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茨城県 ひたちなか市

平成20年第 2回 6月定例会−06月11日-02号




平成20年第 2回 6月定例会

           平成20年第2回ひたちなか市議会6月定例会

                議事日程(第 2 号)

                         平成20年6月11日午前10時開議
日程第1 一般質問
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〇本日の会議に付した事件
日程第1 一般質問
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〇出席議員 27名
                         1番  井 坂   章 議員
                         2番  薄 井 宏 安 議員
                         3番  清 水 立 雄 議員
                         4番  三 瓶   武 議員
                         5番  深 谷 寿 一 議員
                         6番  横須賀 すみ子 議員
                         7番  永 井 利 男 議員
                         8番  佐 藤 良 元 議員
                         9番  深 川 澄 子 議員
                        10番  山 形 由美子 議員
                        11番  樋之口 英 嗣 議員
                        12番  後 藤 正 美 議員
                        13番  打 越   浩 議員
                        14番  武 藤   猛 議員
                        15番  西野宮 照 男 議員
                        16番  山 本   繁 議員
                        17番  薄 井 賢 司 議員
                        18番  川 崎 三 郎 議員
                        19番  住 谷 勝 男 議員
                        20番  山 田 雅 則 議員
                        21番  安   雄 三 議員
                        22番  鈴 木 勝 夫 議員
                        23番  高 崎 修 一 議員
                        24番  牧 野 米 春 議員
                        25番  吉 原 桂 一 議員
                        26番  面 澤 義 昌 議員
                        27番  清水 伝吾兵衛 議員
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〇欠席議員  0名
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〇説明のため出席した者
                        本 間 源 基 市長
                        松 本 正 宏 副市長
                        青 野 紘 也 教育長
                        永 田   仁 水道事業管理者
                        高 柳 保 幸 企画部長
                        兼 山   隆 総務部長
                        飛 田   修 市民生活部長
                        山 田   篤 福祉部長
                        葛 宇 芳 樹 経済部長
                        大 内 明 良 建設部長
                        西 野 正 人 都市整備部長
                        山 田   博 会計管理者
                        鹿志村 信 男 教育次長
                        住 谷 明 雄 消防長
                        大和田   一 教育委員会委員長
                        澤 畠 雄 也 代表監査委員
                        清 水 八洲雄 選挙管理委員会委員長
                        小 瀧   廣 農業委員会会長
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〇事務局職員出席者
                        郡 司 峰 雄 事務局長
                        澤 畑 隆 一 次長
                        大 内 康 弘 副参事
                        小 池   洋 次長補佐兼庶務調査係長
                        秋 元 正 彦 議事係長
                        武 石 泰 文 主任
                        雪   和 洋 主事



                  午前10時 開議
○打越浩 議長  これより本日の会議を開きます。
 議事日程を報告します。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しました日程により議事を進めたいと思います。
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△日程第1 一般質問
○打越浩 議長  日程第1一般質問を行います。
 通告順に発言を許可します。
 最初に、14番武藤 猛議員。
               〔14番 武藤 猛議員登壇〕
◆14番(武藤猛議員) 通告に従い、3項目にわたり一般質問させていただきます。
 第1項目は、安全と安心についてお伺いいたします。
 1点目は、地震対策であります。
 5月12日に中国四川省で発生した大地震は、死者が6万人を超え、被災状況が明らかになるにつれ、悲惨な光景がテレビで放映されました。また、本県におきましても、5月8日未明、茨城県沖の深さ約51キロメートルを震源とするマグニチュード7.0の地震が発生し、水戸市内で震度5弱を観測しました。幸いにも目立った被害はありませんでしたが、多くの市民が不安を感じたところであります。また、本県は日本で最も有感地震が多く、水戸地方気象台によると、震度1以上の有感地震は、ほかの観測所では年間20回程度に対して、水戸では毎年70回前後の地震が観測されています。本県では、これまで震度5弱以上の地震は、記録の残る限り14回であり、震度6を超える地震は発生していないと聞いております。私も含め市民は、地震なれしているところがあると感じていますが、政府の中央防災会議の専門委員会では、本県南部を震源とするマグニチュード7.3クラスの地震で、県内32市町村で震度6弱から6強の揺れ、約3万棟の建物が全壊、約300人が死亡、そして約8,000人が負傷するといった推定結果が発表されております。
 私たちの地震のときの初期行動は、「自分の身は自分で守る」であります。
 そこで、お伺いいたします。庁舎内の地震対策についてでありますが、震度6弱の地震では、固定していない重い家具の多くが移動・転倒する、開かなくなるドアが多い、壁のタイルや窓ガラスが破損・落下すると言われております。市は、職員を守らなければならないという観点から、今の庁舎内での転倒防止、落下防止、ガラス飛散防止、避難通路の確保等の地震対策は十分なのでしょうか。現状及び対策についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
 次に、市役所内の避難訓練についてお伺いいたします。
 市職員は、自分を守る初期行動の後には、市民の生命・身体及び財産を地震災害から保護する立場にあります。そのためには、いかに安全に避難し、次の行動に移れるかが重要になると思います。
 そこで、お伺いいたします。現在の避難訓練の実施状況と、今後どのような実践に即した訓練を考えているのか、お伺いいたします。
 次に、避難場所のあり方と備蓄物資保管場所についてであります。
 現在、市内64カ所が避難場所として指定されておりますが、これらは主に小中学校、高校、公民館等の公共施設であります。
 そこで、お伺いいたしますが、最も近い場所へ市民が避難するのに、時間はどのぐらいかかるのでしょうか。また、被災者の状態によっては、民間企業等の施設を一時避難場所として活用することも必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
 そして、市で策定しています震災対策計画の中では、「避難場所の備蓄物資及び設備の整備」として、「指定された避難場所には食料、飲料水など11品目の物資及び設備の整備に努める」とありますが、現在、何カ所の避難場所に備蓄物資か保管されているのでしょうか。また、今後、ほかの避難場所にも保管する予定があるのか、お伺いいたします。
 次に、小中学校の耐震化計画についてお伺いいたします。
 中国四川省の大地震で最も悲惨だったのは、学校の崩壊でした。「日本では考えられない」と思いながらも、「本当に大丈夫かな」とも思いました。本県は、全国でも耐震診断実施率、耐震化率ともにかなり低いレベルにあります。そして、当市においては、小中学校の全棟の耐震診断実施率は71.9%で、県内44市町村中31番目、耐震化率では19.2%で43番目と、県内においても下位に位置づけられております。現在、市は、平成27年度末に耐震化率90%を目標としております。
 そこで、市長にお伺いいたします。今回の中国の地震のニュースは、多くの子供たちも見ていたと思います。「自分たちの学校は、大丈夫なのかな」と思ったはずです。現状の耐震化計画に前倒しのお考えがあるのか、お伺いいたします。
 2点目は、消防行政についてお伺いいたします。
 ことしの3月に茨城県消防広域推進計画が策定されました。国は、多様化・大規模化する災害・事故等に的確に対応し、住民の生命・身体及び財産を守る責務を全うするために、消防体制のさらなる充実強化・高度化が必要であるとして、平成18年6月に消防組織法を改正し、市町村の消防の広域化を図り、円滑な運営の確保に関する計画に位置づけられたものであります。現在示されている広域化の組み合わせは、県内を5つのブロックに分け、当市は県央ブロックに位置づけられ、水戸市・笠間市・那珂市・小美玉市・茨城町・大洗町・城里町・東海村・当市の5市3町1村での広域化であります。県は、この広域化により、住民サービスの向上、人員配備の効率化と充実、消防体制の基盤の強化等をメリットとして挙げておりますが、私はまず原子力防災の面から、那珂市・東海村・大洗町・当市でスタートすべきではないかと思いますが、広域化に対する当市の考え方、そして、新消防長に今後の消防行政に対する基本姿勢についてお伺いいたします。
 3点目は、AEDについてお伺いいたします。
 AEDは、平成16年7月より一般市民でも使えるようになり、心肺蘇生法と併用した市民による早期除細動システムこそが救命の最大の手段として結論づけられ、市内においても急速に設置されてきました。現在、市内の公共施設22カ所に設置されております。
 そこで、進捗状況についてですが、平成20年度の設置台数、設置する場所についてお伺いいたします。
 また、当市においては、ほかの公共施設、学校、民間企業等に設置されていると思いますが、何台設置されていて、それらを合わせると当市にはAEDは何台あるのでしょうか。お伺いいたします。
 次に、AEDの野外でのイベント、スポーツ大会への貸し出しについてであります。
 既に公民館、体育館など、室内で管理できるところには設置されております。しかし、野外にも市民は集まります。そして、その場所においてもAEDが必要になる可能性があります。そこで、貸し出し用のAEDを設置し、市民の要求により貸し出しのできる体制がつくれないでしょうか。お伺いいたします。
 次に、コミュニティバスへのAED搭載であります。AEDは高額でもあり、施設に設置するものという固定観念がありますが、実際には家庭での心肺停止が一番多いそうです。もちろん、家庭に1台AEDは考えられません。そこで、毎日市内を移動して、市民に定着しつつありますコミュニティバスにAEDを搭載すれば、乗客はもとより、施設に設置してあるだけのAEDではなく、移動するAEDとして多くの市民の安心につながると思います。走るAEDとして、コミュニティバスへ搭載してはいかがでしょうか。お伺いいたします。
 4点目は、住宅用火災警報器設置の義務化についてであります。
 住宅用火災警報器は、平成18年6月1日より新築住宅への設置が義務化、そして、各市町村で異なるものの、当市では平成20年6月1日より既存住宅への設置が義務化となりました。火災による死者の8割は住宅火災であり、住宅火災により亡くなった人の4割が発見のおくれとされています。そして、住宅用火災警報器の有効性は、過去10年間の住宅火災の分析から、住宅用火災警報器が火災により作動した場合、その死者は3分の1に減少し、大変有効性があることがわかりました。今後、本格的な高齢化社会を迎えるに当たり、高齢者等を中心とした住宅火災による死者の一層の低減が図れるものと考えます。当市においては、これまで市報、ホームページ等でPRしてきたわけでありますが、有効性を考えると、これからも進んで住宅用火災警報器の設置をPRしなければなりません。
 そこで、お伺いいたします。現状での設置状況を把握する考えがあるのか。そして、市営アパート、民間のアパート、一戸建て、借家等に住んでいる方については、設置をどのように考えるのか。また、ひとり暮らしの高齢者の方などでは、知らなかった人、設置したくても金銭面・体力面でできない人など、いろいろな事情があるのではないかと思います。市としての考えをお伺いいたします。
 5点目は、高齢者の免許証返納についてであります。
 現在、全国的に65歳以上の高齢者の自動車運転中の死亡事故は、高い水準で推移しています。そして、多くの自治体において、運転免許証を返納した高齢者を優遇する取り組みが始まっております。ある自治体では、運転免許証を自主返納した65歳以上の高齢者に、市民バスの1年間無料乗車券の交付、感謝状、また、希望者には身分証明書にもなる住民基本台帳カードの取得費用を無料にするなどであります。いかにして高齢者が免許証を返納しやすく、交通事故の減少につなげるかという取り組みであります。
 そこで、当市においてはそのような計画があるのか、お伺いいたします。
 第2項目は、公共交通についてお伺いいたします。
 1点目は、コミュニティバスについてであります。
 昨年7月より5コースの運行になって、間もなく1年になります。最近、多くの人を乗せて走っているのを見るようになり、また、バス停で待っている人を見かけるようになって、やっと定着してきたかなと考えるところであります。
 そこで、間もなく1年を迎えるに当たって、5コースごとの利用状況と各コースにおける課題について、お伺いいたします。
 次に、バイオディーゼル燃料等の使用計画についてお伺いいたします。
 先日の新聞報道では、つくば市の障害者社会参加支援施設では、精神や知的障害のある通所者が地域で回収した廃食油をもとにバイオディーゼル燃料を製造しているという記事が載っていました。スーパー、給食センターから1円/リットルで買い取り、100円/リットルで私立高校の送迎バス、配送用トラックに軽油の代替燃料として供給しているそうです。
 バイオディーゼル燃料は、大気中のCO2総量をふやさないため、CO2削減の手段として環境面からも注目されております。平成19年10月に提出された「ひたちなか・東海地域循環型社会形成推進地域計画」で、「ごみの発生抑制・再利用の推進施策」の中に、「東海村でバイオディーゼル燃料を製造し、ごみ収集車などの運行に利用する」という計画がありました。当市では計画はないようでありますが、化石燃料の高騰、CO2の削減等を考えても、将来的には製造から市の公用車、市内の公共交通機関での使用を検討する時期ではないかと思います。また、廃食油からだけではなく菜の花、ヒマワリなどのエネルギー作物であれば、あいている土地、休田などを利用して栽培することもできます。
 そこで、お伺いいたします。市では、バイオディーゼル燃料の使用計画はあるのでしょうか。
 2点目は、デマンドタクシーの導入検討についてであります。
 地域公共交通は、地域の経済社会活動の基盤であり、地域の活性化の観点から、その活性化・再生は喫緊の課題であります。当市においては、コミュニティバスの運行、湊鉄道線の存続・再スタートをしておりますが、先日の新聞報道で、国土交通省の地域公共交通活性化・再生総合事業の認定を受け、当市の公共交通活性化協議会において、総合連携計画を年内に策定する答申が示されました。さらに、デマンドタクシーを導入する方向で検討する内容でした。
 そこで、お伺いいたします。デマンドタクシーの導入検討の目的と今後の進め方について、市の考えをお伺いいたします。
 第3項目は、産業の活性化についてお伺いいたします。
 当市は、製造業を中心とした県内有数の工業都市として成長し、日立市とともに茨城県のものづくり産業の拠点として位置づけられております。しかし、団塊の世代の定年退職、若年者のものづくり現場への就職減や定着の低さなど、これは県内でも有数の基幹産業が集積する当市にとっても大きな課題であります。また、さまざまな産業に共通した課題ではないかと考えます。
 そして、このような環境下では、次代を担う小・中・高校生にはいろいろな職業をまずは見てもらう、知ってもらうことが必要だと思います。来年の2009年には「技能五輪・アビリンピックいばらき大会2009」が開催されます。10月23日から日立市を中心として技能五輪、10月30日から当市においてアビリンピックが開催されます。技能五輪の45職種中、当市会場は12職種、アビリンピックは23職種のすべてが当市会場となっております。開催目標に「次世代を担う若年層に対し、職業への関心を高める」とあります。
 そこで、お伺いいたします。競技が土曜日・日曜日開催ということで、課外授業というのは無理かと思いますが、どのように関心を持ってもらうのか、広報活動についてはどのようにするのか、お伺いいたします。
 次に、バリアフリー環境についてであります。
 アビリンピックは、障害のある方々が就労している職業を競技として実施し、技能を競い合う大会です。障害がある方の職業能力の向上、また、障害がある方々に対する社会の理解と認識を深め、雇用の促進と地位の向上を図ることを目的としています。そして、大会には300名近い選手が参加します。どのような障害を持った方が参加するのか、よく調査を行うことも必要だと思います。昨年のねんりんピック、ことしの国民文化祭とまた違ったおもてなしの心が必要だと考えます。
 そこで、お伺いいたします。開会式式典会場のひたちなか市文化会館、競技会場となるひたちなか総合運動公園、健保第2体育館、ワークプラザ勝田の会場周辺におけるバリアフリー環境の現状をどのように考えているのか。また、障害者にとって支障となる場所があるのか。あれば、その対応策はどうするのか。さらには、応援に来られる障害者の方への対応、例えば、駐車場などの対策について、お考えをお伺いいたします。
 以上で、1回目の質問を終わります。
○打越浩 議長  本間源基市長。
                 〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  武藤議員の小中学校の耐震化のお尋ねにお答えをいたします。
 学校施設は、将来を担う子供たちの教育の場であり、また、災害発生時には地域の人々が避難する場所でもありまして、大変重要な公共施設であります。本市の学校施設につきましては、老朽化に伴いまして、旧耐震基準が定められた昭和46年以前に建築した校舎を対象に、平成16年度に優先度調査を実施し、順次改築を進める計画とし、事業に着手してきたところでございます。
 さらに、平成18年に、耐震改修促進法の改正を受け、新耐震基準が施行された昭和56年以前の建築の校舎等の市有建築物及び民間の特定建築物について、このたび平成20年度から平成27年度までの市耐震改修促進計画を策定したところでございます。その推進に当たりましては、市内の校舎等については約8割が昭和56年以前の建築物となっていることから、耐震診断を早急に実施をし、国の補助等を活用しながら、これまでの改築だけではなく、学校によっては改築と耐震補強を組み合わせることによりまして、できる限り効果的・効率的に耐震化を図ってまいる考えであります。
 そのほかのご質問につきましては、担当部長等からご答弁を申し上げます。
○打越浩 議長  兼山 隆総務部長。
                〔兼山 隆総務部長登壇〕
◎兼山隆 総務部長  安心と安全についてのうち、防災対策についてお答えをいたします。
 庁舎内の防災対策につきましては、職員の安全と健康を確保することを目的に、産業医を含めた安全衛生管理委員会において職場巡視を月1回実施しております。点検項目につきましては、事務室内の照明、温度、換気及び整理整頓、清掃等、快適な職場環境を促進するために、不備な点について改善指導を行っております。ご指摘のありました転倒防止、落下防止、ガラスの飛散防止、避難通路の確保につきましては、職場巡視において所要な指摘を行っておりますが、ロッカー類の耐震フックやガラスの飛散防止等は不十分な点も見受けられます。今後、不十分な点につきましては、安全衛生委員会において安全対策基準を設け、計画的に防災対策の強化を図るとともに、職員の防災に対する意識啓発に努めてまいりたいと考えております。
 続きまして、市役所内の避難訓練につきましては、全職員及び来庁者を対象に防火総合訓練を実施しております。昨年は10月23日に実施しております。訓練の内容につきましては、震災による火災を想定した通報連絡訓練から始まり、消火訓練、避難訓練、防護措置訓練、救護救急訓練を消防職員の指導のもとに円滑に実施することができました。
 さらに、市内に災害が発生した場合においては、職員みずから避難した後、被災地域へ動員されることになりますが、そのような訓練につきましては、市の総合防災訓練において実践的な訓練を行っております。総合防災訓練では、市民の防火・防災意識の高揚と発災時における初動対応の向上及び防災関係機関との緊密な協力体制の強化を目指し、30を超える防災関係機関との協力連携を得ながら、共同により実施しているところであります。
○打越浩 議長  飛田 修市民生活部長。
               〔飛田 修市民生活部長登壇〕
◎飛田修 市民生活部長  1項目めの安全と安心についてのうち、地震対策についての3点目、避難場所のあり方と備蓄物資保管場所についてお答えいたします。
 各家庭から64カ所の避難場所までの避難に要する時間は、徒歩で10分から20分程度であります。また、民間企業の施設を避難所として使用することにつきましては、平成18年に市内の社員100人以上の企業53社を対象に防災アンケートを行いましたところ、会社の施設を住民の避難所として提供いただける企業はございませんでした。
 しかし、地域によりましては、公共施設よりも近い施設もありますことから、再度協議を進めてまいりたいと考えております。
 次に、備蓄物資保管場所は、市役所防災倉庫、中央消防署隣の原子力防災倉庫、谷井田沢倉庫など、市内に8カ所ありまして、非常用食料や飲料水、毛布、さらにはスコップなどの資機材を備蓄しております。また、市内の自主防災会におきましても、独自にテント、担架などの防災資機材及び非常用食料等を備蓄しているところです。
 特に、非常用食料や飲料水につきましては、現在、市役所、中央消防署、谷井田沢にありますが、災害時に職員が迅速に対応できるよう、地域のバランスを考え、那珂湊支所、東消防署、西消防署へも分散して備蓄してまいります。
 次に、5点目の高齢者の免許証返納についてでありますが、警察庁では高齢者ドライバーによる交通事故の増加を受けまして、運転免許証をみずから公安委員会に返してもらう制度を平成10年度から始めております。本市の65歳以上の高齢者人口は、平成20年4月現在、約2万9,000人で、全人口の18.4%となっております。昨年、高齢者がかかわる交通事故は244件発生し、1人の方が亡くなっておりますことから、市交通安全対策本部におきまして、高齢者の交通事故防止を重点項目とし、33の関係機関・団体が連携して取り組んでおります。
 免許証返納に対しての無料サービス等についてのお尋ねですが、本市では、ひたちなか海浜鉄道、コミュニティバスやデマンドタクシーなどを組み合わせた地域公共交通総合連携計画を策定し、高齢者などが市内を自由に移動できるよう公共交通網の整備を計画しており、免許証を返すことができる環境づくりがまず必要と考えております。あわせまして、市交通安全教育指導員による交通安全意識の普及や免許証返納意識の啓発に努めてまいります。
 次に、バイオディーゼル燃料等の使用計画についてですが、世界的な原油の高騰と地球環境への負荷を抑制するため、市においてはごみ減量化や資源の有効利用を推進しておりますが、新たに廃食用油のバイオ燃料化を計画しております。現在、学校給食や保育所から排出される廃食用油は資源物として売り払いをしており、市内の飲食店等についても、業者が既に資源物として回収をしております。また、一般家庭から排出される廃食用油については、固化または新聞等にしみ込ませて燃やせるごみとして処理されているのが現状です。
 このような実情を踏まえ、資源の有効活用のため、バイオ燃料のもととなる廃食用油の回収方法を検討しております。特に、一般家庭からの廃食用油の回収については、市民の理解と協力が最重要となることから、先進市の事例等を参考に調査検討しているところです。
 また、BDFの製造についてでありますが、公共施設や一般家庭等の廃食用油を回収し、精製を民間事業者に依頼しまして、市民と事業者、市が一体となって事業を進めていくことを計画しております。精製されたバイオディーゼル燃料につきましては、市の清掃車等への利用を視野に入れて検討してまいります。
○打越浩 議長  住谷明雄消防長。
                 〔住谷明雄消防長登壇〕
◎住谷明雄 消防長  安心と安全についてのうち、2点目の消防行政についてでありますが、茨城県消防広域化推進計画は、ことし3月に茨城県が策定したもので、県内26消防本部を5ブロックに分け、広域化を図るものでありますが、構成市町村間の合意形成が非常に困難で、実現のめどが立たない状況と認識しております。
 一方、東海村との消防の広域化につきましては、ひたちなか・東海行政連絡協議会において、新たに副市長、副村長をトップとして関係部長で構成する消防広域検討委員会を設け、具体的に調査検討を進めることで合意を形成したところであります。このようなことから、消防本部としましては、県の推進計画とは別に、東海村消防本部との広域化を図りながら、消防救急体制の強化を目指してまいりたいと考えております。
 3点目のAEDの平成20年度の配置計画のお尋ねですが、幼児及び児童生徒が健康で安心な学校生活を送るため、緊急時に対応ができるよう、本年、幼稚園10園、小学校20校、中学校9校のすべてに設置いたします。また、本市における他の公共施設、民間企業等のAED設置状況につきましては、昨年の10月時点で消防本部が把握している設置台数は、84台であります。これと市で設置済みの22台を合わせると、当市には106台のAEDが設置されております。
 次に、スポーツ大会等へのAED貸し出しについてでございますが、現在、勝田全国マラソン大会や三浜駅伝競走大会など、市が主催する大規模なスポーツイベントにはAEDを大会本部に準備し、救急体制をとっているところでございます。野外でのイベント、スポーツ大会への貸し出しできる体制につきましては、ニーズや必要台数を調査し、貸し出しができるようにしてまいりたいと存じます。
 次に、コミュニティバスへのAED搭載についてお答えいたします。
 コミュニティバスにつきましては、年配の方に多くご利用いただいており、また、一月に1万人を超える利用状況となり、バスの中で乗客の方の容体が急変し、緊急にAEDを必要とする可能性も高くなってまいりますので、今後、コミュニティバスへAEDを搭載する方向で検討を進めるとともに、運転手への講習も含め、バス運行事業者との調整を図ってまいります。
 4点目の住宅用火災警報器の設置状況でありますが、新築住宅は平成18年6月から、建築同意、消防同意の際、すべてに対して設置を指導しておりますので、問題はありません。また、既存の住宅につきましては、自治会等と連携し、設置促進を図っているところでありますが、設置が義務化されたばかりであり、市内全体の設置状況はまだ把握しておりません。現在、アンケート方式の住宅防火診断の実施を計画中であり、実施について、自治会等の協力を得ながら、このアンケートの中で全体の設置状況を把握していきたいと考えております。
 次に、市営住宅、民間アパート等への設置でありますが、市営住宅につきましては、市内24団地の入居室の設置率は100%となっております。また、民間アパート等への設置でありますが、管理を不動産業者へ委託しているところが大半であることから、不動産業者を通じ、所有者に対し、設置促進に努めてまいります。
 次に、ひとり暮らしの高齢者についてでありますが、高齢福祉課とも連携し、住宅防火診断や高齢者等との懇談会などの機会をとらえ、機器設置の状況を調査しながら、有効性をPRし、設置促進に努めてまいりたいと考えております。
○打越浩 議長  高柳保幸企画部長。
                〔高柳保幸企画部長登壇〕
◎高柳保幸 企画部長  ご質問の2項目、公共交通についてのうち、まず、コミュニティバスの運行状況についてですが、昨年7月22日から本年5月31日までの5コースの利用者数は合計8万717人で、1日当たりの平均利用者数は261.2人となっており、利用者数は月を追うごとに順調に伸びているところです。直近の5月の31日間の利用状況といたしましては、全コースで1万人を超えるものとなっております。コースごとの状況といたしましては、市内循環コースが3,092人と最も多く、続いて勝田東コースが2,330人、那珂湊コース1,878人、勝田西コース1,725人で、勝田北コースは1,010人となっております。
 また、市内全域を5コースで試行運転を行い間もなく1年になりますので、現在運行コースの見直し作業に入ったところです。昨年10月のバス乗車による利用者の方々への直接のアンケート調査や電話、提案カードにおけるご意向・ご意見をはじめ、本年5月に実施した全81自治会からのご提案・ご要望や、毎日各停留所の乗降データなどからルートの一部見直しや病院等への近接場所への停留所移設などの詳細な見直しがコースごとに必要となっており、全体的には一回りの時間の短縮による運行便数の増加や、一方方向でのルート運行から両方向による運行などを図ることがさらなる利用者の増加を促進する上での課題と考えております。
 また、今月中に5路線すべてを対象に、コミュニティバスの実際の利用者の方々から生の声をお聞きする予定でおりますので、この結果も踏まえ、関係自治会の代表者等との協議等を十分に行い、運行コースやバス停のさらなる見直しを加え、利用者の視点に立ったバスの運行に努めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目のデマンドタクシー導入についてのご質問にお答えいたします。
 本年4月15日に、国土交通省より、ひたちなか市地域公共交通総合連携計画策定に係る認定を受け、現在、市をはじめ公共交通事業者、道路管理者、公安委員会、自治会、学校関係者、商工団体、福祉関係団体や学識経験者などで組織する「ひたちなか市地域公共交通活性化協議会」を設置し、これまでに2回開催しております。策定スケジュールの協議のほか、地域の公共交通の現状、交通・移動ニーズの把握など連携計画の基本的な調査内容や、公共交通改善に係る課題や目標設定、新たな輸送サービスの導入も視野に入れた連携活性化方策の検討と、調査等委託業者選定に係る仕様等の協議を行っているところです。
 現在、本市では、コミュニティバスを運行しておりますが、高齢者や障害者などで、バス停や駅まで向かうことが困難な方々がおられます。利用者の自宅やその近辺の指定された場所などから目的地までの移動に対応可能なシステム、いわゆるデマンド交通システムについて、アンケート等により市民のニーズを把握するとともに、デマンド交通の対象エリアや効率性、費用などを含め、本市の実態を踏まえた十分な検討が必要であると考えております。
 ひたちなか市地域公共交通総合連携計画策定の中で、JR常磐線、湊鉄道線、路線バスやコミュニティバスなど、市内公共交通網の改善などを図っていくとともに、同協議会において「デマンド交通システム検討分科会」を設けております。自治会連合会やハイヤー協議会、社会福祉協議会、高齢者クラブ連合会、心身障害者連絡協議会、福祉有償移送サービスを行うNPO団体、国・県関係者や学識経験者などで構成し、デマンド交通システムの調査研究や導入について検討していくこととしております。
○打越浩 議長  山田 篤福祉部長。
                〔山田 篤福祉部長登壇〕
◎山田篤 福祉部長  3項目め、産業活性化についての技能五輪・アビリンピックいばらき大会2009に関するご質問にお答えいたします。
 まず、技能五輪・アビリンピックいばらき大会2009へ若年層への関心を高めるための対応についてでありますが、この大会が当地で開催されますことは、次代を担う若年者に対し、技能の職業への関心を高めるとともに、障害者への理解を深める上で大変意義があるものと考えております。したがいまして、教育委員会と連携し、校長会等を通して、小中学生への見学の呼びかけを行ってまいりたいと考えております。
 また、希望する学校等へ技能五輪・アビリンピックメダリスト等を派遣する出前講座事業が計画されておりますので、学校への周知に努めてまいります。
 次に、広報活動につきましては、市報やインターネットへの掲載、市産業交流フェアなど、各種イベントなどを活用し、PRしてまいりたいと考えております。
 次に、競技会場及び会場周辺のバリアフリー環境の現状についてでありますが、会場の選定に当たりましては、技能五輪・アビリンピックいばらき大会2009推進協議会において、バリアフリーへの対応や利用交通機関の利便性など、障害者にとって負担の少ない会場が選定されたところであります。選定された会場のうち、ひたちなか市総合体育館など公共施設につきましては、エレベーターや車いす用のスロープ等が設置されており、バリアフリー環境はおおむね整っております。障害者にとって支障のある会場への対応につきましては、車いす等での通行も考慮し、段差の解消や障害者用トイレの設置など、バリアフリーに配慮した会場設営を行うこととしております。
 次に、応援に来る方々への駐車場対策等につきましては、臨時駐車場の設置などにより駐車台数の確保に努めるほか、駐車場から競技会場までの移動の安全確保のため警備員を配置するとともに、事故防止や渋滞防止のため、案内標識を設置することとしております。
 いずれにいたしましても、今後、推進協議会の中で、より具体的な対応策を協議することとしておりますので、大会の成功と円滑な運営に向け、準備を進めてまいります。
○打越浩 議長  14番武藤 猛議員。
               〔14番 武藤 猛議員登壇〕
◆14番(武藤猛議員) 丁寧なご答弁、ありがとうございました。一定の理解をしたところでございますが、1件、AEDにつきまして、再度質問をさせていただきます。
 先ほどの答弁の中で、市内に全部で106台設置されているということがわかりました。改めて、AEDの重要性、関心が高いことがわかりました。ですが、現在ですと、設置してあるだけで終わっていないでしょうか。AEDは高額でもありますから、各施設内に設置されています。それは、これだけの台数があっても、施設の中にいる人にしか役に立たないということも言えるわけでございます。当然、室外には設置できませんが、現状ですと、施設の外からではどこに設置してあるかわからないということでもあります。しかし、道路を歩いていても、AEDが必要になることもありますので、ぜひAEDが設置されている施設に、外からでも見える位置にステッカー、看板等でAEDの設置の表示をして、市民に見えるようにできないでしょうか。1点だけお伺いいたします。
○打越浩 議長  住谷明雄消防長。
                 〔住谷明雄消防長登壇〕
◎住谷明雄 消防長  2問目のAEDの表示についてお答えいたします。
 AEDが設置してあることを示すステッカーや看板等の表示は、強制的なものではなく、所有者や管理者の判断で、任意の位置に取りつけられているものであり、一般的に建物内部に表示されていることが多いようです。しかしながら、外から見える位置に表示されていれば、より多くの市民にAEDの存在がわかり、使用する機会がふえることになり、救命率の向上につながります。
 このようなことから、公民館等の公共施設においては、表示位置を検討し、改善してまいります。一方、民間事業者等についても、理解を得てまいりたいと考えております。
○打越浩 議長  以上で、14番武藤 猛議員の質問を終わります。
 次に、5番深谷寿一議員。
                〔5番 深谷寿一議員登壇〕
◆5番(深谷寿一議員) 通告に従い、5項目にわたり一般質問をさせていただきます。
 第1項目めは、教育行政についてお伺いします。
 1点目は、ネット上のいじめ問題についてお伺いします。
 最近の子供たちは、携帯電話でのメールやインターネットを利用する機会が急激にふえてきており、子供たちの生活習慣や人間同士のかかわり合い、コミュニケーション不足を生じさせ、子供たちにも大きな影響を与えています。このことから、ネット上での特定の子供に対する誹謗中傷が集中的に行われるなど、ネット上によるいじめの問題が深刻化しているとともに、子供たちがネット上で違法・有害情報に起因するトラブルや犯罪被害に巻き込まれてしまっているケースも全国的に多数報告されています。ネット上によるいじめは、新しい形のいじめであり、ソフト的及びハード的な面において適切に対応することが必要と考えます。
 県教育委員会からは、小中学校における人権教育及び情報モラル教育に活用できるよう、人権教育リーフレットが小学5・6年生と中学生全員に配付されました。そこで、本市におけるネット上によるいじめの実態と、対応はどのようになっているか、お伺いします。
 2点目は、教育相談についてお伺いします。
 現代社会の変容の中で、家庭教育、学校教育、そして、いじめ、不登校などの問題が多様化し、深刻化する傾向が見られます。こうした状況の中、教育相談の重要性は今後ますます高まっていくと考えます。
 そこで、本市の教育相談件数と対応状況、そして、教育相談の充実に向けた今後の取り組みについてお伺いします。
 次に、さまざまな教育問題がある中で、不登校や引きこもり問題は、教育現場が取り組むべき教育課題の1つであると考えます。文部科学省の発表によれば、平成18年度の全国にて不登校だった児童生徒は約12万7,000人で、中学校における不登校の割合は2.86%です。35人に1人、つまり1クラスに1人は不登校の生徒がいることになります。
 そこで、文部科学省の基準に基づく、30日以上欠席した不登校児童生徒の本市での状況についてお伺いします。
 次に、集団での学習が困難な子供たちの社会への自立・適応力の育成と学校生活への復帰支援はとても重要であり、充実を図らなければならない事業と考えます。本市では、不登校児童生徒を支援するための適応指導教室「いちょう広場」があります。先日、勉強のため、いちょう広場を見させていただき、その際に教室でダンスを踊っている生徒の姿を見て、その笑顔がとてもすばらしかったことは忘れられません。指導員、関係者の方々には、深く敬意を表します。そして、多くの子供たちが学校生活へ対応ができればと思います。今後のいちょう広場の取り組みと課題について、お伺いします。
 3点目は、児童生徒の豊かな心の育成についてお伺いします。
 今日、児童生徒の非行・問題行動や生活態度の乱れ、規範意識やモラルの低下が憂慮される中で、ことし4月に発生した水戸市千波湖での白鳥殺害事件は、ニュースでもトップで報道され、大きな反響とともに、心が痛み、残念でなりません。その後、犯人は中学生との報道がなされ、私たちを含め多くの方々、特に教育関係者の方々には衝撃が走ったことと思います。同市で、全小中学校に対し、全校集会を開いて、命の大切さを教えるよう要請したと伺っております。
 文部科学省は、道徳教育の意義として、「児童生徒が人間としてのあり方を自覚し、人生をよりよく生きるために、その基盤となる道徳性を育成しようとするものです」とうたっております。小学校の高学年の道徳に関連する時間を例にとりますと、道徳の授業時間は年間35時間、特別活動授業が同じく35時間、総合的な学習時間は約105時間です。文科省の調査では、生活体験や自然体験が豊富な子供ほど道徳観や正義感が身についているという結果が示されております。そのことからも、特別活動授業と総合的な学習時間の活動が大切と考えます。
 そこで、本市で取り組んでいるおのおのの活動内容と今後の取り組みについてお伺いします。
 次に、本市で教育活動の一層の充実を図るため、コミュニティゲスト活用の事業を第2次総合計画にて平成20年度から3年間取り組む計画についてであります。
 例えば、埼玉県で平成19年9月から平成20年2月まで実施された「彩の国心のほっと塾」と「いのちの輝き先生」の事業というものがあります。「心のほっと塾」は、専門分野でのすぐれた社会人の協力をいただいて、社会生活上のルール、基本的なモラルなどの倫理観、善悪の判断や郷土を愛する心など、子供たちの心に響く道徳教育を行うものであります。「いのちの輝き先生」は、子供たちに生きることの意味や命の大切さについて深く考えさせるために、生命にかかわる仕事についている医師や看護師、救命救急士などから直接話を聞くことで、生命を尊重する心を育てようとするものです。
 また、文部科学省の子どもゆめ基金助成活動「DREAM21 夢の課外授業」は、スポーツや芸能などの一線で活躍する人たちが小学校の授業にて講師として参加し、子供たちに夢を与え、チャレンジ精神を持ってもらう企画です。
 これらの事例についてはご存じかと思いますが、本市におけるコミュニティゲスト活用事業の具体的な今後の取り組みについてお伺いします。
 4点目は、環境学習についてお伺いします。
 ひたちなか市環境基本計画における本市の目指す環境像は、「暮らしと自然が共生し、ゆとりと潤いのある自立協働都市の実現」です。一人一人が環境問題を自分自身の問題としてとらえ、努力していくことが重要であり、その原動力となるのが、何といっても教育だと思います。本市では、総合的な学習を通じた環境学習を取り組む中、学校教育において、環境教育に携わる先生方への環境教育研修等はどのように実施されているのか、また、どんな課題があるのか、お伺いします。
 次に、環境学習副読本についてお伺いします。
 今回、市民生活部環境保全課、同じく廃棄物対策課、教育委員会事務局指導室の協力のもと、立派な副読本が作成されましたことに感謝申し上げます。今後は、いかに有効に、なおかつ継続的に活用するかが大切と考えます。私は、副読本と実体験を取り入れて、例えば、ひたちなか海浜鉄道を利用し、自然探検を行いながら、CO2削減や自然の大切さを体験する環境学習などもよいのではないかと思います。
 そこで、お伺いします。今後の具体的な副読本の活用方法並びに低学年用の副読本の作成の考えはあるか、お伺いします。
 5点目は、生涯学習についてお伺いします。
 ひたちなか市第2次総合計画にて、平成22年度に総合型地域スポーツクラブ設立が計画されています。総合型とは、種目、世代や年齢、ニーズの多様性であります。そして、総合型地域スポーツクラブの主役は、地域住民の皆さんであると思います。
 そこで、地域住民のニーズを反映した多様な総合型地域スポーツクラブの計画策定の考えはあるか、お伺いします。
 次に、青空のもとでの運動広場の敷地は広いほうがよいと考えますが、平成19年度にて、石川テニスコートが、既存施設の一体化による体育施設等の有効利用を図る目的で場所を移動しました。その際、4面あったテニスコートが2面に減り、利用者の方からは不便になったとの意見が出されています。現状、テニスコート横のプール側駐車スペースの利用は少ないように思われます。また、この周辺地区は、開発等分譲建築で、人口がふえることが予想されます。
 そこで、お伺いしますが、テニスコート面の削減の理由は何か。そして、今後テニスコートを増設する見通しについて、お伺いします。
 2項目めは、子育て支援についてお伺いします。
 1点目は、感染症予防接種の一部助成についてお伺いします。
 2007年10月の総務省推計では、本県の子供14歳以下の人口割合は、前年度比0.2%減の13.8%であります。その中で、ひたちなか市は15.9%であり、県下でも4番の上位に位置づけされています。今後も上位を維持するためには、魅力ある多くの活動支援を行う必要があると思います。その1つが、インフルエンザ予防接種の一部助成であり──ちなみに、先ほどの人口割合上位4位のうち1位の東海村、2位の神栖市は助成を実施しております。子供の健康を守ることはもちろんですが、子育て世代の家計を圧迫させないためにも、未就学児に対するインフルエンザ予防接種の一部助成をすべきであると考えますが、市の考えはどうなのか、お伺いします。
 次に、麻疹・風疹予防接種についてお伺いします。
 昨年は、各地ではしかが集団発生したのは記憶にあると思います。特に、10代から20代の若者を中心に発病しました。厚生労働省は、平成20年から5年間の時限措置として、従来からの第1期、第2期に加え、中学1年生と高校3年生相当年齢を対象に、予防接種の追加を実施しました。本市でも、平成20年4月より、中学1年、高校3年相当年齢に対する全額補助が実施されていますが、現在の中学2・3年生で予防接種を受けていない生徒は、3年間、または4年間待たなければ、無料で予防接種を受けることはできません。感染力が強く、集団発生の心配があるため、親は麻疹・風疹混合ワクチンを、約1万円と高額ではありますが、子供のために予防接種を行っています。
 そこで、お伺いします。現時点での中学2・3年生に対して、他市に先駆けて一部助成ができないでしょうか。お伺いします。
 次に、今回の中学1年、高校3年相当年齢に対する予防接種の連絡は、3月下旬に本人あてには連絡を出していますが、市報は5月10日に掲載されました。市報には、全額補助される内容が掲載しておらず、また、接種推奨時期が4月から6月であり、市民からすると戸惑いの面があったのではないでしょうか。本人への連絡日と市報の掲載時期のタイミングが市としては適切と思えるのか、お伺いします。
 3項目めは、新型インフルエンザについてお伺いします。
 ことし1月に、NHKにて「新型インフルエンザの恐怖」という番組が放映されました。この番組では、H5N1型鳥インフルエンザが変異して感染する新型インフルエンザの大流行が起こるかどうかではなく、もはやいつ起こるかという段階であるものです。新型インフルエンザの恐ろしいところは、人から人への感染するもの、いつ、どこで発生するかわからなく、世界的に大流行した場合、国内で4人に1人が感染し、17万人から64万人が死亡すると予想されています。
 ことし1月23日、常陸大宮市で民間病院や消防本部などが連携し、感染予防措置を講じた救急車での搬送訓練、その後、病院での対応訓練が、緊迫の中、実施されました。そのような中、市としての対応について、幾つかお伺いします。
 1つに、新型インフルエンザに対する市長のご見解をお伺いさせていただきます。
 2つに、これらの対策として、どのような取り組みをしていくのか。また、どのような課題があるのか、お伺いします。
 3つに、新型インフルエンザなどの感染症に対する知識や情報をどのように的確に提供していくのか、お伺いします。
 4項目めは、都市公園整備についてお伺いします。
 1点目は、都市公園管理についてであります。
 経済産業省は、2006年11月から2008年2月までの子供の事故の内訳データを公表しました。それによると、1位は転倒・転落で、54.4%です。この中には、公園及び公園遊具からの事故も多く含まれています。
 そこで、本市の公園の点検と維持管理がどのような体制で行われているのか。現在、危険な遊具は処理されているのか、お伺いします。
 また、最近では、行政だけに任せず、自分たちができる方法で子供たちを危険から守ろうとする動きが出ているようです。私も同感です。公園を一番よく知っているお母さんや地元の人が、公園に出かけたときに気づいたことを通報してもらう。このように、事前点検を市民の方々とともに実施すれば、迅速に、よりよい管理ができると思います。公園の安全・安心は、地域治安のバロメーターであると思います。
 そこで、お伺いしますが、事前点検という観点から、市と住民が連絡を密にとりながら対応できるような仕組み・体制づくりができないものか。また、市で何かよい方策があるか、お伺いします。
 次に、少子高齢化の影響もあって、公園によっては健康づくりを目的に利用されている方をよく見かけます。このような公園には、健康増進機能を持った健康遊具を設置することで、さらに健康で生き生きとした生活が送れることと考えます。
 そこで、市内での健康遊具の設置状況と今後の計画について、お伺いします。
 2点目は、トイレ改修事業についてであります。
 各公園にあるトイレは、どのように管理しているのですか。場所によっては、維持管理が不十分なところもあるようです。これからの季節、馬渡はにわ公園は、皆さんご存じのように、公園内の花しょうぶが美しい花を咲かせ、たくさんの方々が訪れます。また、ひたちなか市のホームページでも、文化財として紹介しています。このような場所に老朽化がひどく、汚いトイレがあることは、せっかくの公園が台なしです。
 そこで、全体の公園トイレの維持管理及び馬渡はにわ公園のトイレ改修計画についてお伺いします。
 5項目めは、中心市街地事業の中で、平成20年度に計画をされている元町駐輪場の整備について、幾つかお伺いします。
 現在、勝田駅東側の駐輪場の収容台数は、勝田駅東口自転車駐輪場が約1,100台、元町無料自転車駐輪場が800台、民間が200台で、合わせて約2,100台です。最近のガソリンの高騰や環境の面から考えますと、ますます自転車の利用がふえることが予想されます。
 そこで、1つは、新しく整備される元町駐輪場での、勝田駅東口側利用者の収容は可能なのか。また、駐輪場の有料化についての考えをお伺いします。
 もう1つは、元町駐輪場施設建設についてですが、現在の勝田駅東口自転車駐輪場に自転車を入れる際、傾斜がきつく、高齢者や子供たちが利用するには体力的にも大変であり、危険と考えますが、これらの安全対策をどのように考えていくのか、お伺いします。
 次に、今回の計画で、元町駐輪場が従来に比べて約2.3倍近くの自転車が集まってきます。駐輪場周辺には、東石川小学校や保育園があり、朝の登校時間帯に歩行者と自転車、そして通勤時の自動車が重なり、非常に危険なエリアになると予想されます。この危険エリアにて、歩行者と自転車利用者がともに安心して、安全に通行できることが必要と考えます。私は、このエリアをモデル地区として指定し、歩道と自転車と車道をそれぞれ分離して安全を図る。または、通学時間帯は自動車の進入を一部制限し、歩行者・自転車専用にするとよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお伺いします。
 以上で、1問目を終わりにします。
○打越浩 議長  本間源基市長。
                 〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  深谷議員の新型インフルエンザに対する見解等につきましてのご質問にお答えをいたします。
 近年、東南アジアにおいて発生した鳥から人へと感染するインフルエンザが、人から人へと感染する新型インフルエンザへ変異することが懸念されておりまして、パンデミック、いわゆる世界的大流行を起こすおそれがあるとされております。過去の例としましては、1918年から1919年に全世界で流行しましたスペイン風邪があったわけでありますけれども、全世界で実に50%以上の人が感染したと言われております。現代は、当時に比べ、人や物の移動が高速、かつ広範に及ぶことから、新型インフルエンザが発生すれば、その流行にははかり知れないものがあると思われます。
 このようなことから、国をはじめとする行政機関や医療機関との連携により、監視体制の強化による発生の早期発見及び発生時の移動制限などの具体的な対策を実行することが極めて重要であると考えております。このため、ひたちなか市においては、県主催の市町村役割検討ワーキングやひたちなか保健所新型インフルエンザ対応訓練に担当職員を参加させてきております。また、これらを踏まえまして、今年度は医療機関等の関係機関と連携して、新型インフルエンザに対応するための市の行動計画を策定してまいります。
 その他のご質問につきましては、担当部長等から答弁を申し上げます。
○打越浩 議長  青野紘也教育長。
                 〔青野紘也教育長登壇〕
◎青野紘也 教育長  1の教育行政についてお答えいたします。
 第1点目のインターネット上によるいじめ等の実態についてでございますが、本市におきましても不特定多数の人へのチェーンメールの送信や、掲示板に互いの悪口を書き合うなどのトラブルが増加しております。昨年度は、中学生間で悪質な書き込みがあり、早急に対応した事例がございました。未然防止の対策としましては、児童生徒には携帯電話やインターネットは使い方次第でいじめの被害者にも加害者にもなり得ることを十分に認識させるとともに、ネットワーク上のルールやマナー等、情報モラルについて、小中学生の発達段階に応じて指導するよう努めております。また、保護者に対しましても、懇談会等で具体的な事例を取り上げるなどして、携帯電話等を安易に与えたり、自由に使わせたりする危険性について、理解を促しております。
 次に、第2点目の市教育研究所における教育相談についてお答えいたします。
 19年度の相談件数は、241件でございます。このうち、来所による対応が90件、電話による対応が90件、家庭訪問による対応が12件、適応指導教育に通う児童生徒の教育相談が49件でございます。内容は、不登校に関する相談が最も多く、次いで、学校生活についての悩みとなっております。
 教育相談の充実に向けた取り組みについてでございますが、相談内容や「いちょう広場」を知らせる教育相談のしおりを作成して、市内全小中学校へ配付するなど、児童生徒、保護者への周知を図っております。また、教育相談員4名を、県教育研修センター主催の研修会に積極的に参加させ、資質の向上に努めております。さらには、茨城大学との連携により、適応指導教育「いちょう広場」に通う児童生徒の相談相手として、教育心理学を専攻している学生を受け入れております。今後も研究所の教育相談の充実に努めてまいります。
 次に、本市の不登校児童生徒の状況についてでございますが、19年度、何らかの心理的・情緒的・身体的、あるいは社会的要因等により登校しない、あるいはしたくてもできない状況にあるため年間30日以上欠席した児童生徒数は、小学生27名、中学生107名でございました。小学生の不登校率は0.26%、中学生は2.3%でございまして、ここ数年、ほぼ横ばいの状況でございます。この背景には、自分に自信が持てず不安を感じている子や、将来の夢や希望が持てず無気力な子、耐性がなく未熟な子などがふえていることや、人間関係の希薄化などが考えられます。これらの児童生徒に対しましては、担任をはじめとする複数の教師による教育相談や家庭訪問等のチームによる支援、スクールカウンセラーや心の教室相談員の活用、適応指導教育「いちょう広場」との連携等により、登校に向けたさまざまな支援を行っております。
 「いちょう広場」へ通う児童生徒は、例年10数名でございます。広場では、教育相談員等が学校生活へ適応できるよう、本人と保護者への援助をしております。
 次に、3点目の児童生徒の豊かな心を育成するための特別活動等における取り組みとコミュニティゲストの活用についてお答えいたします。
 各学校では、特別活動や総合的な学習の時間における、例えば、手話や盲導犬体験等をはじめとする福祉や進路に関する学習などを通して、社会生活を送る上で必要な規範意識や生命を尊重する心情や態度などの心の育成を図っているところでございます。
 次に、本市におけるコミュニティゲストの活用についてでございますが、地域の専門的な知識・技能を持った方に授業に参加いただき、講話や実習等を通して体験的な活動の充実を図っております。また、その際に、コミュニティゲストの生き方などに触れることは、豊かな心をはぐくむ上での教育効果が高いものと認識しておりますので、さらに地域の人材を発掘し、効果的な活用に努めてまいりたいと考えております。
 次に、第4点目の環境学習についてお答えいたします。
 教員の環境教育研修についてでございますが、18年度より県の主催する研修に毎年6名が参加し、茨城県霞ヶ浦環境科学センターでの実習にあわせて、環境教育の現状と課題について理解を深めております。また、本市では、今年度から夏季休業期間中に環境教育推進のための研修会を実施してまいります。課題としましては、環境保全等に対する関心を高め、理解を深めることや、身近な環境に役立つ実践の継続的な取り組みなどがございますので、今後も各校における積極的な取り組みを支援してまいります。
 次に、ひたちなか市環境学習副読本の活用方法と低学年用の副読本の作成時期についてでございますが、この副読本は、地球温暖化、ひたちなか市の自然やごみの分別・収集、空気や水環境などの内容から構成されており、環境学習と関連する内容を学ぶ理科や社会科、家庭科などの授業で活用してまいります。あわせて、どの学校でも円滑に活用できるように、教師用の指導書を作成いたしました。低学年用副読本につきましては、21年2月までに市民生活部の環境保全課と廃棄物対策課とで作成する計画でございますので、教育委員会としましても、高学年と同様、協力してまいりたいと存じます。
○打越浩 議長  鹿志村信男教育次長。
                〔鹿志村信男教育次長登壇〕
◎鹿志村信男 教育次長  第1項目の教育行政のうち、5点目の総合型地域スポーツクラブの計画策定についてお答えいたします。
 総合型地域スポーツクラブは「いつでも、どこでも、いつまでも」を目指して、より多くの人々が生涯を通してスポーツを楽しむことができるよう、住民が主体となって運営する組織であります。また、このクラブの活動を通して、家族の触れ合いや青少年の健全育成、さらには、活力ある地域社会の形成に大きな役割を果たすものと考えております。現在、那珂湊中学におきまして、地元のインディアカクラブや体育部会、そして自治会などが中心となりまして、日本体育協会から育成クラブ委託事業の指定を受けまして、クラブ発足に向けて動き出したところでございます。
 クラブの計画策定につきましては、まず、1年目には設立準備委員会を立ち上げまして、地域住民の意識調査や説明会等を実施し、2年目には組織・運営体制の基盤づくりを行い、同時に、スポーツ教室や指導者研修会等を開催し、3年目にクラブ設立の見通しとなっております。
 今後は、この地区をモデルといたしまして、クラブ設立の機運が高まった地域については、日本体育協会の補助事業を有効に活用し、地域のニーズや実情に合った、特色あるクラブが設立できるよう、支援に努めてまいりたいと考えております。
 次に、石川テニスコートの面の削減の根拠と今後の見通しについてのお尋ねにお答えいたします。
 4面から2面に削減となった根拠でございますが、1つとしまして、テニスコートの利用者が年々減少傾向にあったことがございます。2つとして、テニスコートに隣接している石川運動ひろばや東石川第4公園野球場、石川町プールの利用者が大変に多く、以前から駐車場の確保が大きな課題となっておりました。このようなことから、各施設の駐車スペースとして確保し、利用者の利便性を図ったところであります。
 今後の対応につきましては、市民スポーツの拠点である総合運動公園の11面や那珂湊運動公園の6面をはじめ、市内には25面のテニスコートを設置しておりますので、これらの施設への利用を促進してまいりたいと存じております。
○打越浩 議長  山田 篤福祉部長。
                〔山田 篤福祉部長登壇〕
◎山田篤 福祉部長  2項目めの子育て支援についての1点目、未就学児への予防接種の一部助成についてのご質問にお答えいたします。
 本市のインフルエンザ予防接種の助成につきましては、接種を希望する65歳以上の方及び60歳以上65歳未満で心臓や腎臓、もしくは呼吸器に重い疾患がある方で、医師が必要と認めた方を対象としております。予防接種料金につきましては、一般の方、自己負担金1,000円、市民税非課税世帯及び生活保護法による被保護世帯は、全額市が費用を負担しております。
 お尋ねの未就学児へのインフルエンザ予防接種の助成につきましては、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
 次に、麻疹及び風疹の予防接種についてのご質問にお答えいたします。
 昨年の若者の麻疹の集団発生を受け、麻疹・風疹の定期の予防接種が、中学1年生と高校3年生及び同年齢の方を対象に、平成20年度から24年度までの5カ年の時限措置として追加され、費用は全額市の負担で実施することとしております。
 お尋ねの中学2年生と3年生への任意接種に対する公費の一部助成につきましては、基本的にこの年代の対象者は乳幼児期に1回の接種が済んでおり、個人差はあると思いますが、病気に対する免疫は皆無ではないことや、数年後には市費負担による接種対象となりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 次に、麻疹・風疹予防接種の広報に関するお尋ねでありますが、麻疹・風疹予防接種の周知につきましては、3月に送付しました本人あての通知では、費用について全額市が補助するということをお知らせしたところでございますが、5月10日号の市報に掲載したお知らせにおいて、費用は全額市が負担することによりまして無料であるという旨の記載をしなかったために、市民の皆様に戸惑いを生じさせたものと思われますので、改めまして、市報6月25日号にお知らせを掲載し、周知を図ってまいります。
 次に、3項目めの新型インフルエンザに対する現状の取り組みと課題についてお答えいたします。
 人から人へ感染する新型インフルエンザが発生すれば、世界的な大流行となり、多数の死亡者が出るなど、大きな健康被害と、これに伴う社会的影響が懸念されております。このため、市といたしましては、危機管理の認識から、昨年10月に茨城東病院において実施されました、ひたちなか保健所新型インフルエンザ対応訓練への参加や、県の設置する新型インフルエンザ市町村役割検討ワーキングへの参加を積極的に行っております。新型インフルエンザ発生への対応は、単なる感染症対策ではなく、防災・危機管理として、全市を挙げての体制づくりが求められており、医師会や薬剤師会など関係機関との調整を図りながら、新型インフルエンザに対応するための行動計画づくりを進めてまいりたいと考えております。
 また、新型インフルエンザなどの感染症に対する知識や情報の提供につきましては、市民にむやみな不安を抱かせることがないよう慎重に対応しながら、正確な情報を提供するための体制づくりについて、関係機関と協議を行いながら、検討してまいりたいと考えております。
○打越浩 議長  西野正人都市整備部長。
               〔西野正人都市整備部長登壇〕
◎西野正人 都市整備部長  4項目めの都市公園の整備についてお答えいたします。
 1点目の都市公園の管理につきましては、市が管理しております226公園について、遊具の安全点検、除草や清掃作業、樹木の剪定、公園施設の修繕等を行っております。
 まず、遊具の点検につきましては年1回、公園施設製品安全管理士による定期点検を行い、安全が確保できない遊具につきましては、撤去しております。
 次に、除草や清掃作業につきましては、186の公園を地元自治会等に草刈り機を貸し出し、年3回程度お願いしておりますが、湊公園のような特殊公園につきましては、造園業者へ委託しております。
 次に、市と住民が連絡を密にとりながら対応する仕組みづくりにつきましては、公園利用者の安全を確保するため、最も身近にいる地域の方々みずからの施設としても考えていただき、異常時には市に速やかに連絡をしてもらえるよう、自治会、子供会並びに高齢者クラブ等に連絡体制づくりをお願いしてまいります。
 次に、健康遊具の設置状況につきましては、市民の健康志向の高まりを踏まえて、身近な公園でだれでも利用できる健康遊具を、主な公園や新設された公園には1公園当たり1基から3基を設置しております。今後とも利用状況等、地域性を勘案し、健康遊具を設置してまいります。
 2点目の公園トイレの維持管理につきましては、22公園に設置されておりますすべてのトイレの清掃等を行っております。清掃回数は、利用頻度に応じて、週6回が8カ所、週1回が2カ所、2週間に1回が12カ所として、シルバー人材センターなどに委託し、清潔なトイレの維持管理に努めております。
 次に、馬渡はにわ公園のトイレ改修計画についてお答えいたします。
 馬渡はにわ公園内のトイレにつきましては、本年度より花しょうぶを見るための来園者が多い5月から7月の3カ月間は、清掃回数を隔週から週1回にふやし、清潔なトイレの維持管理に努めております。この公園内のトイレにつきましては、老朽化が進んでおりますので、早急な改修に努めてまいります。
 次に、5項目めの元町駐輪場建設についてお答えいたします。
 今年度建設する元町駐輪場につきましては、勝田駅東口市街地再開発地区の現有収容能力の再配置を行うものであり、収容台数は1,750台であります。また、第2街区のホテル等に併設される駐輪場の収容台数300台と合わせ、合計2,050台を整備いたします。
 また、自転車を利用する人がふえることが予測されますが、市が整備する駐輪場は、現有の収容能力までとし、それを超えるものにつきましては、民間事業者にお願いして、対応してまいりたいと考えております。
 次に、無料駐輪場についてでありますが、元町の無料臨時自転車駐車場は、勝田駅東口再開発事業の引き当て用地を利用した暫定的な施設であり、新たに元町と再開発地区内に自転車駐車場が建設されたときには廃止となります。新たに設置する駐輪場につきましては、建設及び維持管理の費用がかかることや、民間が駐輪場を経営している実態等を勘案しますと、無料化とすることは難しく、受益者負担の原則のもとで有料駐車場として供用してまいります。
 次に、駐輪場施設の安全対策につきましては、上層階への移動に自転車搬送コンベヤーを設置し、利用者の安全確保と負担軽減を図るとともに、管理人を常駐させるほか、防犯カメラを設置して犯罪の防止を図り、安全で安心できる駐輪場にしてまいります。
 次に、元町駐輪場建設に伴う周辺の安全確保につきましては、建設地を含む街区の周囲に歩道を整備し、歩行者の安全確保に努めるとともに、予想される交通状況を勘案した上で、警察当局とも望ましい交通規制の方策について協議してまいります。
○打越浩 議長  5番深谷寿一議員。
                〔5番 深谷寿一議員登壇〕
◆5番(深谷寿一議員) ただいまは丁寧なるご答弁をいただきまして、大変ありがとうございました。要望を含め、再質問をさせていただきます。
 ネット上によるいじめへの対応ですが、情報モラル等の普及を実施するということでありますので、さらなる推進をお願いしたいと思いますが、先生方だけでは限界があると思いますので、例えば、全国的にネット上のいじめについて対応しているNPOがあると聞いておりますので、ぜひ活用されるとよいと考えますが、お考えをお伺いいたします。
 次に、要望でありますが、ネット上のいじめは、携帯電話を利用しているため、保護者や先生方からいじめの実態がわかりづらい面があり、また、児童生徒も互いの顔が見えないという安易さから、今後も増加が予想されます。こうした中、早期発見・早期対応のため、家庭、学校、地域、関係機関との連携したネット上でのチェック体制、情報強化体制の推進をお願いいたします。
 次に、新型インフルエンザについての対応ですが、10日前の新聞の記事に、新型インフルエンザの対策にて、学校関係のおくれが目立っているとの記事がありました。ウイルス拡散拠点になるおそれのある学校の対応についても取り組んでいくよう、要望いたします。
 以上で、質問を終わりにします。
○打越浩 議長  青野紘也教育長。
                 〔青野紘也教育長登壇〕
◎青野紘也 教育長  2問目のネットいじめ問題の未然防止のために、NPOの方々を講師に招くなどの活用をしてはどうでしょうかというお尋ねにお答えいたします。
 本市におきましては、NPO法人の方や県メディア教育相談員を講師に招き、「携帯電話やインターネットに隠れた大きな危険」などの演題で、児童生徒や保護者を対象に講演会を開催している学校が数校ございます。これらの問題に携わるNPO法人や専門家の講演は、身近な事例に基づくものであり、未然防止に大変有効であろうと思われますので、各学校へ促してまいりたいと存じます。
○打越浩 議長  以上で、5番深谷寿一議員の質問を終わります。
 暫時休憩します。
午前11時47分 休憩
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午後1時 開議
○打越浩 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、2番薄井宏安議員。
                〔2番 薄井宏安議員登壇〕
◆2番(薄井宏安議員) それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
 なお、本日が初めての一般質問となりますので、よろしくお願いいたします。
 また、午前中の一般質問で、同僚議員と一部重複するところがあるかと思いますが、その際は簡単で結構ですので、ご答弁をお願いいたします。
 まず、環境問題について、2点お伺いいたします。
 1点目として、レジ袋有料化・マイバッグ運動とエコ・ショップ制度についてお伺いいたします。
 近年、私たちを取り巻く環境は悪化をたどる一方であります。地球温暖化やオゾン層の破壊など、地球規模の環境問題も深刻になっており、私たち人類の生存さえ危うくしそうであります。そこで、来月、世界の主要8カ国首脳は、北海道洞爺湖サミットで温暖化を加速する世界の温室効果ガスの削減を主要テーマとして取り上げます。
 地球温暖化は、石油や石炭などの化石燃料の使用によって大量に排出されるCO2やフロンガス、メタンガスの増加による温室効果が大きな要因であると言われております。これが空気中に増加すると、地表から放出された熱を閉じ込め、地表の温度を上昇させ、これは将来の気候や生態系に大きな影響を及ぼします。そのため、CO2の削減が国際的な課題となり、1997年に開催された気候変動枠組条約の京都会議では、CO2などの温室効果ガスを1990年を基準として削減することに合意いたしました。地球温暖化を防ぐため、日本は、京都議定書でCO2などの温室効果ガスを1990年度に比べ6%減らすと約束しましたが、家庭から出るCO2は、2005年度には逆に36.7%もふえ、約束を守るには40%以上減らさなくてはいけません。環境省では、京都議定書を守るため、1人1日1キログラムのCO2削減を目指し、具体的には「外出はバスや電車、自転車で」、「暖房は温度を2度下げ、冷房は2度上げる」など呼びかけております。
 また、県内では、つくば市において、2030年までにCO2排出量を50%削減する目標を掲げ、筑波大学や市内の研究機関を中心に県、つくば市なども連携して組織した「つくば3Eフォーラム」を昨年12月に開催し、環境教育、新たな交通システムの構築、田園空間の創出、低炭素タウンの展開など4本を総合的に展開し、つくば環境スタイルの実現を目指しております。土浦市においても、土浦が生まれ変わるチャンスと試み、CO2削減目標は2030年までに40%、50年までに70%削減を挙げ、2市ともに、来月の洞爺湖サミットを前に、政府が募集した環境モデル都市を目指し、低炭素型まちづくりに取り組んでおります。
 そこで、お伺いいたします。
 本市においても、地球温暖化防止のため、燃やせるごみの減量によるCO2の排出削減に積極的に取り組み、循環型社会を目指し、日々ご努力されていることと思います。その活動として、2月1日から、市民団体と事業所、市の3者の協働により、県内初の取り組みとしてレジ袋削減のための有料化を導入し、まさに日本のトップランナー都市を目指している本市としての役割を果たしていると思われます。
 ことしの4月1日現在、全国25の自治体が協定に基づきレジ袋の有料化を実施しており、県内でも常陸太田市、笠間市と相次いでレジ袋の有料化を実施しました。また、今後有料化へ取り組む予定の自治体も20以上となり、都道府県全域で事業所や市町村の活動支援を図ろうとしている自治体もふえております。
 本市は、実施より1カ月で目標の80%をクリアしたわけですが、導入してから4カ月が過ぎ、その後の進捗状況と今後の取り組みについて、お伺いいたします。
 また、同時に、循環型社会を目指すために取り組んでおられる環境にやさしい商品の販売やごみ減量化、リサイクル活動に積極的に取り組む小売店舗を「エコ・ショップ」として認定している「エコ・ショップ制度」の進捗状況と今後の取り組みについても、あわせてお伺いいたします。
 次に、バイオディーゼル燃料(BDF)についてお伺いいたします。
 「私たちは、全員がともに小さな宇宙船に乗って旅行している乗客で、わずかな空気と土に依存している」──この言葉は、アメリカの国連大使アドレイ・スティーブンソンが1965年、国連の経済社会理事会で行った演説の一部であります。地球がさまざまな生物を乗せて、太陽エネルギーを受けながら、限られた水や空気を利用して宇宙を旅する「宇宙船地球号」に例えられたものであります。地球環境を保全するためには、一人一人がエネルギーの消費を減らし、資源のリサイクルを推進するなど、環境にやさしい生活をするよう努力することが大切であります。
 そんな中、最近、揚げ油の処理、いわゆる食用廃油のリサイクルに対する取り組みが盛んになってきております。ここ数年、日本でも自治体などを中心にリサイクルシステムが増加し、一家庭からの食用油の廃油はそれほど多くなくても、レストランなどの食用廃油を合わせると、日本では約40万トンに上ります。しかし、その半分は燃えるごみとして出され、そのまま下水に流されている場合もあります。
 そこで、近ごろではバイオディーゼル化の事業が注目されております。バイオディーゼルとは、化石燃料にかわる代替燃料として、植物性の油を原料にしたディーゼルエンジン燃料で、これまで捨てられていた食用廃油を再利用できるわけで、地球にやさしい燃料であります。軽油よりも排ガスの害が少ないため、環境への負荷が少なくて済み、潤滑性がよいため、ディーゼルエンジンを快適に、長く使うことができます。食用廃油に含まれるCO2は、食用油の原料である大豆や菜種などの植物が空気中から吸収したものであり、燃料使用により発生するCO2は地球環境中のCO2を増加させず、多くの疾病原因とされている黒煙は、軽油と比較し、約3分の1以下に減少します。また、小児ぜんそく、アトピーなどの原因と言われている硫黄酸化物は排ガス中にほとんど含まれず、市販のディーゼル車に使用でき、軽油と同等の燃費と走行性が可能であると言われております。
 このようなことから、京都市では、地球温暖化防止京都会議の開催に際し、平成9年11月より食用廃油のリサイクル、自動車排ガスのクリーン化、CO2削減の観点から、全国の自治体に先駆け、食用廃油をメチルエステル化したバイオディーゼル燃料をごみ収集車やバスに導入いたしました。このように、食用廃油を回収し、燃料として再利用する取り組みによって、限りある石油資源の使用量を減らすことができるとともに、ごみとして捨てられて、燃やすときに発生していたCO2を減らすことができ、この取り組みで年間約4,000トンのCO2の排出を削減しております。自治体が中心となって乗り出し、こうした京都市の取り組みのほかにも、滋賀県から全国各地へ広がった、菜の花を起点とした循環資源システムの「菜の花エコプロジェクト」など、多くの自治体で取り組んでおります。
 県内においても、日立市、土浦市、東海村などの自治体が取り組み、日立市においては、平成17年3月の環境都市宣言により具体化し、土浦市では、市環境基本計画の中で新エネルギーの普及・促進を挙げ、東海村においては、地元NPOからの要望など、また、本市においても青年会議所や市民レベルでの取り組みも見られ、取り組みに至った経緯はさまざまでありますが、「チームマイナス6%運動」など、温暖化対策の国民的運動が高まる中、バイオディーゼル燃料はますます注目されております。
 そこで、お伺いいたします。本市においても、ひたちなか市環境基本計画に基づき、温室効果ガスの排出を削減するため、アイドリングストップ等のエコドライブを実施し、燃費のよい軽車両に変えるなどの取り組みも検討しておられるようですが、本市のエコオフィス計画により実施されている低公害車の導入状況についてお伺いいたします。
 また、今後、バイオディーゼル燃料の利活用についてもどのようなお考えなのか、お伺いをいたします。
 続きまして、教育行政について、3点お伺いいたします。
 まず、1点目として、新学習指導要領への移行についてお伺いいたします。
 教育は、今、徳育・知育・体育・食育ともに、教育改革・改善の動きが大きくなっております。いずれも待ったなしの具体的な取り組みが求められているわけであります。学校に教育力が問われている中、今日までの教育の柱としていた心の教育、ゆとりの教育が問題になり、これから学力重視に急転換しようとしております。偏差値重視や学歴社会へ逆戻りしないかと、心配でもあります。
 そもそも、ゆとりの教育のコンセプトは「ゆとりと充実の教育」であり、過度な成績偏重の反省からの「心の教育の重視」であり、「基礎・基本の徹底」、「みずから考える力の育成」ではなかったかと考えます。しかし、文部科学省は、主要教科の授業を1割以上ふやすことなどを柱にした小中学校の学習指導要領改定をし、これは現行の指導要領が挙げたゆとり教育で学力が低下したとの批判にこたえることがねらいであり、授業時間の増加だけでなく、教科ごとの教育内容や教師への評価の見直しも検討されております。
 ゆとり教育からの転換は、脱・知識偏重を掲げた現行の指導要領の実施から、わずか6年足らずでの修正であります。ゆとり教育とは、簡単に言えば、知識の記憶に費やしていた時間を一部削って、児童生徒の自主的な行動に支えられた、考える力を伸ばそうとする教育であります。つまり、詰め込み型教育が知識の習得に重点を置いているのに対し、ゆとり教育は思考力の伸長に重点を置いているということができます。
 本来の教育とは、基礎も応用力も大切にし、学力の向上を図り、同時に、豊かな心や健康な体をはぐくみ、力強く生きていけるように、いつの時代も教育が目指すのは、バランスのとれた人材の育成であります。知識を覚えるばかりの詰め込み型教育への逆戻りではなく、当面の目標である学力向上とともに、自分で考え、学ぶ姿勢を身につけていくことが大切であると思うわけであります。
 新学習指導要領は、小学校では2011年度から、中学校では2012年度から全面実施されますが、昨年末に公表された国際学力調査で、理数系の学力の落ち込みが目立ったことなどを受け、小中学校とも算数・数学と理科の実施時期を前倒しして来年度からとし、この2教科の授業時間と学習時間を大幅にふやすことになりました。また、国際化に対応するため、小学校5・6年に初めて英語の時間を創設し、小学校における週1時間の英語教育が2011年度から必修となり、本格的に始まります。
 そこで、お伺いいたします。
 以上のことから、いわば見切り発車的な、準備期間が不足したままの改定で実施するわけでございますが、学校現場に混乱を来すことになるのではないかと心配であります。教師や児童生徒が混乱しないよう、できるだけ早くその内容を十分周知し、準備に努めてほしいものでありますが、国の教育の基本方針が抜本的に変わることで、これからの学校はどのような道をたどるのでしょうか。本市において、今回の改定をどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
 また、実行へ移すための条件整備についての進捗状況も、あわせてお伺いいたします。
 2点目は、ネット・ケータイ問題についてお伺いいたします。
 インターネットが誕生しておよそ40年近く経過しましたが、以前、インターネットは学術ネットワークとしての利用が中心だったことから、有害情報はほとんどありませんでした。有害情報がふえ始めたのは、1990年代に入って、インターネットの商業利用が認められてからのことです。近年は、子供用に携帯電話を購入する家庭は多くなり、携帯電話会社や警察などはインターネットの有害サイトへの接続を制限するサービスの利用などを勧めております。
 しかし、出会い系サイトなど、さまざまな有害サイトを通じて犯罪被害に遭う子供たちは後を絶たないのが現状であります。インターネットの有害サイトが社会問題化しているのを受け、子供たちが安心してネットを利用できる環境整備の取り組みが相次いでいるわけではありますが、出会い系サイトや学校裏サイトなどが犯罪やいじめの温床となっている実態が十分に周知されていない点が問題となっております。
 ここ一、二年の間に「学校裏サイト」という言葉をよく耳にするようになりました。主に、テレビのニュースや新聞報道の中で、中高生のインターネット、隠れた陰湿ないじめ・中傷の場として取り上げられ、学校裏サイトとは、一言でいうと、学校が公式に立ち上げるサイトとは別に、学校の在校生や卒業生などが情報交換などに利用する目的で運営されているサイトであります。ほとんどが部外者が入れないようパスワードを設定されていたり、携帯電話からのアクセスしかできず、学校名で検索してもヒットしないようになっており、そのため、検索などで探し出すのは容易ではありません。日本国内の学校を扱う学校裏サイトは、2008年3月に発表された文部科学省の調査では3万8,000サイト以上あるとされ、うち2割で特定の個人を対象とした中傷が確認できたとのことであります。
 学校裏サイトを通じた中傷やいじめは、2006年ごろから目立ち始め、サイトのアドレスは児童生徒同士で携帯電話のメールで転送し合って広める場合がほとんどなので、学校関係者や親にとって、存在自体を知らないことが多くなります。いじめる側は姿をあらわさないまま、相手を精神的に追い詰め、こうした情報機器を使ったいじめは海外でも問題になっております。不特定多数が参加するネット巨大掲示板とは違い、裏サイトは自分と同じ集団の人を標的にし、閉鎖的であり、見えにくいのが特徴であります。匿名で中傷を書き込むのはだれでもできるので、どの子供も被害者や加害者になり得る可能性があるわけであります。中傷が飛び交い、出会い系サイトを通じて犯罪に巻き込まれるといった子供たちの社会にも深く浸透しており、昨年の出会い系サイト関連事件では、被害者の85%に上る1,100人が18歳未満でありました。ブログなどの書き込みをめぐり事件や自殺に発展した例もあり、いじめの温床となっている学校裏サイト問題が訴訟に発展したケースも起こり、裏サイトの取り締まりが必要であります。しかし、そもそも管理者がわからないケースも多かったりするため、実態把握や取り締まりが困難になっているのが現状であります。
 新しい形のいじめであるネット上のいじめ問題に適切に対応するためにも、周囲から発見しにくいことがネット上のいじめの特徴であることから、まず保護者として、子供たちの携帯電話やインターネットの利用状況を十分に把握していく必要があると思います。
 そこで、お伺いいたします。
 ここに来て、ようやくネット社会の青少年保護をどのように進めていくべきか、インターネットの有害情報から子供たちを守るための規制をめぐって議論が活発化しており、国会では、議員立法によるインターネット規制法案が本日にも可決する見通しで、法案は青少年を有害情報から守るため、国、保護者、民間企業、団体の役割を規定いたしました。本市においては、このような状況をどのように把握しておられるのか、お伺いいたします。
 また、何らかの対応策は講じられておるのか、あわせてお伺いいたします。
 最後に、教職員の現場環境についてお伺いいたします。
 近年、教師を取り巻く状況は、いじめ、不登校、ネット犯罪、問題行動など多様化・深刻化に伴い、ますます厳しいものとなっております。教育現場の管理強化、成果主義の導入、保護者からの過大な要求などの存在も、教師の仕事の困難さを一層深める要素となっております。その中で、教師の懸命な指導や援助が児童生徒に通じないケースも多く、教師を取り巻く現状は平穏とは言えません。
 最近、教師から、保護者の対応が難しくなったという声をよく聞きます。学校現場に無理難題の要求や、本来学校が果たすべき職務でないようなクレームがふえてきたといいます。これは、最近よく耳にする「モンスターペアレント」と言われ、学校に対して、自己中心的で理不尽な要求を繰り返す保護者を意味する和製英語であります。基本的には、直接クレームを行うものが多いですが、校長や教育委員会など、権限のより強い部署にクレームを持ち込んで、間接的に現場の教師や学校に圧力をかけるという形式もふえております。こうした保護者が1人でも出現すると、教職員はその対応に膨大な時間を奪われ、その結果、他の児童生徒のために接する時間がなくなり、場合によっては、学校全体に悪影響が広まりかねません。適切な対応がなされれば、その影響は最小限にとどまりますが、1人の担任に押しつけられた場合などは、逆に被害が拡大し、こうしたクレームに対応しているうちに、そのストレスから療養休暇をとらざるを得ないほど心身を疲弊させてしまう教師の事例が確認されております。
 また、厚生労働省の調べでは、職場でのストレスなどが原因で心の病となったとして、2007年度に労災認定を受けた人は前年度比3割増の268人で、過去最高となったことがわかりました。文部科学省の調査によりますと、2005年度の公立学校教師の病気休職者の数は7,017人で、うち精神疾患によるものが4,178人と実に59.5%を占め、人数も10年前に比べると3倍に上り、過去最高となりました。教師の厳しさを物語っておりますが、しかし、休職までは至らなくても、ストレスを抱えながら学校現場で懸命に頑張っている多くの教師のことを考えれば、この数字は氷山の一角と言わざるを得ません。
 教師は、授業のほか、生徒指導や部活などに追われ、行事の準備や成績処理などは勤務時間外に行うことが多く、教材研究や授業の準備は、自宅に持ち帰るケースも少なくありません。その要因として、各種調査報告などの事務的業務、関係機関との連携業務などがふえていることが指摘されております。文部科学省の全国調査では、公立小中学校教師の平均残業時間は、1966年度は月約8時間だったのに対し、2006年度は月約34時間と、4倍以上に増加しております。
 ここで、お伺いいたします。
 こうした現状から、ようやく県教育委員会は学校行事や保護者対応などで教師は残業が多くなっており、このままでは授業にも支障を来しかねないとして、児童生徒に直接かかわる業務以外の業務量を減らす必要があると判断し、公立小中学校教師の業務削減をこの秋にも策定することを決めたわけですが、こうした現場環境の問題の現状認識についてお伺いいたします。
 また、これらの問題に本市においてはどのように対応をしておられるのか、あわせてお伺いいたします。
 以上をもちまして、1回目の質問とさせていただきます。
○打越浩 議長  飛田 修市民生活部長。
               〔飛田 修市民生活部長登壇〕
◎飛田修 市民生活部長  環境問題について、4点の質問にお答えします。
 まず、1点目のレジ袋有料化とマイバッグ運動につきましては、ごみ処理基本計画に基づき、ごみ減量化施策の1つであるマイバッグ持参運動を進める中で、昨年11月に市内の大手スーパー8事業者と市民団体及び市でレジ袋の削減に向けた取り組みに関する協定を結び、ことしの2月1日からレジ袋の有料化をスタートいたしました。導入後1カ月の辞退率及びレジ袋の削減枚数につきましては、2月末で81.5%、約170万枚のレジ袋が削減され、当初計画では5年後の目標を80%としておりましたので、1カ月で目標を1.5%上回る結果となったところです。その後、3月末では84%、4月末では85%となっており、市民の意識は非常に高く、マイバッグ持参運動が浸透し、取り組みの効果が上がっているところです。
 今後の取り組みにつきましては、ドラッグストア関連の事業者及び商工会議所を通して、小売店舗等を対象に、レジ袋削減の取り組みの趣旨を十分に理解していただき、レジ袋削減協定への参加事業者をふやしていく考えです。
 次に、2点目のエコ・ショップ制度でありますが、環境にやさしい商品の販売や資源物の店頭回収、簡易包装の推進など、ごみの減量化に積極的に取り組んでいる小売店舗を「エコ・ショップ」として認定し、環境保全に対する事業者を社会的に評価する仕組みでありまして、現在25店舗を認定しております。今後はさらにエコ・ショップ制度の拡充を図るため、商工会議所と連携しまして、小売店舗等の協力を促進してまいります。
 次に、バイオディーゼル燃料についての1点目、エコオフィス計画による低公害車の導入状況についてですが、平成22年度で50台を目標に掲げておりますが、本年5月末時点で、消防車両など特殊車両を含め公用車総数291台のうち低公害車は79台、27.1%であり、目標を既に達成しております。今後も公用車の更新に当たっては、順次低公害車の導入に努めてまいります。
 2点目のバイオディーゼル燃料の利活用についてでありますが、市においては、一般家庭や公共施設から排出される廃食用油をバイオディーゼル燃料にリサイクルすることで、資源の有効活用とごみの減量化、さらには二酸化炭素の排出量も削減され、地球温暖化防止にも効果があることから、BDFの取り組みを進めているところです。特に、一般家庭から燃えるごみとして排出される廃食用油の回収方法が課題でありまして、先進事例等を調査して進めており、精製された燃料につきましては、市の公用車等へ利用することも視野に入れまして、事業化に取り組んでまいります。
○打越浩 議長  青野紘也教育長。
                 〔青野紘也教育長登壇〕
◎青野紘也 教育長  2の教育行政についてお答えいたします。
 第1点目の新学習指導要領の改定についてでございますが、新学習指導要領は「確かな学力、豊かな人間性、健康・体力などの生きる力をはぐくむ」というこれまでの基本理念を受け継ぎながら、基礎的な知識・技能の習得と課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力の育成を一層充実させていくことをねらいとしております。今回の改定は、ゆとりか詰め込みかではなく、基礎的な知識・技能と思考力や判断力などの活用力をバランスよく伸ばしていくために、さらにじっくり時間をかけて学習することが必要であるとのことから、教科等の授業時間数をふやし、教育内容を改善したものと認識しております。
 次に、新学習指導要領の全面実施に向けての条件整備の進捗状況についてでございますが、まず、国では、今回の改訂の趣旨を、教育関係者並びに国民に広く理解を求めることが重要であると考えております。そこで、3月28日の学習指導要領の告示を受けまして、全小中学校と市町村教育委員会は、9月末から10月初めにかけまして、文部科学省及び県教育委員会から実施に向けた説明会が予定されております。市教育委員会としましては、この説明会の内容を踏まえるとともに、学校訪問指導や校長会などの機会をとらえまして、来年度からの指導計画の作成や授業時間の確保等について、学校としての基本的な考え方や方針を持つよう指導しております。
 また、文部科学省では、保護者向けの学習指導要領改訂のリーフレットを、小中学校を通して配付し、概要を説明しております。さらに、国では4月に、平成21年度から小学校の算数、理科及び体育、また、中学校の数学と理科の授業時数をふやすなど、移行に伴う具体的な実施スケジュールを示しました。本市におきましても、国や県からの情報を的確にとらえて、この予定に従って準備してまいりたいと存じます。
 次に、第2点目のインターネットや携帯電話利用の現状とネット社会の青少年保護の対策等について、お答えいたします。
 家庭でインターネットを利用する本市の小学生の割合は約35%、中学生は約50%、また携帯電話の所持率は、小学生で約10%、中学生で約40%となっております。ネット利用の増加に伴い、プロフィールサイトの利用やチェーンメールの送信、掲示板への書き込み等が手軽にできるようになり、付随してさまざまな問題が起こっております。本市でも、昨年度、中学生間で悪質な書き込みによるトラブルが数件ございましたが、学校では本人や保護者に素早く対応することができ、解決するに至りました。現在、子供たちがアクセスする学校裏サイトや出会い系サイトについての実態を把握し、対応することは大変難しく、今後ますますこの傾向は強くなることが予想されます。学校においては、使い方次第ではいじめや犯罪の被害者や加害者にもなり得る危険性を含め、ネットワーク上のルールやマナー等、情報モラルについて小中学生の発達段階に応じた指導を一層充実させ、問題の未然防止に努めてまいります。
 さらには、家庭に対しましても、保護者会等で具体的な事例を紹介したり、保護者向けの講演会を実施したりして、はんらんする有害サイトへのアクセスを制限するフィルタリングの活用について協力をお願いしているところでございます。
 次に、第3点目の教職員の現場環境についてお答えいたします。
 教職員は、児童生徒との授業以外に、一人一人の連絡ノートの確認、子供が下校した後のテストの採点や作文の添削、教材研究や授業の準備、保護者への対応等々、実にさまざまなしなければならないことがございますが、これらは児童生徒に直接かかわる教職員の職務の特性であると認識しております。このような職務の特性を考慮しまして、児童生徒に直接かかわらない業務量の軽減を図っていくことは、本市においても課題となっております。現在、県教育委員会が実施している教員の業務の軽量化に関する調査対象には、市内小中学校も含まれておりますので、県の調査結果を踏まえまして、改善に努めてまいる所存でございます。
 また、これまでも市教育委員会が主催する研修会を、支障がない限り、長期休業期間中に開催したり、情報ネットワークの活用による調査報告の簡素化を図ったりするなど、学校の負担が大きくならないようにしているところでございます。
○打越浩 議長  2番薄井宏安議員。
                〔2番 薄井宏安議員登壇〕
◆2番(薄井宏安議員) 先ほどの丁寧なるご答弁、ありがとうございました。
 それでは、要望も含めて、何点か再質問をさせていただきます。
 まず初めに、レジ袋有料化について、2点お伺いいたします。
 1点目は、本市が2月より実施しているレジ袋有料化により、事業者に収益金が生じていると思いますが、その使途についてどのように還元されているのか。おわかりであれば、お伺いいたします。
 2点目は、全国において多くの自治体がレジ袋有料化を取り組んでいる中、東京都の杉並区においては、レジ袋を削減するために、マイバッグ運動の一環としてマイバッグコンテストを開催するなどさまざまな取り組みを実施し、レジ袋有料化を推進する条例を制定いたしました。この条例は、有料化だけを目的としたものではなく、また、レジ袋を減らすこと自体を目的としたものでもありません。重要なのは、レジ袋を通じて環境を大切にする意識を育てた点にあるとの考えであります。
 そこで、本市においては、環境先進都市を実現していくために、事業者主体から、将来的には条例化を進めるお考えはあるのか、お伺いいたします。
 次に、要望でありますが、バイオディーゼル燃料に関して、先ほどのご答弁にもあったように、今後、バイオディーゼル燃料の利活用に取り組んでいく中で、バイオディーゼルをごみ収集車や軽油を利用している公用車等に導入する場合、環境型社会をモチーフにラッピングされた車両の運行を開始するといった試みや、ひたちなか海浜鉄道に車両改造や定期的なメンテナンスを講じた上で導入するといったことを、本市が環境先進都市を目指すためにも、積極的に新しい施策の展開をぜひとも検討してほしいものであります。
 以上で、2回目の質問を終わります。
○打越浩 議長  飛田 修市民生活部長。
               〔飛田 修市民生活部長登壇〕
◎飛田修 市民生活部長  2回目の質問にご答弁申し上げます。
 レジ袋の有料化については、ことしの2月1日に始まったばかりでございますので、この中で益金が、有料化しますので、出ます。その部分については、協定の中でも、環境団体に寄付するという形になっております。ですから、使途につきましては、今後の検討事項という形になってまいります。おおむね1年を目安に、企業の決算時期もあると思いますけれども、そういうのを踏まえて、それは明らかにしてまいりたいというふうに思っております。
 それから、マイバッグコンテスト等、先進地で、先進の都市でやっているということで、したがいまして、この益金の使途、これにつきましても、過日、協定を結んだ市民団体の皆さんとは、やはりそういう環境に対する活動、その中には当然オリジナリティーなマイバッグのコンテスト等々も踏まえてやっていこうというような、今、基本的な考え方でございます。
 また、このレジ袋の削減というのは、ひとつ大きな地球環境の問題を含めた取り組みの1つでございます。その中で、条例化というのも、まだ1年もたっておりませんので、もう少し実態を検証した上で、検討課題とさせていただきます。
 それから、バイオディーゼルの問題で、公用車等への使用ですけれども、これらは、先ほど議員からご提案あったように、市の公用車並びに湊鉄道線まで、その辺の回収量が出てまいりますれば一番、非常に望ましいことだというふうに思っておりますので、それらが成果として出てきた部分について、今後、使途についてはあわせて関係部署で協議をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
○打越浩 議長  以上で、2番薄井宏安議員の質問を終わります。
 次に、10番山形由美子議員。
               〔10番 山形由美子議員登壇〕
◆10番(山形由美子議員) 日本共産党の山形由美子です。通告に従いまして、質問を行います。
 まず、高齢者の人権・医療を受ける権利を守るために、後期高齢者医療制度について、幾つか質問をいたします。
 この制度については、大変な怒りの声が上がっています。75歳の誕生日が来たら、強制的にこの制度に加入させられ、そして、どんな高齢者からも保険料を取り、もし保険料を滞納すれば、保険証が取り上げられる。まさに、お金のない人は死んでも仕方がない、そういう制度です。高齢者の方々は戦争を体験し、長年にわたって社会に貢献してきた方々です。そうした高齢者を医療費がかかり過ぎるからという理由で真っ先に切り捨てるような国に、明るい未来はないと思います。ある高齢者の方は、「年をとって差別されるのが一番つらい。本人は、年をとること自体、寂しく、心細いことなのに」と語っていました。何と、4月25日付本市の市報には、ネーミングが悪いと話題になった「長寿医療制度」というタイトルで、この制度が説明されていました。長寿を喜ぶ、長生きを喜ぶ制度でないことは、だれもが理解できることであります。
 高齢者いじめの制度の矛盾が全国に広がって、制度の廃止・撤回を求める自治体の意見書採択は580を超え、中止・廃止を求める署名は600万近くに上りました。また、全都道府県医師会の6割を超える30の都道府県医師会が反対や異論を唱え、茨城県医師会では、目標とした20万人署名を優に超して、さらなる運動を展開しているそうです。4月17日には、茨城県市議会議長会が低所得者の保険料減免措置の要望書を決議し、広域連合に提出しました。国会では、野党4党が提出した廃止法案も参議院で可決され、今、衆議院で議論されています。厚労省は、世論に押されて、ついに夫婦で1人が後期高齢者医療制度、1人が国保に分かれた場合の保険料の経過措置、治療費の包括払い、主治医制度についてはことしはこれまでどおりするなど、ついに一部凍結・延期を打ち出しました。最近では、保険料の一部引き下げ案なども出されております。
 本間市長は、こうした世論の反対の声やこの制度の一部を凍結・延期をせざるを得なくなったこの事態を、どう受けとめておいででしょう。この制度は、一部を凍結・見直しなどで解決できるようなものではありません。高齢者を大事にするというのなら、この制度をきっぱりと中止・廃止すべきです。高齢者の命と健康を守る責任のある行政の長としての本間市長の見解を求めます。
 次に、もう4月からスタートして保険料の徴収が始まっておりますが、低所得者の保険料の見直しについて質問いたします。
 総所得金額が年33万円以下の方は、所得割額はゼロですが、均等割がかかってきます。7割軽減になったとしても、年1万1,200円徴収されてしまいます。年金天引きの方は、有無を言わさずということになりますが、普通徴収の場合、もし都合で滞納すれば、保険証は取り上げられ、病気の際には全額窓口で自己負担となってしまいます。結局、病院にも行けなくなってしまう。このことを私は一番心配しているわけであります。
 憲法25条には「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とあります。これまでの老人保健法では、高齢者・被爆者・結核患者は、滞納しても保険証を取り上げられないとされてきました。高齢者の人権、医療を受ける権利を守るために、低所得者の保険料の免除を市独自の対策とすることを求めます。保険料については、高齢者の医療の確保に関する法律第103条で、さらに、県の広域連合が定めた条例第18条でも、市の単独事業として実施することは可能だとされています。市独自の対応策、そして、広域連合には低所得者の減免・免除を要請することを求めますが、市長の見解を伺います。
 次に、高齢者の健康診査についてですが、これまでの実施義務から、後期高齢者医療制度の中では努力義務とされてしまいました。厚労省は、費用がかさむので、高血圧などの薬を飲んでいる人には事前に除外するよう指示したと伝えられています。本市においては、希望者が全員受けられるよう、丁寧な対応を求めますが、今後の進め方について伺います。
 次に、難病患者に対する福祉手当についてです。
 原因が不明で、治療方法が未確立である難病、45の疾患が今、国の治療研究事業の対象とされています。難病患者の方々は、病気のために、働きたくとも働けない、病院が近くになくて交通費も多額になってしまうなど、日常生活に大変な不安や経済的な負担を抱えて暮らしています。
 伺いますが、本市には難病患者は何人おいででしょうか。また、難病患者福祉手当に該当する方々は何人でしょうか。難病患者福祉手当は、今では県内に広まって、ことし新たに10の市町が実施いたしました。残されたのは、本市を含む7市町だけです。ひたちなか市では、平成14年3月議会で、難病患者に対する見舞金制度の制定を求める請願が採択されています。平成19年6月議会でも、同僚議員が取り上げています。難病患者に対しての福祉手当の早期実施を求めますが、見解を伺います。
 3点目ですが、学校給食のセンター化・民間委託計画をめぐる問題です。
 本市の第2次総合計画の実施計画によれば、調理業務民間委託は、平成21年度は田彦中、津田小、市毛小、平成22年度は枝川小、堀口小、前渡小となっています。さらに、勝田地区、那珂湊地区の学校給食センターの建設事業が予定されています。
 そうした中で、近年、学校給食を重視する動きが大変強まっています。平成17年に食育基本法が成立し、さらに地産地消の取り組みも強まっています。今度は、学校給食法が今国会で改正されようとしています。給食が総合的な教育の場であることを明確に打ち出し、子供たちの健全な成長に欠かせない役割を持つと改めて示されることになります。
 本市においては、学校給食現場の方々の努力で、できるだけ近くの農家の農産物を使うことや、教室に生産者を呼んで作物をつくる苦労話を聞いたり、一緒に給食を食べたりしています。そこには、教師、栄養士、調理員、生産者の方々の子供たちへの温かいまなざしや心の通い合いがあります。子供たちは、よく「給食のおばさん、ありがとう」と作文に書くそうです。本市が進めている自校方式をセンター化することや、単独校・センターの調理部門を民間委託にすることは、行財政改革を進めようとするあまり、教育の視点を見失ったり、低下させたりしているのではないでしょうか。子供たちの成長を保障する教育は、むだでしょうか。行政のむだ遣いは是正しても、子供にかけるこうしたお金はむだ遣いだとは思いません。市長の見解を伺います。
 また、教育委員会の職務権限の中に、学校給食に関することも含まれています。学校給食のセンター化、調理部門の民間委託について、教育委員会ではどんな話し合いがされてきたのか、伺います。
 学校給食法の改正案には、教育の目的を実現するために3項目が新たに加えられます。その1つに、「食生活が、食にかかわる人々のさまざまな活動に支えられていることについて理解を深め」とあります。つまり、学校給食では、食料生産の現状や、どこでだれが育て、だれがどのように調理しているかを明確にすることが、子供たちに豊かな知識を与えることになると示したものです。これは、センターではできません。そして、単独校で調理員がしっかりかかわった給食でなければ達成できないことです。
 質問ですが、これまで栄養士が直接調理室に入って調理員を指導し、対話しながら、よりよい調理を目指して協力関係を築いてきましたが、民間委託になってもこうしたことができるのかどうか、お伺いします。
 また、これまで各学校ごとに努力して築き上げてきた食材の安心・安全、地元の生産者の生産物を利用するという地産地消の取り組みも、本市では高く評価されております。こういうことを見れば、どう考えても、センター化や単独校の民間委託の方向は出てこないのです。これまでの地産地消の取り組みをどう評価し、民間委託を進めようとしているのか、伺います。センター、単独校で給食で使う食材のうち、地元の食材を使う割合はどのくらいなのか。数字もお示しください。
 次に、給食室の衛生管理基準の確保の問題です。
 今度の学校給食法の改正案では、学校給食衛生管理基準が第9条に新たに明記されることになります。本市では、衛生管理基準に基づいた給食施設の整備が大変おくれています。絶対必要だとされている汚染作業区域と非汚染作業区域の区別をしている小中学校は1つもなく、調理員さんたちがいろいろ工夫しながら、食中毒防止に努力しているようです。食材を受け取る検収室があるのは、勝田地区20校のうち10校だけ。エアシャワー・エアカーテンが備えつけてあるのはゼロです。流しのドライシンクは5校しか改善されていません。こうした状況で民間委託すれば、衛生管理、食中毒などが大変心配されます。民間委託では、業者が全責任をとることになりますが、市は知らなかったでは済みません。こうした状況からも、民間委託は中止すべきだと考えますが、見解を伺います。
 4番目の質問に移ります。
 中国四川省で大地震が発生し、死者が6万人、中でも多くの学校が倒壊し、6,500人を超える子供たちが犠牲となりました。市内の小中学校にも「耐震化は大丈夫ですか」と父母から問い合わせがあるそうです。学校の耐震化は、子供たちの命にかかわる大きな問題です。何よりも優先して進めなければなりません。
 国のこれまでの学校施設整備費に対する予算は、1980年度の5,929億円をピークに減少させ、今年度の当初予算は1,150億円とピーク時の5分の1以下になってしまいました。国の責任が問われるところです。今国会で、国は、国庫補助率の引き上げを行うと言っています。学校の耐震化工事のために、国と県の財政措置の強化を求めてほしいと思いますが、市長の見解をお聞かせください。
 さらに、ひたちなか市第2次総合計画の実施計画書に入っていない24校の耐震化工事については、どういう計画で今後進められるのでしょうか。お伺いします。
 5番目は、新清掃センター建設に関連した問題です。
 今、地球温暖化の進行によって、地球規模で深刻かつ重大な影響が出ています。温室効果ガスをいかに削減するか。私たちの身近なところで言えば、燃やすごみの量を減らすことではないでしょうか。その根本的な解決には、製品の生産から流通、廃棄の段階まで、生産者が責任を負うという、ヨーロッパでは当たり前の制度が必要です。日本では、残念ながら、産業界の反対で制度化には至っておりません。ごみ問題は、限られた資源をどう有効に活用していくか。そして、焼却による環境破壊を引き起こさないようにどうすべきかを基本に据えることが大切です。そういう点から、ごみはなるべく燃やさない、燃やすことは最後の手段と考えなければなりません。
 1点目は、新清掃センター建設については、地元説明をしっかり行うことは言うまでもありません。そして、市民参加でごみ排出量計画や減量計画、処理コストなど具体的に検討し、新清掃センター建設を、市民と行政の協力によるごみ減量運動の契機にすることが大切だと考えます。今後のごみ減量の啓発活動、環境教育などの進め方について伺います。
 2点目は、この新清掃センターの完成後ですが、安全に稼働されているかどうか、事故隠しなどないかどうか、環境への影響など市民参加によるチェック機能を強めるような組織をつくって、市民のごみ行政への関心を高めるよう求めます。
 3点目は、最終処分場の延命化についてです。新清掃センター建設に伴って、ごみ減量化の取り組みや灰溶融炉で焼却灰の容積が縮小化されることから、現在の最終処分場は今後どれくらい延命化が図れるのでしょうか。また、新谷井田沢を最終処分場として利用することについて、白紙に戻してほしいと地元では94%の署名を集め、反対をしています。地元の声を重視して進めるということが本来の行政のあり方だと思いますが、この点についても見解を伺います。
 4点目は、谷井田沢処分場の跡地の活用についてです。近くのサッカー場がなくなる予定なので、サッカー場にしてはどうか。また、東側に常緑樹を植えて緑化を図ってほしい。木を植えれば、防風林としても役立つというような要望が出されています。今後の整備計画を伺います。
 6番目の質問は、県中央広域水道用水供給事業契約水量の見直しについてです。
 県中央広域水道用水供給事業は、日量で24万トンの確保を目指して進められています。本市における契約水量は、霞ヶ浦導水事業が完成したらという契約水量ですが、6万9,400トンです。表流水、地下水の活用や節水などの市民の協力を得れば、これまでの契約水量1万949トンで十分であり、それ以上は買う必要のない水だと考えます。
 水余りの問題ばかりではありません。この県水は、非常に高い金額になっています。現在、1万949トン購入するのに、基本料金だけで3億1,795万円支払っています。新たに6万9,400トン買うということになれば、基本料金だけで何と20億円です。それに使用料が1トンにつき65円かかってきますので、各家庭の水道料金にはね返ってくることは間違いありません。このような高い水道水は全く必要ないと考えます。
 私たちは、給水対象市町村の水需要状況は現在のままで十分だと、県と交渉を重ねてきました。5月13日の交渉では、県生活衛生課は、市町村からそろって要望が出れば、契約水量は変更すると回答しています。霞ヶ浦導水事業は、総事業費1,900億円、既に事業費の75%が導入されました。しかし、トンネル工事の進捗状況は32%です。今後継続すれば、事業費も膨らんできます。3月議会で、私の一般質問の答弁では、「人口の伸びの鈍化、節水型社会の到来などで、計画水量と実績水量に差が生じている。県中央広域水道建設促進協議会で県と協議する」と答えています。協議会の結果はどうなったでしょうか。お答えください。
 改めて、契約水量の見直しと大きな税金のむだ遣いになっている霞ヶ浦導水事業のこれ以上の工事は中止するように県に要請することを求めますが、見解を伺います。
 最後になりますが、地下水は今後利用しないということですが、なぜ利用しないのか。利用できないのか。後ほどで結構ですので、その根拠となるような科学的なデータなどお示しください。
 以上で、1問目を終わりにいたします。
○打越浩 議長  本間源基市長。
                 〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  山形議員の幾つかのご質問にお答えをいたします。
 まず、後期高齢者医療制度についてでありますが、中止を、ということであります。この制度につきましては、日本が急速に高齢社会に移行する中で、増加が予想される高齢者の医療費を国民全体で支える仕組みを再構築し、日本における国民皆保険制度を将来にわたって堅持することを目的に創設されたものと認識をしております。
 しかしながら、4月の施行開始までに、制度の具体的内容の周知が不十分であったことなどもあり、後期高齢者にふさわしい医療を受けるための診療報酬会計が確保できているのか、低所得者の保険料負担が増加するのではないかなど、国民からこの制度に対し多くの不安が寄せられました。また、会社の健康保険などの被扶養者であった高齢者から保険料負担を求めること、また、保険料を年金から天引き徴収することなどについても、さまざまな疑問が提起され、改善の提言がなされたところであります。このため、現在、国等において本格的な制度の見直しが検討され始めたところであります。
 私としましては、改めるべきところは改めながら、高齢者の方が安心して医療を受けることができ、その医療費について、将来にわたって国民が適切に負担していく仕組みを、国民の理解を得ながら整えていくことが何よりも大切であると考えております。このため、これまでに指摘のありました保険料徴収方法等の見直しとともに、保険料負担のさらなる軽減や健康診査に対する財政支援について、引き続き市長会や県広域連合と緊密に連携しながら、国に要請してまいりたいと考えております。
 また、市単独事業としての保険料減免策のご提言につきましては、現在検討がなされております保険料負担の見直し状況を見きわめて、判断をしてまいりたいと考えております。
 なお、75歳以上の方々の人間ドックにつきましては、今年度は市単独の負担により従来どおり受けていただけるようにいたしたところであります。
 次に、学校給食につきましてお答えをいたします。
 その基本的な考え方でありますが、学校給食につきましては、食育、地産地消、食の安心・安全の3つの観点から、本来のあり方を十分検討する必要があると考えております。ご指摘の民間委託につきましても、現行学校給食の問題点・課題を踏まえた上で、そのメリット・デメリット、委託するとしてもその対象範囲等について、現実に即した検証を行った上で判断を行ってまいりたいと考えております。
 次に、小中学校の耐震化工事についてお答えをいたします。
 県の支援をというお尋ねでありますが、まずは国に対して耐震化対策への必要にして十分な補助の確保を要望していく考えであります。さらに、県費補助につきましては、他県等での事例もありますので、国の予算確保の状況を見ながら、制度化等を要請してまいりたいと考えております。
 また、耐震化工事の今後の進め方についてでありますが、平成18年の耐震改修促進法の改正を受けて、このたび、市としましては、平成27年度までの市耐震改修促進計画を策定いたしましたので、昭和56年以前建築の校舎等を対象に耐震診断を早急に実施し、その結果をもとに、これまでの全面改築だけではなく、学校によっては改築と耐震補強を組み合わせることにより、でき得る限り効果的、効率的に耐震化を図ってまいりたいと考えております。
 そのほかの質問については、担当部長等からお答えを申し上げます。
○打越浩 議長  山田 篤福祉部長。
                〔山田 篤福祉部長登壇〕
◎山田篤 福祉部長  後期高齢者医療制度の3点目、高齢者の健康診査についてのご質問にお答えいたします。
 この健康診査は、生活習慣病の早期発見に努めることにより、高齢者の健康の保持・増進を図り、安心で安定した生活の向上を図ることを目的に実施するものであります。受診の対象となる方は、長寿医療制度の被保険者のうち、老人ホームや介護施設等に入所している方以外はだれでも受けられることになっております。また、糖尿病等の生活習慣病により、既に医療機関にかかっている方につきましても、医師と相談した上で健診を受けるべきか判断していただくなどして、希望する方には受診できるようにしております。さらなるお知らせにつきましては、10月末日を締め切りとして、現在も継続して随時受付をしておりますので、その状況を見ながら判断してまいりたいと考えております。
 次に、難病患者に関してのご質問にお答えいたします。
 難病患者の医療費につきましては、45の疾病を特定疾患治療研究事業の対象として、治療費の自己負担の一部を、国と都道府県が公費負担として助成しております。この特定疾患治療研究事業の対象となる市内在住の難病患者の数につきましては、ひたちなか保健所からの情報として、552人とお聞きしております。
 次に、難病患者福祉手当に関してでありますが、本来、難病患者対策は国が行うべきものであり、手当金の支給につきましても、国の施策として支援すべきものと考えております。また、難病患者に手当金を支給することにつきましては、特定疾患に指定されていないがんやほかの難病も数多くあることから、こうした方々との公平感にも配慮する必要がありますので、今後、県内の動向を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
○打越浩 議長  鹿志村信男教育次長。
                〔鹿志村信男教育次長登壇〕
◎鹿志村信男 教育次長  第3項目の学校給食のお尋ねにお答えいたします。
 初めに、教育委員会での主な検討内容ですが、食育、地産地消、食の安心・安全の観点から、自校方式からセンター方式への移行、自校方式や学校給食センターの民間委託、学校給食センターの建てかえ等を検討しております。
 検討内容のうちの民間委託についてですが、民間委託するとしても、市の責任において実施し、市または県の栄養士が中心となって、献立の作成や食材の発注・検収、調理手順の指示と検査、検食、給食器具の消毒・洗浄、清掃、残渣の確認などを行うことになります。したがいまして、民間に委託する業務といたしましては、調理業務、食缶等の運搬、配膳作業、調理器具や設備の洗浄、清掃等の限定した作業になると考えております。
 2点目の食の安全と地産地消についてですが、各学校や給食センターが築いてきた安心・安全な地元産の食材を利用するとともに、食にかかわるさまざまな活動等の地産地消の積極的な取り組みにつきましては評価をしているところでありまして、今後も継続して取り組みたいと考えております。
 次に、給食に使用する地元産食材の割合についてお答えいたします。
 平成18年度における主な地元産食材の使用割合は、サツマイモ85%、白菜76%、長ネギ52%、ニンジン28%、小松菜25%でございます。
 次に、民間委託になった場合の栄養士と調理員の協力関係についてですが、安全でよりよい給食の提供を目指すことは、直営でも、民間委託でも同じことでありまして、現場への明確な指示や適正な業務の実施等により、安心・安全な給食の提供が図れるものと考えております。
 次に、3点目の給食室の衛生管理基準につきましては、現在、ドライ運用を進めておりますが、学校の整備にあわせまして、ドライ化を図ってまいりたいと考えております。
 次に、学校給食の民間委託につきましては、現在検討しているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○打越浩 議長  飛田 修市民生活部長。
               〔飛田 修市民生活部長登壇〕
◎飛田修 市民生活部長  新清掃センター建設に関連しての1点目、ごみ減量化の今後の啓発活動と環境教育の進め方についてお答えします。
 本市では、ごみ処理基本計画に基づきまして、ごみの発生抑制や資源を有効利用する資源循環型社会を構築するため、市民、事業者、行政が協働で、環境にやさしいまちづくりに取り組んでおります。ごみ減量化の啓発活動につきましては、市報等による周知、自治会でのふれあい講座等による勉強会及び「家庭ごみの正しい出し方」の冊子により、可燃・不燃ごみや資源物の適切な排出と分別の徹底を図っているところであります。
 ごみの減量化や資源化については、市民のご理解とご協力をいただき、3Rを実践していただくようお願いをしております。まずは、リデュースとしまして、家庭から発生する生ごみの水切りの徹底と堆肥化及びマイバッグを持参すること。リユースといたしましては、詰めかえ用品やフリーマーケット等の利用。リサイクルにつきましては、自治会等や子供会の協力のもとに資源回収を実施し、資源の再利用を推進するなど、3者がそれぞれの役割を十分認識し、取り組みを強化してまいります。
 次に、環境に関する啓発教育につきましては、従来の市報やチラシなどによる啓発、市政ふれあい講座などのほか、3月に市民、民間団体、事業者及び市で設立した「ひたちなか市の環境をよくする会」が行う環境シンポジウム・環境講座などの啓発事業を支援し、環境保全行動の普及・定着を図るとともに、ひたちなか市環境学習推進計画に基づき、家庭、学校、地域、職場での環境学習を推進してまいります。子供の教育は早いほうがよいと考え、計画を1年前倒ししまして、本市オリジナルの小学校中高学年用環境学習副読本を、市内小学校4年生から6年生全児童に配付し、新学期から各教科での活用を図っているところです。
 また、今年度は、小学校低学年向けの副読本を作成しますとともに、今後は一般家庭でも使える環境読本の作成や、既存施設などを活用した環境学習の拠点づくりなどに努めてまいります。
 次に、2点目の新清掃センター完成後のチェック機能についてですが、施設整備に当たっては、国の定める環境基準を厳守することはもちろんのこと、環境負荷の低減や施設周辺の生活環境の保全のため、万全の対策を実施することとしております。また、本施設の排気ガス排出基準は、環境基準より厳しい値とすることを考えており、そのため、最新・最高水準の技術を駆使した処理方式といたします。さらに、環境排出データにつきましては、常時監視できるよう、施設見学コースや施設入り口付近に電光表示板を設置いたします。
 3点目の最終処分場の延命化につきましては、新清掃センターが予定どおり平成23年度に稼働いたしますと、焼却残渣は今までの5分の1程度に減量できることから、稼働後17年程度延命できると試算しております。
 また、新谷井田沢最終処分場建設の計画の白紙撤回についてでございますが、最終処分場は必要不可欠な施設でありますので、今後もこの計画について地元への説明を行いながら、引き続き地域住民の方々との合意形成に向けて話し合いを続けてまいりたいと考えております。
 4点目の谷井田沢最終処分場跡地利用につきましては、国の補助事業により、平成15年度から16年度で約12億円を投じ閉鎖工事を実施し、水処理をしておりまして、現在の位置づけは最終処分場であります。公園、サッカー場などに利用するには廃止手続が必要となり、その要件の1つに水質項目があり、現在は敷地内の水を集めて基準以下に処理し、放流しており、今後、水処理をせずに放流できるようになった時点で、跡地利用について検討したいと考えております。
 また、植栽につきましても、生育に適するか、土壌分析をして、検討してまいります。
○打越浩 議長  永田 仁水道事業管理者。
               〔永田 仁水道事業管理者登壇〕
◎永田仁 水道事業管理者  水道事業についてお答えいたします。
 まず、県中央広域水道建設促進協議会における協議につきましては、7月に開催する旨の通知があったところで、今後の計画水量等につきまして、まだ協議はなされておりません。しかし、昭和59年に締結した協定書の計画水量と現在の実績水量とに乖離が生じているのは事実でありますので、本市としての適正な必要水量と財政負担等について、協議会の構成12団体と調整・検討をし、その内容をもとに県と協議してまいりたいと考えております。
 いずれにしても、水道事業といたしましては、1日最大給水量に対応できる計画水量の確保が必要でありますので、自己水である那珂川や地下水からの取水で不足する水量については、県水を活用することになります。
 次に、霞ヶ浦導水事業につきましては、さきの議会で市長がご答弁申し上げておりますが、那珂川の渇水対策や新規水需要対応等には必要でありますので、那珂川流域の関係市町村と連携して、国や県へ強く働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、地下水の利用につきましては、現在、十三奉行配水場及び阿字ヶ浦配水場の2カ所で1日平均約8,000立方メートルの給水量を確保しておりますので、今後も有効利用を図ってまいります。
 また、地下水の水質検査につきましては、水道法施行規則の規定に基づき、年2回、飲料水としての適性検査を専門機関に委託をし、41項目にわたる検体検査を実施し、いずれも水質基準値をクリアし、異常なしとの結果が出ております。この検査結果の詳細につきましては、市のホームページで公表しておりますので、参考にしていただければと思います。
○打越浩 議長  10番山形由美子議員。
               〔10番 山形由美子議員登壇〕
◆10番(山形由美子議員) 1点目の後期高齢者医療制度についてです。
 中曽根元首相は「至急もとに戻して、新しくもう一回考え直すべきだ」、塩川元財務大臣は「後期高齢者医療制度は、財政上の都合ばかり優先され、人間味が欠けている」、そういうコメントを出しております。どう考えてみても高齢者いじめの制度でありまして、小手先の見直しでは、お年寄りの苦しみは決してなくなりません。今、保険料を見直しているということですけれども、一時的に保険料が下がったとしても、2年ごとに保険料の見直しがあります。自動的に上がる仕組みになっております。団塊の世代が加入するころには、今の2倍になるとも言われています。
 この制度の本当のねらいは、国庫負担を減らして、低所得者に重い負担を押しつけ、今後も保険料は大幅に上げる。そして、医療の制限につながる診療報酬制度をつくる。それが実態となっています。そういう意味では、きっぱりと中止・廃止の立場をとるべきではないかと思います。市長会でもそういうことでしっかりと意思表示をしていただきたいと思います。
 5月29日の茨城新聞に、本間市長のインタビューが載っておりました。その中で、市長は、「ナショナルミニマムの確立とそのための国民負担のあり方を検討すべき」としながらも、「納税者に近いところで何にお金を使うか、住民に説明しながら仕事をするのが基本だと思う。民主主義の基本・原点は地方自治、それも市町村にある。住民の生活に関しては、市町村でできないことはあまりない」と語っております。ぜひとも低所得者への市独自の支援策を検討してほしいと思います。
 次に、難病患者福祉手当についてでありますが、対象者が552人ということでした。どういう制度にするかで受けられる人数が違ってくるのは当然ですけれども、対象者が552人と少ないので、全員が受けられる制度として、早急に実施してほしいと思います。先ほどの答弁では、難病患者だけの問題ではないので、不公平になってしまうというような中身のお話もありました。しかし、そうした方々も難病と同じようだと考えているなら、全員を対象にして考えるべきではないでしょうか。その手始めに、難病患者に対しての手当を、制度をとる。それを突破口にして進めるべきではないかと思います。なぜ実施できないか、実施できないその理由づけにしか聞こえないのであります。
 難病患者は、長期間にわたって改善は困難であり、複数の疾患を抱えている人たちが大変多いです。将来に希望が持てなくて暮らしている人たちです。ある市町村の難病患者の方が言っていました。「いただける手当は、月々にすると大変少ない額だ。しかし、難病患者のことを忘れていませんよ、頑張れというメッセージが伝わってくる。大きな励ましになる」と語っておりました。早急な実現を求めます。
 学校給食問題についてです。
 先ほどの答弁で、市長も答弁されておりましたけれども、本来のあり方を検討すべきであるというふうにおっしゃいました。どういうことか私にはちょっと理解できません。質問でも言いましたけれども、第2次総合計画の中には、学校名まで挙げて計画が入っております。なぜ行財政改革を教育にまで適用するのか、逆な言い方をすれば、どんな教育的効果をねらってセンター化、民間委託を進めるのかということの答えが返ってきておりません。
 それから、教育委員会での話し合いです。私の教育委員会でどんなことが話されてきましたかという質問に対してですけれども、いろいろ話されている中身が語られました。私は、それは当たり前の──今までいろいろ話を聞いていますし、そういう方針の中でも明らかにされているので、教育委員会で事務方がいろいろ話されているというのを十分承知の上です。私が聞いているのは、条例に基づくひたちなか市教育委員会の会議の中での話です。もう一度、ご答弁をお願いします。教育委員会ではどんなことが話されてきたのでしょうか。
 実は、この点については、過去3年間の教育委員会での議題となった項目を私は調べました。子供に大きな影響を及ぼす学校給食について、当然語られて、話し合われているだろうということで、議事録を見させていただきました。議事録の会議の項目だけですけれども。その結果、正式な議題となった記録は残っておりません。地方教育行政の組織及び運営に関する法律の中では、教育委員会の職務権限の中に「学校給食に関すること」が掲げられています。教育委員会での話し合いの正式な議題としないまま、センター化や民間委託の計画が進むのはおかしいのではないかと思いますが、いかがでしょう。子供たちの教育を軽視した進め方であり、こうしたやり方を認めるわけにはいきません。もう一度伺います。教育委員会ではどんなことが話し合われたでしょうか。
 次に、栄養士が調理員と協力できるかどうかという質問に対してですけれども、市が責任を持って進めるというふうな回答でした。調理業務の民間委託というのは、請負契約になると思います。委託された業者が全責任を持って行うもので、個々の委託労働者に指示することはできなくなります。そういう点では、今までどおり協力して安心・安全な調理業務が進められるというお答えでしたけれども、あまりにも民間委託ということを把握していない、無責任な答弁なのではないでしょうか。民間委託においては、栄養士が栄養士の責任者に指示して、その責任者が調理員に伝える。しかし、栄養士の考えが全体に伝わらなくて、調理場がうまく動かない。そういう例はたくさん聞きます。どのように安全策をとっているのかも見えなくなる心配があります。ひたちなか市のように、老朽化している給食室ではなおさら民間委託は難しいところです。
 各学校では、招待給食とか給食集会を開いて、調理員・栄養士と子供と交流をし、つくり手の見える温かい給食を目指して努力をしています。さらに、学校によっては、アレルギー対応の食事もつくってきました。民間委託の場合は、そうした協力関係ができなくなることは明らかです。民間委託によって、今のひたちなか市の学校給食が前進できることは何一つありません。教育にお金をかけない行革推進本部の考え方を大きく転換させ、学校給食のセンター化、民間委託は絶対中止を求めるものです。
○打越浩 議長  本間源基市長。
                 〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  学校給食について、山形議員から再度の確認といいますかお話がありましたけれども、私の申し上げておりますのは、学校給食について、本来どうあるべきかということの観点からいろいろ検討すべきだということを申し上げておりまして、具体的なことは、何ができていて、何ができていないか。そして、民間委託することによって何ができなくなるか。そして、民間委託しても、何が現状のようにできるか。その点について、なかなかわかりづらい、また、議論がかみ合っていないというふうにも私自身も感じるところもありますので、そういう意味で、十分その辺を検証しながら判断をしてまいりたいという答弁であります。
○打越浩 議長  鹿志村信男教育次長。
                〔鹿志村信男教育次長登壇〕
◎鹿志村信男 教育次長  2問目の質問にお答えいたします。
 教育委員会としての会議の内容をお聞きしたということですが、教育委員会におきましては、まず、教育委員会事務局において、ただいま市長が答弁いたしましたように、いろんなできること、できないこと、そういう問題をすべて洗い出した上で、方針を決め、それから教育委員会会議にかけるというふうに考えておりますので、今まではかけておりません。
 次に、栄養士が責任者に指示し、調理員に伝えるように──調理員に伝わらないんではないかということですが、これにつきましては、先ほど答弁申し上げましたように、市がやるべきこと、例えば献立の作成とか検食とか、そのポイント、ポイントで市がやるべきこと、市が当然学校給食については責任を持つわけですから、そこの部分は市がきちんと管理し、指示し、調理員に報告漏れといいますか、指示漏れがないように努めてまいりたいと考えております。
 以上です。
○打越浩 議長  10番山形由美子議員。
               〔10番 山形由美子議員登壇〕
◆10番(山形由美子議員) ご答弁ありがとうございました。今、検討中ということであります。
 最後に、ちょっとお話ししたいんですけれども、群馬県の高崎市では、全児童に温かく、安全な給食をということで、センターから自校方式に変えたという、そういう新聞記事が載っておりました。市の教育委員会では、自校方式は教育的効果もあり、期待される部分が大きいというふうに述べています。
 それから、私たち、文教福祉委員会で先日行政視察に行ったんですけれども、そのとき岐阜県の可児市に行きまして、そこでは1万食に近い給食を20年前からやっておりまして、新しくPFI方式で立派な給食をつくっておりました。そこのところで、「給食で働く人たちは、どういうふうになっていますか」というふうに聞きましたら、「給食の安心・安全を考えれば、調理部門の民間委託はできません」と、きっぱりと職員の方が語っておったことが印象的でした。安心・安全の給食、子供たちの教育を重視すると、そういう視点で民間委託、それからセンター化の方向を見直してほしい、考え直してほしいというふうに思います。
 以上で終わります。
○打越浩 議長  以上で、10番山形由美子議員の質問を終わります。
 次に、1番井坂 章議員。
                〔1番井坂 章議員登壇〕
◆1番(井坂章議員) 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
 小泉内閣から始まった構造改革によりまして、今、社会のあらゆる層に格差が拡大しておりまして、市民の生活がだんだん悪化をしております。大企業は、5期連続で過去最高の利益を得ておりますけれども、その中で非正規労働者が1,740万人を超えて、実に勤労者の3分の1がそれに該当するという状態になっております。中でも1,000万人近くの人が年収200万円以下のワーキングプアと言われる人たちというふうになっております。憲法で保障されているところの「人間らしく生きていく権利」、あるいは「教育を平等に受ける権利」というものが奪われている状況がございます。そういう意味で、格差をいかに縮小していくかということが今、大きなテーマとなっているのではないかというふうに思っているわけです。
 そして、就職氷河期という状況の中でフリーターが多く生まれまして、やむなく派遣やパートで働くしかなくて、その中でも、働いても、働いても苦しい状態になっている、そういう人がふえております。特に、問題だなと思いますのは、若者が、低賃金のために、結婚をしたくても結婚ができない、そういうことで、将来の夢が描けないということが言われております。これは、大変なことだというふうに思うんですね。コスト競争で人件費がどんどん下げられまして、そういうツケが今回っているんではないだろうかというふうに思うわけでありまして、市は、少子化対策、いろいろ手を打っておりますけれども、こういう根本的な問題にメスを入れていかなければ、なかなか治っていかないんではないかと。このことは、長期的に見て、市の税収や年金、保険などにも影響が出てくることは明らかでありまして、少しでも改善していくことが大きな課題であります。それができなければ、この国は衰退をしていくということにつながっていくというふうに思うわけであります。
 そこで、第1点目として、臨時と非常勤職員の待遇改善について質問を行います。
 ひたちなか市は、行財政集中改革プランに基づいて、年々職員定数を減らしておりまして、その一方、市民のニーズに対応するために、行政需要はふえてきているというのがあるというふうに思います。本市においても、正規職員の代替として臨時・非常勤の方はふえてきておりまして、平成20年3月20日の時点では、正規職員1,043名に対して臨時職員は106名、非常勤職員、嘱託なんですが613名となっておりまして、これは、過日、新聞報道もありましたが、非正規職員の占める割合が36.9%を超えるという構成の実態であります。これは、県内でも非常に高い数字でありまして、行政コストを下げるため徹底して正規職員を減らしてきた。しかし、一方で非正規職員がふえてきているという状態ではないかというふうに思うんですね。
 これは、財政的に見ると、ひたちなか市の人口1人当たりの人件費は5万8,315円でありまして、他市と比較しても、これはかなり人員削減していることがわかります。恐らく、県内トップではないかというふうに思います。こうした中で、本当にいい公的サービスができるのかということが、本当は問われているんだろうというふうに思います。
 ところで、本論に入りますが、平成20年4月1日から、パートタイム労働法が改正をされて、施行後2カ月がたちました。改正法によれば、パートタイム労働者の待遇を通常の労働者と均衡のとれた待遇とするための措置や、通常の労働者──正規職員ですね──への転進をするための措置を講ずることが事業主に求められております。これはスーパーなどの、あるいは保険会社などでは、そういう臨時職員の方を徐々に待遇改善しているということが、最近新聞などでも報じられてきております。この法律は、直接市役所など公務職場に適用されるものではありませんけれども、今回の改正法の趣旨に沿って、本市の臨時・非常勤職員の均等待遇と雇用の安定を図っていくことが求められていると思いますので、その取り組み方について伺うものであります。
 1つ目は、臨時職員の待遇等についてですが、定義は、地方公務員法第22条5項の規定による「臨時的な任用をする者」とありますが、本来、恒常的な仕事ではなくて、臨時的な仕事をするためのものでありますが、現実はどうなっているのでしょうか。主に、どのような職務に配置されているのかを伺います。また、残業等についてはどうなっているのでしょうか。臨時職員とはいえ、仕事の責任、あるいは正規職員と同じようにかかってくるというふうに思いますので、そこで期限が迫られての仕事で持ち帰り残業など、そういう労働はあるのかどうか、お答えいただきたいというふうに思います。
 2つ目は、非常勤職員の待遇等についてですが、嘱託職員についてはひたちなか市嘱託職員任用管理規程によると、「地方公務員法3条第3項第3号に規定する非常勤の嘱託職員」というふうになっています。1点目は、配置されている部署と雇用形態や労働時間、あるいは処遇の実態はどういうふうになっているのかをお伺いします。
 2点目は、嘱託職員の任用期間ですが、正規職員に昇給・昇格制度があるように、嘱託職員においても経験年数に応じた報酬額を設定すべきと考えるけれども、考えを伺いたいと思っています。例えば、図書館については、後に指定管理者制度で質問することとの関連もあるのでお聞きしますが、図書館は、現在、正規職員は16人で、嘱託職員は22人の構成というふうになっております。職場では、正規職員も嘱託職員も同様の仕事をしている。専門知識や経験の差などはあるでしょうが、嘱託職員は週3日の勤務、時間給などを考えると、とても昇進や昇給の可能性は出てきません。働きがいのあるものにするためには、待遇面での改善が求められると思いますが、見解を伺いたいと思います。
 3点目は、嘱託職員で一番多い学校調理員について、具体的に伺います。
 正規職員は26名、嘱託職員は169名というふうになっております。嘱託職員は、1週間当たりの勤務時間が常勤一般職の4分の3を超えない範囲内と定められておりますので、そのことで社会保険の加入を見送り、健康診断もしていないという状況がございます。ここの改善も求めたいと思います。
 ちなみに、調理員さんの平均年齢は、自校方式の勝田地区とセンター方式の湊地区ではどのようになっているか、この点も伺いたいというふうに思います。
 本市は、学校給食を民間委託で進める方針を第2次総合計画や集中改革プランで打ち出しています。先ほども議論になっておりましたが、その際、最も大事な点である調理員さんの雇用等についてはどうなるのか、お聞きしたいというふうに思うんです。いろいろ懸念するところでありまして、考えを伺いたいわけであります。
 第2に、指定管理者制度について質問をいたします。
 指定管理者制度は、それまでの委託制度を改めて、公の施設に民間の参入を認めて、そこで利潤を追求していいよという制度であります。私も関係する本を、いろいろ総括などを読みまして、私なりにこれまで明らかになったこの制度の問題点について整理してみましたが、3点に分けられると思います。
 1つは、従来から管理委託してきた外郭等にゆだねる傾向があるということ。これがどうして問題かというと、公募せずに特命でしているケースが多いので、公開性の原則から問題だというふうに言えるんではないかと。
 それから、2番目には、経費節減に傾き過ぎており、指定を受けた団体は、利益を出すことが困難で、民間いじめではないかという指摘もあるということですね。
 それから、3番目には、公共施設として不適切な管理・運営の実態が見受けられる。例えば、施設の修繕を怠けている。あるいは、サービス残業を職員に強要して、労働条件が酷い。賃金が約束どおり支払われていない。アルバイトにやらせてしまって、管理責任は大丈夫かなどという問題があるわけであります。
 これらについては、本市の条例も見てみますと、管理・運営上の留意点を条例等できっちりと書くべきではないかというふうに思うものであります。例えば、定期的な収支報告会、運営協力会議の設置、市民のチェック機能をどのように制度化するかなどについて書き込むことも必要だというふうに思います。あるいは、自治体による監査、全体としてのモニタリングなども必要だというふうに思っております。
 委託した先での事故と危機管理の面では、重大事故も起きています。例えば、ふじみ野市で、市営プールでの死亡事故が2006年7月にありました。それから、ことしに入ってでありますが、豊田スタジアムでプールの天井が落下をするということがありました。このときは幸い、年明けでお客さんがいなかったということでありますけれども、そういう事故などが起きています。本市では、34の施設でこの指定管理者の導入を図っておりますが、民間が受けたのは1つの施設で、あとは従来からの外郭等であります。政府は「民にできることは民に」というふうに言っておりますけれども、それは首都圏、東京あたりが中心でありまして、地方はそういう条件が整っていないのではないかというふうに思うんですね。
 指定管理者制度について、本市のケースでどのように総括をしているか、その考え方を伺います。
 1点目は、市文化会館、ホテルニュー白亜紀、総合福祉センター、体育館などの施設に導入をしてみて、どうだったのでしょうか。この制度のメリット・デメリット、課題について明らかにされたい。
 2点目は、これからのことですが、集中改革プランで図書館に指定管理者制度を導入するとありますが、この点を伺います。
 本来、図書館のあるべき姿というのはどういうことなのかということを最初に申し上げないといけないかなというふうに思いまして、私も図書館でいろいろ調べました。1つは、図書館というのは、社会の知的インフラを持っていると。社会教育機関として、図書館には、市民サービスにおいて継続性、安定性、公共性などが求められます。市民に「知る自由」を保障する役割を持つ図書館は、水や空気と同じように、なくてはならない知的インフラであるというふうに言われています。
 2つ目は、課題解決を支える図書館であると。メディアの多様化、若年層の読書離れとともに、日本人の読解力や思考力の低下の傾向がありまして、いずれも市民生活、社会、文化、経済にとって深刻な結果をもたらすおそれがあります。図書館は、このような国民的な課題に、解決に向けてこれを支える重要な機関であるというふうに考えられます。
 3つ目は、読書普及活動の推進の場でもあると。例えば、子供さんや若年層の今読書離れが生じているというふうに言われておりますが、年齢が低い段階での読書活動は、生きる力を培う上で極めて大切である。国は、平成13年に「子どもの読書活動の推進に関する法律」を定めて、子供読書の普及に努めている。こうした活動は、家庭、学校、地域などとの調整と連携が必須でありまして、その推進役は図書館なのであるということですね。
 4つは、職員の専門的キャリアアップによる広域的な支援ができると。これは、市の図書館職員は、資料に関する知識やレファレンスの技術にとどまらず、新たなサービスの企画・提案力、みずからのIT活用能力及び情報リテラシーが求められます。図書館の専門性を維持・発展できる能力を持った職員を継続的に確保することで、広域的により質の高い支援ができるというところですね。
 5番目、これが最後ですが、無料の原則というのがあります。図書館にとって、施設の管理運営業務と直接サービス業務──貸し出し、レファレンスなどですね──は表裏一体の関係でありまして、両者が一体となって初めて図書館機能の充実・向上につながるというふうに言われています。図書館サービスというのは、無料の原則に基づいていることから、収益を目的とする民間企業体を管理者とする指定管理者制度というのは、やっぱりなじまないのではないかということですね。
 これは、以上5点は、島根県立図書館協議会がつい最近出した意見書の中から一部抜粋させていただいたわけでありますが、そういう性格を持っているものだというふうに、そこを押さえながら、本来の質問に入ります。
 1つは、本市が指定管理者制度を図書館に導入する考えがあるようでありますが、どんな意味があるのでしょうか。茨城県内で導入をしているところがあるのかどうかですね。また、図書館は、司書の資格やノウハウが求められる専門性の高い部門であると。それと同時に、人づくりやまちづくりに発展する機関でもあると思います。その視点を欠いて、コスト面からだけで指定管理者制度を導入するということになると、これは公共サービスの低下は招かないのかというふうに懸念するわけでありまして、その点を伺いたいというふうに思います。メリットやデメリット、あると思いますが、どういうふうにとらえているか、伺います。
 2つは、万一、指定管理者として民間やNPO団体が参入した場合、個人情報を守ることも大事なわけでありますが、それが守れるのかどうかですね。他市の例でありますが、委託された臨時職員が、貸し出しの中に自分が借りたいCDがあったと。そのために、返却の優先順位を変えて本人に電話するということもあったという例も聞いております。こういう意味で、個人情報について厳重な管理が求められるというふうに思うんですが、どのように対処していくのか、考え方を伺いたいと思います。
 第3に、教育行政、学校の労働安全衛生と学力向上について質問します。
 これは先ほども同僚議員から質問ありましたので、重複するところもありますが、よろしくお願いしたいと思います。
 最初に、安全で健康な職場生活を送ることは、すべての労働者の願いであります。そういう職場環境を確保することは、すべての事業者の責務でもあります。このことは地方公務員の職場にも当然当てはまる問題であります。
 一昨年、文部科学省が40年ぶりに実施した「教職員勤務実態調査」によると、休日勤務も含めた1カ月当たりの概算は、40時間を超える残業と20時間を超える持ち帰り仕事で追われている現状がある。しかも、労働基準法で一斉取得が義務づけられている休憩時間すら、小中学校教諭の単純平均で15分、10月から12月の期間ではたった5分から8分しか取れていないという、こうしたことが明らかになりました。学校の先生にさまざまな要求が突きつけられるという話は先ほどの質問でもありましたが、先生方も悩んだりしましてメンタルヘルスが必要になって、労働過重という問題が今起きてきているということが言われております。
 そういう実態にかんがみまして、茨城県教育委員会は、小中学校教員の業務削減策を策定することを決めていまして、学校行事や保護者対応で教員が残業が多くなっていることにより授業に支障が出るということで、業務量を削減する必要があるという判断に立っているということで、新聞にも掲載されましたが、そういうことがありました。
 私は、以前からこの問題にこだわっておりまして、3月議会においても、学力テストの答弁に対する再質問の中で、学力向上をするときに、先生方が各調査報告や雑務に追われており忙しく、そのことをどう解決するのか。教育内容をよくするためには、人もふやす、予算も獲得することが必要である旨の質問をいたしました。教育長からは「雑務については、峻別が難しい。仕事の量は、校長会に促していく。人は、加配教員で行っている。予算は確保できるようにしていく」との答弁をいただいておりますが、この点で、県教育委員会の方針を受けて、具体的にどのように取り組むのかを伺うものであります。
 その上で、ひたちなか市教育委員会として、市内小中学校及び幼稚園の教職員の労働時間や健康状態などについて独自に実態調査を行い、教職員の健康の確保や公務災害の防止に役立てる必要があると考えますが、見解を伺うものであります。
 学校図書費について伺います。
 先ほどの図書館の質問でも述べましたが、子供さんの読書量が減っているということですね。ある冊子に「最近の子供たちは積極性がなく、どの子も同じような顔に見えて、個性がない。自分で考えて行動することに欠けている」と指摘する記事がありました。一昔前の子供であれば、屋外で元気に遊んで、仲間とともに体力を使っていたんですが、今は室内にこもって、テレビだとか、ゲーム機だとか、そういうものに頼る遊びになっているようであります。そういう意味で、受け身の形で余暇を過ごすようになってきているのが特徴ではないかというふうに思うんです。特に、テレビの弊害は、子供の視覚・聴覚を奪うという強度の刺激がありまして、元来ゆっくり考えて進むはずの認識能力の発達過程を乱すことになり、子供がみずから働きかけ、行動し、発見する機会を奪っているというふうに言われております。
 国は「子どもの読書活動の推進に関する法律」に基づいて、2002年より国による新たな学校図書館図書整備の5カ年計画を立てまして、総額で約500億円を地方交付税として措置して、蔵書を1.5倍にする充実施策を実施しました。しかし、この標準に達した学校図書館は少ないとのことで、新たな5カ年計画によって図書の充実を図る必要が出てまいりまして、交付をされているのであります。ところが、学校図書費は一般財源化されて交付されるものですから、自治体によってはほかに回してしまう問題点があるということですね。これは新聞にも掲載されましたけれども、そこでお伺いしますが、本市ではそういうことはないというふうに思いますが、現実はどうなのでしょうか。その点を伺いたいというふうに思います。
 また、学校における読書活動推進はどのように展開されているのか、この活動でどのような成果があったのかについて、伺いたいと思います。
 以上で、1回目の質問を終わります。
○打越浩 議長  暫時休憩します。
午後3時 休憩
 ─────────────────────────────────────────
午後3時15分 開議
○打越浩 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 兼山 隆総務部長。
                〔兼山 隆総務部長登壇〕
◎兼山隆 総務部長  臨時・非常勤職員の待遇改善についてお答えをいたします。
 臨時職員につきましては、臨時職員任用管理規程に基づき、臨時の事務または技術の補助業務に任用しているところでございます。臨時職員を配置している職種といたしましては、確定申告時の補助事務、国民健康保険のレセプト事務、育児休業代替事務及び保育所業務等であります。ただし、保育所業務におきましては、今後の民営化や統廃合を視野に入れ、職員の採用を控えている関係上、正規職員と同様に週40時間勤務体制の臨時保育士を任用し、対応しているところであります。
 また、残業についてでありますが、臨時職員の職務は、臨時の事務や補助業務が主であり、通常、残業はあり得ませんが、イベント等で夜間や休日に従事したときや週40時間を超える勤務など特殊なケースについては、規定どおりの時間外勤務手当を支給しております。
 また、持ち帰り等のサービス労働は、臨時職員はもとより、正規職員においてもございません。
 次に、非常勤嘱託職員の待遇についてでありますが、嘱託職員は、正規職員では対応できない部分を、民間人の持つ能力を有効活用するために任用している部分が多くあります。配置している部署は、学校給食等の調理員をはじめ公民館等の社会教育指導員、交通安全教育指導員、保健師、休日夜間診療所看護師等を含め120種の任用形態があり、労働時間も8時半から17時30分までの通常勤務から、休日夜間診療所における休日夜間勤務など職種によって異なり、また、報酬についても職種別の単価となっており、雇用形態は多岐にわたっております。
 次に、嘱託職員の任用期間でありますが、嘱託職員任用管理規程に基づき、1年を超えない範囲で任用し、1年ごとに任用更新をするものでありますが、更新は7年を超えない期間としております。
 また、昇給・昇任につきましては、正規職員と同様の昇給・昇格及び経験年数に応じた報酬支払い制度はございません。
 図書館の嘱託職員についても、同様の取り扱いとなっております。
 社会保険の加入につきましては、嘱託職員の多くは扶養の範囲内での雇用を希望しており、報酬や勤務時間の制限があるため、均一的な取り扱いをすることは支障を来す場合があります。そのため、個々のケースに応じ、要件を満たしたとき、社会保険への加入を行っております。
 また、健康診断につきましては、平成18年1月に対象者の変更及びがん検診の廃止をしたところであります。定期健康診断については、勤務時間が週30時間以上の者を対象とし、結核検診は勤務時間が週30時間未満の者で、住民健診等で胸部エックス線検査を年1回受診していない者を対象として健康診断を実施しておりますが、対象外となった嘱託職員については、住民健診等を受けるよう勧奨しております。
 続きまして、指定管理者制度についてお答えをいたします。
 まず、指定管理者制度について3点のご指摘がありましたが、指定管理者の選考については、すべて公募により決定しております。また、利益偏重とのご指摘も、利用者の増進の効果もあらわれている現状から、それぞれご指摘は当たらないものと考えているところであります。
 次に、ご質問の各施設の状況でありますが、文化会館につきましては、制度導入前に比べ、年間約600万円の施設管理経費の節減が図られております。また、これまでの管理実績のノウハウを生かした適切な管理運営が行われるとともに、市民ニーズに対応した魅力ある事業の展開や、地域と連携した交流プログラムの開催など、施設目的が効果的に達成されているものと評価しております。
 ホテルニュー白亜紀につきましては、季節料理や各種宿泊プランの開発による多彩なサービスの提供や、指定管理者のネットワークを生かした営業努力によりまして、制度導入前の3カ年平均と比べ、平成18年度は6.5%、平成19年度は2.8%の宿泊客の増加が図られております。
 総合福祉センターにつきましては、各種福祉団体や市民の皆様が利用する会議室の閉館時間を午後5時から午後10時へと変更したことにより、平成17年度と比べて、平成19年度は利用者数が約15.5%ふえるなど、市民サービスの拡充が図られております。また、社会福祉協議会を指定管理者とする14施設の管理経費は、平成18年度決算で前年度と比べて約618万円節減されております。
 体育施設につきましては、指定管理者導入前と比べ、年間約300万円の施設管理経費が節減されておりますし、施設利用者も増加するなど、スポーツ活動の場として施設の有効利用が図られております。さらに、市民スポーツの振興や健康増進に向けた各種スポーツ教室、プロ野球等イベントの開催など、魅力ある事業を積極的に実施し、市民サービスの向上が効果的に達成されているものと考えております。
 次に、指定管理者制度導入のメリットといたしましては、施設運営経費の節減と利用者サービスの向上が図られているものと認識しております。また、デメリットといたしましては、現時点で具体的に把握しているものはございません。
 今後の課題といたしましては、指定管理者制度が有効に機能するために、行政のチェック機能をさらに高める必要がありますので、統一的基準によるモニタリングのシステム化に取り組み、各施設の管理運営について十分な検証を行ってまいりたいと考えております。
○打越浩 議長  青野紘也教育長。
                 〔青野紘也教育長登壇〕
◎青野紘也 教育長  3の教育行政についてお答えいたします。
 第1点の教員の負担を軽減する取り組みについてでございますが、現在、学校におきましては、運営の効率化を図るために組織を見直すとともに、行事の精選や会議の削減を図るなど、学校運営全般を工夫・改善する観点から、負担の軽減に努めているところでございます。また、教育委員会といたしましても、報告等を最小限に厳選し、ネットワークを活用して処理するなど、報告事務の軽減と効率化に努めているところでございます。さらには、学習指導や部活動の指導、障害のある児童生徒の支援など、児童生徒に直接かかわる業務については人的措置を行い、学校を支援しているところでございます。
 なお、実態調査については、現在、県教育委員会が本市を含めた教員の業務の軽量化に関する調査を実施しております。今後はその調査結果等を十分に踏まえ、軽減策について研究してまいりたいと考えております。
 次に、第2点の学校図書費についてお答えいたします。
 図書購入予算についてでございますが、本市では、地方交付税措置に基づいて、予算を全額確保しております。
 次に、学校における読書活動の推進状況についてでございますが、全小中学校で朝の読書を実施するとともに、小学校ではボランティアの方の協力を得て、読み聞かせを行っております。平成16年度より、県が実施している「みんなに勧めたい1冊の本推進事業」における本市の報告推移を見ると、児童生徒の読書量が年々ふえまして、読書習慣の定着と生活態度の向上が図られております。
 また、各学校のきめ細かな読書指導により、子供たちの感性が磨かれ、表現力を高め、想像力を豊かなものにすることにも結びついていると認識しております。
○打越浩 議長  鹿志村信男教育次長。
                〔鹿志村信男教育次長登壇〕
◎鹿志村信男 教育次長  第1項目のうち、学校給食嘱託調理員のお尋ねにお答えいたします。
 初めに、嘱託調理員の平均年齢につきましては、勝田地区の自校方式は46歳、学校給食センターは48歳でございます。
 次に、嘱託調理員の雇用等の考え方につきましては、現在、学校給食のあり方の中で検討中でありますが、民間委託した場合には、継続して働きたい方につきましては、委託業者に雇用の継続を働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、第2項目のうち、図書館の指定管理者導入についてのお尋ねでございますが、1点目の県内の導入状況につきましては、現在、検討中の自治体はありますが、本県において導入している自治体はありません。
 2点目の公共サービスの低下を招かないかとのお尋ねにつきましては、本市においては、専門的能力と高度な知識を有する正規職員と、日ごろ研修を積んでいる嘱託職員が配置されており、市民サービスの提供は一定以上の水準が確保されていると考えております。現在、市民サービスの向上をさらに図るためにはどのようなことが必要なのかや、指定管理者制度の導入によるメリット・デメリットを含めたよりよい運営方法について、慎重に検討をしているところでございます。
 3点目の個人情報への対処についてのお尋ねでございますが、個人情報漏えいにつきましては、直営にしろ、指定管理者制度にしろ、あってはならないことであります。職員の徹底した指導はもちろんのこと、事故を起こさない、あるいは起こさせないようなシステムや管理運営等をしっかり構築していくことが極めて重要であると考えております。
○打越浩 議長  1番井坂 章議員。
                〔1番井坂 章議員登壇〕
◆1番(井坂章議員) 2回目の質問を行いたいと思います。
 教育長からご答弁いただきましたが、学校図書費、全額確保しているという話ということですが、ということは、流用はないということでよろしいんですか。
 それから、給食の民間委託について、調理員さんの雇用に関して、今の答弁で、学校給食のあり方は検討中とのことです。検討中という、よくあることですが、検討中と言いながら、時間稼ぎをして、公表の段階では議論する余地がなく、短時間で決定するというのがよくある例なんですね。そういうことで、例えば、第2次総合計画では津田小、あるいは市毛小は21年度に民間委託になっているわけですね。市毛小は栄養士さんがいるけれども、津田小はいないんですよね。これまた臨時で雇うということになるのではないかというふうに思うんですけれども、そのためには、8月ごろから方針を出して、パブコメをやっていろいろ意見を求めたり、まとめていくということになるんですよね。そうしますと、これは割と差し迫っておりまして、現時点で検討中ということで逃げちゃっていいのかということで私考えるんですが、そういうことではいけないんじゃないかというふうに思うんです。見解をお聞きしたいというふうに思います。
 それから、雇用についてですが、先ほど、関係法令の遵守、あるいはそれを遵守して雇用継続に努める、希望者については行けるようにしたいというお話があって、そういうことになるなら結構なことでありますけれど、それなら、雇用というのは、民間委託になっても確実につながるのかどうかですね。そういう話をするという、つなぐだけの役割だったら、それは行けると思いますけど、確実につながるのかどうか、ここをちょっとお聞きしたいというふうに思うんです。
 そういうことで、確認のためにお伺いしたいと思います。
 それから、図書館への指定管理者の導入について、人口が集中している都市部で82自治体が導入ということでありますが、その他の631自治体は導入していないというのは、やっぱりそれなりの理由があるからだというふうに思うんですけれども、これをどのように受けとめているか、その辺の分析をちょっとお聞きしたいというふうに思います。
 それから、先ほどの嘱託職員の関係でございますが、図書館に関して言えば、現在の嘱託職員は週3回で時間給は決まっているということは先ほどお話し申し上げましたが、こういうような低い待遇で、そこで働いている人たちのモチベーションというのは上がるんだろうかというふうに思うんですね。メリット・デメリットを調査・研究・精査して、市民へのサービス向上・発展させるというのであれば、今嘱託職員で一生懸命働いている人がいると思いますが、おそらく週3日で時間給が多くても1,000円ぐらいのはずですから、月収にして恐らく七、八万ぐらいじゃないかというふうに思うんですね。こういう労賃で、本当に情熱を持って働くというふうになるんだろうかと思うんですね。そういう意味で、私は、嘱託職員から正規職員化するなど、正規の職員を1人でもふやして、情熱を持って働く人を育てる。嘱託職員にも働きがいのある制度をつくっていくということが大事なのではないかというふうに思うんですね。東海村ではそういう制度が入っているということをお聞きしていますが、その辺の見解を伺いたいと思います。
○打越浩 議長  鹿志村信男教育次長。
                〔鹿志村信男教育次長登壇〕
◎鹿志村信男 教育次長  第2問目の質問にお答えいたします。
 まず、第1点目、検討がおくれているということで、逃げているのではないかというお話ですが、そういうことではなくて、いろんなデメリット・メリット、市がやるべきこと、できること、できないこと、民間に委託できる業務等、そういうものを総合的に、慎重に検討しておりまして、議員がおっしゃった逃げているということでは全くございませんので、ご理解賜りたいと思います。
 次に、雇用は民間委託になっても確実につながるのかとのご質問ですが、民間委託となった場合を仮定してのお話となりますけれども、民間委託した場合におきましては、民間委託業者との募集要項の中で、調理員で継続雇用を望む者は雇用継続をするというふうな文言を入れてお願いするというふうに考えております。
 次に、3点目の図書館の民間委託、あるいは直営についての分析についてのことですが、図書館の公共性という部分につきましては、先ほどお話が5点ほどありまして、公共性の部分等について、十分今検討しているところでございまして、慎重に対応してまいりたいというふうに考えております。
 最後に、4点目の図書館の嘱託職員のモチベーション、いわゆる嘱託職員の報酬についてでございますけれども、この額につきましては、現行のままでモチベーションを上げていただいておりますし、また、今後も上げていただきたいというふうに希望しております。
 以上です。
○打越浩 議長  1番井坂 章議員。
                〔1番井坂 章議員登壇〕
◆1番(井坂章議員) 3度目になりますけれど、嘱託調理員さんの雇用の面なんですけれど、先ほど、第1問目で年齢を聞いたのはですね。平均46歳、あるいは48歳というふうにありましたけれど、その中には50代の方もいらっしゃいますし、30代の方もいらっしゃいます。その中で、平均してそういうことでありますから、まだまだ10数年から20年近くは働けるわけですよね。その方たちが民間委託に伴って、私はほとんど首になっちゃうんではないかということを心配しているわけですね。やっぱり、民間委託にそういう条項を入れるといっても、それを受けた民間は、今度は主導権が自分らに移るわけですから、自分たちが決定するというふうになれば、市の方向性は受けとめる程度になっちゃうような気もしまして、確実に確保できるとは私は言えないんではないかというふうに思うんですね。そういうことで、大変心配しているわけで、そういう意味で、雇用は、今言われた答弁は、これは希望的観測なのではないかというふうに私は思います。何の歯どめにもならない、そういう疑念が出てまいります。そういう疑問を解決する答えをいただきたいなというふうに思っています。
 これは、民間委託の最も大事な点でありまして、そういう意味で、民間委託してほとんど調理員さんも施設も何も変わらないんだということであれば、直営でやってもあまり変わらないんじゃないかなというふうに思うんですが、そういう意味で、もう少しお聞きしたいなというふうに思います。
 それから、図書館の嘱託職員のモチベーションのことなんですが、精神的な面でモチベーションを高めてもらうようにやってもらいたいというのはわかるんですが、やっぱり実際は、それで食えないような賃金で働いてもらって、モチベーションは私は上がらないと思いますよね。ですから、正規職員化することによって、それなりの知識とかノウハウを持っている人が嘱託職員で図書館では働いていると思うんです。実際の戦力になるのは、やっぱり正規職員化にすることではないかというふうに思うので、正規職員16名に対して嘱託職員が20名を超えるということで、逆転現象が起きているわけですから、もう少し正規職員化を図ることによって戦力を強める。そして、地域のニーズにこたえる図書館にするという方針が私は必要だというふうに思いますが、改めてそのことを質問して、終わりたいと思います。
○打越浩 議長  鹿志村信男教育次長。
                〔鹿志村信男教育次長登壇〕
◎鹿志村信男 教育次長  ただいまの雇用の面ですけれども、仮定でのお話ですがということで、このような仮定ではなく、もし民間委託になった場合については雇用の継続──雇用の継続というのは、単に民間委託になった日の前日から翌日への雇用の継続ではなくて、連続した雇用の継続を働きかけてまいりたいという趣旨でお答えしたつもりです。
 それから、嘱託職員のモチベーションについてですが、嘱託職員が嘱託職員であるということ自体をとらえてモチベーションが上がる、上がらないということはないと思います。あくまでも嘱託職員のモチベーションをそれぞれ施設長、あるいは本人が上げていくということが必要だと感じております。
 以上です。
○打越浩 議長  以上で、1番井坂 章議員の質問を終わります。
 次に、11番樋之口英嗣議員。
               〔11番樋之口英嗣議員登壇〕
◆11番(樋之口英嗣議員) 本日最後の質問者になります。トリを務めるということで、しっかりやっていきたいなと思っております。
 それでは、通告に従い、一般質問をしたいと思います。
 中国で起きた四川省の大地震、学校の倒壊など、政治責任を問われそうな事態が発生しているようであります。当ひたちなか市においては、耐震強度をチェックし、耐震補強の取り組みを開始しております。災害に対して強いまちづくりをしている。万全ではないにしろ、心強いものがあります。より早く対応することを期待しております。
 地球上では、ミャンマーのサイクロン被害、前述した四川省大地震と、天災と言われる出来事が各地で起こっております。これをとめることはできません。しかし、発生を予知して、被害を最小に抑えることへの努力をしない場合は、その災害は天災から人災へと変化すると言っていいでしょう。
 その人災ですが、人災と思われる原油高騰は、世界規模で格差を生み出し、とどまるところを知らないようであります。昨年6月の原油は、バレル60ドル台だったものが、ことし6月はバレル130台をつけております。原油ばかりではありません。投機資金がさまざまな物価を押上げ、庶民生活は息切れ状態になりつつあります。これを人災と言わなくて、何というのでしょうか。当市においても、ダイオキシンの除去において原油の高騰が大きく影響して、数千万円の補正予算を組むのが現状であります。世界じゅうのマネーゲーム、欲望に翻弄されているようです。ベルリンの壁が崩壊したときに、「資本主義が勝った」と多くの人は言っておりましたが、私はそのときから資本主義も腐り始めたと、そのような見解を持っております。まさに人間の欲望が世界じゅうの格差を生み、ある意味、人災が世界を震撼させているのではないでしょうか。
 一方、日本では、少子高齢化が進み、大変なスピードであります。社会システムの不備が大きなほころびを生み出しております。システムの不備は、人災を起こします。ひずみを生むといったとらえ方ができるのではないでしょうか。バブル崩壊後、多くのシステムが制度疲労を起こしております。解消の働きかけを怠っているような気がいたします。まだまだ法律や条例が右肩上がりの予測値をもとにつくられているため、機能不全に陥っているのはたくさんあるようであります。特に、政治・行政においては、大きな流れの変化に対応できずにというよりもせずに、苦しみ始めているようであります。地方分権はひずみ解消の動きと思いきや、財源移譲が十分ではない、中途半端であります。我々地方議員を含め、だれも政治決断しない状況が続いているのではないでしょうか。現在のまま放置すれば、ひずみは増大し、少しの修正だけではおさまらず、崩壊を待つしかない状態になると思います。
 このような中で、市の財政は日ごとに厳しくなり、景気後退が予測される今年度、特に法人税収入も予算どおりにいかないかもしれません。物価上昇が消費税の上昇につながらず、消費の減少を招き、トータル的には消費税も減収に陥ると考えられます。諸物価の値上がりで事業支出がふえることも予想され、ますます厳しくなる中での諸事業を考えると、不安がよぎります。
 そこで、毎年かなりの額を繰出金、または市債に頼っている区画整理について伺います。
 バブル崩壊以前は、投資の目玉ともてはやされた土地区画整理についてですが、現在、まだ進行中の区画整理が市及び組合施行のものがあります。まず第1に、今後の取り組みについて、区画整理の意義を問いたいと思います。
 次に、区画整理期間がかなり長いようですが、その施行期間、事業認可から登記完了までの最も長くかかったもの、最も早く終わったもの、そして平均期間を伺います。
 分筆の制限が考えられる仮換地の期間についても伺います。
 また、区画整理中の費用について伺います。借地料などで支払った費用について、最近の事例、市施行分と組合施行分を伺います。
 また、保留地の処分状況、予定価格と実際売却価格について、最近の事例でお答えください。
 次に、船窪区画整理の状況を伺います。事業期間、総事業の予算、保留地処分の価格について伺います。
 次に、総合型地域スポーツクラブについてであります。サケは生まれ育った川に戻る帰巣本能があるように、人間にも帰巣本能がある。まちづくりにおいて、老若男女集う場所、特に、スポーツというカルチャーを通じて交流をする場所、巣立っていった子供たちがいつでも戻ってきて、ほっとする場所、いつ戻っても居場所がある、そんな場所をつくりたい。そんなことができたらと思います。総合型地域スポーツクラブは、そのような可能性を秘めたシステムではないかと思います。
 平成12年、国が策定したスポーツ振興基本計画の中で、生涯スポーツ社会の実現に向けた取り組みがなされました。その中で、総合型地域スポーツクラブがあり、当市においても、数年前よりさまざまな機会を設け進めておりましたが、現在の進捗状況──これは、同僚議員の質問と重なっても結構ですので、お答えください。今後の基本的な考えについて、伺います。
 次に、事業仕分けについて伺います。この事業仕分けは、現在行っている事業を見直し、本当にこのまちで必要かどうかを、部内だけでなく、一般市民や他の行政職員を仕分け人──評価人ともいいます──が事業を評価していく手法であります。事業の内容によっては不要なもの、民間でやるべきもの、国・県・広域がやるべきもの、改善・継続するべきもの、現況継続するものなどに分けていきます。ある都市では、約20億円の節約が可能となったとの報告もなされております。地方分権が進む中で、自治体は財政的にも自立性を要求され、歳出においてむだのない事業の取り組みが期待されております。国・県との役割分担と責任を明確にすることも重要であります。当市においても、これからの職員の減少などが予想され、事業を見直し、本当に必要なものだけ事業に取り組む必要があるのではないでしょうか。この手法について、当市においてはどのような取り組みを考えているか、伺います。
 以上で、1回目の質問を終わりにいたします。
○打越浩 議長  西野正人都市整備部長。
               〔西野正人都市整備部長登壇〕
◎西野正人 都市整備部長  1項目めの土地区画整理事業についてお答えいたします。
 1点目のまちづくりにおける土地区画整理事業の位置づけについてでありますが、本市におきましては、土地区画整理事業をまちづくりの基本的施策としまして、現在までに個人、組合施行を含め44地区の事業を実施し、33地区が完了しております。健全な市街地の形成に努めてまいりましたが、少子高齢化や社会経済情勢の変化による宅地需要低下の影響を受け、事業の長期化が顕著になっております。このような中で、市施行、組合施行ともに進捗率の高い地区の早期完結と、公共性の高い事業を優先して推進しております。
 次に、2点目の平成になって換地処分された地区の事業認可から登記完了までの期間につきましては、市施行では、勝田本町地区を整備した勝田第4工区の56年が最長で、総合福祉センター付近の大島第2工区の30年が最短であります。また、組合施行では、殿山駅東側付近の西塚原地区の32年が最長で、自衛隊東石川演習場西側付近のはしかべ地区の4年と、山崎工業団地地区の3年が最短であります。
 次に、仮換地の指定から換地処分までの期間につきましては、市施行では、大島第2工区の28年が最長で、金上駅付近の勝田第2工区の15年が最短であり、組合施行では、西塚原地区の30年が最長で、はしかべ地区の3年と、山崎工業団地地区の2年が最短であります。
 なお、平成になって13地区が換地処分をしており、仮換地指定から換地処分までの平均期間は13年となっております。
 次に、3点目の土地区画整理事業中に発生する費用について、年間に借地等で支払った費用についてでありますが、例えば、平成16年度から20年度までの5年間を見ますと、従前地や仮換地が使用できない場合に補償している使用収益不能補償料は、佐和駅中央地区が3,590万円で、年平均717万円、東部第1地区が6,399万円で、年平均1,279万円、武田地区が1,845万円で、年平均369万円、東部第2地区が5,150万円で、年平均1,029万円、佐和駅東地区が1,561万円で、年平均312万円、第一田中後地区が433万円で、年平均87万円、阿字ヶ浦地区が3,654万円で、年平均730万円となっており、全体では年平均4,523万円となっております。
 次に、事業完了予定の市施行と組合施行地区における当初の事業費と実際にかかった費用についてでありますが、市施行の第一田中後地区では、当初事業費が約27億円で、最終的には約63億円になる予定であります。また、組合施行の高野小貫山地区では、当初事業費が約30億円で、最終的には約38億円になる予定であります。
 次に、予定した保留地処分額と実際の処分額につきましては、第一田中後地区の予定額が19億8,000万円で、最終的には13億4,000万円となり、未用地に対する保留地処分金の割合は21%になる予定であります。また、高野小貫山地区の予定額が24億1,000万円で、最終的に13億8,000万円となり、事業費に対する保留地処分金の割合は36%になる予定であります。他の地区につきましても、地価の下落が続いておりますので、事業費に対する保留地処分金の割合は、さらに低くなると考えております。
 次に、4点目の船窪地区の完了予定時期につきましては、現在、実質休止状態であり、平成19年度で事業期間が切れることがあったため、市施行への引き継ぎも視野に入れながら、抜本的な見直しを進めるのに要する事務手続期間として、2年間の延長をしております。しかしながら、多数の課題、例えば、軟弱地盤対策や財源確保等をクリアしなければ、再着手は非常に難しいと考えております。
 次に、総事業費につきましては、認可となっている事業計画上では約64億円となっており、平成19年度までに約13億円が支出されております。
 次に、保留地処分予定価格につきましては、事業計画上では1平方メートル当たり8万円、坪に直しますと約26万円となっております。
○打越浩 議長  鹿志村信男教育次長。
                〔鹿志村信男教育次長登壇〕
◎鹿志村信男 教育次長  第2項目の総合型地域スポーツクラブのお尋ねにお答えいたします。
 まず、スポーツクラブの目的についてでございますが、総合型地域スポーツクラブは、地域住民の主体的な運営を基本とするスポーツクラブでありまして、すべての世代の人々が、地域の学校や公共のスポーツ施設等を活用しながら、生涯を通してスポーツに親しめる環境づくりを目的としています。また、地域住民の交流の場として、家族の触れ合いや青少年の健全育成、さらには、活力ある地域社会の形成にも大きな役割を果たすものと考えております。他市町村の先進事例では、クラブが地域のコミュニティの中心になったとか、まち全体に元気な子供らしい子供が見られるようになった等々の報告がされております。
 次に、那珂湊地区で目指しているスポーツクラブにつきましては、地元のインディアカクラブや体育部会、そして自治会などが中心となって、仮称ではありますが、湊総合型地域スポーツクラブの設立に向け、本年、日本体育協会に育成指定クラブ委託事業を申請し、認められたところでございます。4月17日には、第1回の設立準備委員会が開催され、設立に向けた手順等が話し合われました。今後は、2年間の準備期間を経て、平成22年度に発足する予定であります。
 一方、本市には、76団体が加盟するスポーツ少年団や43団体が加盟する体育協会が、多くのスポーツ愛好者を擁して定着したスポーツ活動を展開しておりますので、設立後においては、既存のスポーツ団体との整合を保つことなどが課題となってくることが想定されます。今後の取り組みにつきましては、それらの団体や地域自治会との連携を図りながら、地域の特色を生かした総合型地域スポーツクラブの発足に向けて、支援してまいりたいと考えております。
○打越浩 議長  兼山 隆総務部長。
                〔兼山 隆総務部長登壇〕
◎兼山隆 総務部長  3点目の事業仕分けについてお答えをいたします。
 事業仕分けは、市が行う事務や事業について、必要性の有無や実施主体のあり方を検討するものでありますが、本市では平成19年度に市民と協働で取り組む事業への仕分けを実施するとともに、各種団体への補助金につきましても、市民を含めた審査委員会において必要性を検証しております。本年度は、市が設置する公の施設につきまして、職員による庁内検証という形で必要性の有無や実施主体に関しての事業仕分けを行ってまいりたいと考えております。
○打越浩 議長  11番樋之口英嗣議員。
               〔11番樋之口英嗣議員登壇〕
◆11番(樋之口英嗣議員) 丁寧な答弁、ありがとうございました。
 まず、総合型スポーツクラブについて、ちょっとお伺いしたいと思います。
 スポーツクラブということですから、いろんな種目を取り扱うかなというふうに思っておりますが、いろいろな施設を利用する場合、ふくそうしないような、いろんな競技がバッティングしないような施設を上手に回していかなければならないなというふうに思っておりますが、その方法は考えておられるようであれば、お答えください。
 それから、事業仕分けについてですが、19年からということでやっておりますが、それは公開しておるのでしょうか。一般的には、事業仕分けと国なんかで使っている場合には完全公開を前提に、そういう言葉をお使いになっているようですから、その辺をちょっとお伺いしたいなと思います。
 また、区画整理については大変早急にやるというようなことで、ほっとしております。ついでに言いますが、早急にやらないと、大変な面はかなりありまして、例えば、登記ができないということになりますと、なかなか分筆ができない、登記ができない。保留地なんかは、特に登記簿が存在しませんので、抵当権の設定が思うようにいかないということで、経済行為に大きく支障を来しておるということもあります。早急に完了していただきたいというふうに思っております。
 また、先日ですが、郵便関係者からこういう話を聞いたんです。住所が、区画整理が完璧に終わらないと住居表示がはっきりしないものですから、昔の底地番で住所を書いてありますと、区画整理ですから、いろんなところへ飛ぶんですね、地番が。同じ地番が2カ所、3カ所になる可能性があります。同じ人が引っ越してきて、どっちの家の人か。Aという人とAという人が違った場所にいるんですけれども、同じ地番にある。そうすると、配達が非常に困ると。どっちがどっちだかわからない、不在だというふうなことで、非常に区画整理が長引くと、いろいろな形で支障を来すということでありますね。分筆、その他もあるんですけども、相続などが発生すると共有地になりまして、なかなか分筆できなくて共有地分割ができないとか、いろいろな問題が区画整理が長引くとかかってしまうということ。
 それから、船窪の件に関して、ちょっと気になりますので、念のために申し上げたいと思います。
 坪26万ということの設定なんですね。ちょっと調べましたら、平成8年当時、この地域、もちろん区画整理の始まるときなんですけども、約30万だったそうです。ですから、その当時の設定としてはそれほどおかしい数字ではない。ですが、現在は坪15万前後ということで、今売却しても、今完全に区画整理が終わって売却しても、15万と26万の差が明らかに負担になってきてしまうということであります。つまり、区画整理というような手法は、土地の価格が右肩上がりのときに計画がされるべき手法でありまして、区画整理そもそもが、今の右肩下がりの土地であれば、このまちづくりの手法は時代おくれといっても仕方がないのではないかというふうに理解しております。
 我々は、日本全体の枠組みが多く変化しているにもかかわらず、今までのシステムを踏襲しているために、いろいろなところでひずみが発生して、財政的に負担がどんどん重なってくるというような状況を今の条例等々が生み出しているということをよく理解して、執行部も変化が必要です。もちろん、我々の議会も変化が必要であります。そして、やろうと思えば、今すぐにできるんではないかというふうに思っています。せんだって、アメリカの民主党のオバマさんが言っていたことは「Change! Yes,we can」ということですね。右肩上がりばかりでなく、さまざまな視点を持って事業仕分けを実施していただけるように、要望しておきます。
 それでは、2点ほどお答え願います。
○打越浩 議長  鹿志村信男教育次長。
                〔鹿志村信男教育次長登壇〕
◎鹿志村信男 教育次長  2問目の質問にお答えします。
 施設を使う場合の施設の確保等の考え方のご質問ですが、現在、地域型スポーツクラブを立ち上げている段階でございまして、今後、調整してまいりたいというふうに考えております。
○打越浩 議長  兼山 隆総務部長。
                〔兼山 隆総務部長登壇〕
◎兼山隆 総務部長  事業仕分けについての再度のお尋ねにお答えいたします。
 事業仕分けにつきましては、事業の中には事務と施設と両方あるわけですけれども、今回は施設を行うということで取り組んでおりますけれども、これにつきましては、第5次行財政改革の推進項目に位置づけて、19年から21年の3年間で行っていきたいというふうに考えておりますけれども、先ほど申し上げましたように、補助金の検討委員会とかそういうものについては市民の方に入っていただいて、いわゆる審査会とか審議会という形で検討しましたけれども、今回については、内部検証ということを考えておりますので、内部の職員の検証という形ですので、会議そのものの公開は考えておりません。しかし、それらについて導き出された結論等については公開にしていきたいというふうに考えております。
○打越浩 議長  11番樋之口英嗣議員。
               〔11番樋之口英嗣議員登壇〕
◆11番(樋之口英嗣議員) 本当にありがとうございます。しかし、事業仕分けは、プロセスもかなり大事なんだと思うんですね。市民とかいろんな方がこんな目で見ているということをよく理解しながら、その事業が本当に必要なのか、不要なのか、国がやらなければいけないことなのか、広域でやらなきゃいけないのか。本当に市はこれが必要なのかというのを、内部だけでやっていては手前みそになるというのは一般常識であります。ぜひオープンに、常にオープンという意識を持ってやっていただきたい。それを期待して、質問を終わりにいたします。
 答弁は結構です。やっていただくのを信じております。
○打越浩 議長  以上で、11番樋之口英嗣議員の質問を終わります。
 お諮りします。本日の会議はこれをもちまして延会したいと思いますが、異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○打越浩 議長  異議なしと認め、本日はこれをもちまして延会します。
                 午後4時09分 延会