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茨城県 ひたちなか市

平成20年第 2回 6月定例会−06月12日-03号




平成20年第 2回 6月定例会

           平成20年第2回ひたちなか市議会6月定例会

                議事日程(第 3 号)

                          平成20年6月12日午前10時開議
日程第1 一般質問
日程第2 諸報告 請願
日程第3 議案第62号 ひたちなか市監査委員条例の一部を改正する条例制定について
            ないし
     議案第67号 市道路線の認定及び廃止について
            (以上6件、質疑、委員会付託)
日程第4 休会の件
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〇本日の会議に付した事件
日程第1 一般質問
日程第2 諸報告 請願
日程第3 議案第62号 ひたちなか市監査委員条例の一部を改正する条例制定について
            ないし
     議案第67号 市道路線の認定及び廃止について
            (以上6件、質疑、委員会付託)
日程第4 休会の件
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〇出席議員 27名
                         1番  井 坂   章 議員
                         2番  薄 井 宏 安 議員
                         3番  清 水 立 雄 議員
                         4番  三 瓶   武 議員
                         5番  深 谷 寿 一 議員
                         6番  横須賀 すみ子 議員
                         7番  永 井 利 男 議員
                         8番  佐 藤 良 元 議員
                         9番  深 川 澄 子 議員
                        10番  山 形 由美子 議員
                        11番  樋之口 英 嗣 議員
                        12番  後 藤 正 美 議員
                        13番  打 越   浩 議員
                        14番  武 藤   猛 議員
                        15番  西野宮 照 男 議員
                        16番  山 本   繁 議員
                        17番  薄 井 賢 司 議員
                        18番  川 崎 三 郎 議員
                        19番  住 谷 勝 男 議員
                        20番  山 田 雅 則 議員
                        21番  安   雄 三 議員
                        22番  鈴 木 勝 夫 議員
                        23番  高 崎 修 一 議員
                        24番  牧 野 米 春 議員
                        25番  吉 原 桂 一 議員
                        26番  面 澤 義 昌 議員
                        27番  清水 伝吾兵衛 議員
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〇欠席議員  0名
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〇説明のため出席した者
                        本 間 源 基 市長
                        松 本 正 宏 副市長
                        青 野 紘 也 教育長
                        永 田   仁 水道事業管理者
                        高 柳 保 幸 企画部長
                        兼 山   隆 総務部長
                        飛 田   修 市民生活部長
                        山 田   篤 福祉部長
                        葛 宇 芳 樹 経済部長
                        大 内 明 良 建設部長
                        西 野 正 人 都市整備部長
                        山 田   博 会計管理者
                        鹿志村 信 男 教育次長
                        住 谷 明 雄 消防長
                        大和田   一 教育委員会委員長
                        澤 畠 雄 也 代表監査委員
                        清 水 八洲雄 選挙管理委員会委員長
                        小 瀧   廣 農業委員会会長
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〇事務局職員出席者
                        郡 司 峰 雄 事務局長
                        澤 畑 隆 一 次長
                        大 内 康 弘 副参事
                        小 池   洋 次長補佐兼庶務調査係長
                        秋 元 正 彦 議事係長
                        武 石 泰 文 主任
                        雪   和 洋 主事



                  午前10時 開議
○打越浩 議長  これより本日の会議を開きます。
 議事日程を報告します。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しました日程により議事を進めたいと思います。
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△日程第1 一般質問
○打越浩 議長  日程第1一般質問を行います。
 昨日に引き続き、通告順に発言を許可します。
 最初に、17番薄井賢司議員。
               〔17番 薄井賢司議員登壇〕
◆17番(薄井賢司議員) まずは執行部の皆さん、おはようございます。
 通告に従いまして質問をします。
 勝田駅東口地区再開発事業が今、実施計画が着実に実行されているわけでございます。この開発の整備の1つは交通結節点機能であると位置づけ、駅前の交通の混雑解消に大変有効であり、駅前のにぎわいづくりにご期待をしているところであります。
 さて、この事業の一事業として、元町に駐輪場が建設されているところであります。収容が1,800台ということです。駐輪場が建設されますと今まで以上に利便性が増し、ご利用される方も大変よい方向に改善されてくると思います。そこで6月1日から実施されました道路交通法一部改正について考えなくてはならないと思います。この道路交通法の目玉は、普通自転車の歩道通行方法が改正されたということです。歩道通行可能標識等がある場合にはということですが、この改正の施行に対し、市当局の対応、警察行政との対策はどのようにお考えであるかお聞きいたします。
 また、13歳未満の歩道乗り入れが可能になった、13歳未満の児童は道路交通法の一部改正についてわからないと思いますが、教育委員会としてどのような指導をしていくのかお答えをお願いいたします。
 幹線道路は自転車通行帯の設置で、歩行者との通行区分を明確にすることが一番よいと思います。この時期に整備計画があればお聞きいたしますし、また長期的というのであれば、市民の皆さんにわかるようにお知らせすることが重要ではないかと思いますので、お聞きをいたします。
 さて、昭和通りを見ますと一部区分がされております。NTT十字路から高専十字路までであります。この際、この区分帯の延長整備の考えがあるかお聞かせ願いたい。また、西警察署前からNTT十字路までは路側帯のペイントから歩道までが幅広いですが、あそこは自転車専用道路なのでしょうか。自転車専用道路の区分をするのであれば整備すべきであると思いますが、どうでしょうか。
 本郷台十字路の右折路線の改良により、混雑解消がなされたところであります。大変市民には喜ばれており、あの地点の歩道が大変広いのですが、あの歩道は自転車共用も踏まえて広くとっているのかお聞きします。また、その他の歩道のないところは、市行政のやるべきことはあるのかもお聞きをいたします。
 次に、駐輪場の建設に戻ります。この際でありますので、放置自転車等も減少するのではないかと思いますが、現在の放置自転車のリサイクルについてお聞きいたします。市当局もお考えがあると思いますが、市内の公共交通網も考え、また経済環境のことも考えますと、この自転車の利用促進を政策として考えてほしいと思うわけであります。市長が会長をなされている公共交通活性化協議会に公共交通の発着点まで、また駐車場までの利用手段として自転車の利活用を考えていただきたい。今、市内の商店街4カ所と公共施設、また海浜鉄道の各駅等に再利用の自転車を配置して利用してもらう考えはあるのでしょうか。また、そのような政策を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 2つ目の昭和道りの拡幅の問題であります。さきの議会でも質問しまして、そのときの答弁が東部第1、第2区画整理事業の進捗に合わせざるを得ないということでした。しかしながら、そのような答弁では今もって私は理解しがたいのであります。今後の整備計画を見据えて、今日この道路拡幅の課題は今どのようになっているのかご答弁をお願いしたい。そのような中で、区画整理事業は全体の計画の中での進捗の報告がなされるわけです。区画整理事業の計画は中長期計画の中で施行がなされ、問題があれば先送り、無理をしない等々で実施され、地権者にはそのままというのが今までの現状ではないかと思うわけであります。平成も20年となったわけですので、施行のあり方、職員の努力が報われるやり方、また地権者にも理解をしていただくやり方にしなければならないと思います。このように区画整理の進捗に合わせるのではなく、ひたち海浜公園の西口ゲートに直結する道路であり、早急に整備を図ることが必要ではないかと考えますし、あわせて計画性を持った整備、すなわち年次的に対応する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
 区画整理事業というのは、今の手法でいくと1年1年の計画施行になっているわけですので、私が思うのに区画整理事業のあり方、また執行の管理監督のあり方、重点項目も年次的であるわけですので、長期継続事業として、ことしは、来年は、3年先までの完成を目指してやる方法を確立しないと、20年先の完成を見ることができないのではないか。今やるべきことをなすには、3年前から目標に向かっていかなければならないと思います。中期財政計画とは3年目を目指して計画していると聞いております。3年先を見越して問題解決をしていくには、現在の副参事、副技正といった特命を帯びた職制があるので、これらの職員に対し課題等を2年間ぐらいかけ、整理させておくべきではないか。そうするとことし施行に当たり、財政的な問題以外は解決できるのではないか。そのような手法を考えてはいかがか。また、このような手法はやっていると思うが、その完成度はどうか。また、今問題はないか。もっと手法を考える時期ではないかと思いますが、お聞きいたしておきます。
 次に、当市のまちづくりの1つの手法としての区画整理事業を進めておりますが、2市合併を14年の年月を経過している今日であります。合併後の状況を見ますと、土地利用に関してはかなり2市の格差があると思います。当然合併をしたわけですから、市全体の平準化を図ることが最も重要であることが、合併してよかったという評価もなされるわけです。しかし、残念なことに、市域全体を見ても新たな土地利用がなされていないと思います。そこで1つ、2市合併後の土地利用はどのように考えているのか、具体的にお聞きをしておきます。
 湊地区の山崎工業団地北側が市街化調整区域であるため、新たな土地利用ができない。県道沿い、高速道路の出口を踏まえ、ひたちなか市の玄関口としての開発、または用途変更は考えているのか。また、山崎工業団地を拡張することは可能かをお伺いいたします。
 次に、観光振興について。
 阿字ヶ浦海岸保全対策については、執行部の皆様には大変ご尽力に対し、感謝申し上げるところであります。平成16年から阿字ヶ浦海岸と一体的な海浜部のあり方を検討するとしており、国営ひたち海浜公園と阿字ヶ浦海水浴場の一体的利用について、現在の会議等の内容についてお示し願いたい。海岸の一体化とは私の考えるところ、常陸那珂港の南埠頭から今計画しております港振興交付金事業。あとは国営海浜公園、阿字ヶ浦海岸、磯崎漁協、これらを結ぶことが1つの一体化ではないかと思います。
 そこで、これらを結ぶとは、一番有効なのは、遊歩道の設置によることがいいのではないかと思います。観光振興の目玉、遊歩道としての健康促進、環境と海浜部の保全を踏まえたロマンス街道と位置づけて、南埠頭から磯崎漁協まで長さは2.5キロメートル、幅4メートルの木道の建設を国・県の力をかりて作成していくことがよいと思いますが、ご答弁をお願いいたします。さきの議会に案があれば、1つの案として提言をしていきたいと思います。
 また、平成17年時、公園の中に長砂より海浜部に2キロメートル程度の無料の遊歩道整備についてご質問したところでありますが、現在どのようになっているのかもご答弁願います。
 観光振興の一環として、指定管理者制度において管理しているホテルニュー白亜紀についてであります。ホテル白亜紀の温泉水の利活用として、市内全域の高齢者の憩いの場として、神社敷地内に足湯を設置してはどうかと思います。高齢社会においてこういう足湯をつくることにより、コミュニティバス利用により来訪すると高齢者が白亜紀の利用、また観光拠点づくりとして大きな波及効果もあるのではないかと思いますので、ご答弁願います。
 次に、ひたちなか海浜鉄道についてであります。ことし4月1日から国・県・市の補助金を受けながら、第三セクターとしてひたちなか海浜鉄道株式会社が新たな再出発をしたわけでありますが、今後ひたちなか海浜鉄道の環境整備を市がどこまでできるか質問いたします。
 今、市民運動、おらが湊鐵道応援団の活動は大変な力であると思います。そこで各地区の自治会を中心とした各団体にお願いをし、おらが駅の認識を持ってもらい、利用促進に一役買ってもらい、駅の管理をお任せすること、これは無人駅の環境を守っていくことでもあります。そこで、各駅の自治会を主体に考えていき、協力者の駅前広場の活用策を出し、市当局の考えとあわせて協力していくことでございます。1つは各駅のトイレの整備、現在はくみ取り式であります。これを水洗化についてのお考えがあればお聞かせいただきたい。
 次に、各駅の駅前広場にシンボルとして桜の木を1本、記念樹として植栽してはいかがでしょうか。ここを市民の憩いの場と位置づける。
 3点目はさきに質問した放置自転車の再利用でありますが、各駅に10台程度の自転車を配置してはいかがでしょうか。
 4点目は路線の両わきに菜の花等、四季に花を植え、漂砂防止、また環境の点で花をめでるエコ列車などを走らせればよいと考えますが、いかがでしょうか。具体的な市の考えがあればお聞きいたします。
 以上で1問目を終わりにいたします。
○打越浩 議長  飛田 修市民生活部長。
               〔飛田 修市民生活部長登壇〕
◎飛田修 市民生活部長  まず、道路交通法一部改正についての中で、自転車リサイクルについてお答えします。
 道路交通法の一部改正に伴う市の交通安全行政の対応と警察との連携についてのご質問ですが、本市では33関係機関・団体で構成する市交通安全対策本部において、自転車の安全利用の推進など6つの推進項目を掲げ、交通安全運動を展開しております。また、交通安全教育指導員により、幼稚園児や小学生と保護者、自治会や高齢者などを対象に、昨年度は合計237回、3万1,838人に対し自転車の正しい乗り方などの指導教育を行い、安全対策を講じているところでございます。
 今月1日の道路交通法の一部改正により、13歳未満の児童・幼児と70歳以上の高齢者の普通自転車が歩道通行できるようになりましたことから、改正内容につきましては市報やホームページへの掲載及びキャンペーンでの啓発用チラシを配布するなどして周知してまいります。なお、教育委員会を通じまして、自転車の正しい乗り方と自転車乗車時における児童・幼児のヘルメット着用について小・中学校等に働きかけまして、安全対策を講じてまいります。また、小学校、自治会、高齢者クラブ等への指導教育につきましては、これまでも警察署と連携しながら行っていますが、さらに歩道における事故防止対策を含めて強化してまいります。
 次に、放置自転車のリサイクルについてでありますが、放置自転車は資源再利用の観点から、シルバー人材センターや自転車商協同組合に無償譲渡し、リサイクルを行っております。公共施設等にリサイクル自転車を配置し、市内を自由に移動することは、健康や環境等に効果があると考えますので、保管場所の確保、管理・メンテナンスや市民ニーズなどについて先進事例を調査し、利活用を検討してまいります。
○打越浩 議長  西野正人都市整備部長。
               〔西野正人都市整備部長登壇〕
◎西野正人 都市整備部長  1項目めの道路交通法一部改正による市の交通安全行政のうち、昭和通り線関連についてお答えいたします。
 まず、昭和通り線における自転車通行帯の整備計画についてのお尋ねですが、勝田駅から東中根高場線との交差点の区間につきましては、議員ご指摘のとおり、NTT前交差点から西警察署の区間のみが自転車通行帯が設けられておりません。この区間につきましては、昭和50年代前半に整備されたものでありまして、当時の交通事情では自転車と歩行者の区分がなくても対応できたものでありますが、現在の実情を見ますと、安全性の確保の観点から区分する必要がありますので、現状の幅の広い路側帯を利用した自転車通行帯の設置について警察当局と協議し、整備を検討してまいります。
 次に、東中根高場線交差点から海浜公園西口交差点までの区間につきましては、本郷台十字路地点の幅の広い歩道も含めて、通行区分のない自転車歩行者道として指定されておりますが、現在の歩道幅員では、連続性を持った自転車と歩行者を区分した通行帯を設けることができませんので、拡幅用地が確保された段階で道路拡張工事に合わせ、自転車と歩行者を区分した歩道の整備に取り組んでまいりたいと考えております。なお、整備につきましては長期的になりますので、整備計画につきましては市報や市のホームページ等で市民にお知らせしてまいりたいと考えております。
 次に、2項目めの昭和通りと区画整理についてお答えいたします。
 昭和通り線の拡幅についてのお尋ねですが、東部土地区画整理事業地内の昭和通り線拡幅用地の確保につきましては、東部第1地区内は市単独買収で、東部第2地区内は区画整理事業により捻出する計画となっております。課題といたしましては、家屋や店舗の移転補償があることから、短期間での拡幅用地の確保は非常に難しい状況にあります。また、昭和通り線の完成断面での整備は、土地区画整理事業の進捗を踏まえながら計画的に取り組んでまいりますが、確保された用地につきましては、歩道として安全対策を考えながら利用してまいります。
 次に、年次的な対応につきましては、総合計画実施計画をもとに事業に取り組んでおりますが、適宜実施計画を見直し、計画的に拡幅用地の確保に努めてまいります。
 次に、土地区画整理事業における3年先を見据えた課題の整理につきましては、それぞれの地区における課題について検証し、課題解決に向けた対策を検討し、実施してまいります。
 次に、2点目の山崎工業団地周辺の開発についてでありますが、総合計画並びに都市計画マスタープランにおいて、ひたちなかインター周辺を開発する計画は位置づけておりません。また、山崎工業団地の拡張につきましては、団地の北側区域は市街化調整区域でありますので、工業系の土地利用を図るためにはまず市街化区域に編入し、工業系の用途地域を指定する必要があります。しかし、茨城県の人口が減少傾向にあることと、市内の工業用地で未利用地が相当規模あることから、当該地区を市街化区域に編入することは非常に困難なものと認識しております。
○打越浩 議長  高柳保幸企画部長。
                〔高柳保幸企画部長登壇〕
◎高柳保幸 企画部長  ご質問の1点目、市の交通安全行政についてのうち、ひたちなか市公共交通活性化協議会における放置自転車の利活用についてお答えいたします。
 同協議会では公共交通の利用増進を進め、観光の活性化を図り、市内を自由に移動できる交通手段を確保するために、既存の常磐線、湊線などの鉄道、路線バスやコミュニティーバスなどの交通手段の連携を強固にして、利用者の利便性の向上がさらに図れる交通ネットワークのあり方を検討していくこととしております。また、環境問題への取り組みや本市の平たんな地理的条件などからも、市民の移動手段の1つとして自転車の利活用を図ることが必要であると考えております。
 湊鉄道線では、那珂湊駅でおらが湊鐵道応援団による自転車の貸し出しが実施されておりますが、今後、阿字ヶ浦駅の自転車貸し出しを検討していく上で、リサイクルされた放置自転車の利用も選択肢の1つとして検討してまいります。
 次に、3点目の観光振興についてのうち、国営公園内の遊歩道の整備に係るご質問にお答えいたします。
 国営ひたち海浜公園の整備の現状といたしましては、草原ゾーンと樹林ゾーンにまたがるみはらしの丘周辺を中心に進めており、既に標高54メーターのみはらしの丘と、そのふもとに里の家が整備されておりますが、引き続きみはらしの里の整備として、当面は重点的に古民家移築への取り組みを進めているところです。
 また、公園北部の樹林ゾーンにつきましては、社会経済情勢の変化により、国・県が負担する公園整備費の削減がなされていることから、現状の樹林の植生を生かし、公園利用者が親しめる環境学習の場などを整備する方針としております。今後、このエリア内に生育・生息している貴重な動植物の保護・保全と、これらを環境学習などに活用する手法や、国営公園としてあくまで有料施設内での散策路の整備などについて検討していく方向と伺っております。国営公園のさらなる利用促進を図るため、市では入園料の軽減を強く要請し、平成16年4月1日からは年間パスポートが導入され、さらに平成19年度からは駐車場料金をセットとしたより低廉なパスポートへの見直しが行われており、多くの市民が気軽に自然との触れ合いや健康増進が図れるよう努めているところでございます。
 次に、ご質問の4点目、ひたちなか海浜鉄道についてお答えいたします。
 まず、各駅のトイレにつきましては、阿字ヶ浦、磯崎、平磯、殿山、那珂湊の各駅に設置し、ご利用いただいておりますが、いずれも老朽化しております。この中でも特に阿字ヶ浦駅につきましては沿線以外の利用者からの要望も強く、早期の整備が必要と考えております。現在、ひたちなか市地域公共交通総合連携計画づくりに取り組んでおりますが、この計画に位置づけし、トイレ改修が補助採択されますと、費用の2分の1を国が負担することになりますので、現在国と協議中でございます。水洗トイレの設置の検討も含め、各駅のトイレにつきましても計画的に整備を図っていく考えでおります。
 次に、駅前広場への記念樹の植樹についてのお尋ねですが、那珂湊駅、殿山駅、中根駅の3駅には地元自治体やおらが湊鐵道応援団により、平成19年11月に桜の植樹を実施しております。その他の駅につきましても、地元自治会と協議して植樹を実施してまいりたいと考えております。
 3点目の各駅への自転車の配置でありますが、現在那珂湊駅では、先ほど申し上げましたが、おらが湊鐵道応援団により、レンタサイクルのサービスを平成19年6月16日から行っておりますが、土・日曜日を中心とした利用で、1日当たりでは1台程度となっております。その他の駅につきましては自転車の配置スペースや、ほとんどが無人駅で常時対応する人員の関係から、貸し出し自転車を配置し、管理していくことは、現段階では困難な状況にあります。しかしながら、阿字ヶ浦駅には敷地に余裕もあり、国営ひたち海浜公園や阿字ヶ浦海岸等への移動手段としての利用が考えられますので、今後、休・祝日等での実施につきまして、ひたちなか海浜鉄道や地元の協力を仰ぎながら検討してまいります。
 4点目の路線の両わきに菜の花等、花を植えるなどのご提案ですが、本年度に飛砂防止対策といたしまして、鉄道線の磯崎台地の部分、約600メートルに砂じん防護さくの設置を行う予定であり、花の楽しめる樹木の植栽についても検討しているところでございます。お尋ねの菜の花の植栽につきましては、沿線環境の向上を図っていく上での意義も大きいと考えられますので、おらが湊鐵道応援団とも協議して、各駅の花壇等への植栽や沿線の田畑の利用も含めて検討してまいります。
○打越浩 議長  葛宇芳樹経済部長。
                〔葛宇芳樹経済部長登壇〕
◎葛宇芳樹 経済部長  観光振興についてのうち、1点目の観光振興と海岸の一体化についてお答えいたします。
 国営ひたち海浜公園の海岸部の利用につきましては、ひたち海浜公園事務所や県及び市の関係部署により構成しますひたちなか海岸のあり方研究会において、課題等の整理をしてまいりました。その中で、海浜公園の海岸部においては海水浴をはじめ、海の学びや遊びの体験学習の場として、さらにビーチスポーツ等による利活用が想定されることから、隣接する阿字ヶ浦海岸と一体的な利用を図ることで、より一層の海洋性レクリエーション拠点が形成されるものと考えております。また、地元にとって有益となる一体的な海岸利用に向けて、地域住民、宿泊事業者や海水浴関連事業者等と意見交換を本年2月に行ったところであります。
 ご意見のありました遊歩道による海岸の一体化構想につきましては、本市の重要な観光拠点の1つである美しい海と海岸線を利活用する効果的な手法として受けとめておりますので、引き続き県や地元関係者の皆様と連携して一体的利用の具体案を検討するとともに、整備の実現に向け国へ働きかけてまいります。
 次に、2点目のホテルニュー白亜紀の温泉を活用した足湯の設置につきましてお答えいたします。
 足湯は一般的に温泉街などでは無料で開放されておりまして、利用者同士の語らいの場、憩いの場として利用されており、観光振興を図る上で有効な手段であると考えます。しかし、ホテルニュー白亜紀においては、別館の老朽化対策や本館の改修工事に多額の経費を要することを勘案しますと、現時点では休憩室を備えた現在の日帰り温泉を利用していただくことで対応してまいりたいと考えております。
○打越浩 議長  17番薄井賢司議員。
               〔17番 薄井賢司議員登壇〕
◆17番(薄井賢司議員) なかなか検討、検討で、理解に苦しんじゃうんですけど、そこら辺をちょっとお聞きしたいと思いますので、どうぞお願いします。
 リサイクル自転車、交通安全対策でございますが、交通安全対策というのは、道路管理者と規制をする警察行政というのが一体とならないとこの問題は解決できないと。市のほうで今考えていますよと、キャンペーンをやっています、早く言えば指導していますと。正しい乗り方を3万1,838人に指導しています。これは6月1日から改正になりましたので、基本的には道路管理者と警察行政との協議がなされたのか。それとか、この指導に対してどのような指導をしていくのかということを私は聞いているところでございますので、今までやってきたことはこういうことをやっているよということじゃなくて、変わった時点で、ヘルメットとか何とかというのは、前からもヘルメットは必要だと思ったんですけど、歩道に入る場合には保護者がヘルメットをつけなさいという文言だと思いますので、そこら辺で、1つは警察行政とよく話し合ったのかと。これは6月1日から施行ですから、まだ始まったばかりですからね。その前に改正案としては出ていたので、それを指導していたのかどうか。指導は指導員という方がやっているということは十分理解しているところでありますし、この6月1日から変わったということに対しての認識はちょっとどうなっているのか、それを1点聞きます。
 それと、先ほど言いましたように、道路管理者と規制をするのは警察と。道路管理者というのは路側帯しかできないところでありまして、自転車専用道路とか、そういうのは警察にお願いをしないと規制はしてくれないという手続になっていますので、それを市民生活部長さんは何かそこら辺がちょっと違うなということで、検討していますということなので、検討、検討ではなくて、検討といった場合はどういう検討をしているか具体的に聞きたいと、このように思いますし、それと先ほど言いました道路管理者と規制をする警察の話し合いはしているのかどうか。しているのであれば、そのプロセスをちょっとお知らせしてください。
 それと、今度の改正前からでございますが、歩道というのは2メーターを超えたところは、ある程度自転車が乗り入れをしているわけでございまして、これもひたちなか市は勝田地区だけでも60何カ所あるというように聞いておりますので、60何カ所あるということは目につくことかなと思ったら、距離が結構短いんですよね。そういうところも含めて、やっぱり市民にわかるように、それで言っていることは市報とかホームページということでございますが、それは逆に言ったら指導員等がきちっとここはこうですよと、ここはこうですよという、そういう交通安全に対しての指導の仕方も変えなくてはいけないんではないかと。そういうこの改正を起点にして物事を、交通安全に対しても考えていくべきだろうということなんですけど、今までのやってきたことを今説明があったようなので、それではちょっと理解できないので、そこら辺をどうやっていくんだということなので、そこら辺もお話していただきたい。
 次に、区画整理のほうなんですけど、私は用途変更の見直しを今しているのか、これからするのか、できないのかということを聞きたいわけでございますので、そこら辺を市全体としてどういう考えをしているんだということでございます。ですから、そこら辺の答弁を1つ、用途変更の見直しはするのか。これは聞くところによると、県の許認可ということでございますが、県の許認可も最先端の市町村が提言をしなければ県は許認可を出さないと。この許認可を出すためには、市長の意見書が一番強いということでございますので、市域全体をやっぱりもう一回見直しして、用途変更の見直しをしていただきたいということでございまして、その中に山崎工業団地、基本的に県道を挟んだ向こう側には県の工業団地があるわけでございますので、県の工業団地を利用したらいいでしょうというのは、市の職員が言う口ではないと。基本的にあれは県ですから。市は市のやっぱり行政、この中でやっていくことが必要であると。ですから、難しいということは、県との競合の中での難しさはあるかもしれませんけど、市としては足らなければ足らない。例えば、ここは市が管理するなら市が管理するということを、市の立場で物事を発言していただきたい、答弁していただきたい、このように思うわけでございます。
 先ほども出ました昭和通り線の22メーターの拡幅の問題、今回もまた区画整理の進捗という話でございますが、これは市長ですからね、どっちも。区画整理も道路管理者も。一般道路の道路管理者としての立場と区画整理はどっちが強いんだか、ちょっとそこもお聞かせ願いたい。区画整理に合わせるのか、逆に一般道路としての市道としての拡幅に重点を置くのか。それによって一般財源から出ると。または、区画整理のあれから出るのか、そこら辺がわかりませんので、一般道路としての拡幅にどのような計画を持っているのかということをお聞きしたいと思います。
 あと観光で足湯だね。足湯は有効であるということはわかっているけど、改修工事とかそっちの話をしているわけじゃなくて、やっぱりそれは総体的な計画の中でこの観光振興に役立つと。それと、管理者がこれをつくるわけじゃありませんので、市の行政の中でつくることができるのかということを聞いておりますので、改修があるからとか、改修はじゃあ逆に言うと改修の計画はいつやるんですか。それを聞きたい。だから、改修をいつやって、足湯はその先だというならばそれは話はわかりますけど、今できるものからやっていくことが市民、早く言えば高齢者という話を聞きましたけど、無料でそこを利用する、コミュニティーができるということになれば、もっと白亜紀の営業にもプラスになるんではないかと。管理者もいいんではないかということで言っていますので、改修工事とかそこら辺になってくると、じゃあ改修工事はいつやるんだということを聞きますので、ちょっとそれを答弁願いたいと思います。
 それと、一体化の問題もその考え方があるよということでございます。考え方があるよというだけの問題で、私が聞いているのは市長がもう17年ごろから海岸の一体化と。砂浜は1本なのに、一体化にならないところは行政区が違うということで、一体化にはどうしたらいいんだということで提言をしていることで、前向きに検討するという話ですけど、前向きじゃなくて、そういうものを決めていくことがこの2年間かけてやってきた、地域から聞くとか何とかという問題の前に、我々議員としても地域の負託を受けて出てきているわけでございますので、議員のこの発言に対してもっと、議員は地域地域の負託を受けてきていますので、そういうことだから執行部はもっと前向きに、検討、検討では検討のしようがないということで、もう少し前向きな検討をしていただきたいということでございますので、そこら辺をちょっとご答弁願いたいと思います。
 2問目を終わりにします。
○打越浩 議長  本間源基市長。
                 〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  薄井議員の土地利用の見直しについて、私のほうからお答えをさせていただきます。
 例えば、市内の既に製造業等で事業を営んでおられる方が新しく用地を探されるというようなケースも聞いておりますし、また流通関係等の事業者から用地を求めるというような、そういう動きもあるわけでありますから、今の用途区域の縛りだけでは対応できないという現状も現実的には生じてくるというふうに思っております。そういった意味で柔軟に市の考え方も示しながら、土地利用の変更、もしくは新たな土地利用について図ってまいりたいと考えております。
 それから、いろいろ前向きに検討をしてはどうかというようなお話でありますが、もっともなことであります。議員の皆さんのご意見をよく聞きながら、十分参考にさせていただきたいと思っております。
○打越浩 議長  飛田 修市民生活部長。
               〔飛田 修市民生活部長登壇〕
◎飛田修 市民生活部長  道路交通法一部改正についての再度の質問に、3点ほどございましたけれども、お答えをしたいと思います。
 交通安全対策というのは、法の改正以前より警察とは十分な連携をとってやっているというのが基本でございます。したがいまして、今回は歩道の部分での自転車通行が可能になったという部分が大きな変更点でございますので、これについてはそれぞれ警察と行政の役割分担と連携のもとで進めております。具体的には私たちの行政の中では、今回の市報にも既に改正法についてはお知らせしましたけれども、あわせまして、市の交通安全教育指導員が6月から幼・保育園、小学校、それから高齢者の指導にも、既にこの自転車の安全運転、歩行、これについて集中して今重点化して取り組んでいるところでございます。
 それと、歩道通行可能標識、これにつきましては、基本的には道路を建設するときに警察と協議してつけているものでございます。
 以上でございます。
○打越浩 議長  西野正人都市整備部長。
               〔西野正人都市整備部長登壇〕
◎西野正人 都市整備部長  昭和通り線の拡幅の件についてですが、現在昭和通り線につきましては東中根高場線までは完成しておりまして、高場線から西口ゲートまでは慨成ということで、計画幅員の3分の2程度、22メートルですけども、3分の2は整備をしているということで、慨成でも今交通関係では整備はしていると。そういう認識でして、基本的に東部第1と第2の区画整理で捻出して、道路については、昭和通り線については整備していきたいというふうに考えております。
○打越浩 議長  葛宇芳樹経済部長。
                〔葛宇芳樹経済部長登壇〕
◎葛宇芳樹 経済部長  足湯についての再度のご質問にお答えいたします。
 足湯につきましては、ホテルニュー白亜紀の現在の施設を利用して、加熱をしまして流していくという方式になります。そうしますと、どうしても白亜紀の管理運営がそういう一体的な考えのもとでその施設を当然考えてなければならないということでありまして、改修時期については現時点でまだ具体的にはなっておりませんけども、いずれにしてもホテルニュー白亜紀の管理運営状況を踏まえた上で、足湯については検討していきたいというふうに考えています。もちろん、議員ご提言の高齢者の憩いの場とかもちろん観光振興、そういうさまざまな観点から、この足湯の設置については今後検討をさせていただきたいと思います。
 それから、海岸の一体化につきましては、当初、地元阿字ヶ浦のほうで若干温度差がありまして、最初は何か難色を示されたということを聞いております。その後、意見交換会等で地名のブランドというんですかね、阿字ヶ浦の名称をということで、そういう条件の中でそれをつけていただければということで、基本的にそういう了解というか、そういうお話が進んだというふうに聞いておりますので、今後さらに国等とのそういう調整をして前向きに取り組んでいきたいと考えております。
○打越浩 議長  17番薄井賢司議員。
               〔17番 薄井賢司議員登壇〕
◆17番(薄井賢司議員) 市長の用途変更については柔軟にということでございますが、この柔軟というのがちょっと難しいんですよ。規制があって柔軟とかは考えられないんですよ。基本的にはもう少し用途変更を見直しするというような、時間はかかるけども見直しはしていくよということであればいいんですけど、工業地域しか建てられないというようないろんな規制があるわけですよ。それの中で柔軟にというのでは、逆に言うと違うところに建てられるのかというような判断をしちゃいますので、用途変更についてはきちっとやっぱり見直しをしていっていただきたいと。このように思いますので、これは基本的には答弁はいいですけど、要望としてやっぱり用途変更は見直しをしていくべきだと、このように思っています。これは1つは民活という形で、市がやるべきことだと。民間の土地を規制・緩和するわけですから、民活と。そこの利用度が増せば、市はそれなりのプラス、マイナスということであれば道路をつくる、インフラをつくるためには市はマイナスかもしれませんけど、そのほかのものはすべてプラスになってくると。従業員も含めて固定資産税も含めてプラスのほうが大きいんではないかと、そういうこと。
 それと、マイナスの面では調整区域を市街化にする場合は、調整区域に合った時点の農地とかいろいろありますので、そういうのはありますけど、そういうのを勘案して、やっぱり市長の答弁としては基本的に前向きに考えると。検討はいいですけど、前向きに考えるということであればいいんですけど、柔軟に考える。柔軟という意味がちょっと理解できないということでございますので、ひとつそこら辺はご検討をいただきたいと、このように思います。
 市民生活部長が、道路ですけど、道路の建設時につくっていると。じゃあ、それで法改正があった場合にはそれをもう一回見直しをすべきだろうと。そう言っているんだけど、建設時にその60何カ所のものは指定したんだと。指定は警察がやるんですけど、それは要望するのは市なんですよ、基本的にね。ですから、そこら辺の見直しをすべきだろうと言っているのに、これは改正に当たってその前からやっているんだと。前からやったって、改正の実施時期が来なければそれは実行できないわけですから、それはそういうことじゃなくて、これからこういうことをやっていきますよということであれば理解はするんですけど、今までもやっていましたよとか、基本的には道路建設時に専用道路をつくっている。これはもう一回見直しをすべきだと。60何カ所というのはちょっと調べてきたところでございますし、湊は10カ所ぐらいしかないんですけど、そういうことを見直しをするというような答弁があれば、それでふやすとか減らすとかということでやっていくとか、それとか改修をしていくとかということであればいいんですけど、そこら辺はどのように考えているか、ちょっともう一度お願いいたします。
 それと22メーター、昭和通りの問題でございますが、これは慨成でやっているということでございますが、私は2問目で聞いていたのは、道路管理者として区画、道路管理、道路をつくるほうと、区画整理というのはどっちが上なんだということをちょっと聞いたもので、そこら辺は上下がないと。これは縦割り行政ですから、区画整理と道路というのは、今度は建設のところへ行ったりいろいろあると思うので、そこら辺はどのように考えているんだかをちょっと聞いたもので、もう一度それはどういう感じになっているのか。今、昭和通り線だけで結構でございますので、それをお願いいたしまして3問目を終わりにいたします。
○打越浩 議長  飛田 修市民生活部長。
               〔飛田 修市民生活部長登壇〕
◎飛田修 市民生活部長  再度の質問にお答えします。
 私が申し上げたのは、最初は歩道通行可能標識というのは、これは今回の法改正以前からあったものでございまして、これは歩行者と自転車が共用して使えるという部分での安全性を警察と協議して諮って指定したものでございます。今回の法改正におきましては年齢的な規制はあるものの、それ以外の部分の歩道について、13歳未満もしくは70歳以上の高齢者については歩道を通行できるというような改正でございます。
 ご指摘の60何カ所という、これを見直せということになりますと、市全体としての問題ですので、本来ならば道路建設部門との調整を十分しなくてはいけませんので、それは今後の課題として受けとめておきたいというふうに思います。
○打越浩 議長  西野正人都市整備部長。
               〔西野正人都市整備部長登壇〕
◎西野正人 都市整備部長  昭和通り線の拡幅についてお答えします。
 拡幅するに当たりましては、先ほどから答弁しておりますように、道路管理者がやるとか区画整理とかそういうことじゃなくて、区画整理事業の中で、第2土地区画整理地区につきましては区画整理で土地を捻出しまして、東部第1につきましては東部第2の捻出とか用地の確保された時点で単独買収をして整備していきたいと思います。道路を整備する場合はある程度一定の距離といいますか、具体的には補助採択の要件としましては、東中根高場線から本郷台入り口程度の区間等が必要最小限の道路整備区間となるというふうに考えておりますので、東部第2で土地を捻出して、それからできた時点で区画整理のほうで整備すると、そういうことであります。
○打越浩 議長  以上で、17番薄井賢司議員の質問を終わります。
 次に、25番吉原桂一議員。
               〔25番 吉原桂一議員登壇〕
◆25番(吉原桂一議員) 今回の質問につきましては、所管委員会の質問も含めて市民的な立場、さらには議員的な立場で提案も含めて一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。また、昨日は11番議員、本日は17番議員からも土地区画整理事業の質問が行われましたが、重複する質問に対しましては答弁は要りませんので、よろしくお願いいたします。
 1つ目といたしまして、土地区画整理事業の見直しについてを提案いたしたいと思います。全体的な見直しについて市長の考え方をお聞きしておきたいと思います。
 バブル崩壊後、土地の価格も2分の1、もしくは3分の1に下がってしまったところがあることは市長もご存じだと思います。昨日の11番議員の質問で、市施行が最長事業認可後56年もの長期にわたり期間がかかっていること、さらには組合施行でも32年もかかっているとの話を聞きました。執行部の努力も理解いたしますが、地権者の方々の立場についても十分考えてやらなければならない時代になったと思っております。年月がかかることにより、地権者の世代交代や法律の変更等もあり、事業の終了がはっきりしない中、今自分の土地をどのように有効活用したらよいか。その地権者の立場になって考えると、地権者の納得できる対応をしてやるべきだと思います。
 担当部署では地権者からの変更要望の話が出た場合に、担当部署としては何としても当初の計画どおり遂行しなくてはならない立場であるため、地権者に対して当初の案で継続できるように理解を求めざるを得ない立場であるかと思っております。しかし、事業が長くかかり過ぎると、地権者が納得できない場合も出てくるものと思います。
 市長は5月29日の茨城新聞のひたちなか市の予算特集の中で、市役所の意識は変わってきているかの質問の中で、「この10年ほどで随分変わった。みずから問題を考え、解決する。与えられた仕事をこなすという発想では道は開かれない」。また、地方分権では何を目指すべきかの質問の中では、「納税者に近いのところでお金をどう使うか、住民に説明しながら仕事をすることが基本だと思う」とのコメントをしておりますが、この区画整理事業に関しまして、市長は地権者のことを十分考えた事業を現在展開しているかをお伺いしたいと思います。
 2番目としまして、進捗状況の悪い事業の見直しについてをお聞きいたします。
 現在11区画整理事業区域が施行されておりますが、10年以上たっても30%以下の進捗率の区域については、昨日の11番議員の話もございましたが、右肩上がりの時代と違っております。その辺で思い切って原点に戻って見直してはどうかと思います。この件につきましても、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
 第一田中後につきましては、家屋移転や都市計画道路、区画道路等は100%完結しておりますが、保留地処分のみが45.8%の進捗率でございます。公社やハウスメーカー等に少し安くてもいいから持ってもらって事業完結ができないのかお伺いをしておきたいと思います。
 阿字ヶ浦、佐和駅東、六ツ野の東部第2等についてはいつ完結する予定なのか。当初予算に対して完了まで追加予算はどれぐらいそれぞれが必要になってくるのか。また、その費用はどのような対応をして捻出されるかをお聞きしておきたいと思います。
 さらに、東部第2事業区域内での一部見直しについてお聞きしておきたいと思います。
 東部第2の事業区域の中で、一部の地権者から変更の要望があるやに聞いております。先ほどもお話しいたしましたが、相当の年月を経過し、法律背景も変わり、世代も変わり、自分の土地でありながら自由に利用ができない。私のところへ話に来た方がおりましたので、執行部に話をしましたところ、私の前にも同僚議員から話があったとのことでございました。その後もその方の親戚の方から、または別な方からも同じ話がありました。地権者の方は市長あてに嘆願書をつくり、お願いをしようとしましたが、事務所にお願いしに行きましたけれども、嘆願書を出されても変更はできないとの理由で、受け取ってもらえなかったとのことでございました。この件について市長はご存じでしょうか。また、この件について市長はどのようにお考えになるか、お聞かせを願いたいと思います。
 次に、船窪土地区画整理事業についてお伺いをいたします。
 平成20年3月29日の茨城新聞に掲載されました、「総務省が2007年に中央省庁が実施した3,850件の政策評価に対する点検結果を発表した。その中で、当市の組合施行の船窪土地区画整理事業について、事業の進捗や投資効果から中止と判断すべきではないかとの指摘があった。市は中止は考えていない」──当時の平野哲男都市整備部長のお話でございますが──「市施行への切りかえ等も視野に入れて、2008年度事業計画の見通しに入る方針だ」との話でありました。
 思いつきで提案いたしますが、魚市場が近い地の利等を生かして、現在の狭隘な魚市場をこの地域に移転することや、大型のショッピングセンター、公共施設、セレモニーホールなどの誘致を考えた土地利用を考えて再検討してはいかがかと思います。
 また、施行方法につきましては、大量の土砂を埋め立てて宅地造成をした場合に、将来の問題等を踏まえ、慎重に検討が必要だと思います。執行部の説明では、「傾斜地が多いので、ひな壇方式で造成を考えている」とのことでありました。また、昨日の11番議員の答弁におきましては、軟弱地盤の問題もあるとの話もございました。宅地造成をした場合に、相当の地質の対策をしなければならないと思います。また、将来地盤沈下等の変化による補償問題等も心配し、十分考慮しての施行が必要であろうと思いますが、どのような造成方法を考えているのかお伺いしておきたいと思います。
 また、予算の見通しについて、市公共事業再評価委員会で2007年事業計画の見通しを答申、11月に組合総会で新たな役員を選出し、再スタートする体制が整い、計画見直しに一番大切である地権者も賛同とのことでありますので、経済性、安全性等も十分考えて推進していただきたいと思っております。今回の見直しによりまして、新たな予算の追加があるのかないのかお聞きをするつもりでおりましたが、昨日の11番議員の質問で理解いたしましたので、この答弁については結構でございます。
 ただ、平成20年度、施政方針で市長は事業の終息を図るために、特別職の期末手当及び管理職手当のカット率の引き上げ及び職員の地域手当等の給与の削減、抑制を当面3年間行うことで4億1,000万円を生み出すとのことでございます。このような方法で組合施行を完結へ向けて努力するということでございますが、職員の仕事に対する意欲ややる気をなくす原因にもなりかねないと思いますので、あまり長きにわたってやるべきでないと思いますが、この件につきましても市長の答弁をお願いいたします。
 次に、2番目としまして、特別養護老人ホームの定員について質問いたしたいと思います。
 深刻な少子高齢化時代を迎え、特にこれから高齢福祉に対する施策につきましては政府も大変であろうと考えております。私自身、事業にかかわる一員として、一部の制度でございますが、厚労省の制度が現況に合っていないということも踏まえて質問をさせていただきたいと思います。
 平成17年度にひたちなか市の第3期シルバープランが作成され、平成20年度まで介護認定を受けた高齢者の特別養護老人ホームに入所する方々の推移を作成し、現在までその計画によって推進がなされてまいりました。入所者につきましては、予定どおりの推進がされておると思いますが、入所待機者の数はかなり違いが出ていると思いますが、これについてどれぐらいの違いが出たのかお伺いをしておきたいと思います。
 また、私のデータといいますか、現在の茨城県のホームページ等で調べたデータを参考にして調査したところによりますと、水戸市の各施設の平均入所待機者は20人、ひたちなか市の待機者は平均55人と非常に多い状況であります。また、施設の数を比べてみましても、人口比率で考えても水戸市は12施設、ひたちなか市は5施設しかありません。この数の違いを見て、市長はこれからの高齢福祉に対しましてどのようにお考えになるかお聞きしておきたいと思います。
 また、ショートステイから特別養護老人ホームに転換するには、現在の厚労省のルールでは手持ちの2割しか認めない。それも1回限りとのルールでございます。現在、国・県は新型特養は10床のユニット形式を単位としておりまして、そのうちの2割と言われましても、実際には20床の施設には4床、30床の施設には6床の認可にしかならない。実際に現場では1ユニット10床という管理をしておりますので、現況に適さないルールであります。よく現場を見られまして、このようなことを市から県へ、県から国へ上げていかなければ、これらの改善もできない現状であります。市長におかれましてはこの現状を踏まえ、どのように今後対応すべきかお聞きしておきたいと思います。
 3つ目の質問でございますが、通学路の整備についてお尋ねをいたします。
 平成18年12月に定例議会において通学路の整備を質問いたしました。その当時の山野邉教育長の答弁で、「通学路については絶えず見直しが必要」であり、私の提案した通学路整備については、「関係機関で協議会の設置は有意義であると考え、各小学校ごとに設置するか、あるいは中学ごとに設置するか検討する」との答弁がありましたが、その後どのように進展しておりますか。お伺いをしておきたいと思います。
 なお、現在佐野中学校、佐野小学校への通学路の整備が継続事業で行われておりますが、工事については生徒があまり利用しない夏休みに工事をするようにご配慮をお願いしたいと思いますが、これについてもできるのかできないのかご答弁をお願いしたいと思います。
 以上で1問目の質問を終わります。
○打越浩 議長  本間源基市長。
                 〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  吉原議員のご質問にお答えをいたします。
 まず、土地区画整理事業についてでございます。
 何点かポイントがあったわけでありますけども、まとめてお答えをさせていただき、また具体的な点については担当部長からご答弁を申し上げることといたします。
 まず、全体的な見直し、そして進捗率が低い事業の見直しについてでありますけども、ご存じのように現在施行中の土地区画整理事業につきましては、市施行が7、組合施行が4の計11地区でありまして、進捗率が30%以下の地区は市施行が3地区、組合施行が3地区、計6地区であります。終結間近な第一田中後地区や佐和駅中央地区、西古内地区については、早期完了に努めてまいりたいと考えております。
 その他の地区でありますけども、地価の下落等の社会経済情勢の変化によりまして、当初計画の保留地処分による財源確保が極めて難しい状況にありますことから、事業計画を見直していかざるを得ない状況にあります。このため、昨年度国土交通省及びこのような共通の課題を抱える関東の市町村で構成します土地区画整理事業長期化地区見直し検討会に本市も参加したところであります。この中で議論をされました、例えば大区画方式への転換や従前の道路の活用による家屋移転の見直し、事業区域の縮小などによりまして事業費削減を図りつつ事業を進める、いわゆるそこではやわらかい区画整理手法というような言い方をしたわけでありますけども、このやわらかい区画整理手法につきまして、今後本市においても地権者、そして地元の方々のご理解を得られるような形で具体化を図り、進めてまいりたいというふうに思っております。私も地権者の1人でありますので、その点についてはご指摘、ご質問の推進については十分理解するところでもあります。
 次に、東部第2事業区画内の見直しにつきましては、仮換地の変更及び換地計画等において、関係地権者に広範囲の影響を及ぼすことになるということでありますので、慎重な対応が必要であると私自身も現時点では感じております。
 また、2点目の船窪土地区画整理事業の見直しにつきましては、造成宅地の安全性の確保、宅地需要の低下、借入金の償還等について解決しなければならない課題が山積をしております。議員提案の商業施設等の誘致につきましては、ひたちなか地区等の市内の未利用地の状況等を見ますとなかなか難しいものと思いますけれども、さまざまな観点から整備手法を含め、土地利用計画の見直しを図ってまいりたいと考えております。
 次に、事業の終結した組合施行の区画整理事業のいわゆる終息につきましては、債務超過解消のため、一般会計から助成することが避けられない状況にあります。昨年度策定をいたしました平成20年度から24年度までの5か年間の中期財政計画においては、このための財源を確保することが困難でありますので、職員の理解と協力を得て給与等の抑制、削減で対応するということとしたものであります。これらはあくまでやむを得ない例外的な措置ではありますが、このような措置を繰り返すことを避けるためにも、早急に市内の土地区画整理事業全体の見直しを進め、今後の事業の見通しを立てられるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、特別養護老人ホームの定員についてであります。お答えできる範囲でお答えをさせていただきます。
 本市の第3期しあわせプランにおける特別養護老人ホームの利用見込み者数につきましては、国の基準に基づいて推計をしてきたところであります。これまでの利用状況といたしましては、第3期における平成19年度の利用見込み者数288名に対し、広域施設として近隣市町村の施設を利用していることにもよりまして、19年度末の利用者は305名で、計画の見込み者数を若干上回っております。
 次に、市内の特別養護老人ホームへ入所の申し込みをされている市民の数でございますけども、平成20年3月末現在で延べ323名となっております。しかし、これは複数の施設へ申し込んでおられる方がいらっしゃるため、実際の人数は3分の1程度であると考えております。また、施設への入所申し込みは必ずしも緊急の方だけではなく、万が一を考え、予約的な意味で申し込みをされている方もおられるというふうに思っております。
 施設整備に関する他市町村との比較についてであります。例として水戸市の例も挙げられましたけれども、特別養護老人ホームは広域的な施設でありますことから、県内を9地区に分けた保健福祉圏域ごとの広域的整備を基本としておりまして、単純に比較することはできませんが、要介護認定者数に対するいわゆる居住系施設の整備率ということで見ますと、むしろ水戸市と比べましてもやや高い状況ではございます。
 なお、今後の特別養護老人ホームの整備目標ベッド数につきましては、今年度中に利用見込み者数の推計を行い、居住系施設全体のバランスを考慮しながら、平成21年度から23年度までの第4期計画を策定するという方針でおります。
 そのほかのご質問点につきましては担当部長から答弁を申し上げます。
○打越浩 議長  西野正人都市整備部長。
               〔西野正人都市整備部長登壇〕
◎西野正人 都市整備部長  1項目めの土地区画整理事業の見直しについてお答えいたします。
 まず、第一田中後の終結方法につきましては、今後とも保留地の販売に努めてまいりますが、市施行でもあり、未処分の保留地が残っていても清算事務に支障を来さないため、平成21年度に換地処分を予定しております。
 次に、各地区の完了時期と今後の費用についてでありますが、お尋ねの地区の完了時期につきましては各地区とも進捗率が低く、今後相当の年数を要すると考えており、現時点で完了時期を予測することは難しい状況であります。
 次に、完了までの追加費用でありますが、現時点では阿字ヶ浦地区が当初認可時の93億円に対して、現在の事業認可では164億円で71億円の増、同様に佐和駅東地区が当初時の164億円に対して現在では217億円で53億円の増、東部第2地区が当初の127億円に対して現在は181億円で54億円の増、六ツ野地区が当初の178億円に対して現在では192億円で14億円の増となっております。
 次に、財源につきましては、まちづくり交付金などの活用や保留地処分金がありますが、道路特定財源の一般財源化や地価の下落により保留地の処分が進まないところから、不足分については税金を投入することになります。
 次に、2点目の船窪土地区画整理事業の造成方法についてでありますが、現在まで組合では事業の目的として宅地造成を行う計画で進めてきましたが、地区の中央区まで軟弱地盤の谷津地が複数入り込んでおり、またその谷津地をひたちなか海浜鉄道が横断しているため、当事業の造成計画高まで盛り土することにより、鉄道敷への悪影響が懸念され、さらに軟弱地盤対策を施す必要が専門的な調査から報告されております。また、行政処分である仮換地の指定が平成13年12月にされており、一部家屋移転や造成工事も実施されているところから、原形をとどめない状況となっております。これらもろもろの状況を総合的に検討し、施行方法も含めて、事業の抜本的な見直しが必要であると考えております。
○打越浩 議長  青野紘也教育長。
                 〔青野紘也教育長登壇〕
◎青野紘也 教育長  3の通学路の整備についてのお尋ねでありますが、通学路の点検、整備につきましては、児童・生徒の安全確保の点から大変重要であります。
 先般、各学校の通学路についての実態調査を行いましたところ、それぞれの学校において街路灯の設置や歩道の整備など、ハード面を中心に幾つかの改善すべき状況がございます。協議会の設置につきましては、現在阿字ヶ浦小・中学校のように、合同で子供の安全対策特別委員会を設置して取り組んでいるところもございますが、大半は各学校単位で教職員やPTA、交通安全母の会、子供会の代表など、学校関係者により計画的に危険箇所の点検整備を実施しております。
 その具体的な例としましては、勝倉小学校では通学路に見通しの悪いT字路がありましたので、学校より所管課に要望し、カーブミラーを設置したところでございます。したがいまして、今後こうした学校での取り組みを中心とした活動を支援するとともに、通学路の点検、整備については、基本的には学校の組織を中心とした取り組みで進めてまいりたいと存じます。
 さらに今月に入り、佐野小学校から教育委員会に通学路として危険があるので、また防犯の上からも除草をしてほしいとの要望がございましたので、教育委員会から関係課に連絡し、調整を行い、除草作業を実施したところでございます。このように、各学校で把握した問題点や要望については教育委員会で集約し、その内容によっては警察や道路管理課など関係機関に働きかけ、改善を図ってまいりたいと存じます。
○打越浩 議長  大内明良建設部長。
                〔大内明良建設部長登壇〕
◎大内明良 建設部長  3点目の通学路の整備についてお答えいたします。
 柏野団地から佐野小学校までの佐野地区の172と293号線の道路整備につきましては、流末整備と道路整備に分けて整備をいたします。流末整備は、畑の中の公道内工事となりますことから、作物への影響を考慮し、収穫後の工事となります。また、道路整備は流末整備後に行うため、時期を見ても夏休み中の整備はできないことにご理解をいただきたいと存じます。なお、工事施行に当たりましては、児童・生徒の安全確保に十分留意し、実施してまいります。
○打越浩 議長  25番吉原桂一議員。
               〔25番 吉原桂一議員登壇〕
◆25番(吉原桂一議員) 市長から十分なる答弁をいただきましてありがとうございました。
 また、理解はするわけでございますが、ヒアリングの中で東部第2についての話でございますけども、地権者はご迷惑をかける分につきましては、例えば道路が200平米、300平米が入っているとすれば、その道路については自分の持っている土地を出してもお願いしたいという話がございました。ただ、執行部のほうとしては、道路をなくすことによってその土地の評価が下がってしまう。そのためには市が地権者にお金を払ってやらなくちゃならないというようなことが調整できないという話でございます。ただ、整備を考えたときには、本人が提案をしてきことをのんでやることによって条件をつけてやれば、逆にまとまった土地が進捗率が高くなるし、事業費も節約ができるしということで、本人はそれでもいいような話をしているわけですね。それにもかかわらず取り上げてあげないということについて、私自身市民的に考えても納得できないということです。
 それからもう1つは、ほかにも出てくるんじゃないかなということを懸念しておりました。ですから、その辺はケース・バイ・ケースで処理していけば、逆に東部の今不足している資金的な面も十分ではないでしょうけども、ある部分助かる部分があるのかなと思いますので、この件についてはよく地権者の話を聞いて、地権者が納得できるような対応をしていただきたいと思います。これについて、できれば今後の考え方もお示し願いたいと思います。
 それから、特別養護老人ホームについてでございますが、今回質問するに当たりまして県のホームページ、市のほうでデータをもらおうと思ったんですが、これは県のほうのデータだよということでデータをとっていただきました。ただ、残念ながら、このデータの件の今の集め方が現状ではうちは申請しないよということで、申請しないで終わっちゃっているみたいなんですね。ですから、正しいデータがとれない。そういう中での質問でございましたので、市長のおっしゃることは納得せざるを得ない状況の立場なんですが、少なくともひたちなか市でこの第4期を立てる場合には、先ほど重複している申請者もいるんだよという話、確かに私も理解しますけれども、そういったところを十分把握した上で、今後の見直しについては計画していただきたいということをお願いして、これは要望で結構でございます。
 それから、通学路につきましては、私は夏休みに極力やってもらいたいという話をしたんですが、前々からその継続事業はいつやるというのはわかっているわけですね。それに対して工事的に難しいという話はちょっと納得できないところがある。その辺を考慮して予算を組んで、夏休みに極力子供さんが通らないときに工事をやるべきだと思いますけれども、今後の考え方についてこれについてのご答弁をお願いしたいと思います。
 以上で2問目を終わります。
○打越浩 議長  本間源基市長。
                 〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  区画整理の東部第2の例、そのほかの例も出てくるんではないかというようなことも含めてご質問だろうというふうに思いますけども、先ほど答弁した中にやわらかい土地区画整理手法という中にも、大区画方式の見直しとか既存の道路を活用するとかかなり、先ほど柔軟と別な意味で言いましたが、柔軟な対応をしていかなければ、本当にこの事業を進めることはできないわけでありまして、本当にこの市の土地利用、そして地権者の方の理解を得られる中で、かなり大胆な見直しも必要であろうというふうに思っております。ですから、今回の件についてどうするこうするということはちょっと今の時点ではまだ申し上げられませんけれども、このようなケースについては十分事業手法の見直しの1つのやり方といいますか、観点として考慮していきたいというふうに思っております。
○打越浩 議長  大内明良建設部長。
                〔大内明良建設部長登壇〕
◎大内明良 建設部長  今回の道路工事につきましては、流末の関係で畑の中の公道の流末を利用するという形の構造になってまいりましたので、その点で作物の影響を考慮し、このような時期になっているというような過程でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○打越浩 議長  25番吉原桂一議員。
               〔25番 吉原桂一議員登壇〕
◆25番(吉原桂一議員) ご答弁ありがとうございました。
 先ほどちょっとお話ししましたけども、ひたちなか市の予算特集の中で、地方分権のあり方のところで、皆さんも見てご存じだと思いますけども、「そうなると市長のあり方が問われる。地方分権時代の首長像はどのようなものか」という話が出ていまして、そこの中に市長のお答えとしまして、「政治や行政が何をすべきか。プログラムとビジョンを示すのは首長の役割」と。それから最後に、「福祉でも環境でも教育でも、地域にあったやり方が求められる。想像力や自律性を発揮しないといけない。そういったものも打ち出す時代になっており、首長の役割は将来を左右するだろう」というお話がございました。特に今お話ししました区画整理事業につきましても、その辺を、今、担当者がやるのは限度があると思います。先ほどの話でこの中に書いてあることについては、それぞれがやらなくちゃだめなんだと市長はおっしゃっていますけども、実際にはそういうようにしていません。ですから市長の決断を特にお願いして、これは要望で結構ですけど、質問を終わります。
 以上でございます。
○打越浩 議長  以上で、25番吉原桂一議員の質問を終わります。
 次に、3番清水立雄議員。
                〔3番 清水立雄議員登壇〕
◆3番(清水立雄議員) 議席番号3番、清水立雄でございます。
 去る5月25日の日曜日、住民票が必要なことに気づきまして、8時半の開庁前に市民課の窓口に参りました。既に職員の皆さんは準備を整え、カウンターに向かっておられまして、迅速に住民票の交付を受けることができました。人間というものは急を要するときに、特に自分がうっかりしていたり突発的な災害等に遭遇したときに、自分の求めに応じていただけると特にうれしいものであります。皆さんが休んでおられるときに出勤され、住民サービスをされております職員の皆さんのご苦労と日曜開庁のありがたさに感謝申し上げ、庁舎を後にいたしました。改めて感謝を申し上げたいと思います。
 それでは、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。
 平成13年に公務員制度改革大綱が閣議決定され、平成18年度をめどに新たな制度に移行するとされておりましたが、おくれておりました国家公務員制度改革基本法がやっと6月6日に成立いたしました。人事制度に関しましては、幹部の人事管理は内閣人事局に一元化することや、キャリア制度を廃止し、入省後の実績に応じて昇進が決まる仕組みに変わるなどであります。しかし、今回の基本法は改革の大枠を定めただけであり、制度設計はこれからということになります。一方で、新たな人事制度の改正を盛り込んだ地方公務員法の改正も棚上げとなっており、残念ながら遅々として進まない状況にあります。
 しかし、現実として私たち地方行政の現場では少子高齢化社会の到来、住民ニーズの高度化・多様化など、社会経済情勢の大きな変化の中で一層の行財政改革が求められております。言うに及ばす、地方においても高度な政策形成能力や法務能力等を備えた人材の育成は急務であり、当市におきましても、実績主義を取り入れた新たな人事評定制度を導入し、平成19年度末で1巡目の結果が出たと伺っております。
 質問の通告では、人事評価と表現いたしましたが、当市では人事評定と表現しておられるようでありますので、評価を評定と置きかえて質問させていただきます。
 人が人を評定するということは、主観の介入も否定できず、評定の目盛りを個々の評定者が合わせるためには十分な評定訓練が必要であり、評定者が陥りやすいハロー効果や寛大化傾向等を伴い、一定の制度を確保するには非常に難しいものが予想されます。一方、評定を受ける側の職員にとってみれば、一生を左右されるといってもいいほど重大な制度であります。人材育成のために行った評定が理解不足や訓練不足のために、ややもすると人材育成どころか、職員のやる気をそぐ結果となってしまい、元も子もない結果となる危険性をはらんでおります。
 そこで、1項目めの第1点目といたしまして、ひたちなか市の人事評定制度はどのようなものか、その概要についてお伺いいたします。
 第2点目といたしまして、十分な評定訓練等を行い、信頼性が確保された中で評定が実施されたかお伺いいたします。
 3点目といたしまして、評定結果はどのように反映されたか。
 4点目といたしまして、課題及び問題点としてどのようなことが浮き彫りになったかお伺いいたします。
 次に、2項目めでありますが、戦後我が国の公共交通網の整備は、幹線の鉄道や道路の整備に重点が置かれてまいりました。私たち国民は確かにその恩恵は受けておりますし、それは決して間違ってはいなかったと思っております。しかし、モータリゼーションにばかり目が向けられ、ローカル鉄道や路面電車のような地域交通に対しましては保護政策も薄く、その重要性について見逃されてきたような気がいたしております。その結果、地球温暖化や高齢化社会に即応し切れない1つの要因になってきている。そういうひずみ現象があちこちで露呈してきているように思っております。ここでひたちなか市におきましても一たん立ちどまり、地域の交通体系を総合的にどう組み立てていったらいいのか、効率性と利便性について十分に議論し、全体像を描くことは必要であり、今その時期にあると思っております。
 そこで、このたび設立されましたひたちなか市公共交通活性化協議会の概要につきまして、昨日の武藤議員のご質問にお答えになられましたが、私は1点目といたしまして、この協議会の協議結果に期待するものは何か伺っておきたいと思います。
 次に、デマンド交通システムの導入につきましても検討する考えであるようでありますが、全体の公共交通体系の中で、デマンドバスやデマンドタクシーに、どのような機能を持たせることが理想であると考えているかお伺いいたします。
 次に、3点目でありますが、ひたちなか市第2次総合計画策定の際に行われましたまちづくりに関する市民意識調査を見ましても、将来のまち像として、医療や福祉が充実した健康で安心して暮らせるまちを望む声が51.2%で1位でありますし、整備が望まれる施設につきましても、高度医療が可能な総合病院を備えることが39.9%で1位であります。
 3月議会の代表質問の中にもありましたし、過日の新聞報道にもありましたが、日立製作所水戸病院が隣接地に新病院を建てかえ、2010年4月に開業するというものでありました。水戸市内の幾つかの大病院も次々と郊外に移転し、ひたちなか市民は不安を抱いている中の朗報でありました。
 まず、質問の1点目でありますが、民間病院の建てかえ計画ではありますが、計画が進む中で市との連携はどのようになっているか。また、先ほど申し上げました市民意識調査結果にもありますように、市民ニーズにこたえ、市民病院的な役割を担ってもらうためにも、積極的な支援をしていってもいいのではないかと思いますが、その考え方についてお伺いいたします。
 次に、高度医療及び救急医療についてでありますが、PET診断における日立製作所日立総合病院との連携、日本原子力研究開発機構との連携によるJRR4を利用した脳腫瘍の治療、放射線医学総合研究所との連携による重粒子線によるがん治療など、ひたちなか市の地の利を生かして、高度医療や将来を見据えたドクターヘリの活用など地方自治体としての特質を発揮して、可能な限りの提案と支援ができたらいいなと考えておりますが、そういう状況をつくっていくことが可能であるかどうか伺います。
 次に、4項目めの環境についてであります。
 まず、1点目でありますが、第16回環境自治体会議ゆざ会議が5月28日から3日間の日程で、「季節はめぐり、時代は過ぎても変わらなくてもいいものがある」をメーンテーマに、山形県遊佐町で行われました。ひたちなか市でも市長をはじめ、何人かの職員も出席され、本間市長は農村地域の公共交通を考えるという分科会の話題提供者を務められたということであります。全体会、分科会を通しまして得たものは何か、市長にお伺いいたします。
 2点目は、ひたちなか市環境基本計画についてであります。現在の環境基本計画は、より今日的課題へ対処するため平成18年に改定されたものでありますが、5つの環境目標を柱にしております。どの柱も重要な環境目標であると考えますが、今置かれております環境問題と照らし合わせますと、5つの柱はそれぞれ地球環境問題とは無関係ではないと考えることができるのではないかと思います。そこで、環境目標の1つに掲げられております、「地球にやさしく、環境負荷の少ない持続可能な循環型の地域社会」とはどのような社会をつくることなのか、改めて市長のお考えを伺います。
 次に、3点目でありますが、同じく環境基本計画の中のリーディングプロジェクトの1つとして位置づけられております環境保全型農業推進事業を推進するため、平成14年に策定されたひたちなか市環境保全型農業推進方針とはどのようなものかお伺いいたします。
 次に、4点目でありますが、新清掃センター建設計画についてであります。施設の規模や処理方式等につきましては3月議会でご答弁いただきましたが、アドバイザリー業務や用地につきまして、その後進捗がありましたらお伺いしておきたいと思います。
 次に、5点目であります。12月議会におきまして、3Rについての質問をさせていただきましたが、ごみの資源化対策としてのリユース、リサイクルにつきまして、それらの仕組みづくりの重要な主体であります行政の取り組みが十分でないという印象を受けております。
 去る5月22日、経済政策委員会で所管事務調査の一環として資源リサイクルセンターなど、市民生活部関連の施設を見学させていただきました。そこで目にしたものは家具や家電製品、自転車等、粗大ごみの山でありました。その中にはまだまだ使えそうなものが相当まじっておりました。家電製品は見ただけではそのまま使えるかどうかわかりませんが、家具類は汚れを落としたりさえすれば使えそうなものが相当あったように思います。山のように積まれた自転車においてはそのまま使えるもの、部品を融通し合えば使えるものが、10台や20台の類ではないと思われます。
 東海村の例を出して恐縮ですが、旧老人福祉施設を利用しまして、粗大ごみとして回収されたものを再生し、展示・販売を行っております。ひたちなか市の皆さんもちょいちょい買いにいらしておりました。自転車においては、毎年300台前後を販売しておりますが、抽せんでなければ買えないほどの人気であります。無料のレンタサイクル、愛称「エコリン」と呼んでおりますけれども、これについてはある町から分けていただいている分もありますが、整備・塗装をして駅や公共施設に配置し、好評を得ております。東海駅から笠松運動公園を利用するお客様にも好評をいただいており、大会時の高校生の利用につきましては制限をかけたほどであります。
 現在、ごみ焼却施設の建設計画がひたちなか市、東海村共同で進められておりますが、建設費、処理費につきましても重量割が85%採用されるということであります。後期計画として予定されておりますリサイクルセンターにつきましても、施設規模は小さければ小さいほどよいはずであります。市・村の費用負担につきましては、焼却施設と同じ方式が採用されることが予想されます。
 先ほども申し上げましたが、リサイクルの前にリユースをする仕組みをつくることが重要であります。よその町でつくられております立派なリサイクルセンターのほとんどのところはリサイクルプラザなどと呼び、何のことはない、破砕して金属とプラスチックを取り出す施設であります。今のうちにリサイクルセンターで扱われる粗大ごみの量を減らす仕組みを構築しておくことが、財政支出の最少化という点からも必要ではないかと考えますが、お伺いいたします。
 次に、5項目めの食の安全及び地産地消についてであります。
 まず、1点目の地域農業の振興でありますが、12月議会でも答弁いただいておりますので、産業としての稲作とカンショの栽培につきましてはよくわかりました。しかし、我が国の食料自給率は39%であります。61%は輸入に頼っているという状況であり、輸出国側から見れば、インドやベトナムなどでは穀物等の輸出規制が広がっております。価格高騰による食料危機は、世界各国で市民の暴動や抗議デモまで引き起こしております。輸入食品の安全上の問題や輸入制限といった経済不安の中で、直売所やインショップを活用した安全で安定した地元産の食料の供給量を伸ばすためには、担い手の育成や遊休農地の活用を進め、行政をはじめとした関係機関が一体となった地域農業振興のための取り組みが必要であると考えますが、地域農業振興についての考えを伺っておきたいと思います。
 次に、2点目でありますが、地産地消における消費ルートの1つであります、学校給食における地元産野菜の利用状況につきまして、品目と品目ごとの市内産農産物の利用割合、そして今後の利用見込みについてお伺いいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。
○打越浩 議長  本間源基市長。
                 〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  清水議員の環境問題についてのご質問にお答えをいたします。
 まず、第16回環境自治体会議ゆざ会議についてでありますけれども、この会議では自然環境の保全、省エネルギー、廃棄物処理、公共交通など、今日的な幅広い環境分野での問題提起や市町村や市民組織の取り組みの発表、情報交換が行われたものでございます。この中で私は公共交通の分科会に出席をし、湊鉄道線の存続について発表させていただき、全国各地の多くの市町村が公共交通に係る課題を抱えており、公共交通を確保し、利便性を高めていくためには、地域の特性を踏まえた取り組みと熱意が重要であることを改めて認識いたしました。
 この会議を通しまして、地域の文化や暮らしを大切にしながら地球の環境を守っていくことが各自治体に課せられた共通の課題となっており、地域に根差したそれぞれの取り組み事例や真剣な問題意識などから大きなヒントや発想を得ることができ、有意義な自治体会議であったと感じております。
 次に、ひたちなか市の目指す持続可能な循環型の地域社会についてお答えをいたします。
 まず、持続可能な循環型の社会とはということでございますけれども、法律にもうたわれてはおりますが、端的に申し上げますと、日常生活や事業活動から発生する廃棄物、不要物ができるだけ抑制され、そして発生した廃棄物、不要物のうち、再使用、再生利用及び熱回収により、循環的な利用が可能なものは循環資源として利用が促進をされるとともに、循環利用されないものについては適正な処分を行うことによりまして天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される、そういう社会のことであるというふうに認識しております。
 環境型社会を形成することは地球環境の保全、ひいては人類の存続のための国際社会の共通課題であり、また我が国、そして地方自治体においてもみずからの責任で目指していくべき目標であります。そのため、ひたちなか市におきましても地域みずからでできることについて、行政、市民、企業がそれぞれ自分の役割を果たしながら、協働によりその実現に向け取り組んでいくことが重要であると考えております。
 そのほかのご質問については担当部長等から答弁を申し上げます。
○打越浩 議長  兼山 隆総務部長。
                〔兼山 隆総務部長登壇〕
◎兼山隆 総務部長  1点目の人事評定制度についてお答えをいたします。
 本市の人事評定制度は組織の活性化を図り、継続的に組織の業績を高めるとともに、公平性、納得性を保ち、能力の育成、活用、管理監督者の管理能力の涵養につなげるため、実施しているものであります。
 制度の概要でございますが、評定者と被評定者が面談を行い、コミュニケーションをとりながら年度当初に目標を設定し、年度中途、これは9月末ごろですけれども──に中間評定を行い、1月に年間を通じた定期評定を行います。この結果を個々人の適性に応じた適材適所の人事配置や能力開発、適切な給与処遇等に活用するものです。評定はS、A、B、C、Dの5段階とし、被評定者ごとに設定した目標の達成状況を見る業績評定と、職位に応じた職務遂行能力を見る能力評定で行い、できる限り客観的に把握・評価する絶対評価で行うものです。
 次に、本市における実施状況でありますが、平成18年度の試行により全職員が評定制度の訓練を行い、その結果の反省点を踏まえ、人事評定制度の指針の中で具体的な目標設定例や行動事例を明示し、平成19年度から本格導入したところでございます。
 次に、評価結果についてでありますが、平成19年度の評価結果は昇給区分Aランク、これは勤務成績が特に良好である職員は4名です。Bランク、これは勤務成績が良好である職員が805名。Cランク、勤務成績がやや良好でない職員が8名です。Dランクは勤務成績が良好でない職員、これが7名でありました。この結果につきましては現在昇給のみに反映させておりまして、通常はBランクで、これは4号昇給です。Aランクは6号昇給、Cランクは2号昇給とし、Dランクは昇給なしとしております。今後は評定者の能力向上や職員の理解度を深め、透明性と公平性を確保できるよう検証を繰り返し、昇任や昇格へ反映させていきたいと考えております。
 次に、試行及び本格導入1年目の反省点及び問題点といたしましては、評定制度の理解が浅く、目標設定時期のおくれや評定者のスキルが不十分であり、甘く評定してしまう傾向や、大部分について普通や平均とし、優劣の差を避ける傾向などの評定エラーが見受けられました。これらの問題点を踏まえ、今年度は年度当初から目標設定を行い、年間を通じて具体的行動を記録し、評定の具体的な事例を参考に客観的な評定となるよう、各職場において指導及び話し合いを実施したところであります。
○打越浩 議長  高柳保幸企画部長。
                〔高柳保幸企画部長登壇〕
◎高柳保幸 企画部長  ご質問の2項目、公共交通活性化協議会についてのうち、協議結果に期待するのは何かについてお答えいたします。
 ひたちなか市公共交通活性化協議会につきましては、国の地域公共交通活性化・再生総合事業を活用し、本市の公共交通の活性化及び再生を総合的かつ一体的に推進するための地域公共交通総合連携計画を策定することを目的として設置しております。この協議会には公共交通事業者や自治会、学校関係者、商工団体、福祉関係団体や学識経験者など、公共交通に関する方々にご参加いただき、協議していくこととしておりますので、本市の公共交通のネットワークの確立と利便性の確保や円滑化などについて、現状を踏まえた提言や方策が導き出せることを期待しております。
 続きまして、公共交通体系の中で、デマンドタクシーなどはどのような機能を受け持つことが理想と考えているかについてお答えいたします。
 本市におきましては、鉄道、路線バスに加え、コミュニティバスの運行や、NPOによる福祉有償運送サービスが行われておりますが、コミュニティバスにつきましては、道路の幅員によるコース設定の制約、福祉有償運送サービスにつきましては、サービスエリアの拡大などの課題などもございます。
 デマンド交通は、それぞれの自宅や近隣の指定された場所などから目的地までの送迎を行うものであり、駅やバス停まで足を運ぶことが困難な方などに適した交通手段でございます。ひたちなか市公共交通活性化協議会では、デマンド交通システム検討分科会を設置しており、地域の現状を十分に踏まえてどの地域にどのような手段がふさわしいのか、またどのようなシステムを構築していくのかなどについて検討することとしております。
○打越浩 議長  暫時休憩します。
午前11時55分 休憩
 ─────────────────────────────────────────
午後1時 開議
○打越浩 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 山田 篤福祉部長。
                〔山田 篤福祉部長登壇〕
◎山田篤 福祉部長  3項目め、高度医療及び緊急医療についての1点目、日立製作所水戸総合病院建てかえに伴う市との連携と公的支援についてのご質問にお答えいたします。
 ひたちなか市の医療の中核を担う日立製作所水戸総合病院の建てかえ計画が公表され、地域災害拠点病院としての施設整備やがん治療の充実、総合診療科の新設による救急医療の強化、産婦人科の再開などが示されたところであります。市としましても、日立製作所水戸総合病院において建てかえが検討されることになった際に、ひたちなか市の医療の中核を担う病院の計画でありますことから、病院施設の機能充実や地域医療に関する整備のほか、行政からの支援等を協議するため、昨年5月に市職員や病院関係者を中心とした研究会を設けたところであります。この研究会におきまして、これまで現在地での建てかえを前提に、病院機能における高度医療の充実や救急医療の強化、国・県の補助に関する調査、市としての支援策などについて協議を行ってまいりました。また、本年5月には市の関係部署の職員をメンバーとする建てかえ支援プロジェクトチームを設けまして、病院を含めた周辺地域の開発行為の申請に向け、課題等の整理を行っているところであります。水戸総合病院の建てかえによりまして、市民病院としての役割を担っていただく重要な医療施設としての機能の充実が図られるものと期待いたしております。 また、市といたしましては、病院の建てかえに合わせ、現在医師会及び薬剤師会の協力により開設しております休日夜間診療所を同病院の敷地内へ移転し、初期救急と2次救急の連携による重症度に応じた処置が的確に行われる体制づくりを図ってまいりたいと考えております。
 次に、高度医療につきましては、がん治療のための高性能な放射線治療機器、リニアックを新設するほか、重症集中治療室の増床を行うことで医療の高度化が図られると伺っております。
 お尋ねのPET診断、日本原子力研究開発機構研究用原子炉、JRR4及び放射線医学総合研究所を利用した治療につきましては、水戸総合病院に照会いたしましたところ、PET診断につきましては解決すべき課題があり、現時点では導入の計画はないとお聞きしておりますが、JRR4や放医研との連携につきましては、中継地点としての当病院の利用は可能であるとのことであります。
 また、ドクターヘリの活用につきましては、当病院が地域災害拠点病院の位置づけを目指しており、ヘリポートを設置することが必要とされているため、市といたしましては石川運動ひろばの使用を提案しているところであります。地域災害拠点病院として位置づけがなされ、ヘリポートが当病院の近隣に設置されますと、これを使ったドクターヘリの活用も考えられますので、引き続き地域災害拠点病院の認可に向け、積極的に県に働きかけてまいります。
○打越浩 議長  葛宇芳樹経済部長。
                〔葛宇芳樹経済部長登壇〕
◎葛宇芳樹 経済部長  環境問題についてのうち、ひたちなか市環境保全型農業推進方針につきましてお答えいたします。
 本方針につきましては、国の環境保全型農業推進の基本的な考え方及び茨城県環境保全型農業推進運動基本方針の策定を受け、この中で市町村段階における推進体制を整備していくこととされたことから、平成14年3月に策定いたしました。その内容につきましては、近年の農業は生産性及び品質の向上を第一の目標とする生産の効率性を追求するあまり、化学肥料や化学農薬への依存度が極めて高いことから、地力の低下や土壌汚染等の生産環境の悪化、さらには地下水などの外部環境への負荷を増大させる危険性が懸念されております。一方、消費者ニーズは食に対する安全、健康志向が一段と高まる傾向にあり、安心して食すことのできる農産物を強く求めております。
 このような状況に対応するため、本方針は県内において作付面積の大きい水稲、カンショなど23種の作物を取り上げ、その品目ごとに圃場の選定から播種、育苗時の留意点をはじめ、土壌診断に基づく適正な肥培管理の方法や、病虫害対策としまして、麦など緑肥作物との組み合わせによる合理的な輪作体系及び生産資材の効果的な使用方法などの栽培技術を具体的に示し、生産性との調和に留意しつつ、土づくり等を通じて化学肥料や化学農薬の使用量の低減を図り、環境に優しい農業の定着を推進するものであります。
 本方針の周知に関する具体的な取り組みとしましては、エコファーマーに関するリーフレットを農家回覧で周知しますとともに、各種研修会開催時など、機会あるごとに啓発に努めておりまして、本市では現在51名の生産者が県の認証制度に基づくエコファーマー認定者となっております。
 次に、食の安全及び地産地消についてのうち、地域農業の振興についてでありますが、安心で安定した地場農産物を供給するためには、1つに農業担い手の育成が不可欠であると考えております。本市では現在94名の方を認定農業者として認定しておりますが、地域に精通する農業委員などを通じて、その対象となり得る農家の情報収集に努め、今後さらなる増員を図ってまいりたいと考えております。さらに持続的な農業の発展を図るためには、経営規模を問わず、多様な担い手の確保、育成を図る必要もありますので、茨城県農業改良普及センター及びひたちなかJA等と連携し、新規就農者や帰農者に対して就農相談に応ずるとともに、栽培技術などの習得につきましては認定農業者の会の支援を得ることとしております。また、これらの育成につきましては、経営規模の拡大や生産方式の合理化などに要する機械や農業用施設などの整備に対し、支援してまいりたいと考えております。
 2つには、遊休農地の活用も生産性の向上につながりますので、本年度は一定規模以上の遊休農地を解消しようとする農業者の機械整備に対しましても支援してまいりたいと考えております。
 3つには、ひたちなかJAが管内5カ所の直売所において新鮮な地場農産物の販売を行っており、農産物には生産者名などが記載してあるため、消費者から顔が見えて安心できると好評を得ておりますので、この取り組みを支援してまいります。また、JAが直売所に出荷する会員の増員を図るための取り組みとして、平成21年度実施予定の帰農者や定年退職者などを対象とする新規就農者育成事業を支援し、さらなる地産地消の拡大に努めてまいりたいと考えております。
○打越浩 議長  飛田 修市民生活部長。
               〔飛田 修市民生活部長登壇〕
◎飛田修 市民生活部長  4点目、環境問題についての新清掃センター建設計画のその後の進捗状況についてでありますが、平成20年度の業務といたしまして、5月に事業者選定支援業務でありますアドバイザリー業務委託を八千代エンジニヤリング株式会社と契約し、事業者選定に向けたスケジュールを立て、現在実施方針公表に向けた作業に取り組んでいるところです。また、5月下旬には地元説明会を行い、阿字ヶ浦、馬渡自治会の役員の方々を対象に整備計画、生活環境影響調査について説明をしたところです。これからはアドバイザリー業務と並行して、国有留保地取得に向けた業務、進入路整備のための交差点協議、10月の都市計画決定に向けた業務を進めてまいります。
 事業者選定までの流れとしましては、7月中に実施方針を公表し、9月には入札公告を行い、12月に各事業者から出された提案書について、学識経験者を加えた審査委員会において審査し、事業者を決定したいと考えております。
 次に5点目、家具、家電製品、自転車等再利用の仕組みづくりについてでありますが、現在は修理しての再利用やリサイクルショップ等の活用を、市民の皆様に市報やふれあい講座等を通じてお願いしているところでございます。家具や電化製品につきましては、簡単な修理や手直し等を行えば、破棄するにはもったいないものがありますので、人員体制も含めて検討してまいります。
 また、自転車の再利用につきましては既に行っており、勝田駅周辺の自転車放置禁止区域から撤去した自転車は再利用するため、シルバー人材センターや市内の自転車商協同組合へ無償譲渡をしております。今後、市民の足として利用できるレンタサイクルについても検討し、積極的にごみの減量化を推進してまいります。
○打越浩 議長  鹿志村信男教育次長。
                〔鹿志村信男教育次長登壇〕
◎鹿志村信男 教育次長  第5項目の2点目、地元産野菜の利用状況と拡大についてお答えいたします。
 学校給食における地元産の野菜使用につきましては、現在単独校、給食センターともにJAを通し、各学校周辺の生産者の理解をいただき、時期に合わせて新鮮な農産物の安定供給を図っているところでございます。
 18年度の地元産野菜の使用状況につきましては、ナスが92%、サツマイモが85%、白菜が76%、長ネギが52%、ホウレンソウは26%となっておりまして、地元産を積極的に使用し、地域に根差した学校給食の推進を図っているところでございます。今後もJA及び学校周辺の地元生産者の協力を得ながら、新鮮な野菜等を献立に使い、地元産の使用率を向上させ、地産地消の拡大に努めてまいりたいと存じます。
○打越浩 議長  3番清水立雄議員。
                〔3番 清水立雄議員登壇〕
◆3番(清水立雄議員) まず、人事評定についてでありますけれども、A評価が4名、B評価が805名、Cが8、Dが7というふうな、そういう結果が出たということでありますが、これは著しく中心化傾向、あるいは寛大化傾向が出ているなという、そういう印象で伺いました。やはりそのためには十分な評価訓練が必要だというふうな印象を受けております。
 1点だけお伺いしたいんですが、この制度導入前は一律で何号昇給だったか、その点だけお伺いしたいと思います。
 次に、日立製作所の病院の新設についてでありますけれども、PETの導入については難しいということでありますが、日立製作所の日立総合病院には設置されておりますので、その連携がとれるような、そういう仕組みができるといいなというふうに考えております。
 それから、リニアックができるということで、これについてもがん治療の大きな武器になるだろうと期待しております。
 それから、JRR4とか放医研との連携によるがん治療についても、中継地点としてそういう役割を果たしてくださるということですので、期待を持って開院を待ち望んでいたいというふうに思います。
 それから、次は環境保全型農業の推進方針についてでありますけれども、エコファーマーに対して回覧、この推進の周知の方法としてエコファーマーについての回覧、あるいは研修を行ってきたということでありますが、その内容、頻度についてお伺いしたいと思います。
 それから、次のリユースについてであります。家電製品等の修理体制を検討していくということでありますが、どのようにいつまでに検討結果を出そうしているか。それについてお伺いしたいということでございます。
 それから、地産地消についてでありますけれども、サツマイモは予想どおり85%、白菜も76%と言っておりますけれども、長ネギは52%、ニンジンは28%と、まだ長ネギについては半分近く、ニンジンについては7割近く外部から入れているということでありますので、これらの生産体制についても、市が積極的にそういった仕組みづくりに関与して地産地消、あるいは地産地消のために遊休農地の活用、担い手の育成を図っていくような方策をとっていくべきだというふうに思います。
 それから、担い手の育成について、さらなる増員を図るために数々の方策をとっているということでありますが、どういった方法でその候補者を拾い上げるのか、上げようとしているのか、それについてお伺いします。
 再質問は以上でございます。
○打越浩 議長  兼山 隆総務部長。
                〔兼山 隆総務部長登壇〕
◎兼山隆 総務部長  人事評定制度についての再度のお尋ねにお答えをいたします。
 この給料表は平成18年4月1日に新たな給料に改定になりまして、従来の給料表で1号給だったものが、新給料表では4号給に細分化をされているということですから、Bランクで4号上がるということは、従来ですと1号上がったということだと思います。従来ですと、評価していませんと皆さん一緒に1号上がっていくんですけれども、今度はCランク等の評価を得た者は、4号上がらないで2号だという形での人事評定に伴って昇給に影響があるというような、そういう形での給与の構造改革と昇給の抑制ということで給与が改定されているわけであります。評価については議員ご指摘のとおり寛大化傾向、あるいは中心化傾向が見られますけれども、今後これは職員の中で定着するように今後も指導してまいりたいと、そのように考えております。
○打越浩 議長  葛宇芳樹経済部長。
                〔葛宇芳樹経済部長登壇〕
◎葛宇芳樹 経済部長  ひたちなか市環境保全型農業推進方針についての再度のご質問にお答えいたします。
 エコファーマーにつきまして、周知の頻度、回数ということでございますけども、年1回4月に実施しております。市内の7地区を対象に実施しております。
○打越浩 議長  飛田 修市民生活部長。
               〔飛田 修市民生活部長登壇〕
◎飛田修 市民生活部長  リユースの人員体制についての再度のご質問ですが、この体制をつくるためには技術者の確保、さらには作業場所、それから委託化、直営化等々の課題がございますので、おおむね本年度中を目途に検討させていただきたいと思います。
○打越浩 議長  3番清水立雄議員。
                〔3番 清水立雄議員登壇〕
◆3番(清水立雄議員) 恐縮ですが、答弁漏れがあります。1つはエコファーマーの研修についてですね。どういった研修をどういうふうにやっているかということ。もう1つは、地元産の野菜の生産もさらに伸ばす。そういった向上の方法をどういうふうに考えているかということ。その2点について答弁がなかったようであります。
 最後に、人事評定についてちょっと私の感想を申し上げます。ひたちなか市でもコンピテンシー評価と目標管理と2つの観点から2つの柱で人事評定されているようであります。これは非常に結構なことであります。なぜ結構かというと、能力評価だけでは一生懸命仕事をしていても報われない職員の皆さんもいらっしゃるだろうと思います。そういった職員に対しても、もう一方の柱であります目標管理につきましてある一定の目標を設定いたしまして、その目標を達成するために1年間一生懸命頑張るという、その可能性を残した制度であります。これは私の経験から申し上げてちょっと恐縮なんですが、意外な副次的な効果を発見しております。それは年度の初めに目標設定する際に、上司と評定者との間で、評定者と被評定者の間で目標設定をするわけですが、例えば何年もかかっても思うように達成できなかったような事業に対して、ちょっとこれは一緒に考えてみようじゃないかとか、やってみろよとかというような指導をしながら目標設定をして、1年間上司とその部下とでその事業達成のために工夫をし、努力することによって達成することができるという可能性があります。単なる職員を評定するという一面だけではなくて、そういう副次的な効果も期待できますので、この制度をうまく利用しまして、人事評定制度が上がるものになることを期待しております。
 以上で再々質問を終わります。
○打越浩 議長  葛宇芳樹経済部長。
                〔葛宇芳樹建設部長登壇〕
◎葛宇芳樹 経済部長  エコファーマーの周知に関する再度のご質問にお答えいたします。
 取り組みの具体的なものといたしましては、市内の最大の生産物でありますほしいも、カンショということになります。これにつきましては、茨城県農業改良普及センターと連携をいたしまして、4月に加工用カンショ栽培における農薬の適正使用、それから生産履歴の記帳の講習会、それにあわせまして干し芋原料の収量増と形状の安定化に効果があり、かつ化学肥料の使用量の低減が図れます麦の畝間に芋苗を植える、いわゆる麦間栽培ですね。この技術指導などを行って、農家の啓発に、啓蒙に努めているということであります。
 それから、地元産の野菜を、これは直売になると思いますけども、農協が特に直売方式に力を入れておりますので、そういう支援というか、それに努めているところであります。
○打越浩 議長  鹿志村信男教育次長。
                〔鹿志村信男教育次長登壇〕
◎鹿志村信男 教育次長  長ネギ、ニンジン等の使用率が低いということで、今後とも安定供給を目標に、ニンジンあるいは長ネギ等の利用のさらなる拡大に努めるということで、学校近隣の農家にJAを通してさらに働きかけてまいりたいと思います。また、献立等にも工夫をし、利用の拡大を図ってまいりたいと思います。
○打越浩 議長  以上で、3番清水立雄議員の質問を終わります。
 次に、26番面澤義昌議員。
               〔26番 面澤義昌議員登壇〕
◆26番(面澤義昌議員)通告に従い、順次質問をしてまいります。
 同僚議員からきのう出たと思いますが、中国の地震、サイクロンを含めて、あんな大きな自然が動くと人間の弱さがわかってまいります。テレビを見て言葉もなく、ただ見ているというような状況であります。自然というのは侮ってはいけないなという現実を思い知らされたところであります。
 それでは順次質問を行います。消防行政についてということで、我々はいつもテレビを見ていて救急車のたらい回しの件が出てまいります。たらい回しという表現はあまりよくはないんですが、私も家族が交通事故に遭いまして、初めて救急車というものに乗りました。私は乗ったらすぐ行くんだと思ったら、行かないんですね、やはり。私も黙っていたんですが、職員が一生懸命電話をしているので、「少し長くなっているんだから、これはもう行かないと大変じゃないの」と言ったら、「今、一生懸命やっています」と怒られましたけれども、そういう意味でなかなかの厳しい環境があるのかと思っております。
 搬送先の確認というのは1個1個やって、だめならまた最初に戻ってやるような状況だそうです。そういう意味では一生懸命職員がやっていることを実感いたしました。
 救急情報システムを活用しても、即ということにはならないようであります。搬送先を確保するということは非常に厳しいという実感がありましたけれども、とはいえ、我々市民は一たん事故があったり急病になったら、現実的には一秒でも早く連れていってもらうということが願望としてあります。そういう意味では消防も当然ですけれども、相手があってやることですから、医師会も含めて病院とのコミュニケーションをきちっととってやっていっていただきたいと思います。
 先ほど話の中で、救急医療という中で水戸病院の話が出ました。市民が一番心配しているのは、市民のための病院が欲しいということで、市民病院をつくってくれという話は皆さんどの議員も聞くと思うんですね。私もいろいろ視察をした結果、市民病院を抱えた市町村というのはものすごく大変な思いをしています。100%赤字であります。そういう意味ではきちっとした選択をするのに日製病院が治すというなら、かなりのお金を出資しても、市民の安全というものをまず第一に確保していただきたいと私は思っております。救急車の出動の現状、そして特に問題があった事例がありましたら、消防長の見解を求めたいと思います。
 次に、署員の充足率、分団員の定員についてでありますが、同じような目的でありますので、一緒に質問をいたしたいと思います。
 これまでに何回か同僚議員が質問はしていると思うんですが、国で決めた基準、消防署は何人という話はあると思いますが、私はその充足率はあまり心配はしておりません。問題は今の状況で、きちっと整備したものがきちっと使える環境があるかどうかということであります。市としてかなりの出費をして、安全・安心のために整備をしているわけですから、いざあったときにそれが使えないような状況だけは避けなければならない。そういう意味の充足率という感覚であります。消防団員につきましては定員が13人と決めてあるようですけれども、なかなか災害のときに分団員が集まらない。例えば消防車がそのまま行っても、すぐにはじけない状態が生まれてくるというような話が、分団長から何人か私のところへ相談に来ています。それは皆さんが努力する部分ですよとは言っているんですが、臨時消防として15名というか、話の中で出てきたのは、15名にすれば大体間に合うのかなというような話がありましたけれども、それも含めてよく話し合って結果を出していただきたいというように思っております。状況においてご説明があれば伺いたいと思います。
 我々は合併前にはよく、「市役所の職員は多いんじゃないか」、「いつも遊んでいる人もいるんじゃないか」ということを結構市民から言われました。多分皆さんもそんなことを言われたことはいっぱいあると思いますね。ところが今、市民は一言もそういうことを言いません。職員が多いなんていう話は、近ごろ多分皆さんも聞いていないと思うんです。これはやっぱり世の中の流れもあったと思うんですが、行政改革という流れの中で、一生懸命自己啓発をしながら人員を削減してきた。それを見て市民が評価をしているのかなと思っております。そういう意味では執行部には心から敬意を表しておきたいと思います。
 次に、教育についてであります。
 テレビでおとといから7人殺傷、大量殺人の話が毎日報道されております。テレビでの報道によると育ちに問題があったとか、いろんな、本人のことだけを言っているんですが、こういうことは絶対に悪いことなんだという人がテレビで一人もいないんです。テレビだから子供も見ているんですよ。絶対条件でこういうのは許されるべきでないというのをどんどんメディアで言えば、子供の心には残るんです。非常にテレビを見ていて私自身は残念に思っております。
 うちの孫がいます。一緒に見ています。「こういうことを何でするの」という素朴な質問が小さい子供であります。親がどのように子供に教えるかが勝負であります。
 私はしつけというのは基本的には家庭が95%だと思っています。あと5%は地域、そして学校を含めて全体像でやるのがそのぐらいなのかなという認識でおります。そういう意味では、我々も人の前で青少年の健全育成はどういうことかと言われると、地域と家庭と学校だとよく言います。私も人の前で何回言ったかわかりません。市長も当然そうだと思うんですが、これをきちっと組織化するなり市民に認識される環境をつくるものがないんです、現実には。だから、言葉を言っただけで流れてしまうという環境があると思います。
 私は学校に学校運営協議会というのがあると思っていたんです。だから、何でこういう団体ができているのに、何で学校で発信しないんだろうという意識を持っていました。現実には学校評議員という内部の中での協議会しかつくっていなかったようであります。私のちょっと勘違いだったと思いますが、そういう意味でこれから開かれた学校をつくっていくためには、やはり今言ったように学校運営協議会なり、要するに地域と家庭と、それで学校が一体となって進める環境をつくっていくことが一番大事だと思います。地域と家庭というのは変わらないんです。変わるのは学校なんです。学校は先生が変わります。流れも変わるときが出てきます。そういう意味では、確固たるきちっとした指針を持つ、そういう協議会的なものをつくっておれば、これは大体そういう方向で進むと私は感じております。なかなか学校運営協議会をつくれといってもすぐにできるものではないと思いますけれども、そういうことを考えながら精いっぱい健全育成、それからすべてのものについて協議できる環境をひとつつくっていただければ幸いだと思います。
 次に、ここにある学校教科教員の充足ということですが、去年の話であります。ある学校で国語の先生が、中学校は専任ですからだれもが教えるわけにいかない。3人のところを1人が都合でやめたかどうかわかりませんが、2人になりました。半年やった。かなりやっぱりきつい環境になります。3人が2人ですから。相談に私も教育委員会にも行ったんですが、なかなか教員が見つからないという話です。私は教員というのは教員試験を受けても受からないという話をよく聞いていますので、緊急に集めればすぐ集まるのかなというような実感を持っていましたので、ああ、こういうことなんだということで、再三そういう意味で教育委員会にお願いに行きました。今どうなっているか、結果は私は聞いていないんですが、その充足率について、またこれはあくまでも労働力の安全、本人に負荷がかかるとその先生自体にかなり大きな負担になることですから、その辺を十分踏まえてその対応を考えていただきたい。現状と対応をお伺いしておきます。
 次に、新清掃センター整備について。
 私もいろんな清掃センターを視察してまいりました。ごみはこんなにお金がかかるとは本当にここ二、三年で実感をしております。そういう意味では、今進められているごみ焼却炉については、私はできるだけ考えたように、23年度に完成させるようにひとつ努力はしていただきたいと思っております。
 これまでの経緯と今後の進め方についてということです。先ほど清水議員の答弁にも半分以上入っていたと思うんですが、改めて端的にお願いをしたい。議会で承認いたしました債務負担行為270億円について、その積算根拠についても伺っておきます。
 また、コンサルタント会社の決定につきましては、先ほど答弁があったと思いますが、当然入札の経緯についてだけお伺いをしておきます。
 次に、入札制度についてでありますが、私も議員20年過ぎたけれども、すべての面で入札はわかっておりません。やはり議員としてどういう入札の方法で、どういうふうに執行部がしているかということをやはり頭に入れておいたほうがいいのかなという感覚でおります。1,000万円以上は一般競争入札だと思いますが、その制度についてひとつ説明を願いたいと思います。
 例えばJV制度、指名競争入札はどのような理由のときに指名になるのか。国では今度、随意契約は原則廃止ということを目指して努力するということであります。市町村では多分ないとは思うんですが、現況について説明をいただければ幸いだと思います。
 以上で第1回の質問を終わります。
○打越浩 議長  住谷明雄消防長。
                 〔住谷明雄消防長登壇〕
◎住谷明雄 消防長  1の消防行政についてのうち、救急出動の現状についてのお尋ねですが、ことし1月から5月末までの出動件数は1,974件で、昨年とほぼ変わらない件数となっております。また、医療機関への収容状況でありますが、市内収容が53%、市外収容が47%となっております。
 次に、1回の出動で病院へ問い合わせた回数は最高で16回、平均で約2回となっております。また、昨年の救急車利用については、全国では24人当たり1人、当市では5月末現在31人に1人という利用率となっておりますが、うち軽傷者の搬送が52%とふえていることから、今後も救急車の適正利用を広くPRするとともに、市内医療機関との連携を図りながら、受け入れ体制の充実・強化に努めてまいりたいと考えております。
 2番目の署員の充足率についてお答えします。
 市町村の消防力は、人口、面積、平均風速等から必要な消防施設が定まり、基準人員が算出されます。当市の署員の充足率は実態としては52.3%でありますが、現有人員であらゆる災害に対処しているところであります。今後は東海村と消防の広域を図ることで、より効率的、効果的な消防行政運営を図ってまいりたいと考えております。
 3番目の分団員の定員についてでございますが、現在ひたちなか市消防団員の定数条例は400名、各分団には規則により13名、または15名を定員として配置しております。現在の実員は395名で、おおむね確保されている状況でありますが、特に昼間における火災等の災害出動時においては、団員のサラリーマン化により、すべての団員が参集できないのが実情であり、複数の分団を出動させることで対応しているところであります。
 また、ポンプ車等の装備の近代化や消防団員の教育訓練の充実等によりまして、消防団員の資質の向上に努めており、現在配置されている団員で、効率的な火災等の災害出動に万全を期しているところであります。
○打越浩 議長  青野紘也教育長。
                 〔青野紘也教育長登壇〕
◎青野紘也 教育長  2の教育行政についてお答えいたします。
 1点目の学校評議員制度から学校運営協議会への移行についてでございますが、本市におきましては平成15年度より学校評議員制度を導入し、地域と一体となった学校づくりを推進してきたところでございます。
 議員ご指摘の学校運営協議会についてでございますが、学校、家庭、地域相互の連携を図り、地域に開かれた信頼される学校づくりを目指すという趣旨は学校評議員制度と同じでございますが、学校評議員が学校運営に関して個人的な立場で意見を述べるのに対しまして、学校運営協議会は学校運営等に関する一定の権限と責任を有する合議制の機関でございます。したがいまして、学校運営協議会は学校運営とのかかわりが強くなりますので、導入につきましてはメリットがあるかどうか、地域の実情に合っているかどうか等について今後研究してまいりたいと存じます。
 2点目の中学校教員の教科担当者の充足についてでございますが、県教育委員会で定める教員配置基準により、教員定数を充足することは学習指導、生徒指導はもとより、欠員による他の職員の負担過重を防ぐためにも極めて重要なことと考えております。しかしながら、昨年は該当する免許保有者の絶対数の不足や中学校講師の希望者の減少などにより、2つの中学校で国語と理科で2名の欠員が生じ、学校にご負担をおかけいたしました。今年度は中学校全校で必要な教員数が充足されております。今後も指導に支障を来さぬよう、講師の確保については県教育委員会に強く要望するとともに、本市といたしましても最善の努力をしてまいります。
○打越浩 議長  飛田 修市民生活部長。
               〔飛田 修市民生活部長登壇〕
◎飛田修 市民生活部長  新清掃センターについての1点目、債務負担行為270億円の積算についてお答えいたします。
 債務負担行為270億円の内訳につきましては、本体工事等で130億円、長期運転維持管理費は20年間で140億円の限度額を設定したところであります。
 積算の根拠としましては、施設整備基本計画等を委託した業者が大手メーカー数社とのヒアリングをもとに積算した数字や、市独自に直近に建設した全国の清掃施設の調査、さらには処理方式等検討委員会において、千葉県の習志野市及び柏市を視察調査して積算したところです。
 調査ヒアリングで、工事費については1トン当たり5,500万円から6,600万円、運転維持管理費については年6億5,000万円から8億円でしたことから、コンサルも交えて協議し、建設は1トン当たり5,900万円、長期維持管理は年平均7億円としたところです。
 2点目のこれまでの経過と今後の進め方についてでございますが、平成19年度はひたちなか・東海環境問題検討連絡会において、施設規模は220トン、負担割合は均等割が15%、重量割が85%で協議し、決定いたしました。また、ひたちなか・東海クリーンセンター処理方式等検討委員会においては、ストーカー炉プラス灰溶融方式、公設民営による整備、一括発注方式及び一部事務組合による運営とする方向づけを行ったところであります。本年度は5月にアドバイザリー業務委託の契約を八千代エンジニヤリングと締結したところであり、今後は施設建設と長期維持管理運営を一括発注して実施する事業者を決定するため、7月に実施方針の策定・公表、9月に入札公告を行い、事業者からの提案を募集し、選定委員会の審査を経て、12月中には事業者の評価選定を終了し、事業者を決定したいと考えております。
 3点目のコンサルタント会社の選定についてでございますが、アドバイザリー業務委託は、技術、財務、法務等の専門的知識による総合的な業務支援の委託でありますので、本市で採用する長期管理の公設民営方式及びPFI方式による過去の受注実績を持ち、さらに一般廃棄物処理施設に蓄積したノウハウを活用できる技術者を有するコンサルタントを選定の対象といたしました。
○打越浩 議長  兼山 隆総務部長。
                〔兼山 隆総務部長登壇〕
◎兼山隆 総務部長  4の入札制度についてお答えをいたします。
 入札制度につきましては市財務規則により、一般競争入札、指名競争入札及び随意契約等により行うこととしております。
 入札に参加できる建設業者等については、市建設工事等入札参加資格選定要綱に従い、定期申請することにより登録することが必要であります。現在は市一般競争入札実施要綱により、設計金額1,000万円以上の建設工事等につきましては原則一般競争入札とし、同時に電子入札を導入しており、競争性の向上と透明性の確保に努めております。また、1,000万円未満につきましては、市建設工事等業者選定審査会において、市建設工事等入札参加資格選定要綱、第21条から23条までに定める競争入札の業者選定基準等に従い、指名競争入札としております。また、今年度は一般競争入札の対象件数が増加したことにより、総合評価落札方式を試行的に導入するなど、入札制度の改革を進めたいと考えております。
 次に、市内建設業者が参加できる特定建設工事共同企業体、いわゆるJVでありますけれども──につきましては、対象工事を土木工事で7,000万円以上、建築工事では1億5,000万円以上のものとし、市内企業の技術力の向上、受注機会の拡大及び地場産業の活性化に意を用いているところであります。
 次に、随意契約につきましては、市建設工事等随意契約運用基準を定め、厳正な執行に努めております。運用基準の一例としましては、特許工法などを含む特殊な技術、機器、または設備等を必要とする工事で、特定の者と契約を締結しなければ契約の目的を達することができない場合、または災害復旧などの緊急に契約をしなければならない工事等であって、競争入札に付する時間的余裕がない場合等であります。
○打越浩 議長  26番面澤義昌議員。
               〔26番 面澤義昌議員登壇〕
◆26番(面澤義昌議員) 答弁、ありがとうございました。
 消防行政につきましては新消防長の意気込みが感じられました。その意気でぜひ頑張っていただきたいと思います。
 また、教育の中で学校運営協議会という話をしましたけど、学校評議会というのは教育長が言ったように、発信は一切していないようであります。私も聞いたことはありませんけれども、それでは仲よしクラブになっちゃうので、やはりその分をもう少し地域に、例えばどういう人が評議員になっているのかもほとんどわからないと思うんですね、どこの学校でも。ここが一番大事なんですよ、私らが言っているのは。だれが参加してどのような話ができたかというのを、これは学校で発信すると言ったならば、自治会もあるしいろいろあるわけですから、そこへ文書なりでこういうことですよというぐらいのことは、学校から発信したほうがいいのかなというように考えております。十分そういうことを考えた中で、今後とも努力していただきたいと思います。
 また、入札制度については大変ありがとうございました。私も再認識するようなところがありますが、やはり今一番難しいのは、入札制度よりも入札が安いがために、中国の学校の校舎じゃないけれども、ああいうことが起こらないということが原理・原則になりますので、その部分では徹底して、きちっと対処していただければ幸いだと思います。
 それでは、新清掃センターについてでありますが、これから入札が行われるわけですから、上限が270億円ということですけども、幾らになるかは私らもわかりません。しかし、積算根拠が決まると、それを中心に流れていくのは自然であります。ひたちなか市の税収は大体242億円ぐらいであります。270億円ということになりますと、1年間の税収を全部使うような事業ですから、かなり大きな事業であります。
 過日、皆さんもご承知だと思いますが、常総広域事務組合ではセットの入札をいたしました。入札した業者がセットでは嫌だと。建設はいいけれども、長期管理は5年にしてくれということで、決定したものが5年に短縮をされて入札したようであります。ただ、決定をしたということですので、それ以上私が口を挟めるかどうかはわかりませんが、そういう意味では、一考する価値はあるのかなと私は感じております。特に長期維持管理業務については、焼却炉メーカーに関係ない、能力の高い複数の業者がSPCを編成して参加するということが、一番公正な入札ができるというコメントがありました。私は今、執行部に根拠、根拠と言っているわけですから、私が言っている根拠をちょっと話してみたいと思います。
 私はこの話を聞いて、270億円というのはかなり大きい金額だという感覚がありましたので、環境施設コンサルタントという会社にこの現実のもので考察をお願いいたしました。この会社は東京都の清掃分野で38年の経験を持つ人が立ち上げたコンサル会社であります。これによると、日本工業新報社という業界紙なんですが、その業界紙で18年、19年、20年と完成高を割り算して値段の根拠を出した。それからいくと、大体4,000万円前後だという話であります。私が言っていることがすべて正しいと言っているわけではありませんから、執行部に私としては私が自分のノウハウでおさめた中ではそうだということに受け取ってもらえばいいことであります。そういう意味では建設費、それから維持管理費を含めて190億円前後でできるという考察が私のほうへ届きました。270億円という市民の大事な税金を使うわけですから、やはり高い、安いというのは大きな関心の1つになります。そういう意味ではそういうことを心に置いて、十分に推進していくべきと私は考えます。これからの推進の方向について何かコメントがありましたら、市長より答弁を願いたいと思います。
○打越浩 議長  本間源基市長。
                 〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  面澤議員のただいまの2問目の質問でございますけれども、初めに270億円というこの債務負担行為額につきましては、部長答弁のとおり積算をし、またこれは限度額として設定したものであります。議員ご指摘のとおり、非常に厳しい財政状況の中で建設を進めるわけでありますから、経済性を重視いたしますということは当然でありますし、またあわせて長期の安定稼働、また計画的な維持管理、環境に配慮した施設とすることを目指しているところであります。このため処理方式等検討委員会では、価格と技術面の双方から評価をする総合評価方式としたところでありまして、今後はこの方式に基づいて事業を進めていくことになります。なお、入札については、一般競争入札による総合評価方式といたしてまいります。
○打越浩 議長  以上で、26番面澤義昌議員の質問を終わります。
 次に、22番鈴木勝夫議員。
               〔22番 鈴木勝夫議員登壇〕
◆22番(鈴木勝夫議員) 通告のとおり一般質問を行います。
 自立協働都市を目指すことについて。1番目、市職員への周知徹底について、2番、市役所内組織事務分掌について、3番、交通安全対策について、4番、地縁団体について、以上であります。
 我がまちは、「豊かな産業といきいきとした暮らしが広がる 世界とふれあう自立協働都市」を将来都市像と定めております。
 初めに、先月5月29日の茨城新聞に、「自立と協働をまちづくりの2大テーマに掲げるひたちなか市の2008年度が始まった」という書き出しで、記者の質問に答える自立協働都市を目指す本間市長の大きな顔写真入りでの報道がありました。記者が本間市長にまちの将来像を尋ねておりました。それに答えた市長の言葉は力強く、大変興味深く、リーダーとしての役割に期待できるものであるという強い印象を持つことができました。特に「常に目標は先にあり、トライしていく。ひたちなか市は市民自体が引っ張っていくまちになる。そういった中から市役所が取り組まないといけないものがおのずと出てくる。問題は現場で起きている。市職員が突き詰めて仕事をしていけば、市民との役割分担に行き着く。与えられた仕事をこなすという発想では道は開かれない。国と地方のギャップというものはいろいろな部分で感じられる。住民と密接な仕事は市町村がみずから解決していかなければいけない時代だ」という部分は、まさにだれもが住みたくなる日本のトップランナー都市を目指す首長の言葉だと共感を覚えた次第であります。
 また、地方分権時代の首長像とはどんなものかの問いに対しては、「このまちをどういったまちにしたいか。市民にも職員にもビジョンを示し、実現のためにいかに力を結集できるか。市民との協働をコーディネートする。みんなが自分のこととしてまちづくりに取り組む必要がある。福祉でも環境でも教育でも、地域に合ったやり方が求められる。首長の役割は将来を左右するだろう」で締めくくっておりました。これこそ地方分権時代にふさわしい、住民本位のまちづくりを進める考えであると私も感じ入りましたことを述べさせていただきます。ありがとうございました。
 それから、市長が新聞記事の中で述べられましたことは、施政方針の実行に大いに関係することでありますので、市政の取り組み実態に照らしてどうであろうかと思ったことがありますので、その点に関連してお伺いいたします。
 市長が施政方針を発表して、末尾のところでは「市議会をはじめ、市民の皆様には本市の市政運営につきましては、格別なるご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます」で結んでおります。その後、市報やその他の機会を利用して、市民には十分徹底していることは承知しております。
 一方、これからのまちづくりは、市民と役所がいかにビジョンを共有できるかにかかっているということでありますから、市長は施政方針並びに新聞記事で報じられたようなことは市役所内でも徹底していると思いますが、市長の職務代理者とも言うべき市役所職員の方々には、どんな機会にどのように伝達・指示をしているのでしょうか。また、そのフォローはどのように行っているのでしょうか、お伺いをいたします。
 時折市民の方から、「市長の言っていることはわかるのだが、職員の仕事ぶりはそのとおりではない」という声を聞くことがありますので、それらは今後に期待する市民の声と承知していただく部分もありますが、気になりますことは、果たして職員の方々には市長が述べる施政方針などがどこまで理解されて執行されているのだろうかという疑問であります。質問の1番目は、市職員の方々へのその辺の周知徹底をいかに図られているのかお伺いするものであります。
 質問の2番目は、市役所内組織事務分掌についてであります。
 市役所内組織事務分掌の定めは、市長の権限に属する事務を分掌させるためでありますが、国や県の動きとともに市長の権限は幅広くなり、同時に事務分掌にも変化が出てまいります。
 関係した事例を申し上げます。我がまちの津田台楽地区は、依然公図混乱地域でありまして、住民の方は大変困っておりました。これを直してくれるように市へお願いしましたが、市役所は当初、それは国のかかわる問題であるとして取り上げてくれませんでした。しかし、最後は市民の問題であると理解して市が事業を起こし、経済部を窓口として公図混乱地域の問題を解消させたのであります。この特筆すべき歴史的事実は、今では全国のモデルケースになっております。
 さて、総務部行政管理課がまとめている組織事務分掌によれば、部や課が相違しても、分掌事務が相互に関係している部門があります。その場合には縦割り行政の特徴を生かして、どちらかの部署が取りまとめ部署になり、市役所内の調整役を果たして、市民との窓口になっていただけないかということをここでお伺いするものであります。
 3番目の質問に、交通安全対策についてがありますので、それに関係させながらお伺いいたします。ということは、先日茨城大学工学部総合研究棟で開催されました第8回ひたち未来シンポジウムでは、行政の役割、市民の役割等が話し合いされまして、システムは行政がかかわらないとできないということを聞いたときに、まちの安全対策、交通安全対策もそうなんだと思いついたからであります。
 1つの例として申し上げますが、津田JA直売所の開設のときには都市整備部建築指導課が窓口となり、市役所内及び公的外部機関とも調整を行い、JA直売所出入り口付近などの交通安全対策まで事業者に指示する資料をつくっておりました。当時はそこまで市役所がやってくれるのかと驚き、感心しておりました。その後、JA直売所は運営上の都合で交通安全対策が必要になりまして、私も相談を受けましたので、開設のときのように都市整備部が担当していただけるのかと思いましてお願いしますと、都市整備部は市民生活部生活安全課へ、次は道路に関係することだからとして建設部道路管理課へと、俗に言うたらい回しなのであります。確かに道路管理課には交通安全施設の整備に関することが事務分掌にありますが、生活安全課にも交通安全対策の企画及び調整に関すること、並びに交通関係機関及び団体との連絡調整に関することもあるのですから、どちらかといえば生活安全課が窓口となり、道路管理課とは市役所内部の協議で調整をするなどの方策はとれないのだろうかと思ったのであります。
 それを思いましたきっかけは、別件の交通安全問題で市毛交番へ出向き、その後、西警察署の交通課へ行きましたときであります。本来ならこういうことは市役所の仕事ではないかとも思った次第であります。
 次に、千葉県松戸市のすぐやる課をまねて申し上げます。例えば総務部行政管理課は、組織機構に関すること及び事務分掌に関することの担当部門ですから、市民からの相談事はすべて市役所の仕事に関係することであると受けとめて、市民からの受け付けを行い、自分の部門でできることは行い、できないことは他部門にお願いする。また、複数の部門に関係するときには、1つの部署を窓口として対処するようにする。また、市役所以外の県とか警察とかに関係する問題のときには、その関係機関にお願いして対処していただくとかの役割を担う部門にすることなどはできないでしょうか。
 いずれにいたしましても、たらい回しはやめて、現在の事務分掌で窓口となったところは最後まで窓口の役割を果たすとか、それができなければ、そういうときに窓口となる松戸市のすぐやる課みたいな新たな部門を設けることが必要になるのではないでしょうか。そうしたことの検討をして、市民に開かれた市民が喜ぶ市民窓口をつくり、行政サービス組織事務分掌にしていただきたいと思いますので、ご見解をお伺いいたします。
 次の質問に入ります前に、質問項目に関係いたします、本年度の市政運営の取り組み方を施政方針の中から見ますと、これが実行されれば質問は不要になると思いました。その一部を申し上げます。
 社会経済情勢の変化や市民ニーズを的確にとらえ、組織の改編などにも取り組むこと。地域の課題をみずから考え、みずから解決する地方分権を実現するためには、行政と市民、企業などの役割分担による協働のまちづくりが不可欠であること。そして、今後とも絶えず市政を見直し、改革を進めながら自立性を高め、市民の皆様と力を合わせ、協働によるだれもが暮らしたくなる日本のトップランナー都市を目指してまいりたいということ。また、安全に暮らせるまちづくりの項では、道路の整備について安全で円滑な市民交通を確保するため、改良工事などを計画的に行ってまいりますなどがありました。
 それでは、次に3番目の質問、交通安全対策についてお伺いをいたします。わかりやすく一例を挙げてお伺いすることにいたします。
 場所は津田のJA直売所の周辺になりますが、ここではJA直売所の前、県道那珂湊那珂線からの部分についてのみ取り上げることにいたします。この問題が明るみになったのは、防犯パトロール隊が発足して、通学路のJA直売所の前で小学生などの安全を確保するパトロールが行われるようになってからであります。問題点は2件ありまして、1件は津田JA直売所への車の出入り口であります。2件目は県道那珂湊那珂線からもとの県道、現在の市道2−23号線入り口のところでの自動車走行に関することであります。
 津田JA直売所の前からの入り口は、県道那珂湊那珂線からであります。県道から歩道を抜けて、市役所が言う市道を通過してJA駐車場へ入るわけですが、駐車場へ行くまでのところには入り口、出口の表示がないために、県道へ出ようとする車と入ろうとする車同士が真ん中の箇所で向かい合ってしまい、動けなくなり、お見合いをしている状態なのであります。その場合に、入ろうとする車の後ろは車両が走っておりますので、バックすることはできませんから、出ようとする車がバックせざるを得ないのであります。そのときが一番危険なのであります。出ようとしていた車が突然バックするわけですから、その後ろを帰り道の子供たちが通過しようとしていた場合には大変なことになります。そこにいた防犯パトロール隊の皆さんは、それこそ命がけでそこで死亡事故が起きないように、子供たちを守るために動き回ることになるのでありますが、もう1つの問題があるのです。それは、防犯パトロール隊には車の交通整理をする資格がないことであります。ですから、車同士の衝突の回避と子供たちなどの安全確保のために、真ん中で車がお見合いをしないように、入り口、出口の区別表示が必要なのであります。
 市役所は、ここの市道の上にはマーク表示などはできないの一点張りでありますが、現にほかの道路上の十字路などにはプラスマーク、Pマーク、進行方向の矢印などがつけられているわけですから、市の言っていることは矛盾しております。この場所は交通安全対策を優先して判断するべきではないでしょうか。まして、その市道といわれているところの先には行きどまりのくいが打たれているので、通る人はみんな県道の歩道を利用しているのでありますから、市道の上にマーク表示を行っても何の差しさわりもないはずであります。
 もう1つ、一企業のために市道に入り口、出口の矢印のマーク表現などはできないという判断もされているようですが、今申し上げていることは企業利益のためのものではありません。市民を交通事故から守るための提案であり、安全・安心のまちづくりですから、人の命を大切にする交通安全対策を徹底していただきたいのであります。
 2件目は、県道那珂湊那珂線からもとの県道方面の市道2−23号線入り口のところでの車の走り方であります。
 市毛方面からの車が左折して、市道2−23号線へ入るときに、10台中9台は車線を守れずに、対向車線を通過してから自分の車線に入っていくのであります。そうせざるを得ないような道路構造になっているのであります。そこは通学路でもありますので、防犯パトロール中は冷や冷やの連続であります。市内にそのような問題箇所があることを承知しながら対策を講じないということは、交通安全対策が手ぬるいということになります。そのために事故も発生しているようであります。本件については、とりあえず市毛交番と西警察署の交通課には実態を報告しておきました。今は市道でありますから、道路わきの県の所有する空き地を利用するなど、ひたちなか市としての安全な道路づくり対策を早急に行っていただきたいと思います。
 以上、2件の交通安全対策についてご見解をお伺いいたします。
 次に4番目、地縁団体についてお伺いをいたします。
 地縁による団体とは、地方自治法第260条の2において定められております。地縁による団体が法人格を得るためには、市長の認可だけでいいことになっております。その他の手続は一切必要とされません。市長が認可することについては国や県も意見も挟まず、地方を知る市長に一任されているのであります。まさしく地方分権制度もここまで来ているのであります。
 市長が認可する目的は、地縁団体が法人格を得ることにより、不動産などを団体名義で保有し、登記などができるようにするためであります。ですから、現に税務署からは法人格を得ないと、所有する不動産について課税すると意見されている地縁団体にとってはまさに朗報であります。ただ、地縁による団体が法人格を得るためには認可の要件があります。それを解説する参考書は、株式会社ぎょうせいが発行している自治会、町内会など法人化の手引きでありますが、それには規模の大きい自治会みたいな場合の解説が主に記載されております。
 茨城県からは地縁団体として認められている津田共同墓地の場合、市役所は法人格を得るためには地域住民の過半数の署名簿提出が必要であるとしておりますが、墓地会員以外の住民からは、「墓地に関係しないおれたちの署名が何で必要なんだ」と大変批判を浴びているそうです。それを聞きまして、私は改めて手引き書を確認いたしました。すると、小規模な地縁団体が法人格を得るための認可の要件は、次のような部分で示されていたのではないかという箇所を見つけたのであります。それは、「地縁による団体の区域は、その団体が存在しているその現況によること。その理由は、1つ、制度の趣旨が当該団体が保有する不動産などを団体名義で登記などを行うことができるようにすることにある」とか、「2つ、市長が認める場合には、道路や河川などにより、区域を画することも可能とされている」。また、3つ目は、「相当数の判断は各地域の加入状況を勘案して、各市町村ごとに個々具体的に行われるもの」などは、小規模な地縁団体が法人格を得るための認可の要件を解説している部分ではないかと読めたのであります。
 市役所では、現在共同墓地などの小規模な地縁団体が法人格を得るための認可の要件に対しましても、自治会など大規模な地縁団体が法人格を得るための認可の要件である一般的な認可要件を当てはめて指導しているようでありますから、これからはそれをやめてください。今後は地方分権の徹底、施政方針実現の観点からも、ただいま申し上げました小規模な地縁団体が法人格を得るための認可の要件を解説しているのではないかと読める個別事項に照らして、法人格付与要件の検討を改めて行えば、その結果は要件にマッチして法律のできた背景を考慮し、法人格付与を優先して考え、地域住民の安心・安全につながる地域活動ができるように対応していただける。つまり、法人格を得た地縁団体として、津田共同墓地などを市長は認可できることになるということを申し上げているのであります。これは法律制度ができた趣旨を生かすためのまちづくりでもあります。ご見解をお聞かせください。
○打越浩 議長  本間源基市長。
                 〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  鈴木議員のご質問にお答えいたします。自立協働都市を目指すことについてということであります。
 新聞の記事等も取り上げていただき、考え方をご理解していただいておるようであります。それがどれだけ職員や市全体に伝わっているかという、そういう点についてのご指摘でもあるわけでありまして、まだ行き届かぬ点があるとすれば私も十分踏まえ、進めていかなきゃいけないということも、改めて質問を聞いて感じたところであります。
 ところで、どのように職員に周知をしているかということでありますけれども、総合計画や施政方針に定める自立協働のまちづくりの理念、そして市長としての私の考え方につきましては、毎月の庁議でありますとか年頭の訓示等を通じてじかに職員に伝えますとともに、それを受けまして政策調整会議や各部内会議等により連絡調整や情報の伝達を行い、また職員ホームページにより職員へ周知しているところであります。
 今後とも絶えず市民ニーズ、そして時代のニーズを的確に把握しながら、自立協働都市実現のため、さらに職員の意識を高めながら、市役所一丸となって取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
 その他のご質問の点については、各担当部長から答弁を申し上げます。
○打越浩 議長  兼山 隆総務部長。
                〔兼山 隆総務部長登壇〕
◎兼山隆 総務部長  お尋ねの市役所内組織事務分掌についてお答えをいたします。
 市では部・課等の内部組織や支所、福祉事務所といった行政機関、また公の施設等を設置し、市長権限に属する事務を分掌し、法令に適用した適切な事務処理を行っております。この中には専門性を高めるという観点から、縦割りに組織化されている部門もありますが、事務の重複や相反する対応により市民に不便をかけることのないよう、絶えず組織・機構の見直しに努めており、本年度の組織改編もその趣旨に基づいて行ったところであります。また、部門間の枠を超えて調整が必要な事務につきましては、庁議や政策調整会議、部内連絡調整会議等の横断的な意思決定の場や個別対応により解決を図っております。今後とも縦割り行政の弊害の解消に努め、迅速かつ責任を持った行政運営を進めるため、組織・機構の見直しや職員間の相互連携の強化に努めてまいりたいと考えております。
○打越浩 議長  飛田 修市民生活部長。
               〔飛田 修市民生活部長登壇〕
◎飛田修 市民生活部長  3番目、交通安全対策についての2点目の津田JA直売所わきの県道から市道2−23号線へ進入する際に、対向車線にはみ出す車があり、危険ではないかとのお尋ねですが、当箇所は新たに県道整備工事に伴い、旧県道との交差点が生じ、すりつけ工事が行われた後に旧県道が市に移管された道路であります。新しく建設する道路と既存の道路とのすりつけに関しましては、県と警察との協議が行われ、現状の中で最善の方法ですりつけをされております。
 議員ご指摘のとおり、県道から市道へ進入する際に、対向車がいないときにセンターラインを超えて対向車線にはみ出す車が見受けられますので、対向車線にはみ出さないような路面表示と交通ルールを守る啓発看板を設置して、安全対策を講じてまいります。
 次に4番目、地縁団体の認可についてのご質問にお答えします。
 地縁による団体に対し、法人格を付与するに当たっては、地方自治法において市町村長の認可が必要となります。認可には4つの要件をすべて満たすことが必要となります。
 1つは、地域における共同活動を行うことを目的とすることを規約に明記していること。2つは、団体の区域が地域住民にとって客観的に明らかなものとして定められていること。3つは、区域に住所を有するすべての個人が構成員となれる旨が規約に定められていること。4つは、規約に目的、名称、区域、事務所の所在地、構成員の資格に関する事項等について定めていることです。これらのすべての要件を満たし、当該団体の規約に基づく総会において認可を申請する旨の決定を経て、認可申請された者について審査を行い、認可・不認可の決定を行います。
 認可の要件である区域及び構成員の考え方についてですが、区域が不明確、もしくは流動的であると構成員の範囲が不明確となるほか、住民間のトラブルの原因となり、当該団体の活動に支障を来すため、区域が不安定な状態にある団体に対し、認可を行うことは適当でないとしております。
 構成員につきましては、地域で行う共同活動に対し、区域住民の過半数以上が賛同していることが許可要件となっております。地域の課題については、みずからの知恵と工夫、責任で解決することが大切であり、市は地域における共同活動を支援しますとともに、地方自治法第260条の2の規定に基づき、適正な対応をしてまいります。
○打越浩 議長  大内明良建設部長。
                〔大内明良建設部長登壇〕
◎大内明良 建設部長  3番目の交通安全対策のうち、1点目、津田JA直売所の前の市道に入り口、出口の区分表示についてお答えいたします。
 入り口、出口の区分表示を求めている市道部分は、現在県道の歩道と一体となって、歩行者及び自転車の通行に利用されています。このように利用されている公道に、店舗のための路面表示をすることとなれば市内全店舗に影響してまいりますので、この点につきましてはできないものがあります。したがいまして、自己の店舗を利用する車両の誘導は、まず事業者の責任で行うべきものであり、またご質問にありますような区分表示は店舗敷地内でも十分可能であると考えております。今後は車両の誘導対策についてJAに協力を求めていきたいと考えております。
○打越浩 議長  22番鈴木勝夫議員。
                〔22番鈴木勝夫議員登壇〕
◆22番(鈴木勝夫議員) 2問目の質問をいたします。
 市の職員への周知徹底についてと、2の市役所内組織事務分掌についてお願いをいたします。
 今後は単に分掌事務の項目を並べておくだけでなく、また従来からの仕事のやり方を踏襲するだけでなく、施政方針や第2次総合計画、実施計画の中に盛り込まれている内容について、常に新しい感覚と視野を持って取り組むことが、市の方針が職員の皆様方に周知徹底されていることになると思いますので、市民のための行政サービスを心がけてまちづくりされますことを要望いたします。
 それから、3番目のJA直売所前の交通安全についてでありますが、一企業のために市道の入り口、出口の矢印マークの表現などはできないと。ほかの店にも関係するというようなことを言っておりますが、私が言ったことが聞こえなかったのでしょうか。企業のためのものではなく、市民を交通事故から守るための安全・安心のまちづくりで、人の命を大切にする交通安全対策だと言っているのであります。もう一度その点は検討してください。例えば、ほかの地域にも同じようなところがあるなら、同じように交通安全対策はすべきではなかろうかとも思います。
 ひたちなか市の第2次総合計画の実施計画では、1章、2章だけでも本件に関係する推進の言葉がありますので、その一部を申し上げます。「絵にかいたもちにならないように、1つ、企業が安心して経営できる環境づくりを進めます」、ページ3に書いてあります。2、「市民生活の利便性を高めるため、市民や有識者の意見を交えながら商業拠点の整備計画をする」、ページ14、そして3、「農業直売所の販売強化を図り、地産地消を推進する」。ページ23の中で言っていながら、なぜJAに協力できないのでしょうか。4つ目、「生活道路については、安全で快適な生活環境を維持する」。ページ72として5番目、「道路の安全性を高めるため、案内標識などを整備します」、ページ74に書いてあります。6番目、「円滑な交通を確保するため、那珂湊那珂線の整備を促進します」と、ページ76まで言っているにもかかわらず、ただいまの答弁では職員の方にその周知徹底がされていないことになるんではなかろうかとも思うんです。
 それで、今市道に入っていくところについて、ちゃんと車線を守って走るようにと看板を出したいということなんでございますが、ちょうど危険な場所ですから、その看板を見る余裕がないかもしれませんので、また県の持っている空き地を利用するなどの方策も検討していただければと思うところでございます。そして、今申しました6つの項目は、産業の活性化と交通安全対策に取り組むひたちなか市の意思表示でありまして、私の質問を応援する内容でもあります。にもかかわらず、出入り口に矢印のマーク表現などはできないということは、どこにそんな規則があるのですか、教えてください。仮に規則があったにしても、陳腐化した規則に縛られるより、人の命を守る施策へ向けて取り組むことが、トップランナー都市を目指す我がまちの市長方針と理解しておりましたが、それは私の誤解だったんでしょうか。
 それから、まちの将来像を語った市長の言葉は、まるで私の質問を予知して市の職員に呼びかけた言葉ではないかと今思ってしまいました。なぜなら、その言葉をもう一度繰り返しますが、1、ひたちなか市は市民自体が引っ張っていくまちになる。2つ目、そういった中から市役所が取り組まないといけないものがおのずと出てくる。3つ目、問題は現場で起きている。まさにそのとおりです。4つ目、市の職員が突き詰めて仕事をしていけば、市民との役割分担に行き着く。5つ目、住民と密接な仕事は市がみずから解決していかないといけない時代だと、そこまで述べていたのであります。しかし、先ほどの答弁内容では、市長の呼びかけは職員の皆様には届いていなかったようであります。
 産業の活性化に行政が参画できるのは、規制の緩和もその1つであります。市民から交通安全対策を要請されても、それを行わないときにその箇所で人身事故、交通事故が発生した場合、市に責任問題が発生するのでしょうか。そんな心配もしてしまいます。
 いずれにしましても、だれもが住みたくなる日本のトップランナー都市を目指すわけですから、市長にはこのまちを愛するならば企業を育てること、市民の命を守ることを心がけていただき、そのための交通安全対策を優先してまちづくりを進めることをお願いいたします。市長のご見解をお聞かせください。
 4番目の地縁団体の法人格付与につきましては、今までの付与要件の考え方を変更していただきたいと申し上げたのですが、その要件は、ただいまの答弁では同じ要件でやっていくということでございます。私が述べました変更するべき要件の考え方についてはどのように解釈されたのでしょうか、お聞かせください。
 地縁団体研究会編集の自治会、町内会などの法人化の手引き書に掲載されております全国の地縁団体の名称別総数一覧によりますと、自治会総数は11万4,222団体、町内会が6万5,685団体であります。それから、自治会などに相当すると思われるその他の数は3万4,546団体あるのです。茨城県のその他の数は3,094団体であります。そんなにあるのかと思いまして、その内訳の市町村別件数を県庁へ出向いて調べました。その後、関係する2つの町まで行って調査をしましたところ、その調査結果は統計数値のとり方に問題があることがわかりましたので、総務省の自治行政局行政課の担当者に相談をいたしました。そして、手引き書の出版元であります株式会社ぎょうせいの方に手引き書の内容の疑問点をお話しいたしました。それは共同墓地の法人格付与に関する要件についてであります。現在、株式会社ぎょうせいの方は、地縁団体研究会のメンバーの方と打ち合わせをしているところであります。その他の数がそれだけあるということは、自治会ではないたくさんの団体が地縁団体として法人格を得ているということでありますから、さらに調査を進めてまいります。
 茨城県やひたちなか市が手引き書の解釈を出している指導書の件で、私の質問、相談に耳を傾けてくれた国の機関や株式会社ぎょうせいでは、有識者で構成されている研究会のメンバーと相談してくださるくらいに、この問題にはまだ県や市町村の取り組みに問題点、課題があるのであります。そういうことですから、この件について国や県では最終的に地方のことはわからないので、市町村長に認可の権限を与えているのであります。法律のできました背景を承知して、市民の期待する行政推進をしようとしております本間市長に、改めて地縁団体である津田共同墓地などに法人格を付与する前向きな決断をしていただきたいと思います。市長のご見解をお伺いいたします。
○打越浩 議長  本間源基市長。
                 〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  鈴木議員のただいまのご質問にお答えしたいというふうに思いますけども、これから地方の時代である、そして問題は現場で起きていて、その解決は自分の知恵と、そして工夫によりやっていくという、そういうことについての認識は共通であるというふうに思いますし、何ら見解の違いはないというふうに思うわけでありますけども、その解決に当たりましてはやはり市報、そして公平・公正さ、それの現場に合った解決の仕方というのがあるわけでありまして、1件1件ケースが違う。そして、その中である意味では一定のルールも共通でつくらないといけないと、そういうことであります。また、市長が何から何までできるかのようにおっしゃっていただくのもこれはありがたい思いでもありますけども、それだけにまた非常に責任も重いというふうに私は自覚をしています。
 さて、JAの関連する道路の表示につきましては、ただいま建設部長からもお答えをいたしましたけども、区分表示は店舗敷地内でも十分可能であるんではないかというふうに建設部のほうでも判断しておりますし、これに問題がある場合、あるかどうか、これはJAと直接この対策については協議をしてまいりたいというふうに思います。
 それから、地縁団体につきましては、これはもう長年の懸案事項であることは私も十分承知をしております。いろいろ地元や議員からの協議、ご相談に対しまして、こういうやり方があるんではないかとか、いろいろ提案もさせていただいた経緯もあるというふうに私はお聞きをしております。その中でなかなか解決が難しい点が残っているわけでありますから、もともとのこの地縁団体の趣旨、そしてここのねらいとするところに照らし合わせてそれなりに柔軟に対応するという趣旨は、十分ご質問の意図はわかるわけでありますけども、一般的にこの地縁団体を適用するときのほかの団体に対する影響や、ある程度の1つの目安を持ってやっていかなきゃいけないということもあるわけでありまして、これまでのいろいろ課題や議論を十分に踏まえて、いい結論が出せることを私自身も期待はしておりますが、かなり難しい課題であろうということも認識しているところであります。
○打越浩 議長  22番鈴木勝夫議員。
               〔22番 鈴木勝夫議員登壇〕
◆22番(鈴木勝夫議員) JA直売所前のマーク表示、入り口、出口の矢印の表示ですね。店舗敷地内でも見えるんではないかというお話をいただきましたけれども、やはり県道から入る場合に、その前にある幅広い市道部分に表示をするのが一番わかりやすいわけでありますので、これは現場を確認すればわかることでありますけれども、やはりそういう観点から検討していただきたいというふうに思います。
 また、地縁団体のことにつきましては、従来から県、そして市の指導に従って地域の方々も作業をしてきたんですね。今回の私の質問は、私もその指導のとおりに、それでなきゃだめなのかなと思っていたんですが、よくよく手引き書を見てみますと、そうでない部分がある。自治会、町内会などの「など」の部分について解説がなくちゃいけない。そのことについて、それは編集、発行したぎょうせいに私が確認しましたら、ぎょうせいさんもそのことについて今再検討していると先ほど申し上げたわけですから、市もその辺のことまでよく研究をしていただきたいと申し上げているわけでございます。
 JA津田直売所の前は通学路になっているのにもかかわらず、交通安全対策がとられないということは、市毛小学校の先生方も心配されていることと思います。その分、地域、自治会や防犯パトロールの方々に負担をかけているわけでありますから、青野教育長からも早急な交通安全対策を関係部署にお願いをしてくださるようお願いいたします。
 最後に、ひたちなか市まちづくりの最高責任者であります本間市長に、私の提案を含む質問項目につきましていただきました答弁の件で再質問しましたところは、さらによいまちづくりができるようにということで申し上げた項目でありますので、ただいまの答弁で終わりにすることなく、引き続きよいまちづくりの検討の1つの課題であるというふうに受けとめていただきまして、これからの検討をお願いすることを要望いたしまして、質問を終わります。
○打越浩 議長  以上で、22番鈴木勝夫議員の質問を終わります。
 暫時休憩します。
                 午後2時47分 休憩
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                 午後3時 開議
○打越浩 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、7番永井利男議員。
                〔7番 永井利男議員登壇〕
◆7番(永井利男議員) 通告に従いまして一般質問を行います。
 1問目、安心・安全なまちづくりについて。1項目め、安心と安全を守るための協定について。
 今、建設業界へ暴力団が介入し、入札妨害を行っていた事件を契機に、暴力団の排除を掲げ、暴力追放都市宣言をする行政の取り組みが話題になっております。同様に暴力団員を公営住宅から排除する動きは、昨年東京都町田市の都営住宅で起きた暴力団員による立てこもり発砲事件を契機に、自治体の間で急速に広がっております。
 茨城県でも本年4月20日、北茨城市内の市営住宅に指定暴力団の組員が入居していることがわかり、県内では初めて条例に基づいて暴力団員らに退去を請求しました。北茨城市は本年3月に条例を改正し、4月1日付で施行しておりました。茨城新聞の調べでは、現在条例で北茨城市と同様の暴力団排除を規定しているのは、公営住宅を持つ県内38市町のうち、計25市町に上っております。
 同様に、岐阜市でも市営住宅から暴力団員を排除する目的で市営住宅管理条例を改正しました。改正条例に基づいて、新規入居の際に入居予定者から暴力団員ではないという誓約書と県警への照会に同意する同意書を提出してもらう。この身分紹介に対して、県警から暴力団に所属していると回答があった場合は入居を拒否できる。同居の家族も同様の方法で対応する。
 岐阜市住宅課によると、3月末までに106世帯、176人の照会に対し、全員暴力団員でないとの回答を得て市民の不安を解消しております。そのような中、ひたちなか市は市営住宅と市発注の建設工事からの暴力団等排除に関する協定を本年4月28日、ひたちなか西警察署、ひたちなか東警察署との間で締結しました。また1つ、安心・安全を守る体制が整い、関係各位に対し大いに評価をするものであります。
 そこで4点についてお伺いいたします。
 1点目、市営住宅と市発注の建設工事からの暴力団等排除に関する協定の締結までの経過、目的、そして内容と期待される効果についてお伺いいたします。
 2点目、警察から情報を入手してからの市の対応についてお伺いいたします。
 3点目、本市も入居に関する市営住宅設置管理条例の早急な改正が必要であると思いますが、見解をお伺いいたします。
 4点目、市営住宅において、暴力団員以外の共同生活に支障のある住民の対応についてお伺いいたします。
 2問目、ごみ行政について。1項目め、ごみ減量化の推進について。1点目、資源化の推進について。
 ごみの減量化は循環型社会を形成する上で重要なことであり、環境に負荷をかけない取り組みが温暖化を防止することになります。ごみ処理基本計画のもと、数値目標を掲げ、ごみの減量化を推進しておりますが、ひたちなか市におけるごみの現状は、平成16年度の報告で当市の総ごみ量約6万8,000トンのうち、可燃ごみは約80%を占める5万4,000トンに上ります。また、この可燃ごみの処理に費やした委託収集費、人件費、中間処理費等の合計は年間17億4,000万円になっております。そして、本市の資源化率16.1%は、茨城県内市町村の平均類似団体より低く、また平成17年度も16.2%となっております。環境庁の目標値は資源化率を平成19年度までに21%に向上させることですが、本市の19年度の資源化率は何%なのでしょうか、お伺いいたします。
 本市では自治会や子供会など、市民が主体となる資源回収が行われておりますが、平成14年度以降の資源回収量は横ばいとなっており、資源化率も全国平均を下回る状況にあります。本市のさらなる資源化への取り組みについてお伺いいたします。
 2点目、レアメタルのリサイクルについて。
 レアメタルとはもともと地球上の存在量が少ない金属や、経済的、技術的に純粋なものを取り出すのが難しい希少金属の総称で、コバルトやリチウムなど31種類があり、パソコンや携帯電話などの電子機器類にはさまざまなレアメタルが使用されております。産業のビタミンとも言われ、今や日本の産業に不可欠な素材となっております。ところが近年、レアメタルの安定的な供給が危ぶまれる事態が生じております。経済成長が著しい中国で需要が急増しており、さらにレアメタルの供給は中国や南アフリカなど少数の資源国に限られる上、産出国の輸出規制強化により、日本国内での枯渇を心配する声も出始めております。資源のない日本はレアメタルの安定供給を確保するため、廃棄物リサイクルを強化していく必要に迫られております。
 国内で流通、廃棄された製品に含まれるレアメタルの量は、世界有数の資源国の埋蔵量に匹敵し、中でも液晶ディスプレーや電子レンジ、デジタルカメラなどに使われるインジウムは、世界の天然鉱山の現有埋蔵量の約60%に相当するとの国の研究機関による試算も発表されております。また、レアメタルの枯渇が心配される中、都市部で廃棄されるIT機器や携帯電話、電化製品の中に眠るレアメタルや貴金属を鉱山に見立てた都市鉱山が注目を集めております。そこで本市におけるレアメタルのリサイクルの必要性について見解を伺います。
 3点目、携帯電話リサイクルの推進について。
 携帯電話リサイクルを推進する大きな目的は、レアメタルが携帯電話に多く含まれているからです。例えば、天然の金鉱石1トンに金5グラム程度が含有されているのに対し、1トン分の携帯電話には400グラムの金が含まれております。また、レアメタルは最近の需要の高まりによって価格が高騰する一方で、枯渇を心配する声も上がるほど注目を集めております。
 国内で1億台以上も普及している携帯電話には、金、銀などの貴金属とともに、リチウム、インジウムなどのレアメタルが含まれているため、3R、リデュース、リユース、リサイクルの観点から、適切な処理と有用資源の回収に大きな期待が寄せられております。国民1人が1台保有するほど普及している携帯電話は、平成13年からメーカーと通信事業者による自己回収システム、モバイル・リサイクル・ネットワーク、略してMRNが導入されております。これは携帯電話を買いかえる際に、販売店において使用済み端末を無償で回収するシステムであります。しかし、このシステムでの回収が年々減少しているのが現状です。
 携帯電話のリサイクル活動を推進するMRNが2008年2月にまとめた携帯電話、PHSのリサイクル状況についてでは、回収実績が2000年の約1,362万台をピークに減少傾向が続き、2006年には約662万台と半減と報告しています。そこで、MRNは地方自治体の協力に大きな期待を寄せております。具体的には、1つ家庭等に配布されるごみ分別の案内の中で、携帯電話を捨ててはいけないものとして記載するよう促す。2つ、廃棄する場合は購入したショップで処理することを促す。しかし、現状ではMRNのこの呼びかけに応じている自治体は、横浜市や川崎市などごくわずかです。私も携帯電話を買いかえる際、回収・リサイクルをしていることを伝えられた記憶がなく、我が家にも使用済みの携帯電話が何台か残っております。このままでは貴重なレアメタルが無駄に眠ってしまうことになります。そこで、携帯電話リサイクルの推進について本市の見解をお伺いいたします。
 4点目、国の基本方針では一般廃棄物の減量化の目標として、現状平成9年度に対し、平成22年度において排出量を約5%削減し、再生利用量を約11%から約24%に増加させるとともに、最終処分量をおおむね半減することが示されております。目標達成のため、本市の市民、事業者、行政が連携した協働体制づくりの取り組みをお伺いいたします。
 5点目、本市はごみの減量化及び資源化の施策については地域計画に基づき、資源循環のまちづくりを目標として、住民、事業者、行政の3者協働による3Rの取り組みを基本として取り組んでおります。具体的な取り組みとしてマイバッグ運動によるレジ袋の削減、生ごみの水切り運動の推進、堆肥化容器購入助成事業及び自治会、子供会による資源回収事業を行っており、大いに評価するものであります。しかしながら、現状を考えると今後のごみの減量化及び資源化の取り組みは非常に厳しいものがあります。さらなるごみの減量化及び資源化の取り組みの推進のため、過日公明党議員団として熊本県水俣市の先進的な取り組みを学んでまいりました。
 水俣市は産業活動による環境破壊と健康被害の大きさで、世界に類例のない水俣病の経験から、健康で文化的な生活を確保するため、環境に配慮したまちづくり、環境モデル都市づくりを進めております。水俣市は2000年、全16小・中学校で環境に配慮した行動に取り組む学校版環境ISOを全国に先駆けて導入しました。電気を小まめに消す、教室に分別用ごみ箱を置く、鉛筆を最後まで使う等々、子供たちが立てた計画を実行し、自己評価して改善する。このサイクルで年々活動を発展させてきました。資源ごみ収集への参加は多くの中学校で採用し、生徒が率先してひとり暮らしのお年寄りの家を訪ね、運び出しを手伝うまでになり、福祉、教育、思いやりが学べる生きた環境づくりができました。
 環境ISOは学校版にとどまらず、市は99年に省エネルギーやリサイクルなどを推進するため、環境マネジメントの国際規格ISO14001をしており、その仕組みを商店、幼稚園、旅館、畜産など地域全体に広げました。水俣市は、「学校版環境ISOは必ず家庭に波及する。子供とお年寄りの世代間交流も生まれ、地域で1つの目標に向かう機運ができてきた」と成果を強調しております。本市においても、このような環境をキーワードにした地域づくりの取り組みが必要だと思いますが、見解をお伺いいたします。
 2項目め、ごみ処理施設について。イ、新清掃センターについて。1点目、処理能力220トンの規模施設にした積算根拠について。
 公共の施設規模を決定するのが非常に難しく、完成後の維持費の捻出に現在多くの自治体で頭を痛めております。新清掃センターも施設規模が大きければ財政の面からも負担も増大し、温暖化対策に逆行する。また、リサイクルの推進により、結果的にごみ排出量が少なくなり、可燃ごみも減少し、施設規模が無駄になります。積算された220トンの処理能力は、現在の本市と東海村のごみ搬出の現況から適正なのか、数値的な積算根拠をお伺いいたします。
 2点目、地域住民との話し合いについて。
 先日、水戸市の全隈町に、建設予定の産業廃棄物処分をめぐって周辺住民が事業主を相手に建設中止を求めた訴訟で、反対運動を始めて13年目に住民側の勝訴が確定しました。また、笠間市、坂東市をはじめ、ごみ行政施設と住民の争いが各地で話題になっております。
 本市においても、阿字ヶ浦海岸の砂浜の問題、谷井田沢最終処分場問題、交通安全センターの訓練車両の騒音問題など行政との紛争があり、後世に悔いを残しております。地元の方から「早過ぎる建設の取り組みだ」、「公害の心配はないのか」との声も伺いました。今回の新清掃センターの建設、稼働に当たり、地域住民との話し合いはどのようにされてきたのでしょうか。あわせて今後の取り組みについてもお伺いいたします。
 ロ、資源リサイクルセンターについては民間委託稼働の現況の課題と、平成28年度供用開始予定の新リサイクルセンターの取り組みについてお伺いいたします。
 ハ、現在、供用している最終処分場は、平成17年度末時点で残余容量8万1,000立法メートルであり、今後1年当たりの埋め立て処分量の推移により、平成24年度の埋め立て完了が見込まれております。現有施設の延命化の見通しと新たな処分場の確保についてお伺いいたします。
 3問目、エコ農業の推進について。
 茨城県の農業政策は、消費者のベストパートナーとなる産地の確立やブランド力の強化を目指し、茨城農業改革を推進しております。しかし、近年の農業を取り巻く環境は極めて厳しいものがあります。
 私ども公明党茨城県本部では、昨年12月からことし1月にかけて、ひたちなか市をはじめ、県内の中小農家を対象に約1,000件のアンケート調査を実施いたしました。アンケートによると、今後の営農方針の問いに対して5割以上の農家は現状維持の営農を希望し、また規模を縮小しても営農を希望する農家は15%となっておりました。また、営農の規模を拡大したいと回答した農家は6%、規模縮小、現状維持、規模拡大など、営農を希望する農家を合わせると7割を超える結果となりました。また、農業を続ける上での問題点は、米価の大幅な下落や農産物の低価格、担い手がいない等でありました。また、近年の原油高騰による農業資材や飼料の高騰により生計が成り立たない等、かなり厳しい現状がうかがえました。このような状況を踏まえながら、多様な担い手が支える地域農業を目指し、転作奨励などの他の政策と連携を図るとともに、農家の経営安定化に力を入れなければならないと考えております。
 茨城県では、「エコ農業茨城」構想専門委員会の提言に基づき、今年度からエコ農業茨城推進総合対策事業に取り組みます。この事業は、環境に配慮した農業展開を県内外に伝えることを最大のねらいにし、販売面とあわせて、県農業のイメージアップと地域の活性化を強力に進めていく事業で、県によると環境保全活動に取り組む集落は今後5年間で全体集落の52%に相当する県内3,800集落のうち2,000集落にする考えで、農地、水、環境を保全しつつ、化学肥料及び化学農薬の5割削減などの環境に優しい農業を実践する農家へ、個別に直接交付金を支払うとされております。事業費は4億2,000万円となっており、このエコ農業を全県的に推進するためには、各市町村の協力を得られなければ思うように推進されません。どの市町村も財政的に厳しいものがあり、市町村において2分の1を負担するこの制度にどこまで協力が得られるのか、ここが課題であると考えます。
 1点目、県のエコ農業施策に対する評価と本市の考え及び取り組みについて伺います。
 消費者はこれまで以上に安全で安心な食品を求める時代に入りました。エコ農業が推進され、そこで生産されるエコ農産物は環境に優しく、しかもシールなどを張って減農薬の農産物として県が認証し、消費者にアピールすることから、消費者に高い評価を得られるものと期待しております。しかし、高い評価を得られたということだけでは、せっかく苦労してつくった農家にとってはメリットとしてあまり感じられないと推察されます。エコ農作物をつくった多くの農家が求めるのは、環境に優しく、しかも減農薬の農産物が付加価値の高い農産物として販売が可能になり、農家の収入増加につながることであります。また、エコ農産物をつくれば、例えば市内の外食産業のルートや量販店に販売が可能等と、農家に対し、具体的な販売方法や販売ルートなどの方針を示すことも必要ではないかと考えます。
 2点目、市場や外食産業、量販店等、食品関連事業者へのエコ農産物の情報発信も重要なことでありますが、エコ農産物をどこでどのように販売するのか。また、特定の顧客を確保するなど、市として供給体制の構築も図るべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。
○打越浩 議長  大内明良建設部長。
                〔大内明良建設部長登壇〕
◎大内明良 建設部長  1項目めの安心と安全を守るための協定についてお答えいたします。
 1点目、まず市発注の建設工事からの暴力団等排除の締結までの経過につきましては、新市誕生の平成6年11月に市建設工事等暴力団排除対策措置要綱を制定し、同要綱に基づく指名除外措置の適用に関し、両警察署と合意書を締結していましたが、今回市営住宅から暴力団を排除する協定を結ぶに当たり、これを協定書の形にして明確化したものでございます。なお、目的、内容につきましては、合意書と協定書において変わりはございません。
 また、目的、内容と期待される効果につきましては、市建設工事等競争入札参加対象からの除外及び工事現場から排除する内容となっており、暴力団等の不良不適格業者を排除することにより、公共工事の適正な施工が期待されます。
 一方、市営住宅における暴力団員排除の締結までの経過内容につきましては、公営住宅における暴力団員の不法行為等が多発したことから、国において公営住宅からの暴力団排除のための基本指針が示されました。この実効性を期すためには警察署の連携が不可欠なため、両警察署と協定を結ぶことになった次第です。警察からの情報提供や支援を受ける体制を整えて、市営住宅から暴力団員を排除する内容となっております。また、期待される効果につきましては、一刻も早い情報の確認と抑止力により、暴力団員を排除することにより、入居者や市民の安全と平穏の確保が図られることが期待されるところでございます。
 2点目の警察から情報を入手してからの対応のうち、公共工事の発注関係につきましては、警察からの排除要請等の通知を受けたときは、ひたちなか市建設工事等業者選定審査会で審議をしまして指名停止等の措置を講じるとともに、警察に対してその結果を報告することになっております。また、暴力情報につきましては、庁内間で共有化を図ってまいります。一方、公営住宅に関しましては、入居前であれば申し込みの取り消しを、入居後であれば住宅の明け渡し請求をしていく方針であります。
 3点目の入居に関する市営住宅設置管理条例の改正につきましては、入居資格の条文の中に暴力団員でないことを、また明け渡し請求の条文の中に暴力団員であることが判明したときの条項を追加する案を、9月の定例議会に提案していく予定でございます。
 4点目の共同生活に支障がある住民の対応につきましては、入居者からの苦情等が寄せられたときは、その都度職員が本人へ直接指導していますが、必要に応じて関係部門への協力依頼や、悪質な場合には保証人とも連携をとりながら対処しているところでございます。また、犬、猫等のペットの問題のように入居者全体にわたる場合には、本人以外にお願い文を全世帯に配布して、周知を図っているところでございます。
○打越浩 議長  飛田 修市民生活部長。
               〔飛田 修市民生活部長登壇〕
◎飛田修 市民生活部長  ごみ減量化の推進についてお答えします。
 1点目の平成19年度の資源化率につきましては、16.6%となっております。資源化率の向上につきましては、資源物の中のその他の紙類、その他のプラスチック容器などの分別の徹底や自転車等のリサイクル、新清掃センターの稼働に伴う焼却残渣を溶融し、資源とすることを考えております。
 2点目のレアメタルのリサイクルの必要性についてでありますが、家電リサイクル法、資源有効利用促進法等により、テレビ、パソコン等については市内にも回収ルートが確立されております。これら以外のレアメタルを含む電子機器などについては不燃ごみとして出されておりますが、大半が民間業者で処理され、再利用されているところです。これからは希少な金属を含む機器の有用性の周知をしてまいります。
 3点目の使用済みの携帯電話のリサイクルの推進についてでありますが、社団法人電気通信事業者協会等で自主的な回収、資源の有効利用を行っており、市内の携帯ショップ等でも取引をしております。しかし、使用しなくなった携帯はそのままコレクションとして保有することも多く、また個人データが漏れるのではとの心配もあり、回収台数が減少傾向にあります。リサイクルに対する認識が不十分と考えられますので、リサイクルのシステムを広報等で周知を図ってまいります。
 4点目の廃棄物の減量化の目標を達成するための取り組みについてでありますが、ごみ減量化につきましては、排出の抑制、資源として有効利用を徹底し、環境への負荷を抑えた循環型のまちづくりを基本方針として各施策を推進しておりますことから、市民、事業者、行政の役割分担と協働による自主的な減量とリサイクルを強化してまいります。
 次に、5点目の環境をキーワードとした地域づくりについてですが、現在地方自治体はごみの発生抑制や省エネ、省資源など、環境への負荷を低減させる事業活動、ライフスタイルの普及・定着に取り組んでおり、学校版や家庭版の環境ISO、環境家計簿などさまざまな手法を用いております。本市でも環境負荷の少ない地域社会を目指し、環境基本計画に基づき施策を展開しております。市役所ではエコオフィス計画に基づき、省エネの取り組みを職員が職場や家庭、地域で率先して実践するよう意識啓発に努めており、また新学期に小学校中・高学年に配布した環境学習副読本の内容を家庭で調べたり話し合うことで、環境保全行動が普及する効果を期待しております。さらに3月に設立した「ひたちなか市の環境を良くする会」では、市域に環境保全行動を広める活動を目指し、取り組みを始めており、市民、事業者、行政の連携と協働により、持続可能な循環型の地域社会を構築してまいります。
 次に、ごみ処理施設についての1点目の処理能力220トンの積算根拠でありますが、現在の市村の処理能力合計は約350トンであり、日平均焼却量はひたちなか市で200トン、東海村で42トンの242トンであります。しかし、新清掃センターについては循環型社会形成を目指して、市村のごみ処理基本計画に基づき減量化や資源化を推進することから、ひたちなか市は184トン、東海村は30トンの合計214トンとし、災害時の緊急時対策として6トンを見込み、220トンの処理能力としたところです。
 次に、地域との話し合いについてでありますが、昨年来4回にわたり新施設の近隣自治会を対象に説明会を行い、既存施設の老朽化による膨大な修繕費用とランニングコストを削減し、他の喫緊の課題に財源を確保するため、当初計画を2年前倒ししたこと、生活環境への影響等については厳しい自主基準を設定し、生活環境保全に努めること、施設については最新・最高水準の技術を駆使した安全・安心で周辺環境にも調和した施設とすることを説明し、理解を求めたところです。
 2点目の資源リサイクルセンターの現況及び新リサイクルセンターの取り組みにつきましては、現在の資源リサイクルセンターは平成18年12月末の火災事故以降、施設の稼働が停止したことから、平成19年2月から民間事業者に不燃ごみの処理を委託しております。また、火災事故による損害賠償については弁護士相談を行いながら、当時の運転管理受託者と協議を続けております。新リサイクルセンターにつきましては、新清掃センターと同様に東海村と共同で計画しておりますが、今後のごみの排出状況や循環型社会への取り組みを踏まえて、市村協議を進めてまいります。
 3点目の最終処分場の延命化と新たな処分場の確保でありますが、小鍋沢最終処分場の平成20年3月末の残余容量は5万997立法メートルとなっており、新清掃センターが予定どおり平成23年度に稼働しますと焼却残渣が減少され、稼働後17年程度延命化が図れることになります。また、新たな最終処分場につきましては必要不可欠な施設でありますので、将来を見据え、計画地区周辺の住民の皆様にご理解を求め、合意形成に努めてまいります。
○打越浩 議長  葛宇芳樹経済部長。
                〔葛宇芳樹経済部長登壇〕
◎葛宇芳樹 経済部長  エコ農業の推進についてお答えいたします。
 まず、県のエコ農業施策に対する評価についてでありますが、県は本年3月、農村環境の保全活動と環境に優しい営農活動を地域ぐるみで一体的に進めるため、エコ農業茨城総合対策事業を創設しました。本事業は水路の清掃や草刈りなどの環境保全活動と、化学農薬などの使用料を慣行の5割以上削減する生産方式に地域ぐるみで取り組むことから、農村の美しい景観が維持されるとともに、消費者の食に対する安全、健康志向に呼応する効果的な施策であると受けとめております。
 次に、市の考えと取り組み及びエコ農産物の販売・供給体制についてでありますが、本事業の支援を受けるためには、小字や土地改良区単位などのまとまった地域でのエコ農業への取り組みが前提となります。また、支援金の交付対象が県の認証制度でありますエコファーマー認定者で、かつ米の生産調整達成者とされております。本市では現在51名の方がエコファーマーに認定されておりますが、いずれも畑作物の認定者でありますので、現状ではこの支援対象者の要件を満たしておりません。このようなことから、今後県農業普及センター及びJA等関係機関と連携を図りながら、環境に配慮しつつ、生産力を維持・増進する農業を行う意義を啓発し、水田農業におけるエコファーマーの育成に努めてまいりたいと考えております。
 また、事業への取り組みにつきましては、土地改良区及び地域の農業委員などのご意見を聞きながら方向づけてまいりたいと考えております。このため、エコ農産物の販売・供給体制につきましては、取り組みの見通しがついた時点で検討してまいります。
○打越浩 議長  7番永井利男議員。
                〔7番 永井利男議員登壇〕
◆7番(永井利男議員) ただいまは丁寧なるご答弁をありがとうございます。
 2回目の質問をいたします。ごみ減量化の推進について再度お伺いいたします。
 最近の家庭ごみの中で、プラスチック製容器包装物の占める割合が多くなっており、東海村では可燃ごみ、不燃ごみの回収日以外にプラの回収日を設けております。本市ではプラを分別して資源ごみに出しておりますが、2週間に1回の回収では量が多くなり、面倒くささから可燃ごみに出す人もふえていると思われます。一方、週1回の不燃ごみの回収量は、ごみの資源化、減量化の推進により少なくなっております。貴重な資源を無駄にしないために、現行の不燃ごみの回収は2週間に1回にして、資源回収日と次の資源回収日の間の不燃ごみの回収日をプラの回収日とすることを提案し、本市の見解をお伺いいたします。
○打越浩 議長  飛田 修市民生活部長。
               〔飛田 修市民生活部長登壇〕
◎飛田修 市民生活部長  資源化率向上のための再度のご質問にお答えします。
 議員からご指摘がありました国の方針等で、平成9年に比べて資源化率を高めるというのが方針が出ております。実際うちのほうの市におきましても、平成9年に7,533トンであった資源回収は現在は9,905トン、30%強伸びております。と言いましても、資源化率はまだ16.6%でございます。そのため、今見直しを行っている不燃ごみの回収見直しも含めまして、これから廃プラ、その他の紙類、ペットボトル、こういうものが今まだ可燃ごみとして出されている、そういう実態もございますので、議員ご提案につきましては市民ニーズ、さらには費用対効果等々も含めまして今後検討してまいりたいと、このように考えております。
○打越浩 議長  以上で、7番永井利男議員の質問を終わります。
 これをもちまして一般質問を終了します。
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△日程第2 諸報告
○打越浩 議長  日程第2諸報告を行います。
 今期定例会において、本日までに受理した請願はお手元に配付の文書表のとおりです。
 会議規則第134条第1項の規定により、経済生活委員会に付託します。
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△日程第3 議案第62号 ひたちなか市監査委員条例の一部を改正する条例制定について
             ないし
      議案第67号 市道路線の認定及び廃止について
○打越浩 議長  日程第3議案第62号 ひたちなか市監査委員条例の一部を改正する条例制定について、ないし議案第67号 市道路線の認定及び廃止について、以上6件を一括して議題とします。
 提案理由の説明は既に済んでいますので、直ちに質疑を行います。質疑は一括して行います。質疑ありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○打越浩 議長  質疑なしと認め、議案第62号ないし議案第67号、以上6件の質疑を終わります。
 これをもちまして質疑を終了します。
 ただいま議題となっています議案第62号、ないし議案第67号、以上6件はお手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。各常任委員会は17日までに審査を終了され、18日の本会議に報告されますよう議会運営にご協力をお願いします。
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△日程第4 休会の件
○打越浩 議長  日程第4休会の件を議題とします。
 お諮りします。会議規則第10条第2項の規定により、あす13日から17日までの5日間は委員会審査等のため休会したいと思います。異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○打越浩 議長  異議なしと認め、あす13日から17日までの5日間は休会することに決定しました。
 以上で、本日の日程は全部終了しました。本日はこれをもちまして散会します。
                 午後3時44分 散会