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茨城県 ひたちなか市

平成20年第 2回 6月定例会−06月18日-付録




平成20年第 2回 6月定例会

△議会活動概況報告書
  議会活動概況報告書

 平成20年第1回市議会3月定例会以降の議会活動は,次のとおりであった。

       (平成20年3月26日〜平成20年6月4日)
┌─┬────┬────────────────────────────────┐
│月│  日  │       概                  要      │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│3│   26│全員協議会開催                         │
│ │    ├────────────────────────────────┤
│ │    │議会運営委員会開催                       │
│ │    ├────────────────────────────────┤
│ │    │ひたちなか保健所存続に関する意見書提出(知事,県議会議長)正副議│
│ │    │長出席                             │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│4│   7│議会広報委員会開催                       │
│ │    ├────────────────────────────────┤
│ │    │島根県出雲市議会来訪                      │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │   11│県北鹿行市議会議長会(行方市) 議長出席            │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │   17│茨城県市議会議長会定例会(水戸市)議長出席           │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │   21│福井県越前市議会来訪                      │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │   22│経済生活委員会所管事務調査                   │
│ │    ├────────────────────────────────┤
│ │    │茨城県鹿嶋市議会来訪                      │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │   23│総務委員会所管事務調査                     │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │   24│大阪府羽曳野市議会来訪                     │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │ 24〜25│関東市議会議長会定例会(川越市) 議長出席           │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │   25│都市建設委員会所管事務調査                   │
│ │    ├────────────────────────────────┤
│ │    │茨城県市町村長・市町村議会議長会議(水戸市)議長出席      │
│ │    ├────────────────────────────────┤
│ │    │東京都葛飾区議会来訪                      │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │   28│議会運営委員会開催                       │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│5│   1│徳島県鳴門市議会来訪                      │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │   9│議会広報委員会開催                       │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │ 12〜14│公明党議員団行政調査(熊本県水俣市・宇城市)          │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │   12│日本共産党行政調査(日立市)                  │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │   15│総務委員会所管事務調査                     │
│ │    ├────────────────────────────────┤
│ │    │日本共産党行政調査(千葉県柏市)                │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │ 19〜21│文教福祉委員会行政調査(愛知県高浜市・刈谷市,岐阜県可児市)  │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │   19│都市建設委員会所管事務調査                   │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │   21│ひたちなか・東海行政連絡協議会例会(東海村)議長・総務委員長  │
│ │    │出席                              │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │   22│経済生活委員会所管事務調査                   │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │   23│議会運営委員会開催                       │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │ 28〜29│全国市議会議長会定期総会(東京都) 議長出席          │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │   29│議会運営委員会開催                       │
└─┴────┴────────────────────────────────┘


△議案付託表
  平成20年第2回ひたちなか市議会6月定例会議案付託表

〇総務委員会〔平成20年6月16日(月)午前10時開議、議事堂全員協議会室〕
  議案第62号 ひたちなか市監査委員条例の一部を改正する条例制定について
  議案第63号 ひたちなか市市税条例の一部を改正する条例制定について

〇経済生活委員会〔平成20年6月16日(月)午前10時開議、議事堂第3委員会室〕
  議案第64号 ひたちなか市手数料条例の一部を改正する条例制定について
  議案第65号 ひたちなか市勤労者総合福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について

〇都市建設委員会〔平成20年6月16日(月)午前10時開議、議事堂第4委員会室〕
  議案第66号 元町駐輪場建築工事(20国補まち交第1号)請負契約の締結について
  議案第67号 市道路線の認定及び廃止について


△請願・陳情文書表
 請願・陳情文書表
┌───────┬─────────────┬─────┬──────────────┐
│受理番号   │陳情第10号       │受理年月日│平成20年5月28日    │
├───────┼─────────────┴─────┴──────────────┤
│件名     │後期高齢者医療制度の中止・撤廃を求めることについて         │
├───────┼──────────────────────────────────┤
│請願・陳情者 │茨城県東茨城郡茨城町谷田部295                  │
│住所氏名   │ 県民要求実現茨城県共同運動連絡会 会長 桜 井 和 夫      │
├───────┼──────────────────┬─────┬─────────┤
│紹介議員   │                  │付託委員会│  (議員配布)  │
├───────┴──────────────────┴─────┴─────────┤
│(陳情の趣旨)                                    │
│ 4月1日、政府は75歳以上を対象に「後期高齢者医療制度」を実施した。同制度は?75歳 │
│以上のすべての高齢者を国保や健保から切り離し、保険料を徴収する、?保険料を年金から天│
│引きする、?75歳以上を対象にした別立ての診療報酬を設定し、高齢者の医療を抑制する、 │
│?保険料は2年ごとに見直し、高齢者の増加とともに引上げられる、?「後期高齢者支援金」│
│によって現役世代の負担も多くなる、というものである。                │
│ この制度への国民の怒りと、制度の中止・撤廃を求める声は日増しに強まり、茨城県医師会│
│をはじめ全国26の都道府県医師会が反対・批判を表明している。歳を重ねれば誰もが病気に │
│かかりやすくなり、必要十分な医療を保障することは当然である。我が国では、長年社会に貢│
│献してきた高齢者を尊敬することが美徳とされてきたが、高齢者の医療費削減を目的とするこ│
│の制度は、高齢者に「早く死ね」と言わんばかりの制度であり、人の道に反するものである。│
│私たちは、高齢者が「多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として、かつ、豊富な知識 │
│と経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいをもてる健全で安らかな生活を保障さ│
│れ」(老人福祉法第2条)、いつでも、どこでも、安心して医療が受けられる医療制度になる│
│よう願っている。こうした趣旨から、下記事項について地方自治法第99条にもとづいて、国会│
│および政府に対する「意見書」を提出いただくよう陳情する。              │
│                                          │
│                    記                     │
│(陳情事項)                                    │
│                                          │
│1、後期高齢者医療制度は中止・撤廃すること。                    │
│                                          │
│                                          │
└──────────────────────────────────────────┘

┌───────┬─────────────┬─────┬──────────────┐
│受理番号   │請願第11号       │受理年月日│平成20年6月9日     │
├───────┼─────────────┴─────┴──────────────┤
│件名     │食料自給率の向上と食の安全・安心の確立を求めることについて     │
├───────┼──────────────────────────────────┤
│請願・陳情者 │ひたちなか市津田2718―2 山形三郎方              │
│住所氏名   │ 食とみどり・水を守るひたちなか市民の会 代表 益 子 茂     │
├───────┼──────────────────┬─────┬─────────┤
│紹介議員   │井 坂  章            │付託委員会│経済生活委員会  │
├───────┴──────────────────┴─────┴─────────┤
│(請願要旨)                                     │
│ 貴議会におかれまして、地方自治法第99条の規定に基づき、以下の内容について意見書を│
│政府関係機関に提出いただくとともに、請願内容の実現に向けて強力な働きかけをお願いしま│
│す。                                        │
│1.現在、世界的な穀物の需給ひっ迫、価格高騰はとどまるところを知らず、飼料価格への影│
│ 響や食料品の価格引き上げ等、国民生活への影響は深刻さを増してきている。このような状│
│ 況の中、我が国の食料自給率の実態は39%という先進国の中で最低の水準にあることか │
│ ら、国内食料自給率向上に向けた対策を早急に講じるよう求める。           │
│? 39%という先進国の中で最低の水準にある食料自給率を、国民が安心して生活できる水│
│  準(当面70%)まで改善するために必要な具体的対策を早急に講じること。     │
│? 輸入穀物の高騰等により、国民生活に直結する食料品が軒並み値上げとなっていることか│
│  ら、物価対策等早急に必要な対策を講じること。                  │
│? 地域農業の振興と地域における自給率の向上に向けて、学校給食への地場農産品の導入を│
│  促進すること。そのために必要な予算措置を講じること。              │
│2.食の安全に関しては、食品の賞味期限改ざんや産地偽装などに加えて、中国からの輸入食│
│ 品の残留農薬問題や原料の偽装・毒入り冷凍餃子事件などが相次ぐ中で、食の安全・安心に│
│ 対する不安・不信が高まっていることから、輸入・国産を問わず、農産物・食品に対する検│
│ 査・検疫や表示の徹底をはかるよう対策を講じるよう求める。また、BSE(牛海綿状脳症)│
│ 対策が不十分な米国産牛肉の輸入については、米国政府はさらなる条件緩和(現在の20ヶ│
│ 月齢以下の牛から30ヶ月齢以下への拡大)を求めてきているが、安全が確認されるまでは│
│ これを認めないよう求める。                            │
└──────────────────────────────────────────┘


△総務委員会審査報告書
  平成20年6月18日

ひたちなか市議会
議長 打 越   浩 殿

                            総務委員会
                            委員長 山 本   繁

                 総務委員会審査報告書

 本委員会に付託された議案は、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により報告します。

                     記

1 議案番号及び件名
  議案第62号 ひたちなか市監査委員条例の一部を改正する条例制定について
  議案第63号 ひたちなか市市税条例の一部を改正する条例制定について

2 議決の結果
  原案のとおり可決すべきものとする。

3 議決の理由
  提案の趣旨及び質疑を通しておおむね妥当であると認める。


△経済生活委員会審査報告書
  平成20年6月18日

ひたちなか市議会
議長 打 越   浩 殿

                            経済生活委員会
                            委員長 薄 井 賢 司

                経済生活委員会審査報告書

 本委員会に付託された議案は、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により報告します。

                     記

1 議案番号及び件名
  議案第64号 ひたちなか市手数料条例の一部を改正する条例制定について
  議案第65号 ひたちなか市勤労者総合福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について

2 議決の結果
  原案のとおり可決すべきものとする。

3 議決の理由
  提案の趣旨及び質疑を通しておおむね妥当であると認める。


△都市建設委員会審査報告書
  平成20年6月18日
ひたちなか市議会
議長 打 越   浩 殿

                            都市建設委員会
                            委員長 吉 原 桂 一

                都市建設委員会審査報告書

 本委員会に付託された議案は、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により報告します。

                     記

1 議案番号及び件名
  議案第66号 元町駐輪場建築工事(20国補まち交第1号)請負契約の締結について
  議案第67号 市道路線の認定及び廃止について

2 議決の結果
  原案のとおり可決すべきものとする。

3 議決の理由
  提案の趣旨及び質疑を通しておおむね妥当であると認める。

△請願の審査報告書
  平成20年6月18日

ひたちなか市議会
議長 打 越   浩 殿

                            経済生活委員会
                            委員長 薄 井 賢 司

                  請願の審査報告書

 本委員会に付託された請願を審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第136条第1項の規定により報告します。

                     記

┌──────┬─────┬───────┬─────┬─────┬─────┬─────┐
│  受 理  │     │請願者・陳情者│     │ 委員会の │     │ 措 置 │
├──┬───┤ 件 名 │       │ 紹介議員 │     │審査の結果│     │
│番号│年月日│     │の住所・氏名 │     │  意見  │     │     │
├──┼───┼─────┼───────┼─────┼─────┼─────┼─────┤
│ 請 │ H │食料自給率│ひたちなか市 │井坂 章 │願意を妥当│採択すべき│意見書を提│
│ 願 │ 20 │の向上と食│津田2718―│     │と認める。│ものとす │出する。 │
│ 第 │ ・ │の安全・安│2 山形三郎方│     │     │る。   │     │
│11│ 6 │心の確立を│食とみどり・水│     │     │     │     │
│ 号 │ ・ │求めること│を守るひたちな│     │     │     │     │
│  │ 9 │について │か市民の会  │     │     │     │     │
│  │   │     │代表     │     │     │     │     │
│  │   │     │ 益子 茂  │     │     │     │     │
└──┴───┴─────┴───────┴─────┴─────┴─────┴─────┘

△閉会中の継続審査申出書
  平成20年6月18日

ひたちなか市議会
議長 打 越   浩 殿

                            文教福祉委員会
                            委員長 川 崎 三 郎

                閉会中の継続審査申出書

 本委員会は、審査中の事件について、次のとおり閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第104条の規定により申し出ます。

                     記

1 件 名
  陳情第7号 「共同作業所ふれあい」の移転に関することについて

2 理 由
  慎重審査の上結論を出したい。


△閉会中の継続調査申出書
  平成20年6月18日

ひたちなか市議会
議長 打 越   浩 殿

                            総務委員会
                            委員長 山 本   繁


                閉会中の継続調査申出書


 本委員会は、所管事務のうち次の事件について、閉会中の継続調査を要するものと決定したので、会議規則第104条の規定により申し出ます。

                     記

1 件 名
(1)ひたちなか地区に関すること


                                  平成20年6月18日

ひたちなか市議会
議長 打 越   浩 殿

                            文教福祉委員会
                            委員長 川 崎 三 郎


                閉会中の継続調査申出書


 本委員会は、所管事務のうち次の事件について、閉会中の継続調査を要するものと決定したので、会議規則第104条の規定により申し出ます。

                     記

1 件 名
(1)福祉部所管の平成20年度主要事務事業について
(2)教育委員会所管の平成20年度主要事務事業について


                                  平成20年6月18日

ひたちなか市議会
議長 打 越   浩 殿

                            経済生活委員会
                            委員長 薄 井 賢 司


                閉会中の継続調査申出書


 本委員会は、所管事務のうち次の事件について、閉会中の継続調査を要するものと決定したので、会議規則第104条の規定により申し出ます。

                     記

1 件 名
(1)行財政運営について
(2)環境行政について
(3)経済行政について
(4)新清掃センターについて


                                  平成20年6月18日

ひたちなか市議会
議長 打 越   浩 殿

                            都市建設委員会
                            委員長 吉 原 桂 一


                閉会中の継続調査申出書


 本委員会は、所管事務のうち次の事件について、閉会中の継続調査を要するものと決定したので、会議規則第104条の規定により申し出ます。

                     記

1 件 名
(1)市街地再開発事業ついて
(2)土地区画整理事業について


                                  平成20年6月18日

ひたちなか市議会
議長 打 越   浩 殿

                            議会広報委員会
                            委員長 横須賀 すみ子

                閉会中の継続調査申出書

 本委員会は、所管事務のうち次の事件について、閉会中もなお継続して調査を要するものと決定したので、会議規則第104条の規定により申し出ます。

                     記

1 件 名
  (1) 市議会だよりの編集及び発行に関する事項
  (2) 市議会ホームページの管理及び運用に関する事項
  (3) 市議会の広報に関する事項


                                  平成20年6月18日

ひたちなか市議会
議長 打 越   浩 殿

                            議会運営委員会
                            委員長 後 藤 正 美

                閉会中の継続調査申出書

 本委員会は、所管事務のうち次の事件について、閉会中もなお継続して調査を要するものと決定したので、会議規則第104条の規定により申し出ます。

                     記

1 件 名
  (1) 議会運営に関する事項
  (2) 議会の会議規則、委員会条例等に関する事項
  (3) 議長の諮問に関する事項
2 理 由
  円滑な議会運営を図るため。


△議案の提出について
  平成20年6月18日
ひたちなか市議会
議長 打 越   浩 殿

                            経済生活委員会
                            委員長 薄 井 賢 司

                 議案の提出について

 次の議案を別紙のとおり会議規則第14条第2項の規定により提出します。

                     記

1.議案番号及び件名
  議案第68号 食料自給率の向上と食の安全・安心の確立を求める意見書提出について

         食料自給率の向上と食の安全・安心の確立を求める意見書

 現在,世界的な問題として,米国のサブプライムローンの破綻を契機に,投機マネーが株式市場から商品相場へ流れ,原油価格の高騰や穀物価格の高騰を招いている。
 また,バイオエタノール需要を見込んだトウモロコシなどへの作付け切替えや地球規模での天候不順等により,世界的な穀物の需給ひっ迫,価格高騰はとどまるところを知らない。
 このような情勢の中,自国内供給を最優先する食料ナショナリズムが生まれ,コメ輸出国であるベトナムやインドなどでも輸出規制が始まっている。金を出しても食料が手に入らないという事態の中,日本は世界最大の輸入国だけに,食料安全保障の確立が急務となっている。
 日本の食料自給率の実態は,現状39%という先進国の中で最低の水準にあることから,世界的な食料情勢の中,食料自給率向上に向けた取り組みを早急に講じるよう求める。
 食の安全に関しては,中国からの輸入食品の残留農薬問題や原料の偽装・毒入り冷凍餃子事件などが相次ぐ中で,食の安全・安心に対する不安・不信が高まっていることから,輸入・国産を問わず,農産物・食品に対する検査・検疫や表示の徹底をはかるよう対策を講じるよう求める。また,BSE(牛海綿状脳症)対策が不十分な米国産牛肉の輸入については,米国政府はさらなる条件緩和(現在の20ヶ月齢以下の牛から30ヶ月齢以下への拡大)を求めてきているが,安全が確認されるまではこれを認めないよう求める。

                     記

1 39%という先進国の中で最低の水準にある食料自給率を,国民が安心して生活できる水準(当面70%)まで改善するために必要な具体的対策を早急に講じること。
2 輸入穀物の高騰等により,国民生活に直結する食料品が軒並み値上げとなっていることから,物価対策等早急に必要な対策を講じること。
3 地域農業の振興と地域における自給率の向上に向けて,学校給食への地場農産品の導入を促進すること。そのために必要な予算措置を講じること。
4 米国産牛肉の輸入の条件緩和については,安全が確認されるまではこれを認めないこと。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成20年6月18日

                                    ひたちなか市議会

  内閣総理大臣
  農林水産大臣
  厚生労働大臣          あて
  内閣府特命担当大臣(食品安全)


△文教福祉委員会調査報告書
  平成20年6月5日

ひたちなか市議会
議長 打 越  浩  殿

                            文教福祉委員会
                            委員長 川 崎 三 郎

                文教福祉委員会調査報告書

 本委員会付託の調査について、その経過並びに結果を会議規則第103条の規定により報告します。

                     記

1 調査期日  平成20年5月19日(月)〜21日(水)
2 調査場所  愛知県高浜市、刈谷市、岐阜県可児市
3 調査事項  (1)行財政運営について
        (2)中・高校生の居場所「バコハ」について
        (3)保育サービスの第三者評価について
        (4)指定管理者による公立保育所の管理運営について
        (5)可児市学校給食センター整備維持管理等事業について
4 調査経過  標記都市を訪問し、調査事項の説明を受け、質疑応答による調査を行った。
5 調査結果  別紙調査結果のとおり


                    調査結果

              高浜市(平成20年4月1日現在)

[1]市の概要
 1 市制施行  昭和45年12月1日
 2 面  積  13.0k?
 3 人  口  男 22,950人
         女 21,364人  計 44,314人
 4 世 帯 数  16,693世帯
 5 産業人口  第1次産業     320人( 1.5%)
         第2次産業  11,394人(52.9%)
         第3次産業   9,536人(44.3%)
 6 平成20年度重点施策
   ○構造改革関連分野
     ・まちづくり協議会の設立、活動支援
     ・市立病院事業の民間活力の導入
   ○子ども支援分野
     ・少人数学級の促進
     ・外国人児童生徒のための通訳者増員
     ・学校施設の改修
     ・義務教育終了まで医療費助成枠の拡大
     ・認定こども園の運営補助
     ・地域の自主防犯活動の支援
   ○防災、減災分野
     ・高齢者世帯木造住宅の耐震改修促進
     ・防災倉庫の整備
   ○水道事業分野
     ・業務の効率化
   ○地域活性化分野
     ・優良企業の誘致、工場等の立地促進
   ○環境分野
     ・高浜エコハウスでの環境学習推進
     ・ごみ減量リサイクル事業
   ○商工業支援分野
     ・空き店舗活用創業支援
     ・地域産業振興事業
   ○障害者福祉分野
     ・障害者の個別ニーズへの対応
     ・ライフステージに応じた支援体制整備
     ・相談支援体制の強化と就労促進
   ○社会福祉分野
     ・協働による地域福祉向上

[2]議会関係
 1 議員数  条例定数 18人  現員数 18人
 2 常任委員会の構成
    総務市民委員会       6人
    福祉教育委員会       6人
    建設病院委員会       6人
 3 特別委員会の設置
    予算特別委員会       9人
    決算特別委員会       9人
    外郭団体等特別委員会    9人
    広域行政等調査特別委員会 16人
 4 会派別の構成
    会 派  市政クラブ   10人
         日本共産党    3人
         公 明 党    2人
         新政クラブ    1人
         政 風 会    1人
         平成クラブ    1人
 5 議会運営委員会の構成
    構成人員   5人
    ・選出については、交渉団体より選出された代表者をもって組織する。なお、交渉団体とは3人以上の所属議員を有する会派をいう。
    ・委員の数は、各交渉団体所属議員3人までを1人とし、さらに3人を超える毎に1人を増やすことができる。ただし2人以下の公党等については、議会運営委員会で協議する。
 6 報 酬
    議  長    450,000円
    副 議 長    387,000円
    議  員    361,000円
    市  長    901,000円
    副 市 長    749,000円
    教 育 長    485,800円
    水道事業管理者  (市長)  円
 7 行政視察旅費及び費用弁償
    行政視察旅費(1人分)
     常任委員会    80,000円
     議会運営委員会  31,000円
    費用弁償          なし
    政務調査費(1人分)
           月額 15,000円
 8 事務局機構
    条例定数  5人  現員数  4人

    局 長────主 査(2人)──────書記


[3]財政関係
 1 平成20年度会計別予算                    (単位 千円、%)
  ┌──────────┬──────────────────┬─────────┐
  │   区  分   │      予  算  額     │   構成比   │
  ├──────────┼──────────────────┼─────────┤
  │   一般会計   │           12,293,300  │     55.8  │
  ├──────────┼──────────────────┼─────────┤
  │   特別会計   │            7,365,797   │     33.5  │
  │          │           (7会計)   │         │
  ├──────────┼──────────────────┼─────────┤
  │   企業会計   │            2,356,128   │     10.7  │
  │          │           (2会計)   │         │
  ├──────────┼──────────────────┼─────────┤
  │    合 計    │           22,015,225  │     100.0  │
  └──────────┴──────────────────┴─────────┘

 2 平成20年度一般会計予算(当初)
 (歳入)                             (単位 千円、%)
  ┌──────────────┬──────────────┬─────────┐
  │     区   分     │   予  算  額    │   構成比   │
  ├─┬────────────┼──────────────┼─────────┤
  │自│市 税         │         8,463,018 │      68.9 │
  │主├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │財│分担金及び負担金    │          174,860 │       1.4 │
  │源├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │ │使用料及び手数料    │          269,220 │       2.2 │
  │ ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │ │財産収入        │          71,749 │       0.6 │
  │ ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │ │寄附金         │            11 │       0.0 │
  │ ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │ │繰入金         │          506,064 │       4.1 │
  │ ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │ │繰越金         │            10 │       0.0 │
  │ ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │ │諸収入         │          312,327 │       2.5 │
  │ ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │ │小 計         │         9,797,259 │      79.7 │
  ├─┼────────────┼──────────────┼─────────┤
  │依│地方譲与税       │          130,000 │       1.1 │
  │存├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │財│利子割交付金      │          32,000 │       0.3 │
  │源├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │ │地方消費税交付金    │          392,000 │       3.2 │
  │ ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │ │自動車取得税交付金   │          114,000 │       0.9 │
  │ ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │ │地方交付税       │          52,000 │       0.4 │
  │ ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │ │交通安全対策特別交付金 │           7,000 │       0.0 │
  │ ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │ │国庫支出金       │          681,523 │       5.5 │
  │ ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │ │県支出金        │          606,518 │       4.9 │
  │ ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │ │市債          │          353,000 │       2.9 │
  │ ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │ │ゴルフ場利用税交付金  │             0 │       0.0 │
  │ ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │ │地方特例交付金     │          70,000 │       0.6 │
  │ ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │ │配当割交付金      │          32,000 │       0.3 │
  │ ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │ │株式等譲渡所得割交付金 │          26,000 │       0.2 │
  │ ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │ │小 計         │         2,496,041 │      20.3 │
  ├─┴────────────┼──────────────┼─────────┤
  │     歳入合計     │        12,293,300 │      100.0 │
  └──────────────┴──────────────┴─────────┘

 (歳出)                             (単位 千円、%)
  ┌──────────────┬──────────────┬─────────┐
  │     区   分     │   予  算  額    │   構成比   │
  ├──────────────┼──────────────┼─────────┤
  │      議会費      │          172,120 │       1.4 │
  ├──────────────┼──────────────┼─────────┤
  │      総務費      │         1,317,851 │      10.7 │
  ├──────────────┼──────────────┼─────────┤
  │      民生費      │         3,739,593 │      30.4 │
  ├──────────────┼──────────────┼─────────┤
  │      衛生費      │         1,746,223 │      14.2 │
  ├──────────────┼──────────────┼─────────┤
  │      労働費      │          42,250 │       0.4 │
  ├──────────────┼──────────────┼─────────┤
  │    農林水産業費    │          99,246 │       0.8 │
  ├──────────────┼──────────────┼─────────┤
  │      商工費      │          208,336 │       1.7 │
  ├──────────────┼──────────────┼─────────┤
  │      土木費      │         1,329,402 │      10.8 │
  ├──────────────┼──────────────┼─────────┤
  │      消防費      │          478,949 │       3.9 │
  ├──────────────┼──────────────┼─────────┤
  │      教育費      │         1,395,207 │      11.4 │
  ├──────────────┼──────────────┼─────────┤
  │     災害復旧費     │             4 │       0.0 │
  ├──────────────┼──────────────┼─────────┤
  │      公債費      │         1,726,275 │      14.0 │
  ├──────────────┼──────────────┼─────────┤
  │     諸支出金     │           7,844 │       0.1 │
  ├──────────────┼──────────────┼─────────┤
  │      予備費      │          30,000 │       0.2 │
  ├──────────────┼──────────────┼─────────┤
  │     歳出合計     │        12,293,300 │      100.0 │
  └──────────────┴──────────────┴─────────┘

[4]高浜市中・高校生の居場所づくり事業の概要について
  高浜市では、中・高校生の自立や社会性の向上に関する支援を推進するため、平成17年4月より、市内に中・高校生の居場所「バコハ(バンド・コンピューター・ハウスの略)」を設置し、中・高校生が主体的に運営及び企画の検討などを行っている。なお、中・高校生の居場所となる「バコハ」の施設は、既存の勤労青少年ホームを一部改修し、これを活用している。
【事業の背景】
   地域福祉計画策定(平成15年3月)に伴う市民参加型ワークショップ168人(ひろば)委員会の子どもグループの提案として、大人と子どもの意識のずれがあることや子どもたちが週末や放課後に気軽に集まり、自分たちの企画運営により、活動を行うことができるような居場所を熱望していることが明らかになった。
   これらを踏まえ、平成15年11月1日に「たかはま子ども市民憲章」を制定するとともに、平成16年度には、中・高校生の居場所づくりについて調査研究するため、高浜市中・高校生の居場所づくり検討委員会を設置し、中・高校生の居場所として、勤労青少年ホームを一部改修する内容を検討するとともに、中・高校生が自主的に運営できるような体制づくりを行った。
【事業の概要】
   (1)高浜市中・高校生の居場所づくり検討委員会の設置
       平成16年度には、施設設置の準備・検討段階から子どもたちを交えた高浜市中・高校生の居場所づくり検討委員会(以下、検討委員会)を設置し、その後の運営にも関与してもらえる体制づくりを行った。
     ?検討委員会の委員構成
       委員会の委員は、市内小中学校校長、地元町内会長、商工関係者、勤労青少年、次世代関係者及び市内在学の中・高校生等10名で構成した。委員のうち中学生2名、高校生2名が参画。
     ?検討委員会開催経過
       平成16年度には、年11回の委員会を開催し、施設の改修に関することや運営に関することについて、当事者の意見を踏まえて話し合い。
   (2)高浜市中・高校生の居場所「バコハ」の設置
       平成16年度に、次世代を育む「笑顔でいっぱい」地域再生計画として、国の地域再生計画の認定を受けて勤労青少年ホームの施設転用を行うとともに勤労青少年ホームを一部改修し、楽器演奏などができる防音室とパソコンでインターネットが利用できる情報室を整備し、平成17年4月1日に高浜市中・高校生の居場所「バコハ」としてオープン。
      ・整備費用
        防音室:間仕切り撤去と防音壁等工事を施工  5,460千円
        情報室:LAN配線工事
        備 品:  839千円
        消耗品:  416千円
      ・防音室にはドラムセット、ギターアンプ(2台)、ベースアンプ、キーボード、マイク
      ・情報室にはノートパソコンを2台設置
     中・高校生は防音室のほか談話室、情報室が自由に利用できるほか、貸切でない場合は勤労青少年ホームの軽運動室、和室、講習室も無料で利用できる。
    (バコハの利用時間:9時から21時まで)
   (3)高浜市中・高校生の居場所運営委員会の設置
       平成17年度からは、高浜市中・高校生の居場所運営委員会を設設し、中・高校生スタッフの運営支援などを目的に会議を開催
   (4)高浜市中・高校生の居場所「バコハ」の運営
       居場所の運営は、中・高校生自身が会員の登録、施設の予約、行事の企画などを中心に行っている。具体的には、中     ・高校生がスタッフとして運営に関わっており、毎週金曜日の18:30〜20:00にバコハの運営や行事の企画などに関するスタッフ会議を行っている。(平成20年4月現在では13名の高校生スタッフと支援スタッフ7名の合計20名が登録)
     ・中高生スタッフによる防音室利用説明会の開催、利用会員の登録、利用許可書発行、行事の企画運営を中心に行っている。
     ・自主事業としてバコハ祭り、演奏会、キックベース大会を開催
     ・地域のイベントなどへの協力参加も行っている。(たかはま名物じまん市、鬼道祭、こども向けIT講座の補助)
   (5)大学生スタッフ等の参加
       卒業した6名の大学生が現在、スタッフ会議に参加しているのに加え、近隣の大学の軽音楽部による楽器の使い方や練習の仕方などの講座を開講している。また、愛知県社会活動推進課の委託事業を活用し、施設(勤労青少年ホーム)の指定管理者のスタッフもバコハの運営に参加している。平成17年度からは、高浜市中・高校生の居場所運営委員会を設設し、中・高校生スタッフの運営支援などを目的に会議を開催
      ・指定管理者:高浜スポーツクラブ(NPO)
      ・県社会活動委託事業:約35万円/年
【利用状況】
     ・バコハの利用状況は、H17年度:約4,900人、H18年度:4,100人、H19年度:3,051人と減少傾向にある。
     ・毎週金曜日のスタッフ会議の出席者は、平均10人程度であり、職員も出席している。
     ・防音室の利用登録者は、H18年度:163人、H19年度末:347人と増加している。
      (バンドメンバー中心)
【課 題】
    ?企画や運営に関わる中高生のスタッフの人数が少ない。
    ?中高生の活動を継続して支援してくれる大人が少ない。
     (活動の見守り役としてのスタッフ、大学生等の参画が必要)
    ?施設管理者(指定管理者)に楽器やパソコンの知識がある人がいない。
    ?居場所の趣旨、意義、必要性が理解されていない。
[5]高浜市保育サービス評価事業について
【事業の背景】
   高浜市は、平成10年に公設公営6保育所のうち1園を高浜市社会福祉協議会に運営を委託(公設民営化)し、平成13年4月にはさらに1園を社会福祉法人へ建物を譲渡し民営化を図った。
さらに、平成19年4月には社会福祉法人が運営する認定こども園が開園した。また、それまで市内には公立幼稚園のみであったが、平成14年4月から民間の幼稚園が開園した。
このように民間型の保育サービスの参入を契機に、保育の質を確保するとともに、高浜市では保育所も幼稚園も学区という概念はなく、保護者がニーズに応じて自由に選択できる施設となっていることから、広く市民に保育に関する情報を提供するため第三者評価システムを導入した。

【事業の概要】
   (1)保育園のみではなく幼稚園も評価対象
   (2)保育サービス評価委員会
       保育サービス評価委員会は、地方公務員法第3条第3項第3号の非常勤特別職として任命しており、学識経験者1名、乳幼児保育の専門家2名、公募市民3名の計6名で構成されている。(規則的には、高浜市保育所保育サービス評価委員と幼稚園保育サービス評価委員があり、委員は両委員を兼務する形となっている)
       特に、公募市民を参加させることにより、住民参加を取り入れながら利用する市民目線に立った評価を取り入れている。
       なお、訪問審査を行う調査員と評価結果を審議する評価委員は兼務している。
      ・学識経験者:1人 男性1(主任児童委員)
      ・乳幼児保育の専門家:女性2人 (市外の保育園長、大学教授)
      ・公募市民:女性3人 (うち元公立幼稚園長1)
   (3)高浜市保育サービス第三者評価の定義と目的
      定義:第三者評価とは、保育園及び幼稚園において実施される保育サービスの内容について、当事者(事業者及び利用者)以外の第三者機関が評価する。
      目的:第三者評価の目的は、個々の事業者が事業運営における具体的な問題点を把握し、サービスの向上に結びつけること及び利用者の適切なサービス選択に役立つ情報を提供することであり、各事業者をランクづけするものではない。
   (4)第三者評価基準
     −基本的な考え方−
        第三者評価は、事業者の提供する保育サービスの質の向上を目的としているため、児童福祉施設最低基準や幼稚園設置基準と同レベルの水準ではなく、よりよいサービス水準へ誘導するための基準としている。
     −評価基準の内容−
        第三者評価基準については、厚生労働省(平成14年4月22日局長通知)の基準を参考とし、高浜市にふさわしい基準の見直しを保育サービス評価委員会で検討した結果、国の基準を基に高浜市独自の基準を設定し、合わせて、評価マニュアルを作成し、保育サービス評価委員会で毎年度見直しを行っている。
     −評価項目−
        保育サービスを機能別に、「評価対象(4分類)」と「評価分類(13分類)」に区分し、54の「評価項目」に対して、「A(非常によい)、B(よい)、C(ふつう)、D(よくない)」の4段階評価を行う。
   (5)評価の実施方法
       保育サービス評価委員3名が登園から降園まで園内を巡回しながら園のサービス内容を調査するとともに、園長とのヒヤリングを実施して、最終的な評価結果は、評価委員全員の合議としている。
 なお、評価委員の評価の実施に先立ち、事前に各園では自己評価を実施している。また、保護者アンケート調査は平成13年度、16年度、19年度の3年毎に実施している。
   (6)毎年度評価、年1回公表
        第三者評価は、毎年度実施し、その成果を年1回公表する。
     −評価結果書−
        毎年度実施する保育サービス第三者評価の結果は、各保育所、幼稚園ごとに下記の内容を「高浜市保育サービス第三者評価結果」書にまとめている。
      ・評価総合所見
      ・全54の評価項目の段階評価結果並びに過年度判定結果
      ・過年度を含めた全項目のグラフ化による保育の質の向上(改善)等のプロセス表示
      ・各園の「特徴」、「特色」
     −公 表−
        「高浜市保育サービス第三者評価結果」書は、市内の保育園、幼稚園、認定こども園、児童センター、市役所こども育成グループで閲覧できるよう設置するとともに、高浜市公式ホームページでも公開している。

【事業の効果】
   (1)評価基準をチェックリストとして活用
      第三者評価を取り入れて、園の運営を定期的かつ客観的に見直す機会となっている。また、第三者評価基準がチェックリストとして活用されるという効果がある。
   (2)自己評価と第三者評価のズレの認識
       自己評価と第三者評価を併用することにより、自己評価と第三者による客観的な評価を再考することができ、当事者では気付かなかった課題や次の目標を明らかにすることができるという効果がある。
   (3)他園とのよい意味での競争原理が働いた(公立公営、公設民営、民設民営)

【事業の課題】
   (1)評価日数及び専門性の取得について
       わずか1日の調査で、すべての評価項目について客観的かつ公正に評価することが可能かとの指摘があった。
      また、高浜市の第三者評価は、国が行っている第三者評価と比べると専門性に欠ける部分もあるが、新たに委員となった公募市民には調査担当者要請講習を受講してその知識を習得するとともに、実施に利用する市民の視点を重視して評価を行っている。

【導入時との改正内容】
    (1)評価委員の増員(平成14年度から5人を6人に増員)
    (2)保育園と幼稚園の評価項目の一本化(平成14年度から)
    (3)公表内容の拡充(平成16年度からホームページに掲載)
    (4)定期的に保護者アンケート調査を実施(平成13年度から3年毎に実施)


                    調査結果

              刈谷市(平成20年4月1日現在)

[1]市の概要
 1 市制施行  昭和25年4月1日
 2 面  積  50.45k?
 3 人  口  男 76,258人
         女 68,199人  計 144,457人
 4 世 帯 数  59,398世帯
 5 産業人口  第1次産業   1,139人( 1.5%)
         第2次産業  35,926人(47.6%)
         第3次産業  37,042人(49.0%)
 6 平成20年度重点施策
   ○やすらぎ
    ・子ども医療費助成拡充
    ・母子健康診査拡充
    ・市民館エレベータ設置
    ・高齢者住宅バリアフリー化支援
   ○いきがい
    ・小中学校増改築
    ・保健センター整備
    ・第二学校給食センター建設
    ・私立学校等授業料補助
   ○うるおい
    ・オリジナルエコバッグポイント交換
    ・JR刈谷駅駅舎改修負担
    ・刈谷駅南地区市街地再開発
    ・市営住宅建設
   ○いろどり
    ・河川敷運動公園広場整備
    ・刈谷駅南地区公益施設取得
    ・交通児童遊園施設整備
   ○しんらい
    ・まちづくりナビ構築
    ・コンビニ収納導入
    ・庁舎建設
[2]議会関係
 1 議員数  条例定数 30人  現員数 30人
 2 常任委員会の構成
    企画総務委員会        8人
    福祉経済委員会        8人
    建設水道委員会        7人
    文教委員会          7人
 3 特別委員会の設置
    予算審査特別委員会     30人
    (全議員)
    決算審査特別委員会     29人
    (議会選出監査委員を除く全議員)
 4 会派別の構成
    会 派  自民クラブ    15人
         市民クラブ     6人
         公明クラブ     3人
         日本共産党議員団  2人
         清風クラブ     2人
         (正副議長は会派を離脱)
 5 議会運営委員会の構成
    構成人員  定数11人(現9人)
    ・会派の所属議員数に応じて、3人につき1人の割合で選出する。なお、2人の会派からも1人選出する。
    ・1人の会派はオブザーバーとして出席。
 6 報 酬
    議  長    570,000円
    副 議 長    530,000円
    議  員    470,000円
    市  長  1,017,000円
    副 市 長    833,000円
    教 育 長    716,000円
 7 行政視察旅費及び費用弁償
    行政視察旅費(1人分)
     常任委員会    110,000円
     特別委員会    110,000円
     議会運営委員会  110,000円
    費用弁償     なし
    政務調査費(1人分)    月額 18,750円
 8 事務局機構
    条例定数 10人  現員数 9人
    局 長───議事調整監────┬───庶務担当(3)
          兼議事課長    │
                   └───議事担当(4)

[3]財政関係
 1 平成20年度会計別予算                    (単位 千円、%)
  ┌──────────┬──────────────────┬─────────┐
  │   区  分   │      予  算  額     │   構成比   │
  ├──────────┼──────────────────┼─────────┤
  │   一般会計   │           56,161,480  │      66.4 │
  ├──────────┼──────────────────┼─────────┤
  │   特別会計   │           24,658,315  │      29.2 │
  ├──────────┼──────────────────┼─────────┤
  │   企業会計   │            3,753,451   │       4.4 │
  ├──────────┼──────────────────┼─────────┤
  │    合 計    │           84,573,246  │      100.0 │
  └──────────┴──────────────────┴─────────┘

 2 平成20年度一般会計予算(当初)
 (歳入)                             (単位 千円、%)
  ┌──────────────┬──────────────┬─────────┐
  │     区   分     │   予  算  額    │   構成比   │
  ├─┬────────────┼──────────────┼─────────┤
  │自│市 税         │        34,793,736 │      61.9 │
  │主├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │財│分担金及び負担金    │          368,595 │       0.7 │
  │源├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │ │使用料及び手数料    │         1,148,829 │       2.0 │
  │ ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │ │財産収入        │          156,304 │       0.3 │
  │ ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │ │寄附金         │          10,505 │       0.0 │
  │ ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │ │繰入金         │         5,580,007 │       9.9 │
  │ ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │ │繰越金         │         1,000,000 │       1.8 │
  │ ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │ │諸収入         │         2,082,885 │       3.7 │
  │ ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │ │小 計         │        45,140,861 │      80.3 │
  ├─┼────────────┼──────────────┼─────────┤
  │依│地方譲与税       │          488,000 │       0.9 │
  │存├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │財│利子割交付金      │          64,000 │       0.1 │
  │源├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │ │地方消費税交付金    │         1,500,000 │       2.7 │
  │ ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │ │自動車取得税交付金   │          495,000 │       0.9 │
  │ ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │ │地方交付税       │          15,000 │       0.0 │
  │ ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │ │交通安全対策特別交付  │          30,000 │       0.1 │
  │ ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │ │国庫支出金       │         3,524,553 │       6.3 │
  │ ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │ │県支出金        │         2,191,266 │       3.9 │
  │ ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │ │市債          │         2,203,400 │       3.9 │
  │ ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │ │ゴルフ場利用税交付金  │            ― │       ― │
  │ ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │ │地方特例交付金     │          390,000 │       0.7 │
  │ ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │ │配当割交付金      │          50,000 │       0.1 │
  │ ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │ │株式等譲渡所得割交付金 │          69,400 │       0.1 │
  │ ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │ │小 計         │        11,020,619 │      19.7 │
  ├─┴────────────┼──────────────┼─────────┤
  │     歳入合計     │        56,161,480 │      100.0 │
  └──────────────┴──────────────┴─────────┘

 (歳出)                             (単位 千円、%)
  ┌──────────────┬──────────────┬─────────┐
  │     区   分     │   予  算  額    │   構成比   │
  ├──────────────┼──────────────┼─────────┤
  │      議会費      │          387,928 │       0.7 │
  ├──────────────┼──────────────┼─────────┤
  │      総務費      │         5,356,513 │       9.5 │
  ├──────────────┼──────────────┼─────────┤
  │      民生費      │        11,906,346 │      21.2 │
  ├──────────────┼──────────────┼─────────┤
  │      衛生費      │         4,735,831 │       8.4 │
  ├──────────────┼──────────────┼─────────┤
  │      労働費      │          107,875 │       0.2 │
  ├──────────────┼──────────────┼─────────┤
  │    農林水産業費    │          741,007 │       1.3 │
  ├──────────────┼──────────────┼─────────┤
  │      商工費      │          991,031 │       1.8 │
  ├──────────────┼──────────────┼─────────┤
  │      土木費      │        14,283,246 │      25.4 │
  ├──────────────┼──────────────┼─────────┤
  │      消防費      │         1,416,404 │       2.5 │
  ├──────────────┼──────────────┼─────────┤
  │      教育費      │        13,748,077 │      24.5 │
  ├──────────────┼──────────────┼─────────┤
  │     災害復旧費     │          42,000 │       0.1 │
  ├──────────────┼──────────────┼─────────┤
  │      公債費      │         2,413,463 │       4.3 │
  ├──────────────┼──────────────┼─────────┤
  │     諸支出金     │           1,759 │       0.0 │
  ├──────────────┼──────────────┼─────────┤
  │      予備費      │          30,000 │       0.1 │
  ├──────────────┼──────────────┼─────────┤
  │     歳出合計     │        56,161,480 │      100.0 │
  └──────────────┴──────────────┴─────────┘

[4]指定管理者による公立保育所の運営について

〇「おがきえ保育園」指定管理者選定から運営開始までの経緯について
【平成15年度】
  平成16年3月議会にて条例の整備
  (1)刈谷市公立保育所に係る指定管理者の指定に関する条例の制定
  (2)刈谷市立保育所設置条例の一部改正
【平成16年度】
1 管理運営法人選考委員会の設置
   要領の制定 平成16年4月1日
2 第1回選考委員会(平成16年5月7日)の開催
   内容:委員委嘱及び募集要項の中身に関する協議等
3 募集要項の決定及び送付
   平成16年5月11日碧海5市の保育所・託児所経営法人(29名)に対し送付
   説明会開催もホームページ等で広報
   募集期間:平成16年5月17日〜31日(15日間)
   募集説明会:平成16年5月14日
   応募件数:2件(NPOと株式会社)
4 法人経理諸表審査の委託
   応募申請書に添付された過去3年分の経理諸表から、申請法人の財務力、事業の継続性、安定性等についての審査を公認会計士2名に依頼。
   委託期間:平成16年6月1日〜28日
5 第2回選考委員会(平成16年6月30日)の開催
   内容:選考基準の決定
6 第3回選考委員会(平成16年7月21日)の開催
   内容:法人プレゼンテーションの実施、委員による審査・採点
7 プレゼンテーション結果の通知
   平成16年8月4日プレゼンテーション結果(決定・不決定)を通知
8 議案提出
   9月議会に議案提出「指定管理者の指定について」
9 規則の整備
   平成17年3月
   刈谷市立保育所の管理運営に関する規則の一部改正
【平成17年度】
  平成17年4月1日
  (1)協定書(仕様書含む)の締結(協定期間10年)
  (2)年度別契約の締結
  (3)管理運営開始

〇「おがきえ保育園」入所児童、保育サービス等について
 ・各年4月1日の入所児童の推移
 ┌────┬───┬───┬───┬───┬───┬───┬───┬───┬───┐
 │ 年度 │ 0歳 │ 1歳 │ 2歳 │ 3歳 │ 4歳 │ 5歳 │ 計 │ 定員 │ 差引 │
 ├────┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┤
 │  17  │  7 │ 22 │ 16 │ 35 │ 16 │  9 │ 105 │ 150 │ −45 │
 ├────┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┤
 │  18  │  8 │ 23 │ 25 │ 32 │ 33 │ 24 │ 145 │ 150 │ −5 │
 ├────┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┤
 │  19  │ 10 │ 23 │ 25 │ 33 │ 33 │ 30 │ 154 │ 150 │  4 │
 └────┴───┴───┴───┴───┴───┴───┴───┴───┴───┘

 ・決算額の推移  (単位:円)
 ┌────┬───────────┐
 │ 年度 │    決算額    │
 ├────┼───────────┤
 │  17  │      119,582,690│
 ├────┼───────────┤
 │  18  │      143,147,720│
 ├────┼───────────┤
 │  19  │   予定額148,297,030│
 └────┴───────────┘

 ・ 実施している保育サービス
  (1)午前7時から午後8時までの13時間、延長保育を実施
     午後7時を超える保育に対する利用料金は、月額2500円
  (2)日曜日と祝日は、午前7時から午後7時までの12時間の休日保育を実施
     利用料金は、3歳未満時日額2000円、3歳以上児日額1000円
  (3)保育園の入園対象以外の児童で、次の理由の場合に午前7時から午後7時までの12時間の一時保育を実施
    ? 緊急(出産、疾病等で14日以内)
    ? 非定型的(労働、職業訓練等で14日以内)
    ? 私的(育児疲れ等の解消等で5日以内)
     利用料金は、3歳未満時日額2000円、3歳以上児日額1000円で、定員は10人
  (4)保育園の入園対象以外の親子等を対象に、定期的に保育所を開放し、入所児童との交流や保育士等からの子育て助言を通じて、親子育ちを支援

 ・職員体制について
  (1)正規職員:26名 臨時職員:12名
  (2)保育士の経験年数:平均4年、平均年齢26歳

〇その他の事項について
  ・保護者アンケートについて
    平成19年度
     問 公設民営の保育園について不安はあるか
      「ない」:97.2% 「ある」:2.8%
     問 民間運営の良い点、悪い点は
      「良い点」            「悪い点」
        長時間や休日保育への対応     倒産やコスト主義への不安
        行事の土曜日開催         保育士の入れ替わり
        保育士が若く人数が多い      民間らしさが出し切れない
        対応が親切で丁寧
        対応に柔軟性がある
     ※平成17年度、18年度についても概ね同じ回答

 ・経費について
    保育のメニュー、延長保育、一時保育などによって単純に比較はできないが、
   公設公営の「かりがね保育園」が約2億円/年間
   公設民営の「おがきえ保育園」が約1.5億円/年間(5千万円のコスト減)

 ・企業内託児所について
    刈谷市はトヨタ自動車系列の企業城下町であり、平成19年10月よりトヨタ車体,デンソー,Jテクトなどの企業内託児所が3ヶ所(1ヶ所定員50名)とアイシングループ企業内託児所(定員50名)が運営されており、50人×4ヶ所で200人を保育している。


                    調査結果

              可児市(平成20年4月1日現在)

[1]市の概要
 1 市制施行  昭和57年4月1日
 2 面  積  87.60k?
 3 人  口  男 51,193人
         女 51,665人  計 102,858人
 4 世 帯 数  37,973世帯
 5 産業人口  第1次産業     924人( 1.8%)
         第2次産業  17,684人(34.9%)
         第3次産業  31,676人(62.5%)
 6 平成20年度重点施策
   ○住みやすい快適環境都市をつくる(環境・安全)
     ・公共施設のAED設置等
     ・バス交通運営事業
     ・地球温暖化防止対策事業
   ○魅力ある生活文化都市をつくる(教育・文化)
     ・学校給食センター管理運営事業
     ・文化芸術振興事業
     ・今渡北小学校増築事業
   ○みんなで支える健康福祉都市をつくる(健康・福祉)
     ・こども医療費助成事業
     ・市立保育園運営事業
   ○豊かな活力創造都市をつくる(都市基盤・産業)
     ・運動公園整備事業
     ・農地台帳システムの整備
   ○共に育むふれあい交流都市をつくる(行政運営)
     ・市債の繰り上げ償還
     ・庁舎増改築耐震補強事業
     ・多文化共生センターの指定管理者による運営
     ・コンビニ納税のための準備
[2]議会関係
 1 議員数  条例定数 22人  現員数 22人
                  (合併特例により46人)
 2 常任委員会の構成
    総務企画委員会      8人
    建設経済委員会      7人
    文教福祉委員会      7人
 3 特別委員会の設置
    議会広報特別委員会    8人
    名鉄広見線対策特別委員会 8人
 4 会派別の構成
    会 派  誠 颯 会      10人
         みどりの風       2人
         日本共産党可児市議団  2人
         可児市民クラブ     2人
         可児市議会公明党    2人
         新・自由民主クラブ   1人
         自由民主クラブ     1人
         政策研究        1人
         諧 政         1人
 5 議会運営委員会の構成
    構成人員   8人
    ・常任委員長を優先し、残り5人については、2人以上の会派にて相互調整し、割り当てる。
 6 報 酬
   議  長    480,000円
   副 議 長    425,000円
   議  員    400,000円
   市  長    920,000円
   副 市 長    780,000円
   教 育 長    710,000円
 7 行政視察旅費及び費用弁償
    行政視察旅費(1人分)
     常任委員会    80,000円
     特別委員会    40,000円
     議会運営委員会  40,000円
    費用弁償          なし
    政務調査費(1人分)    月額 20,000円
 8 事務局機構
    条例定数  6人  現員数  6人
    局 長──総務課長────┬───庶務係(2人)
                 │
                 └───議事係(2人)

[3]財政関係
 1 平成20年度会計別予算                    (単位 千円、%)
  ┌──────────┬──────────────────┬─────────┐
  │   区  分   │      予  算  額     │   構成比   │
  ├──────────┼──────────────────┼─────────┤
  │   一般会計   │            26,000,000 │      53.8 │
  ├──────────┼──────────────────┼─────────┤
  │   特別会計   │            19,056,700 │      39.4 │
  │          │            (16会計) │         │
  ├──────────┼──────────────────┼─────────┤
  │   企業会計   │             3,313,000 │       6.8 │
  │          │            (1会計)  │         │
  ├──────────┼──────────────────┼─────────┤
  │    合 計    │            48,369,700 │      100.0 │
  └──────────┴──────────────────┴─────────┘

 2 平成20年度一般会計予算(当初)
 (歳入)                             (単位 千円、%)
  ┌──────────────┬──────────────┬─────────┐
  │     区   分     │   予  算  額    │   構成比   │
  ├─┬────────────┼──────────────┼─────────┤
  │自│市 税         │        15,177,000 │      58.4 │
  │主├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │財│分担金及び負担金    │          279,877 │       1.1 │
  │源├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │ │使用料及び手数料    │          348,104 │       1.3 │
  │ ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │ │財産収入        │          72,411 │       0.3 │
  │ ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │ │寄附金         │            10 │       0.0 │
  │ ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │ │繰入金         │         1,851,466 │       7.1 │
  │ ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │ │繰越金         │          500,000 │       1.9 │
  │ ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │ │諸収入         │          672,003 │       2.6 │
  │ ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │ │小 計         │        18,900,871 │      72.7 │
  ├─┼────────────┼──────────────┼─────────┤
  │依│地方譲与税       │          362,000 │       1.4 │
  │存├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │財│利子割交付金      │          30,000 │       0.1 │
  │源├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │ │地方消費税交付金    │          793,000 │       3.1 │
  │ ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │ │自動車取得税交付金   │          195,000 │       0.7 │
  │ ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │ │国有提供施設等     │             0 │       0.0 │
  │ │所在市町村助成交付金  │              │         │
  │ ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │ │地方交付税       │          740,000 │       2.8 │
  │ ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │ │交通安全対策特別交付金 │          15,000 │       0.1 │
  │ ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │ │国庫支出金       │         1,587,665 │       6.1 │
  │ ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │ │県支出金        │         1,531,364 │       5.9 │
  │ ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │ │市債          │         1,403,100 │       5.4 │
  │ ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │ │ゴルフ場利用税交付金  │          197,000 │       0.8 │
  │ ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │ │地方特例交付金     │          164,000 │       0.6 │
  │ ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │ │配当割交付金      │          44,000 │       0.2 │
  │ ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │ │株式等譲渡所得割交付金 │          37,000 │       0.1 │
  │ ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │ │小 計         │         7,099,129 │      27.3 │
  ├─┴────────────┼──────────────┼─────────┤
  │     歳入合計     │        26,000,000 │      100.0 │
  └──────────────┴──────────────┴─────────┘

 (歳出)                             (単位 千円、%)
  ┌──────────────┬──────────────┬─────────┐
  │     区   分     │   予  算  額    │   構成比   │
  ├──────────────┼──────────────┼─────────┤
  │      議会費      │          243,319 │       0.9 │
  ├──────────────┼──────────────┼─────────┤
  │      総務費      │         3,279,524 │      12.6 │
  ├──────────────┼──────────────┼─────────┤
  │      民生費      │         6,582,190 │      25.3 │
  ├──────────────┼──────────────┼─────────┤
  │      衛生費      │         2,690,404 │      10.4 │
  ├──────────────┼──────────────┼─────────┤
  │      労働費      │          39,458 │       0.2 │
  ├──────────────┼──────────────┼─────────┤
  │    農林水産業費    │          596,143 │       2.3 │
  ├──────────────┼──────────────┼─────────┤
  │      商工費      │          258,667 │       1.0 │
  ├──────────────┼──────────────┼─────────┤
  │      土木費      │         4,183,576 │      16.1 │
  ├──────────────┼──────────────┼─────────┤
  │      消防費      │          993,390 │       3.8 │
  ├──────────────┼──────────────┼─────────┤
  │      教育費      │         4,033,992 │      15.5 │
  ├──────────────┼──────────────┼─────────┤
  │     災害復旧費     │             0 │       0.0 │
  ├──────────────┼──────────────┼─────────┤
  │      公債費      │         3,069,337 │      11.8 │
  ├──────────────┼──────────────┼─────────┤
  │      予備費      │          30,000 │       0.1 │
  ├──────────────┼──────────────┼─────────┤
  │     歳出合計     │        26,000,000 │      100.0 │
  └──────────────┴──────────────┴─────────┘

[4]PFI事業について
 【可児市学校給食センター整備・維持管理等事業について】
1 事業の概要
  (1)施設建替えの背景
     旧学校給食センターは、昭和54年度及び昭和60年度に建設され、市内15校の小中学校に約9000食を供給。建設後20年を越える年月のなかで幾たびかの修理・修繕を行ってきたが老朽化が進み、平成9年に「学校給食衛生管理の基準」が文部科学省から示され抜本的な対応が必要となっていた。
  (2)PFI事業の導入
     PFIについては、市議会の一般質問がきっかけとなり、事業対象を当時懸案となっていた学校給食センターを対象として、導入の可能性を調査することとした。
     (導入可能性調査担当:総合政策課)
     平成14年度、PFI導入可能性についてコンサルタントに委託。
  (3)整備の前提とした条件
    ・ウェット方式からドライ方式に変更し、文部科学省の基準に対応する。
    ・同一敷地内で既存センターを継続したまま新しい施設を建設し、新施設の完成後既存センターを解体。
    ・給食供給数は、15小中学校で10,000食とする。
    ・建物は鉄骨構造とする。
    ・食器は、アルマイトから強化磁器製とする。
  (4)検討した事項
     従来方式、PFI方式(BTO方式かBOT方式か)、業務委託方式(公設民営)の視点での検討を行った。
     ?初期投資額
     ?VFMの発現
     ?調理員(市職員14名、公社職員28名)の雇用問題
     ?衛生指導が間接となること
     ?献立作成と食材納入
     ?国庫補助と起債
     ?長期経済や企業リスク
     ?施設の維持管理
     ?給食費
     ?建設や運営が複雑で未経験
     ?先進自治体での実績がないこと
     ?電力高圧線のかさ上げ
  (5)決定した方針
     ?事業方式
      ・PFIのBTO方式とする。
      ・調理業務は従来どおり市が行う。
      ・総合評価一般競争入札による。
     ?事業期間
       設計、建設は平成17年度、18年度とし、平成19年の2学期から供用開始とする。
       (ただし関西電力が平成18年2月までに電力高圧線をかさ上げすることが条件)
     ?決定した理由
      ・従来の方式では初期投資に10億円以上の市の一般財源が必要
      ・PFI方式であれば、財政負担が平準化
      ・BTO方式は、国庫補助や起債が可能
        (現在は、BOT方式も国庫補助可能)
      ・現在、既に調理業務の一部を市公共施設振興公社に委託
      ・市場経済を活性化し、事業機会創出に貢献
  (6)PFIの事業構造
     事業方式:PFI法に基づき、選定事業者が当該施設を設計・建設し、施設の所有権を市に移管した後、施設の維持管理及び運搬等を行うBTO方式
          (調理業務は従来どおり市が行う)
     事業形態:サービス購入型
     事業期間:15年間
         ・設計建設期間=平成17年4月から平成19年3月までの2年間
         ・維持管理・給食運搬期間=平成19年4月から平成32年3月までの13年間
         ・なお、平成32年4月以降の施設の維持管理及び運搬に関しては、必要に応じて事業者の意見を聞きながら、市が事業期間内に決定する
     PFI事業の範囲:
          ?施設の設計建設業務(施設の設計建設,外構等の設計建設,調理設備の設置,施設備品の設置,工事監理,建築確認申請等の手続き及び関連,既存施設の撤去)
          ?所有権移転業務
          ?施設の維持管理業務(建築物、建築設備、外構、調理設備等各保守管理業務)
          ?給食等運搬業務(運搬・回送〜配送車の調達及び維持管理を含,残飯等運搬)
         (参考:献立作成、食材調達、検収、調理、洗浄、給食費徴収は市が実施)
     事業者の収入:
          ?市は、事業者が実施する施設の建設への対価の一部として、あらかじめ定める額を建設一時支払金として事業者に支払う。
          ?市は、事業者が実施する施設の設計、建設への対価について、?に記す建設一時支払金を控除した額を、割賦料として維持管理・給食運搬期間にわたって事業者に支払う。この額は、各回の支払いにおいて同額とする。
          ?市は、事業者が実施する施設の維持管理及び運搬の対価を、委託料として維持管理・給食運搬期間にわたって事業者に支払う。委託料は、物価変動に基づき、年に1回改定する。
  (7)施設の概要
     建物概要:鉄骨造2階建 敷地面積9,386.53? 建築面積2,446.68?
          延床面積3,478.81?
     事 業 費:PFI特定事業契約 総額26億6,363万円
          PFI業務外 太陽光発電設置2,105万円
          可児市とNEF(財団法人新エネルギー財団)との共同事業
          出力30Kw
     調理能力:最大10,000食/日

2 運営に当っての課題、今後の課題等
     ・維持管理等事業に対するモニタリングを行い、要求水準書の内容を確保させる。
     ・要求水準書に記載のない事項に対応しなければならなくなったときどうするのかを協議するため、絶えずSPC(特定目的会社)と連絡を取り合って連携を深めていく。
     ・平成31年度までの間、職員が異動しても、組織としてPFI事業に対応できるようにする。