解してあげる必要があるだろうというふうに思います。その考え方をお伺いいたします。
 それから、防災についてであります。どういう災害を想定しているかということに対しては、地震、水害、津波、原子力災害ということでありますが、幸いなことに茨城県は大きな災害はあまり想定できない。しかし、原子力災害もそうでありましたが、これからの津波につきましても地震につきましても、やはり備えておく必要はある。甘く見てはいけないというふうに思っております。それは原子力事故でも十分知らされたことであります。今の集中豪雨による災害が、今までは200年に1度とか、あるいは100年に1度の大雨を想定したまちづくり、都市計画が行われてきましたけれども、これからはここ数年を見ても、毎年倍々の件数で集中豪雨がふえております。これに対して、道路のはんらん、冠水ですね。これによる住宅への被害、これはいつどこで起こるかわかりませんし、これは瞬間的に増水することがもう周知の事実であります。
 8月16日に鹿沼市では車に乗っていた女性を救助することができませんでした。それにはいろんなミスが重なったということでありますが、これはどこの災害対策本部でも起こり得るミスだというふうに私は思っております。そこでお伺いしたいんですが、ひたちなかの災害対策本部というのは、どういうふうな立ち上がり方をするのか、どこの場所を使うのかというようなことをお伺いし、立ち上がったときにどのような体制といいましょうか、処理といいましょうかをするのか、本部付あるいは連絡員、あるいは班長、こういう役割の職員たちがどういうふうな動き方をするのか、その辺を聞いておきたいというふうに思います。
 それから、情報伝達についての残された課題は外国人に対する放送だというふうにお答えされましたけど、確かにそうなんですね。今、英語だけではなくて7カ国語ぐらい必要になるかもしれませんが、とりあえずはやはり英語が必要だろうというふうに思います。しかも、これについては日本人ではだめだと。ネイティブスピーカーがしゃべらなければいざというときに聞きとれない。よい状況で面と向かって会話するぐらいならば日本人の英語でもわかるのかもしれませんが、災害時にごった返したときに日本人がしゃべったのではわからないというようなことを経験していますので、やっぱりそういうときのためにネイティブスピーカーを用意しておく必要があるだろうというふうに考えております。
 それから、那珂湊第二小学校の契約についてでありますけれども、いつごろ契約する予定なのか、どういう契約の形態を考えているのか、聞いておきたいというふうに思います。那珂湊第二小学校のコンセプトのまとめ方については、もう終わったことなので仕方ないと思うんですが、せめてこれから新しくつくる公共施設につきましては、学校だけではありませんが、関係する方々に集まっていただいて、そういう検討組織をつくってゼロから、最初の段階から検討していくことが大事だろうというふうに思います。できた物に対して意見を聞いても、もう手おくれだということもありましょうし、なかなか意見が出てこないということもありますので、物をつくるときには最初からそういう検討委員会、計画書などをつくるときもそうですが、そういうような方向でまとめていく必要があるだろうというふうに思うんですが、この考え方についてご意見をお伺いします。
 以上です。
○深川澄子 副議長  飛田 修市民生活部長。
         〔飛田 修市民生活部長登壇〕
◎飛田修 市民生活部長  ただいま2回目の質問で5点ほど再質問がございました。
協働のまちづくりを進める上で、自治会長さんの重要性については議員も同じだというようなお考えだというふうに思います。確かに、今、自治会長さんは行政全般にわたる事務をお願いしている関係上、非常に激務でございます。したがいまして、私たち市のほうでも、関係部署と連絡をとり合いまして、事業についてはバッティングしないように、同時期に開催できるものであれば同じ日に行えるようにというような調整をしまして、なるたけ自治会長の負担を少なくするように取り組んでいるところでございます。
 協働の意識についてまだ甘いんじゃないかというご指摘ですけれども、本市においてはことし始まったわけじゃなくて、もう既に実施計画にも140の事業を協働事業として位置づけて実践しておりますので、その辺はご理解をいただきたいというふうに思います。
 それから、未組織地区で特に那珂湊地区のことについて再度の質問でございますが、湊地区については重点地区として先ほどから答弁したように取り組んでおります。先日の議員さんにもご答弁したとおり、30回程度の懇談会をやっている中での大半が湊地区でございます。湊地区の特に湊第三小地区、この地区の田宮原、赤坂、西赤坂、さらには県営アパート、ここについて今、編入または新設の具体的な話し合いを進めているところでございます。
 それから、集会所の件がございました。集会所、81自治会中、まだ19の自治会で集会所がないのでございます。このないというのは、先ほどの公民館では制約を受けるんじゃないかというのも一つの理由だというふうには思います。ただ、そればかりではないというふうに思います。私たちがいろいろ聞きとった中では、本市における自分たちの集会所をつくるとなると、やはり課題もあるということですね。つまり、加入世帯が少ないので、市は建設に2分の1、用地取得に2分の1ということで、それぞれ限度額を1,000万として補助をしているわけですけれども、加入世帯が少ないとやはり残りの自己負担の分の負担が非常に大変だというところもございます。それから、市街化区域の中ではやはり用地の確保というのがなかなか大変だというのも理由としてございます。それから、近くに公共施設があるのでこれで十分だという地区もございます。それから、近くに民間のいわゆる集会をする場所をお借りすることができるので問題ないという地区もございまして、いろいろな理由があってまだつくっていないところがあるというような認識でおります。今後、またさらに19自治会長さんの意見を伺うなどして、よりよい方法については協議検討をさせていただきたいというふうに考えております。
 それから、災害の件でございますが、いつ起こっても不思議でないというのはご指摘のとおりでございます。したがいまして、市には警戒体制も含めて最終的には市長を本部長とする災害対策本部がございます。この中で、本部員は各所管の部長でございます。それから、副部長もしくは参事級の者が連絡員として配置をしておりまして、それぞれ各課各部においては、その場合の役割というのがきちっと決まっておりますので、災害本部で決定した事項について本部連絡員は係員に指示する、または係員から現場から上がってきた報告について本部員に報告すると、こういう役目を担っているところでございます。詳細については、議員にもご配付してあると思うんですけども、災害応急対策マニュアルのほうをごらんいただければというふうに思います。
 それから、外国人への周知が課題だというのを私は申し上げました。確かに、本市には今、約1,350人の外国人の方が登録されております。その中で一番多いのが中国人でございまして、次にフィリピン人、韓国人というふうな形で続いております。英語が一番公用語でございますので、英語で先ほど申し上げました4つのパターンの災害のお知らせをするというのは、これは必要なことだというふうに思います。それ以外でも、多言語化で想定したパターンに基づいてやっぱりつくっておくべきなのかなというふうには思っております。本市には、AETの講師がおりますし、さらには外国語に堪能な国際交流ボランティアの方がたくさんいらっしゃいますので、この方たちに協力を仰いでこれを取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○深川澄子 副議長  鹿志村信男教育次長。
         〔鹿志村信男教育次長登壇〕
◎鹿志村信男 教育次長  再度のご質問にお答えします。
 まず、第1点目、契約の時期についてですが、現在設計中でありまして、計画といたしましては11月に仮契約を行い、12月議会に提案をしていきたいというふうに考えております。
 次に、入札の方式についてですが、これにつきましては市の建築工事審査会において審査をし、決定しているところです。
 3点目の検討会設置についてですが、検討会の設置につきましては考えておりませんで、先ほどご答弁申し上げましたように、教職員、保護者、地域住民等関係者への説明会を開催し、ご意見等をお聞きしてまいりたいと考えております。
○深川澄子 副議長  3番清水立雄議員。
         〔3番 清水立雄議員登壇〕
◆3番(清水立雄議員) それでは、要望等も含めまして3度目の質問をさせていただきます。
 まず、災害対策本部についてですけれども、さっき、どこの場所につくるかというふうに私は聞いたと思うんですが、そのことについてはお答えがなかったようですが、これをよく読めというようなことがあったので、私も読んでいないわけじゃないんです。これにはちゃんと応接室に本部事務室を設置するというふうに書いてありますね。それで、応接室というのはあれだけの狭い空間なんですね。災害時に災害対策本部としては、私は狭過ぎるという印象を持っております。昨今、あちこちで見られます都市型災害、ゲリラ豪雨による道路の冠水とか床上、床下の浸水とかにつきましても、あるいは──災害全部がそうでしょうけども、これなどは一秒一刻を争う災害の代表だというふうに思っております。
 それから、原子力災害についても、今、どういうことが起きているのかということを本部付の部長だけでなく、連絡員あるいは班長にも逐次理解してもらう必要がある。これを小さなところで災害対策本部会議を開いていても、今、どういう状況なのかということはわからないだろうと思います。その結果を連絡員の方が多分伝えるというような仕組みになっているんだろうと思うんですが、それでは時間がかかるし、先ほど申し上げました鹿沼市のミスが重なって女性が救出できなかったというような場合でも、何人もの人が通報とか対策とかにかかわっていれば、そういうふうなミスは防げたというふうに考えております。したがいまして、例えば今の委員会室、この議会の下の委員会室あたりに災害対策本部を設置いたしまして、本部付だけではなくて連絡員や班長もそこにいて会議の進行状況を聞き、あるいは映像などで説明されるような場合は自分の目で確かめるということが必要になってくるだろうというふうに思います。時間を節約する意味でも、あるいは伝達の途中でのミスをなくす意味でも、そういった改善をこれからしていったほうがいいのではないかというふうな提案をしておきます。
 それから、自治会長に対する研修でありますけれども、協働事業をもう既に幾つも行っているということでありますが、私はそうじゃなくて、それはそれでいいんですが、その前に市民の皆さんに協働という意味はどういうことかということをもっとよく理解してもらう必要があるということを申し上げているのであって、そのためには、年に3回ぐらいの研修会ではなくて、もっともっと多くの機会をつくって自治会長さんをはじめ、いろんな団体の人にも協働という意味を理解してもらう必要があるというふうに思っております。そうじゃないと、行政でやっているいろいろな事業をこれからそういう団体にお願いしたときになかなか理解が得られないだろうというふうに思いますので、事業をやるんじゃなくて意識の醸成が必要だということを私は訴えているんです。それに対して、もし何か感想がありましたら、お答え願いたいというふうに思います。
 以上です。
○深川澄子 副議長  本間源基市長。
         〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  清水立雄議員の自治意識といいますか、協働に関する意識づけをもっと高めるほうがいいのではないか、いろいろまた努力をしたほうがいいんじゃないかというご意見でありますけども、まさにそのとおりであるわけでありますけれども、このひたちなか市は、市民憲章をはじめ自治会活動、非常に根強い、また、ある意味では自覚も高まっているというふうに思っております。自分たちの地域の安全は自分たちで守るという、そういう活動もあっという間に広がっているわけであります。しかし、なかなか行政と市民団体との役割分担ということについては、これは何も一義的に決まっているわけではありませんので、その地域地域、その時代の状況に合わせてどういう分担をしていくかということは、絶えずやっぱりお互いに話し合いをし、協議をしていかなければいけないのではないかなというふうに思っております。そういう意味で、これから自治基本条例をつくっていくいろんなプロセスがあるわけでありますけれども、その中でやはり自治とは何か、また、協働とはどういうものなのかということについて、さらに市民的な議論を高めていって全体的に、これは目標は協働のまちづくりということでありますけども、そこにつなげていきたいというふうに思っております。
○深川澄子 副議長  以上で3番清水立雄議員の質問を終わります。
 次に、22番鈴木勝夫議員。
         〔22番 鈴木勝夫議員登壇〕
◆22番(鈴木勝夫議員) 通告のとおり一般質問を行います。
 まず、初めに、防災行政無線局について。
 防災行政無線局は、管理運用規程をなぜ守らないかということであります。改めて勉強をしてみました。防災行政無線局管理運用規程や通信運用要項並びに放送運用指針には、市民福祉の増進を図ることを目的に、通信運用要項第2条、「無線局は災害その他の非常事態に対処するための通信及び放送を行うことを優先し、平常時においては一般行政事務の円滑な推進を図るための通信及び放送を行うものとする」と規定しており、さらに、放送運用指針では、「災害時の放送のほか、平常時の一般行政事務の放送も行うことができることとなっている」と確認をしております。にもかかわらず、平常時の一般行政事務に関連して放送依頼申し込みがあってもそれを受け付けせずに、放送を行わない理由は何なのでしょうか。今、平成7年制定の規程をもとに質問しておりますが、その後、規程の改定でもあったのでしょうか。先日の事例をもとにお伺いをいたします。
 ひたちなか祭りの8月23日は花火大会が予定されておりました。その日、40時間リレーマラソンに参加するため、石川グラウンドにおりましたとき、午前11時前でした。関係者に天候不順できょうの花火大会は25日に延期されることになったという情報が入ってきました。随分早い決定だねという話と、延期する知らせを市民にどのように伝えるのだろうという話が、その場で大きな騒ぎになりました。私は、無線放送を使ってくれるといいなとそのとき思いました。しかし、夕方になっても無線放送を聞いたという人はいなくて、茨城放送を聞いたという人と市の広報車で言っていたという人だけにお会いいたしました。やっぱり、無線放送ではやらなかったんだ、どうしてなんだろうと疑問に思っていました。祭りが終わりましてから、祭りの実行委員の方に聞きますと、放送依頼をしてもやってくれないんですという残念な言葉でした。
 経済部の祭り関係者に聞きますと、無線放送でやってほしかったのですがと、これもまた放送担当部の無関心さを嘆いておりました。23日に花火大会が行われると思って会場へ駆けつけた人がたくさんいたということを後で聞きました。また、多くの人から、何で無線放送を使って延期の放送をやらないんだと苦情を聞かされましたので、やっぱり無線放送ではやるべきであると思った次第です。ですから、無線局は昔の放送塔事件で勝訴したにもかかわらず、今でもその問題を引きずっているように感じるのですが、いかがですか。運用指針にもありますように、同報無線運用の見直しを行った結果、一般行政事務に限定して放送することにしたと明記されているのであります。規則を守るということは規則どおりに実行することでありますのに、実行しないのはもしかして無線局は災害のときだけしか放送はできないと今でも思っているのでしょうか。そうでなければ、放送することができる一般行政事務に祭りの花火大会は無関係であると思っているのでしょうか。もしそうだとするならば、事は大変です。
 ひたちなか祭りは、町の大きな文化行事でありまして、まちづくりでもありますから市は補助金も出しているのであります。これは、一般行政事務に関する、目指す協働のまちづくりの一環でもあるからです。本来ならば、市民生活部にある無線局は、市民が待ち望んでいるような市内の行事には積極的に参画して、放送の必要性を主催者に打診するなどの姿勢があってもいいし、また、それができるひたちなか市をつくり上げていただきたいと願うものであります。
 以上、事例をもとに述べましたが、花火大会延期は運用要項第6条の2の緊急に市民への周知を必要とするものでありまして、随時放送は行うべきでありました。ひたちなか祭り実行委員会並びに市役所内部からも、8月19日に開催された祭り全体会議のときから放送依頼があるにもかかわらず、なぜ放送をしてあげようとは思わないのですか。防災行政無線局管理運用規程をなぜ守らないのですか。その理由を聞かせていただきます。
 それから、市役所内の部門間で諸規則の解釈が相違する場合には、庁議などで意見交換を行い、市民の立場を考慮する、市民に受け入れられる施策を展開してほしいと思います。なお、市民要望を受け付けしないのでは協働のまちづくりも困難になりますので、本件も含めて今後の取り組み方については、市長にご見解をお伺いいたします。
 次に、建築確認申請について。建築確認申請手続有無の確認パトロールをいかに行っているか、お伺いいたします。
 特定行政庁として建築確認申請を受け付けていますが、長い間には建築基準法違反とか都市計画法違反の物件が出てくることがあるようです。今、茨城県建築指導課は、年に4回、職員か委託業者により建築確認申請手続有無の確認パトロールを行っているそうです。水戸市は、職員が建築士会などの協力を得て、年2回パトロールを実施しているそうです。質問をいたします。
 1つ目、我が町は建築確認申請手続有無の確認パトロール等はどのように行っているのでしょうか。
 2つ目、その結果はどういう状況なのでしょうか。
 3つ目、パトロールを実施して、その成果はどのようにあるのでしょうか。あるとすれば、どのような成果なのでしょうか。
 以上、3点についてお伺いいたします。
 事例として述べるのですが、確認パトロールが行われていましても、建築確認申請手続有無の確認をとることができないでいてしまうケースもあるようです。そうしたときに、資産税課は課税客体の確認調査を行っていますので、建築指導課が行っている確認パトロールをカバーできる情報を持っているときには、建築指導課にその情報を提供してあげることがよいのではないかと思いまして、昨年12月の定例議会で提案をしておりました。そこで、地方公務員法第34条の解釈と取り扱いについても取り上げました。その中で第34条は、秘密を守る義務について述べており、職員は職務上、知り得た秘密を漏らしてはならないことになっていて、秘密漏洩に関する罪は、地方税法第22条に定められていることも申し上げました。ただし、職員が職務上、知り得た情報には、ただの情報として処理できるものと秘密にしなければいけない情報とがあることも述べました後に、税務解説集でも税務調査で知り得たすべての情報が秘密事項ではないとして、概念図まで掲載して地方公務員法第34条第1項で解説していることもつけ加えたのであります。
 私は、職務遂行上、知り得た情報には秘密事項もあると区別したのでしたが、答弁では職務遂行上、知り得た情報ではなく、知り得た秘密事項についての取り扱いだけにしか触れておられなくて、期待する答弁とは相違しておりました。しかし、質問時間の関係もありまして、再質問は行いませんでした。ですが、答弁の最後のところで、税情報については地方税法第22条の秘密に該当するものだから共有はできないと言われておりましたが、あれは勘違いの答弁であると私は思います。なぜならば、建築確認パトロールは税情報を得るためではなく、建築確認申請手続有無の調査ですから、資産税課がキャッチした情報のうち、建築指導課に必要な情報だけでしたら、秘密事項ではありませんので、共有化することは可能なはずであります。建築違反行為と思われるようなことは個人や企業にとっても、また、ひたちなか市の環境にとりましても、歳月があまり過ぎないうちに指摘されれば両者とも改善が早くなるわけですから、ぜひとも今までの仕事の進め方を法に照らして再確認していただき、早いうちに情報の共有化へ向けて取り組みをすべきであるということを提案いたします。行革にもつながるものでありますから、本年度の組織改正で税務事務所を抱えることになりました総務部長に、この提案についてご見解をお伺いいたします。
 3点目は、全国学力テストについて。全国学力テストの結果から、小中学校での今後の授業改善策は何かということでお伺いいたします。
 新聞報道によりますと、2005年の日本国内総生産、GDPに占める公的な教育支出額の割合が過去最低の3.4%となり、経済協力開発機構、OECDの中で統計がある28カ国中最低だったことが発表されました。1年間に幼稚園から大学までかかった教育費などを調べた結果であります。学力向上との関係は不明ですので、全国学力テストについてのみお伺いをいたします。
 文部科学省は、本年4月、小学6年、中学3年生全員対象に、全国学力テストを実施して、このほどその結果が公表されました。テストの内容は国語と算数、数学の2教科で、それぞれ基礎知識を問うA問題と知識の活用力を調べるB問題に分けた出題であります。全国での成績は、秋田県が2年連続第1位であり、その要因でしょうか、国語応用には1教室に2人の先生がついて授業を行っているそうです。また、不登校の実態は、1,000人中8.9人で、これもまた秋田県が全国最低人数ということであります。茨城県は、昨年の調査で、本県の正答率が全国平均を上回ったのは、中学国語AとBだけでしたが、本年度の児童・生徒の正解率は小学国語A、中学国語AとB、数学Aの4分野で全国平均を上回り、算数AとB、数学B、小学国語Bは全国平均を下回ったとのことでありますが、2年連続で国語が得意、算数、数学は苦手との傾向が浮かび上がったそうです。県教育委員会は、昨年12月に学校改善支援プランを全小中学校に配布していましたので、本年度の成績を振り返り、昨年度の結果を踏まえ、学校現場が授業改善に努力した結果、全国との差は縮まり、中学国語はさらに向上したと。まだまだ課題もあり、結果を精査して今後に役立てたいと義務教育課では感想を述べております。
 そこで、質問をいたします。当市の場合は、昨年の結果を踏まえ、どのような改善策を立て、本年の結果はいかになったのでしょうか、お伺いをいたします。1つは全国との比較、2つは、茨城県内での比較などもできましたらお願いをいたします。また、今後に向けての授業改善策がありましたなら、その点もお伺いいたします。
 なお、県の教育委員会は、次のようなコメントを出しております。「学力向上を図るには、子供の興味、関心をもっと引き出す授業へと改善を図るとともに、家庭の協力も必要。3年目の来春のテストが真価を問われる。」であります。これを聞きまして、学校内だけが教育環境ではなく、地域や家庭が期待されている部分があるのかと、改めて教育の日の活用とその重要性を感じました。学校などの教育機関は別にして、教育の日として何かに取り組んでいる家庭は果たしてどれくらいあるのでしょうか。教育の日を意識して家庭教育が盛んになると学力向上につながるということでありますから、まずは教育の日のPRをもっと盛んに行う必要があると感じます。いかがでしょうか。
 その突破口として、防災行政無線放送を使って、きょうは第一土曜日、教育の日ですと、その都度PRに努めることは無意味ではないと思います。それを提案しますので、よく検討されましてお取り組みされますことを期待しますので、ご見解をいただければ幸いです。
 以上で第1問を終わります。
○深川澄子 副議長  本間源基市長。
         〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  鈴木議員の防災行政無線放送の今後の取り組みについてお答えをいたします。
 防災行政無線につきましては、議員のご指摘にもありましたように、防災行政無線局管理運用規程、通信運用要項及び放送運用指針に基づき運用しているところであります。放送内容については、災害関連情報及び他の広報手段がなく緊急に市民への周知を必要とする一般行政事務に限定して放送することを基本方針としているところであります。
 今回の花火のケースにつきましては、午前中に中止決定がされたことにより、時間的余裕もあり、実行委員会において茨城放送や広報車を使って広報を行うこととされたものであります。しかし、市民には延期が十分に伝わらず、現実に混乱を招くことを考えますと、市内全域にわたり広く市民に影響を及ぼす公共性の高い今回のような事案については、防災行政無線で放送することが効果的であると考えます。なお、緊急性があること、ほかに適当な伝達手段がないことなどは、やはり防災行政無線の運用の基本であるというふうに考えております。
○深川澄子 副議長  飛田 修市民生活部長。
         〔飛田 修市民生活部長登壇〕
◎飛田修 市民生活部長  防災行政無線局管理運営規程についてお答えします。
 まず、8月23日に予定されておりましたひたちなか祭りの花火中止の放送についてですが、放送は私たちが担当しておりますけれども、生活安全課に花火中止についての放送依頼はなかったことをまず申し上げておきます。これは、他の手段をもって主催者が周知できると判断したものと思っておりますが、ひたちなか祭りは商工会議所、市、商店会などが実行委員会を組織し、多くの市民や事業者の協賛により実施されており、夏のイベントとして定着し、市の活性化や交流ができる祭りでありますので、ただいまの市長答弁のように今後、対応してまいります。
○深川澄子 副議長  西野正人都市整備部長。
         〔西野正人都市整備部長登壇〕
◎西野正人 都市整備部長  2項目めの建築確認申請についてのうち、建築パトロールについてお答えいたします。
 建築パトロールにつきましては、建築確認を受けた建築物の完了検査率の向上や違反建築物の是正を図ることなどを目的とし、工事現場における確認済み表示板の掲示の指導をはじめ、適切な工事監理の啓発指導、パンフレット等の配布により、法令の理解を深め、法令遵守に努めることを重点目標としております。パトロールは、主に戸建て住宅などの工事着工後の建築工事現場の点検に重点を置いて、市内全域を対象に県のパトロール実施日に合わせて行っております。
 具体的には、例年10月に設定されます違反建築防止週間に国土交通省及び全国の特定行政庁による一斉パトロールの一環として行うものを含め、年4回を基本とし、職員により建築工事に着手後の現場をパトロールしているところであります。平成15年度から平成19年度の過去5年間では、毎年度、パトロールに延べ約16名の職員を導入し、約230件の建築現場を点検してきたところでありますが、その結果、建築確認を得ないいわゆる無確認建築が4件あり、また、確認表示板が掲示されていなかった件数が年平均約30件ありまして、これらに対しまして是正指導を行ってきたところであります。
 パトロール実施による成果につきましては、是正指導を行い違反建築の防止に努めたことや、完了検査率が平成15年度に約50%であったものが、平成19年度には約80%にアップしたことなどを考え合わせますと、一定の成果があったものと認識しております。
○深川澄子 副議長  兼山 隆総務部長
         〔兼山 隆総務部長登壇〕
◎兼山隆 総務部長  税務調査における建築確認申請情報の共有化についてに関連をいたしまして、守秘義務についてのお尋ねにお答えをいたします。
 地方公務員の守秘義務につきましては、地方公務員法第34条に規定されておりますが、税務事務に従事する職員には地方税法第22条の規定によりさらに重い罰則規定を設け、厳しい義務が課せられているのは、昨年12月の定例議会で答弁しているところであります。
 実務におきましても、税務調査は賦課徴収を行うために地方税法上認められている質問検査権に基づき、個人のプライバシーを放棄していただき調査するもので、納税者との信頼関係で行っているものであります。この検査権によって得た情報は、外部に漏れないように厳格に守られるべきものであり、租税資料の開示禁止の原則があるところであります。家屋の所有者を特定することは、納税義務の有無を明確にすることであり、地方税法第22条の守秘義務に該当するものであります。したがいまして、議員ご指摘の同一行政体の中であっても、税務の調査によって知り得た情報を公益という理由で税部門以外で開示することは、租税資料の開示禁止の原則を犯すことになります。納税者との信頼関係を失うことは、公会計の屋台骨である財政基盤を危うくすることであり、議員ご指摘の利益を上回る損失が予測されますので、今後も守秘義務は堅持していかなければならないと考えております。
○深川澄子 副議長  青野紘也教育長
         〔青野紘也教育長登壇〕
◎青野紘也 教育長  3の全国学力テストについてお答えいたします。
 本市におきましては、昨年度の全国学力・学習状況調査いわゆる全国学力テストの結果から、各学校がそれぞれの課題をもとに学力向上策を考え、授業の改善とよりよい生活習慣や学習習慣の定着を図ってまいりました。教育委員会といたしましても、算数、数学の学力向上を目指したプロジェクト訪問や各教科の要請訪問等において、特に思考力、判断力、表現力等の育成を目指した学習指導のあり方について指導、助言に当たるなど、学校を支えてまいりました。
 昨年度の調査結果につきましては、茨城県においては、新聞等での報道のように、小学校の算数は若干下回りましたが、ほぼ全国平均と同じ程度の結果でございました。本市におきましては、昨年度、全国平均をやや下回っていた算数、数学が、今回は小学校、中学校ともに上回り、国語については昨年度以上に全国平均を上回っております。知識、技能の習得とともに、活用する力についても相当数の児童・生徒がおおむね身につけているものと認識しております。今後も、学校訪問等で知識、技能を活用する学習場面をふやすような授業の工夫について指導するとともに、コミュニティゲスト授業や理科支援員配置授業など、学校が外部人材を積極的に活用し、児童・生徒が意欲を持って学習に取り組める学習環境づくりに努めてまいります。
 また、議員ご指摘のように、家庭における生活状況や学習環境が児童・生徒の学力に大きく影響していることが調査結果から明らかになっております。本市では、毎月、第一土曜日を教育の日として、家庭や地域とともに子供たちの成長を温かく見守ってまいりました。ご意見を参考にしながら、さらに、ひたちなか市教育の日憲章の精神を浸透させる努力を継続していく所存でございます。
○深川澄子 副議長  22番鈴木勝夫議員。
         〔22番 鈴木勝夫議員登壇〕
◆22番(鈴木勝夫議員) 花火大会に関係しまして、特別に放送の依頼はなかったというお話が市民生活部長からありましたけども、それまでの準備期間中にそういう場合には放送をお願いしたいという依頼をしてきても、色よい返事をもらえなかったということであります。今後のこともありますので、言った言わない論争はしたくないという当事者の声もありましたので、そのことを述べることだけにとどめます。
 また、防災行政無線につきましては、いろいろ活用したいという声を最近、多く聞きまして、防災行政無線を利用させていただきたいというその一例を申し上げますと、地域自治会の行事等の放送を行いたいというんですね。その要望は、地域の放送塔だけを使って地域内だけに放送ができるようなシステムをつくってもらえないだろうかというんですね。これは、元市役所の職員さんからの提案でありましたので、すばらしいお話だなと思って私は聞きましたので、本件は今後のことにも関係しますので、市民の声を届けるだけにとどめることにいたします。
 また、市民生活部長さんからは、市長の言うとおりにこれから検討していきたいと。市長からは、防災行政無線を使ってやるのは効果があるから、それを基本に考えていきたいということなものですから、ぜひともその検討がさらに進められて、市役所の内部では十分な協議ができることをご期待いたします。
 それと、建築確認申請に関係いたしまして、これから自治基本条例をつくっていこうというようなときにこのままでいいのかというようなことも考えるわけでございます。市民のためのまちづくりでありますから、今後に向けて再検討していただきたいと私は思うのです。それは何かと申しますと、先ほども申し上げましたが、資産税課が知り得た情報というのは秘密事項ももちろんあります。ただし、全部が秘密ではないということまでこの地方税法の解説書には書いてあるんですね。それをよくお読みください。そうすれば、その秘密でないことは情報を共有することによって余計な確認パトロールを建築指導課がやらなくても済むということもあるわけですから、もう一度それをよく読んでいただきたい、その上でまたご検討いただきたいと思います。ここで再度その内容は申し上げませんけれども、秘密のところの意味だけ申し上げますと、「秘密とは、一般に個人または法人の生活や活動に関する事実のうち、一般に知られておらず、他人に知られたくないことについて客観的に相当の利益を有すると認められる事実をいうものと解されている」と。そういうようなことでもありますので、さらに中身の検討をお願いしたいと思います。
 なお、学力テストの結果は、昨年度より本年度は全体の成績も上がっているということでございますので、教育関係者のお骨折りに敬意を表しまして、質問を終わります。
○深川澄子 副議長  以上で22番鈴木勝夫議員の質問を終わります。
 次に、16番山本 繁議員。
         〔16番 山本 繁議員登壇〕
◆16番(山本繁議員) 通告に従いまして、3項目について質問をさせていただきます。
 1項目めは、地球環境問題についてであります。
 過去最多の22カ国が参加をした北海道洞爺湖サミットは、7月7日から9日の間に開催され、議長を務めた福田首相が強いリーダーシップを発揮し、採択されたG8首脳宣言では、50年までに世界全体の排出量の少なくとも50%削減を達成する目標を、国連の気候変動枠組条約の締結国と共有し採択することを求めると明記をしました。また、20年から30年ごろの中期目標に関しても、米国を含むG8各国が国別総量目標を設けることを初めて示すなど、大きな成果を上げました。
 地球環境問題は、文明社会に生きている我々にとって、喫緊で最重要に取り組まなければいけない課題であり、そのためには温暖化防止へ、家庭、オフィス、学校など、自治体挙げての地道な取り組みが何よりも大切であり、その積み重ねが温暖化の原因である二酸化炭素などの排出を抑制し、低炭素社会へのただ一つの道であることを確信していますので、温暖化防止及び学校における環境学習について伺います。
 1点目に、今回の洞爺湖サミットを意義あるものにするためには、市民が身近な生活現場で実践できる具体的な市民活動計画を確立し実践していくことは、時代の要請であります。温暖化防止に対する市長の認識と対応を伺います。
 2点目は、クールアース・デーについてであります。
 洞爺湖サミットに連動した七夕ライトダウンには全国で7万6,000施設が参加し、クールアース・デーに温暖化防止の願いを込めました。環境省によると、今回のキャンペーンによって午後8時より午後10時までの2時間で122万キロワットの消費電力が削減され、475トンのCO2削減効果があったと言われております。本市におけるクールアース・デーの取り組みと、この取り組みを単なるセレモニーとして一過性のものにしないために、今後のクールアース・デーの日常化に向けた取り組みについて伺います。
 3点目は、学校における環境学習についてであります。
 岐阜県各務原市では、全小中学校の児童・生徒が総合学習で各学校ごとに地球に優しい環境活動に取り組んでおり、活動を通して2007年度の小中学校水道電気料金の総額が過去3年平均に比べて約1,180万円も節約することができるなど、大きな成果を上げております。このうち、ある小学校では、節電、節水に取り組み、5年生を中心に地球戦隊節電ジャーと地球を守るウオーターキッズを編成し、教室の消灯などを全校に働きかけたり、使った分の電気料と金額が表示される測定器を家庭に持ち帰り、電気製品の待機電力調査を行いました。また、節水では、鉛筆1本分の太さで水道を使いましょうと呼びかけました。こうした取り組みが児童の家庭にも広がる効果も見られました。本市のあすを担う子供たちの学校現場での節電、節水への取り組みは、児童の各家庭への広がりも期待できます。導入についての考えと、本市における環境教育のさらなる取り組みについて伺います。
 次に、長寿医療制度について伺います。
 近年の急速な高齢化の進展で老人医療費が増大する中、今後の高齢化社会を見据え、将来にわたり持続可能な医療制度改革が求められております。特に、国民健康保険において、保険料負担の地域間格差が5倍にも広がっており、従来の老人保健制度の抜本的改革の必要性については、某政党を除く各党も認めていたところであります。そして、平成18年6月、我が国が世界に誇る国民皆保健制度を将来まで持続可能な制度に再構築することを目的に、医療制度改革関連法が成立をしたことはご案内のとおりであります。その抜本的改革の柱である高齢者医療の長寿医療制度が本年4月からスタートいたしました。この制度は、都道府県単位の全市町村が加入する広域連合が設置され、高齢者と若年者との世代間の負担の公平化及び財政基盤の安定化を図る新たな医療制度であります。しかしながら、この制度については、年金からの天引きや、今まで年金所得があっても保険料を納めなくてもよかった社会保険等加入者の扶養家族の方に新たに保険料負担が生じるなど、全国でさまざまな問題や課題が表面化しました。
 この制度について、高齢者の方々や各方面から不満や批判が寄せられたことにより、国会で野党は対案も示さず、従来の問題の多い老人保健制度に戻すことを要求し、スケジュールや財源も示さないまま、政府が必要な法整備や財政的措置を講ずるという政府への丸投げ法案であり、新聞各紙では大変無責任な廃止法案であると批判をいたしました。しかも、国会の審議はたった1日、わずか6時間だけで、参議院厚生労働委員会を打ち切り採決し、6月6日に参議院本会議で可決をしました。一方、政府は、この制度の問題点や課題を明らかにし、その対策として制度の骨格は維持しつつ、早急な運用面等の改善策を講じました。改善策は、高齢者の置かれている状況に十分配慮し、保険料の軽減対策、年金からの保険料徴収を条件つきではありますが、口座振替に、制度についての広域連合と市町村の果すべき役割、責任分担を明確にすることなど、数項目にわたりきめ細かな措置を講じております。今回の改善策について市長はどのような評価をされているのか、あわせて改善策の具体的な内容と保険料軽減対象者の割合について伺います。
 改善された長寿医療制度ではありますが、保険料軽減措置の収入の判定基準を世帯単位から個人単位に見直すことや、年金からの保険料天引きの免除対象を拡大するなどの課題があります。政府・与党においては早急に結論を出すとしていますが、課題解決を図り、より安心して利用しやすい制度とするため、地方の切実な声、要望を関係機関に働きかけ続ける必要がありますので、市長には機会あるごとに働きかけを願うものでありますので、答弁を願います。
 3項目めは、地上デジタル放送への対応についてであります。
 平成13年の電波法改正によりアナログテレビ放送による周波数の使用を10年以内に停止されることとされました。これを踏まえて作成された放送用周波数使用計画等において、平成23年7月24日までと決められ、その後は地上デジタルテレビ放送に移行されます。テレビ放送のデジタル化は、1つとして、高品質な映像、音声サービス、2つとして、データ放送、3つとして、通信網と連携した高度な双方向サービス、4つとして、話し速度変換等の高齢者、障害者に優しいサービスの充実など、視聴者にとって現行のアナログ放送ではできない多様なサービスを享受できるなど、多くのメリットをもたらすものです。
 また、デジタル化が完了した後には、それまで地上アナログ放送に使っていた一部の周波数を移動系の周波数が不足している携帯電話などに割り当てるといった有効利用が図られることになります。地上デジタル放送は、1998年にイギリスで最初に開始されました。現在では、アメリカ、ドイツ、イタリア、アジアでは韓国、中国、ベトナムなど、世界の20以上の国と地域で放送がされており、デジタル放送は世界の潮流となっております。3年後に迫った地上デジタルテレビ放送に対応するには、地デジテレビへの切りかえやアナログ対応のテレビをデジタル対応に整備する必要があることから、文科省としては3カ年計画で地デジ対応の整備を進めるとしております。3カ年で約60万台に対応する計画で、事業費ベースで約350億円を見積もっています。21年度は75億円の予算を要求するとのことであります。具体的には、地デジ対応テレビの整備費やチューナー、アンテナの工事費の2分の1を国が負担するという形になります。当然ながら、地元自治体の負担については地財措置を行うということになります。
 こうした計画の中で文科省としては、単に地デジのテレビが見られればよいということではなく、基本的には42インチの地デジ対応テレビの設置を進め、教育用機材として整備を図りたいと考えているようです。小学校、中学校では60%強のテレビを地デジに変える方向です。高等学校ではとりあえず1校1台の地デジ対応のテレビの整備を図ることとしています。いずれにしても、約60万台のうち、初年度20%、22年度は40%、残りは23年度で整備したいとの考えのようです。そこで、本市における地デジ対応について3点伺います。
 1点目に、教育委員会所管の小中学校、公共施設の地デジ対応への取り組み、考え方について。
 2点目に、これに係る予算、計画年度、年数などの整備計画について。
 3点目に、教育委員会所管以外の対象となるテレビ台数及び対応手法について伺います。
 以上で1回目の質問を終わります。
○深川澄子 副議長  本間源基市長。
         〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  山本議員のご質問にお答えをいたします。
 まず、地球環境問題についてでありますけれども、地球温暖化対策は先進国ばかりでなく、新興国を含めた温室効果ガス排出国全体が共通の目標を持ち、取り組んでいかなければ解決できないものと考えております。そのため、洞爺湖サミット後の課題となっています中期国別削減目標の設定などの早期決着が図られることを期待しております。また、国では温暖化対策の基本指針となる低炭素社会づくり行動計画を7月に閣議決定したところでありますが、温室効果ガスの排出量は産業部門では減っているものの家庭部門ではふえておりまして、その削減が大きな課題となっております。本市でも県の算定によりますと、2004年度で家庭からの排出量は対90年比5.0%の増加となっていることから、市民に対し温室効果ガス削減の必要性を理解していただき、できることから取り組んでいただくことが重要であると考えております。
 現在、本市では温暖化防止に対する対応として、環境基本計画の中で、市民が日常生活を送る上で、負荷の少ない環境に配慮した行動を実践するための電気、燃料等の節減、3R運動、緑化の推進などについて指針を定め、啓発活動を行っているところであります。さらに、ことし3月に発足しましたひたちなか市の環境をよくする会との協働により、具体的実践活動の輪を広げていきたいと考えております。議員ご提案の市民活動計画につきましては、2009年末のポスト京都議定書の枠組み決定に合わせ、本市としての目標を新たに定め、環境基本計画の中に組み入れてまいりたいと考えております。
 次に、長寿医療制度のご質問にお答えをいたします。
 この医療制度につきましては、各方面からの問題提起等を受けまして、市としましても市長会や県広域連合を通じて国・県に改善策を要請してまいりました。今回、実施されました国等の改善策につきましては、1つとして、所得の低い方への配慮として、年金収入がおおむね168万円以下の方を対象に均等割7割軽減の方をさらに8割5分の軽減とするとともに、年金収入がおおむね153万円から211万円までの所得の低い方を対象に所得割を一律5割軽減することとなりました。このことによる今回の軽減対象の対象者は約4,500人となっております。なお、制度開始当初からの軽減策として、会社の健康保険などの被扶養者であった方、約1,500人について均等割額が既に軽減されておりますので、これらを合わせ全体として約6,000人の方が軽減の対象となっております。7月末現在の被保険者数は1万2,691人となっておりますので、軽減該当者の割合は全体の約半数となったところでございます。
 2つとしては、保険料の年金引き落としとなる方のうち、年金収入180万円未満の方で世帯主や配偶者が本人にかわって口座振替で保険料を支払っていただけるなど、一定の条件に該当する方については口座引き落としに変更できることとなりました。
 3つとしては、高齢者の方の各種相談を市町村できめ細かに行うことが、政令の改正により明確化されました。
 4つとしましては、保険料滞納者に対する資格証明書発行の運用に当たっては、相当な収入があるにもかかわらず、保険料を納めない場合に限って適用するということとなりました。
 なお、国においては、今後も引き続き制度の円滑な運営等に向けて実施状況を十分検証しつつ、適切に対応していくこととしております。高齢者の方々が将来にわたって安心して適切な医療を受けることができるよう、今後とも制度の安定化を目指し、改善すべき点については市長会や県広域連合と緊密な連携をとりながら、国・県等に要請をしてまいりたいと考えております。
 その他のご質問については、担当部長等から答弁を申し上げます。
○深川澄子 副議長  飛田 修市民生活部長。
         〔飛田 修市民生活部長登壇〕
◎飛田修 市民生活部長  地球環境問題の2点目、クールアース・デーの質問にお答えいたします。
 クールアース・デーは、洞爺湖サミットの初日に当たる七夕の7月7日を政府の提唱により地球温暖化対策を考える日として創設され、全国一斉ライトダウンなどが呼びかけられました。本市では、従来のライトダウンキャンペーンの一環として、ひたちなか市の環境をよくする会に参加する民間団体などの呼びかけにより、夏至の6月21日にキャンドルナイトが行われております。今後は、クールアース・デーの趣旨を踏まえ、残業を極力やめてオフィスの消灯を行う、家族団らんの時間を持つ、ちょっとした時間でもテレビや照明を消すこと、家族で環境やエネルギーについて話し合うことなどを事業者、市民に呼びかけていきたいと考えております。また、日常的な取り組みとして、節電や公共交通機関の利用によるエネルギーの消費削減などを促進してまいります。
○深川澄子 副議長  青野紘也教育長
         〔青野紘也教育長登壇〕
◎青野紘也 教育長  1の地球環境問題の3点目、環境教育の取り組みについてでございますが、本年度ひたちなか市環境学習副読本を全小学校に配布し、環境学習と関連する内容を学ぶ理科や社会科、家庭科などの授業で活用し、環境教育の充実に努めているところでございます。
 一例を申し上げますますと、総合的な学習の時間や4年生の社会科の授業において、環境保全等に対する問題を解決するための学習や活動の手引きとして活用しております。また、節電、節水の取り組みにつきましても、本市ではごみ減量、節電、節水など環境に配慮した生活の実践習慣化を目的とした子供向け環境プログラムを、本年度から高学年児童を中心に全小学校で始めたところでございます。そのほかにも環境教育の取り組みにつきましては、各学校が実態に応じて緑のカーテンづくり、学校ビオトープの活用、クリーン作戦など、身近な環境に役立つ実践を行っておりますので、これらの取り組みがさらに広がるよう呼びかけてまいります。
○深川澄子 副議長  鹿志村信男教育次長。
         〔鹿志村信男教育次長登壇〕
◎鹿志村信男 教育次長  3点目の地上デジタル放送への対応についてお答えいたします。
 初めに、地上デジタル放送への対応の取り組みにつきましては、平成23年7月までに切りかえを図ってまいります。
 次に、整備化計画につきましては、各所管ごとに整備計画を策定し、切りかえを図ってまいります。
 次に、対象のテレビ台数につきましては、教育委員会以外は171台、小学校は435台、中学校は76台、市全体で682台であります。対応方法につきましては、地上デジタルチューナーによる切りかえと、必要に応じてアンテナの交換をしてまいりたいと考えております。また、地上デジタル放送の切りかえ前に、老朽化や故障等で買いかえをする場合は、地上デジタル対応テレビにかえてまいります。
 次に、地上デジタル放送活用の取り組みでございますが、学校教育におきましては、高画質、高品質な映像やデータ放送による児童・生徒の興味、関心の向上や、パソコン、デジタルカメラ、実物投影機等との連携により、児童・生徒の知識、理解の定着等学習に有効であります。今後とも積極的に地上デジタル放送を活用してまいりたいと考えております。
○深川澄子 副議長  以上で16番山本 繁議員の質問を終わります。
 お諮りします。本日の会議はこれをもちまして延会いたしたいと思います。異議ありませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○深川澄子 副議長  異議なしと認め、本日はこれをもちまして延会いたします。
          午後2時39分 延会