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茨城県 ひたちなか市

平成20年第 1回 3月定例会−03月26日-付録




平成20年第 1回 3月定例会

△議会活動概況報告書
  議会活動概況報告書

 平成19年第5回市議会12月定例会以降の議会活動は,次のとおりであった。

       (平成19年12月20日〜平成20年3月2日)
┌─┬────┬────────────────────────────────┐
│月│  日  │       概                  要      │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│12│   20│議会運営委員会開催                       │
│ │    ├────────────────────────────────┤
│ │    │議会広報委員会開催                       │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │   25│茨城県東海地区環境放射線監視委員会(水戸市)議長出席      │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│1│  9〜11│ふるさと21・みらい21合同行政調査(大阪府豊中市,滋賀県大津市) │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │   15│都市建設委員会所管事務調査                   │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │   18│湊鉄道線対策特別委員会開催                   │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │ 21〜23│公明党議員団行政調査(奈良県橿原市,大阪府堺市)        │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │ 22〜23│茨城県市議会議長会定例会(日立市)議長出席           │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │   24│経済生活委員会所管事務調査                   │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │   29│総務委員会所管事務調査                     │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │   30│文教福祉委員会所管事務調査                   │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │   31│湊鉄道線対策特別委員会開催                   │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│2│   1│議会広報委員会開催                       │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │   5│栃木県那須塩原市議会来訪                    │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │   6│全国市議会議長会基地協議会総会(東京都千代田区)議長出席    │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │   8│湊鉄道線対策特別委員会開催                   │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │ 11〜13│日新クラブ行政調査(宮崎県宮崎市,鹿児島県霧島市)       │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │   12│大洗町議会来訪                         │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │   14│経済生活委員会所管事務調査                   │
│ │    ├────────────────────────────────┤
│ │    │総務委員会所管事務調査                     │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │   15│都市建設委員会所管事務調査                   │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │ 18〜19│県北鹿行市議会議長会研修視察(埼玉県さいたま市)議長出席    │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │   19│大分県大分市議会来訪                      │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │ 18〜20│新自民クラブ行政調査(東京都,宮城県石巻市)          │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │   21│文教福祉委員会所管事務調査                   │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │   22│議会広報委員会開催                       │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │   25│議会運営委員会開催                       │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │   27│湊鉄道線対策特別委員会開催                   │
└─┴────┴────────────────────────────────┘


△議案付託表
  平成20年第1回ひたちなか市議会3月定例会議案付託表

〇予算委員会〔平成20年3月3日(月)、議事堂全員協議会室〕
  議案第21号 平成19年度ひたちなか市一般会計補正予算(第5号)
  議案第22号 平成19年度ひたちなか市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
  議案第23号 平成19年度ひたちなか市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)
  議案第24号 平成19年度ひたちなか市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)
  議案第25号 平成19年度水戸・勝田都市計画ひたちなか市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)
  議案第26号 平成19年度勝田駅東口地区市街地再開発事業特別会計補正予算(第1号)
  議案第27号 平成19年度水戸・勝田都市計画事業東部第1土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)
  議案第28号 平成19年度水戸・勝田都市計画事業東部第2土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)
  議案第29号 平成19年度水戸・勝田都市計画事業佐和駅中央土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)
  議案第30号 平成19年度水戸・勝田都市計画事業佐和駅東土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)
  議案第31号 平成19年度水戸・勝田都市計画事業武田土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)
  議案第32号 平成19年度水戸・勝田都市計画事業第一田中後土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)
  議案第33号 平成19年度水戸・勝田都市計画事業阿字ヶ浦土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)
  議案第34号 平成19年度ひたちなか市墓地公園事業特別会計補正予算(第1号)
  議案第35号 平成19年度ひたちなか市公共用地先行取得事業特別会計補正予算(第1号)
  議案第36号 平成19年度ひたちなか市水道事業会計補正予算(第2号)


         平成20年第1回ひたちなか市議会3月定例会議案付託表

〇予算委員会〔平成20年3月14日(金)〜21日(金)
                       午前10時開議、議事堂全員協議会室〕
  議案第 1号 平成20年度ひたちなか市一般会計予算
  議案第 2号 平成20年度ひたちなか市国民健康保険事業特別会計予算
  議案第 3号 平成20年度ひたちなか市老人保健事業特別会計予算
  議案第 4号 平成20年度ひたちなか市後期高齢者医療事業特別会計予算
  議案第 5号 平成20年度ひたちなか市介護保険事業特別会計予算
  議案第 6号 平成20年度水戸・勝田都市計画ひたちなか市公共下水道事業特別会計予算
  議案第 7号 平成20年度勝田駅東口地区市街地再開発事業特別会計予算
  議案第 8号 平成20年度水戸・勝田都市計画事業東部第1土地区画整理事業特別会計予算
  議案第 9号 平成20年度水戸・勝田都市計画事業東部第2土地区画整理事業特別会計予算
  議案第10号 平成20年度水戸・勝田都市計画事業佐和駅中央土地区画整理事業特別会計予算
  議案第11号 平成20年度水戸・勝田都市計画事業佐和駅東土地区画整理事業特別会計予算
  議案第12号 平成20年度水戸・勝田都市計画事業武田土地区画整理事業特別会計予算
  議案第13号 平成20年度水戸・勝田都市計画事業第一田中後土地区画整理事業特別会計予算
  議案第14号 平成20年度水戸・勝田都市計画事業阿字ヶ浦土地区画整理事業特別会計予算
  議案第15号 平成20年度ひたちなか市農業集落排水事業特別会計予算
  議案第16号 平成20年度ひたちなか市奨学資金特別会計予算
  議案第17号 平成20年度ひたちなか市地方卸売市場事業特別会計予算
  議案第18号 平成20年度ひたちなか市墓地公園事業特別会計予算
  議案第19号 平成20年度ひたちなか市公共用地先行取得事業特別会計予算
  議案第20号 平成20年度ひたちなか市水道事業会計予算

〇総務委員会〔平成20年3月24日(月)午前10時開議、議事堂全員協議会室〕
  議案第37号 ひたちなか市部設置条例の一部を改正する条例制定について
  議案第38号 ひたちなか市職員定数条例の一部を改正する条例制定について
  議案第39号 ひたちなか市職員の育児休業等に関する条例及びひたちなか市一般
  職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例制定について
  議案第40号 ひたちなか市職員の修学部分休業及び高齢者部分休業に関する条例制定について
  議案第41号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について
  議案第42号 ひたちなか市特別職の職員で常勤のもの等の給与の減額に関する条例の一部を改正する条例制定について
  議案第45号 ひたちなか市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例制定について

〇文教福祉委員会〔平成20年3月24日(月)午前10時開議、議事堂第2委員会室〕
  議案第43号 ひたちなか市特別会計設置条例の一部を改正する条例制定について
  議案第46号 ひたちなか市医療福祉費支給に関する条例の一部を改正する条例制定について
  議案第47号 ひたちなか市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について
  議案第48号 ひたちなか市後期高齢者医療に関する条例制定について
  議案第49号 ひたちなか市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定について
  議案第53号 ひたちなか市青少年問題協議会設置条例を廃止する条例制定につい       て
  議案第55号 財産の譲渡について
  議案第56号 財産の譲渡について
  議案第57号 ひたちなか市市毛ハーモニーセンターの指定管理者の指定について

〇経済生活委員会〔平成20年3月24日(月)午前10時開議、議事堂第3委員会室〕
  議案第44号 ひたちなか市手数料条例の一部を改正する条例制定について

〇都市建設委員会〔平成20年3月24日(月)午前10時開議、議事堂第4委員会室〕
  議案第50号 ひたちなか市公共物管理条例の一部を改正する条例制定について
  議案第51号 ひたちなか市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について
  議案第52号 水戸・勝田都市計画事業勝田駅東口地区第一種市街地再開発事業の施行に関する条例制定について
  議案第54号 高場雨水1号幹線管きょ布設工事(19国補公下雨第4号)請負契約の締結について


△予算委員会審査報告書
  平成20年3月4日

ひたちなか市議会
議長 打 越   浩 殿

                            予算委員会
                            委員長 鈴 木 勝 夫

                 予算委員会審査報告書

 本委員会に付託された議案は、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により報告します。

                     記

1 議案番号及び件名
  議案第21号 平成19年度ひたちなか市一般会計補正予算(第5号)
  議案第22号 平成19年度ひたちなか市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
  議案第23号 平成19年度ひたちなか市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)
  議案第24号 平成19年度ひたちなか市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)
  議案第25号 平成19年度水戸・勝田都市計画ひたちなか市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)
  議案第26号 平成19年度勝田駅東口地区市街地再開発事業特別会計補正予算(第1号)
  議案第27号 平成19年度水戸・勝田都市計画事業東部第1土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)
  議案第28号 平成19年度水戸・勝田都市計画事業東部第2土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)
  議案第29号 平成19年度水戸・勝田都市計画事業佐和駅中央土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)
  議案第30号 平成19年度水戸・勝田都市計画事業佐和駅東土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)
  議案第31号 平成19年度水戸・勝田都市計画事業武田土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)
  議案第32号 平成19年度水戸・勝田都市計画事業第一田中後土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)
  議案第33号 平成19年度水戸・勝田都市計画事業阿字ヶ浦土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)
  議案第34号 平成19年度ひたちなか市墓地公園事業特別会計補正予算(第1号)
  議案第35号 平成19年度ひたちなか市公共用地先行取得事業特別会計補正予算(第1号)
  議案第36号 平成19年度ひたちなか市水道事業会計補正予算(第2号)

2 議決の結果
  原案のとおり可決すべきものとする。

3 議決の理由
  提案の趣旨及び質疑を通しておおむね妥当であると認める。


                                  平成20年3月26日

ひたちなか市議会
議長 打 越   浩 殿

                            予算委員会
                            委員長 鈴 木 勝 夫

                 予算委員会審査報告書

 本委員会に付託された議案は、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により報告します。

                     記

1 議案番号及び件名
  議案第 1号 平成20年度ひたちなか市一般会計予算
  議案第 2号 平成20年度ひたちなか市国民健康保険事業特別会計予算
  議案第 3号 平成20年度ひたちなか市老人保健事業特別会計予算
  議案第 4号 平成20年度ひたちなか市後期高齢者医療事業特別会計予算
  議案第 5号 平成20年度ひたちなか市介護保険事業特別会計予算
  議案第 6号 平成20年度水戸・勝田都市計画ひたちなか市公共下水道事業特別会計予算
  議案第 7号 平成20年度勝田駅東口地区市街地再開発事業特別会計予算
  議案第 8号 平成20年度水戸・勝田都市計画事業東部第1土地区画整理事業特別会計予算
  議案第 9号 平成20年度水戸・勝田都市計画事業東部第2土地区画整理事業特別会計予算
  議案第10号 平成20年度水戸・勝田都市計画事業佐和駅中央土地区画整理事業特別会計予算
  議案第11号 平成20年度水戸・勝田都市計画事業佐和駅東土地区画整理事業特別会計予算
  議案第12号 平成20年度水戸・勝田都市計画事業武田土地区画整理事業特別会計予算
  議案第13号 平成20年度水戸・勝田都市計画事業第一田中後土地区画整理事業特別会計予算
  議案第14号 平成20年度水戸・勝田都市計画事業阿字ヶ浦土地区画整理事業特別会計予算
  議案第15号 平成20年度ひたちなか市農業集落排水事業特別会計予算
  議案第16号 平成20年度ひたちなか市奨学資金特別会計予算
  議案第17号 平成20年度ひたちなか市地方卸売市場事業特別会計予算
  議案第18号 平成20年度ひたちなか市墓地公園事業特別会計予算
  議案第19号 平成20年度ひたちなか市公共用地先行取得事業特別会計予算
  議案第20号 平成20年度ひたちなか市水道事業会計予算

2 議決の結果
  原案のとおり可決すべきものとする。

3 議決の理由
  提案の趣旨及び質疑を通しておおむね妥当であると認める。


△総務委員会審査報告書
  平成20年3月26日

ひたちなか市議会
議長 打 越   浩 殿

                            総務委員会
                            委員長 山 本   繁

                 総務委員会審査報告書

 本委員会に付託された議案は、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により報告します。

                     記

1 議案番号及び件名
  議案第37号 ひたちなか市部設置条例の一部を改正する条例制定について
  議案第38号 ひたちなか市職員定数条例の一部を改正する条例制定について
  議案第39号 ひたちなか市職員の育児休業等に関する条例及びひたちなか市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例制定について
  議案第40号 ひたちなか市職員の修学部分休業及び高齢者部分休業に関する条例制定について
  議案第41号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について
  議案第42号 ひたちなか市特別職の職員で常勤のもの等の給与の減額に関する条例の一部を改正する条例制定について
  議案第45号 ひたちなか市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例制定について

2 議決の結果
  原案のとおり可決すべきものとする。

3 議決の理由
  提案の趣旨及び質疑を通しておおむね妥当であると認める。


△文教福祉委員会審査報告書
  平成20年3月26日

ひたちなか市議会
議長 打 越   浩 殿

                            文教福祉委員会
                            委員長 川 崎 三 郎

                文教福祉委員会審査報告書

 本委員会に付託された議案は、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により報告します。

                     記

1 議案番号及び件名
  議案第43号 ひたちなか市特別会計設置条例の一部を改正する条例制定について
  議案第46号 ひたちなか市医療福祉費支給に関する条例の一部を改正する条例制定について
  議案第47号 ひたちなか市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について
  議案第48号 ひたちなか市後期高齢者医療に関する条例制定について
  議案第49号 ひたちなか市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定について
  議案第53号 ひたちなか市青少年問題協議会設置条例を廃止する条例制定について
  議案第55号 財産の譲渡について
  議案第56号 財産の譲渡について
  議案第57号 ひたちなか市市毛ハーモニーセンターの指定管理者の指定について

2 議決の結果
  原案のとおり可決すべきものとする。

3 議決の理由
  提案の趣旨及び質疑を通しておおむね妥当であると認める。


△経済生活委員会審査報告書
  平成20年3月26日

ひたちなか市議会
議長 打 越   浩 殿

                            経済生活委員会
                            委員長 薄 井 賢 司

                経済生活委員会審査報告書

 本委員会に付託された議案は、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により報告します。

                     記

1 議案番号及び件名
  議案第44号 ひたちなか市手数料条例の一部を改正する条例制定について

2 議決の結果
  原案のとおり可決すべきものとする。

3 議決の理由
  提案の趣旨及び質疑を通しておおむね妥当であると認める。


△都市建設委員会審査報告書
  平成20年3月26日
ひたちなか市議会
議長 打 越   浩 殿

                            都市建設委員会
                            委員長 吉 原 桂 一

                都市建設委員会審査報告書

 本委員会に付託された議案は、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により報告します。

                     記

1 議案番号及び件名
  議案第50号 ひたちなか市公共物管理条例の一部を改正する条例制定について
  議案第51号 ひたちなか市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について
  議案第52号 水戸・勝田都市計画事業勝田駅東口地区第一種市街地再開発事業の施行に関する条例制定について
  議案第54号 高場雨水1号幹線管きょ布設工事(19国補公下雨第4号)請負契約の締結について

2 議決の結果
  原案のとおり可決すべきものとする。

3 議決の理由
  提案の趣旨及び質疑を通しておおむね妥当であると認める。


△陳情の審査報告書
  平成20年3月26日

ひたちなか市議会
議長 打 越   浩 殿

                            文教福祉委員会
                            委員長 川 崎 三 郎

                  陳情の審査報告書

 本委員会に付託された陳情を審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第136条第1項の規定により報告します。

                     記

┌──────┬─────────┬────────┬───────┬─────┐
│  受 理  │         │  陳情者の  │  委員会の  │     │
├──┬───┤   件 名   │        │       │審査の結果│
│番号│年月日│         │  住所・氏名  │   意見   │     │
├──┼───┼─────────┼────────┼───────┼─────┤
│ 陳 │ H │最低保障年金制度の│ひたちなか市  │趣旨は理解する│趣旨採択す│
│ 情 │ 19 │実現を求めることに│富士ノ上6−4  │が、意見書の提│べきものと│
│ 第 │ ・ │ついて      │全日本年金者組合│出は控えるべき│する。  │
│ 5 │ 12 │         │ひたちなか支部 │である。   │     │
│ 号 │ ・ │         │支部長     │       │     │
│  │ 11 │         │大和田 喜市  │       │     │
└──┴───┴─────────┴────────┴───────┴─────┘


△閉会中の継続審査申出書
  平成20年3月26日

ひたちなか市議会
議長 打 越   浩 殿

                            文教福祉委員会
                            委員長 川 崎 三 郎

                閉会中の継続審査申出書

 本委員会は、審査中の事件について、次のとおり閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第104条の規定により申し出ます。

                     記

1 件 名
  陳情第7号 「共同作業所ふれあい」の移転に関することについて

2 理 由
  慎重審査の上結論を出したい。


△閉会中の継続調査申出書
  平成20年3月26日

ひたちなか市議会
議長 打 越   浩 殿

                            総務委員会
                            委員長 山 本   繁


                閉会中の継続調査申出書


 本委員会は、所管事務のうち次の事件について、閉会中の継続調査を要するものと決定したので、会議規則第104条の規定により申し出ます。

                     記

1 事 件
(1)ひたちなか地区に関すること

2 期 限
 平成20年3月27日〜平成20年5月31日


                                  平成20年3月26日

ひたちなか市議会
議長 打 越   浩 殿

                            文教福祉委員会
                            委員長 川 崎 三 郎


                閉会中の継続調査申出書


 本委員会は、所管事務のうち次の事件について、閉会中の継続調査を要するものと決定したので、会議規則第104条の規定により申し出ます。

                     記

1 事 件
(1)福祉部所管の平成20年度主要事務事業について
(2)教育委員会所管の平成20年度主要事務事業について

2 期 限
 平成20年3月27日〜平成20年5月31日


                                  平成20年3月26日

ひたちなか市議会
議長 打 越   浩 殿

                            経済生活委員会
                            委員長 薄 井 賢 司


                閉会中の継続調査申出書


 本委員会は、所管事務のうち次の事件について、閉会中の継続調査を要するものと決定したので、会議規則第104条の規定により申し出ます。

                     記

1 事 件
(1)市民生活行政について
(2)経済行政について
(3)水道事業について

2 期 限
 平成20年3月27日〜平成20年5月31日


                                  平成20年3月26日

ひたちなか市議会
議長 打 越   浩 殿

                            都市建設委員会
                            委員長 吉 原 桂 一


                閉会中の継続調査申出書


 本委員会は、所管事務のうち次の事件について、閉会中の継続調査を要するものと決定したので、会議規則第104条の規定により申し出ます。

                     記

1 事 件
(1)河川・治水行政について
(2)市街地再開発事業について

2 期 限
 平成20年3月27日〜平成20年5月31日


                                  平成20年3月26日

ひたちなか市議会
議長 打 越   浩 殿

                            議会広報委員会
                            委員長 横須賀 すみ子

                閉会中の継続調査申出書

 本委員会は、所管事務のうち次の事件について、閉会中もなお継続して調査を要するものと決定したので、会議規則第104条の規定により申し出ます。

                     記

1 件 名
  (1) 市議会だよりの編集及び発行に関する事項
  (2) 市議会ホームページの管理及び運用に関する事項
  (3) 市議会の広報に関する事項
2 理 由
  市議会だよりの編集、発行及び議会広報を推進するため。

                                  平成20年3月26日

ひたちなか市議会
議長 打 越   浩 殿

                            議会運営委員会
                            委員長 後 藤 正 美

                閉会中の継続調査申出書

 本委員会は、所管事務のうち次の事件について、閉会中もなお継続して調査を要するものと決定したので、会議規則第104条の規定により申し出ます。

                     記

1 件 名
  (1) 議会運営に関する事項
  (2) 議会の会議規則、委員会条例等に関する事項
  (3) 議長の諮問に関する事項
2 理 由
  円滑な議会運営を図るため。

△議案の提出について
  平成20年3月13日
ひたちなか市議会
 議長 打 越   浩 殿

                            総務委員会
                            委員長 山 本   繁

                 議案の提出について

 次の議案を別紙のとおり会議規則第14条第2項の規定により提出します。

                     記

1.議案番号及び件名
  議案第58号 道路特定財源の確保に関する意見書提出について

         道路特定財源の確保に関する意見書
 道路整備は,市民生活の利便,安全・安心,地域の活性化にとって不可欠であり,住民要望も強いものがある。
 現在,地方においては,高速道路など主要な幹線道路のネットワーク形成をはじめ,防災対策,通学路の整備などの安全対策,さらには救急医療など市民生活に欠かすことのできない道路整備を鋭意行っている。
 また,橋りょうやトンネルなどの道路施設の老朽化が進んでおり,その維持管理も行わなければならず,その費用も年々増大している。
 こうした中,仮に現行の道路特定財源の暫定税率が廃止された場合,地方においては約9千億円の税収の減が生じ,さらに地方道路整備臨時交付金制度も廃止された場合には,あわせて1兆6千億円規模の減収が生じることになる。
 こうしたこととなれば,本市では8億円規模の減収が生じることになり,厳しい財政状況の中で,道路の新設はもとより,着工中の事業の継続も困難となるなど,本市の道路整備は深刻な事態に陥ることになる。
 さらには,危機的状況にある本市の財政運営を直撃し,教育や福祉といった他の行政サービスの低下など市民生活にも深刻な影響を及ぼしかねないことにもなる。
 よって,国においては,現行の道路特定財源の暫定税率を堅持し,関連法案を年度内に成立させるよう強く要望する。
 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成20年3月13日
                                    ひたちなか市議会

  内閣総理大臣
  内閣官房長官
  総務大臣
  財務大臣
  国土交通大臣           あて
  内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
  衆議院議長
  参議院議長


                                  平成20年3月26日
ひたちなか市議会
 議長 打 越   浩 殿

                            文教福祉委員会
                            委員長 川 崎 三 郎

                 議案の提出について

 次の議案を別紙のとおり会議規則第14条第2項の規定により提出します。

                     記

1.議案番号及び件名
  議案第60号 ひたちなか保健所の本所機能の存続を求める意見書提出について


         ひたちなか保健所の本所機能の存続を求める意見書

 今般,茨城県は行財政改革に伴う出先機関の再編方針を固め,保健所再編案においてひたちなか保健所の機能を相談・受付業務のみに縮小し,常陸大宮保健所の支所とする案が示された。
 ひたちなか保健所は,食品衛生,環境衛生,医療・薬事関係のほかさまざまな感染病対策など地域住民に身近な保健衛生施策の普及に重要な施設であるとともに,1999年9月に発生したJCO臨界事故の際も大きな役割を果たしたと認識している。
 また,ひたちなか市並びに東海村は,常陸那珂港をはじめとするひたちなか地区開発や県北臨海地域振興施策の進展に伴う企業立地,さらに先進科学研究機関の集積が活きる県北経済の牽引地域として,唯一人口増加地域である。
 今後当地域において,人や物の交流が急速に活発化するなか,新型インフルエンザなどの感染病や中毒事件などの食品衛生対策は喫緊の課題として高度かつ迅速な対応が求められており,食や医療の安全安心確保の上からもひたちなか保健所の機能縮小は,看過できないものである。
 まさに,保健所機能は当地域においてこそ強化されるべきである。
 以上のことから,茨城県においては今回のひたちなか保健所を支所化する案を見直し,現状機能が存続することを強く要望する。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成20年3月26日
                             ひたちなか市議会

茨城県知事 あて


                                  平成20年3月26日

ひたちなか市議会
議長 打 越  浩 殿

                            議会運営委員会
                            委員長 後 藤 正 美

                 議案の提出について

 次の議案を別紙のとおり地方自治法第109条の2第5項及び会議規則第14条第2項の規定により提出します。

                     記

1.議案番号及び件名
  議案第61号 ひたちなか市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について


ひたちなか市条例第  号

   ひたちなか市議会委員会条例の一部を改正する条例

 ひたちなか市議会委員会条例(平成6年条例第159号)の一部を次のように改正する。

 第2条第1号中ウを削り,エをウとし,オを削り,カをエとし,キをオとし,クをカとし,ケをキとし,コをクとする。

   付 則
 この条例は,平成20年4月1日から施行する。


議案第61号関係 参考資料
                 ひたちなか市議会委員会条例新旧対照表
┌───────────────────────┬───────────────────────┬───┐
│            旧           │            新           │備 考│
├───────────────────────┼───────────────────────┼───┤
│ (常任委員会の名称,委員定数及びその所管) │ (常任委員会の名称,委員定数及びその所管) │   │
│                       │                       │   │
│第2条 常任委員会の名称,委員の定数及び所管 │第2条 常任委員会の名称,委員の定数及び所管 │   │
│                       │                       │   │
│は,次のとおりとする。            │は,次のとおりとする。            │   │
│                       │                       │   │
│(1) 総務委員会 7人            │(1) 総務委員会 7人            │   │
│                       │                       │   │
│  ア 企画部の所管に属する事項       │  ア 企画部の所管に属する事項       │   │
│                       │                       │   │
│  イ 総務部の所管に属する事項       │  イ 総務部の所管に属する事項       │   │
│                       │                       │   │
│  ウ 財務部の所管に属する事項       │                       │   │
│   ̄  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄       │                       │   │
│  エ 出納課の所管に属する事項       │  ウ 出納課の所管に属する事項       │   │
│   ̄                    │   ̄                    │   │
│  オ 議会事務局の所管に属する事項     │                       │   │
│   ̄  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄     │                       │   │
│  カ 消防本部の所管に属する事項      │  エ 消防本部の所管に属する事項      │   │
│   ̄                    │   ̄                    │   │
│  キ 監査委員の所管に属する事項      │  オ 監査委員の所管に属する事項      │   │
│   ̄                    │   ̄                    │   │
│  ク 選挙管理委員会の所管に属する事項   │  カ 選挙管理委員会の所管に属する事項   │   │
│   ̄                    │   ̄                    │   │
│  ケ 公平委員会の所管に属する事項     │  キ 公平委員会の所管に属する事項     │   │
│   ̄                    │   ̄                    │   │
│  コ 他の委員会の所管に属さない事項    │  ク 他の委員会の所管に属さない事項    │   │
│   ̄                    │   ̄                    │   │
│(2) 文教福祉委員会 7人          │(2) 文教福祉委員会 7人          │   │
│                       │                       │   │
│  ア・イ 略                │  ア・イ 略                │   │
│                       │                       │   │
│(3) 経済生活委員会 7人          │(3) 経済生活委員会 7人          │   │
│                       │                       │   │
│  ア〜ウ 略                │  ア〜ウ 略                │   │
│                       │                       │   │
│(4) 都市建設委員会 6人          │(4) 都市建設委員会 6人          │   │
│                       │                       │   │
│  ア・イ 略                │  ア・イ 略                │   │
│                       │                       │   │
│(5) 予算委員会 13人           │(5) 予算委員会 13人           │   │
│                       │                       │   │
│  ア 略                  │  ア 略                  │   │
│                       │                       │   │
│(6) 決算委員会 13人           │(6) 決算委員会 13人           │   │
│                       │                       │   │
│  ア 略                  │  ア 略                  │   │
│                       │                       │   │
│(7) 議会広報委員会 7人          │(7) 議会広報委員会 7人          │   │
│                       │                       │   │
│  ア〜ウ 略                │  ア〜ウ 略                │   │
└───────────────────────┴───────────────────────┴───┘


△特別委員会調査報告書
  平成20年3月26日

ひたちなか市議会
議長 打 越   浩 殿

                            湊鉄道線対策特別委員会
                            委員長 面 澤 義 昌

                特別委員会調査報告書

 本委員会付託の事件について、次のとおり会議規則第103条の規定により報告します。


                目       次


1.付託事件 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1

2.特別委員会の構成 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1

3.調査の経過 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1

4.調査の結果 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2


1.付託事件
 平成19年12月20日のひたちなか市議会定例会において調査を付託された事件は、次のとおりである。
・湊鉄道線存続支援に関すること
・第3セクターによる新会社設立に関すること

2.特別委員会の構成
(1)委員会
     委 員 長          面 澤 義 昌
     副委員長          深 谷 寿 一
     委  員          薄 井 宏 安
       〃            三 瓶   武
       〃            横須賀 すみ子
       〃            後 藤 正 美
       〃            住 谷 勝 男
       〃            鈴 木 勝 夫

 (2)説明のため出席した者
     企画部長          高 柳 保 幸
      〃 企画調整課長     村 上 剛 久
      〃 企画調整課副参事   金 子 利 美

 (3)議会事務局担当職員
     局 長           田 口 信 夫
     次 長           大 竹 房 治
     副参事           大 内 康 弘
     議事係長          秋 元 正 彦

3.調査の経過
 本委員会は6回にわたり委員会を開き、付託された事件に対し、調査を進めてきたところであるが、その活動状況は次のとおりである。
┌──┬─────────┬──────┬─────────────────────┐
│回数│  年 月 日  │場  所  │     概         要     │
├──┼─────────┼──────┼─────────────────────┤
│ 1 │H19.12.20│全員協議会室│ 正・副委員長の互選を行い、委員長に面澤義│
│  │         │      │昌委員、副委員長に深谷寿一委員を選出した。│
├──┼─────────┼──────┼─────────────────────┤
│ 2 │H20. 1.18│全員協議会室│ 湊鉄道線の存続策に係る経過及び同線再生計│
│  │         │      │画について執行部の説明受け、質疑を行った。│
│  │         │      │ その後、委員会の今後の進め方について協議│
│  │         │      │した。                  │
├──┼─────────┼──────┼─────────────────────┤
│ 3 │H20. 1.31│全員協議会室│ 新会社の体制、資産及び沿線における人口や│
│  │         │那珂湊駅及び│生徒数の推移など新会社設立の課題について執│
│  │         │同駅周辺など│行部の説明を受け、質疑を行った。     │
│  │         │      │ その後、湊鉄道線の全区間に乗車し、駅及び│
│  │         │      │周辺施設を含めた現地調査を行った。    │
├──┼─────────┼──────┼─────────────────────┤
│ 4 │H20. 2. 8│全員協議会室│ 鉄道資産の状況、その後の取り組み状況など│
│  │         │      │新会社設立の課題について、執行部より説明を│
│  │         │      │受け、質疑を行った。           │
│  │         │      │ また、湊鉄道線の存続について、委員の意見│
│  │         │      │集約を行った。              │
├──┼─────────┼──────┼─────────────────────┤
│ 5 │H20. 2.27│全員協議会室│ 報告書のまとめに向け、委員の意見集約を行│
│  │         │      │った。                  │
├──┼─────────┼──────┼─────────────────────┤
│ 6 │H20. 3.13│全員協議会室│ 報告書のまとめを行った。        │
│  │         │      │                     │
└──┴─────────┴──────┴─────────────────────┘

4.調査の結果
 茨城交通湊鉄道線の存続については、市において商工会議所、沿線高校などで構成される「湊鉄道対策協議会」が組織され、関係機関への要望活動などに取り組む一方、「おらが湊鐵道応援団」をはじめ沿線住民が中心となった市民運動の高まりにより、官民一体となった存続活動が展開されてきた。
 事業者である茨城交通(株)、茨城県及びひたちなか市の三者で協議が続けられた結果、平成19年3月に同鉄道線の事業廃止届の提出が見送られ、同年9月には、市と茨城交通(株)が出資する第3セクター方式により存続することが正式に合意された。
 新会社については、会社名及び社長の公募など設立に向けての準備が進められ、ひたちなか海浜鉄道(株)の名称で4月1日に発足しようとしている。
 行政からの支援策も打ち出されており、市からは出資、運転資金の貸付、設備投資に対する補助のほか、湊鉄道線振興基金への寄付金積み立てなどが予定され、今後5年間で約2億9千万円の財政支援が見込まれている。県も支援を表明しており、市出資金や設備投資に対する補助などが予定されている。さらに、国においては湊鉄道線再生計画が国土交通省の承認を受けたことにより、設備投資に対する国庫補助率が3分の1にかさ上げされる予定である。
 市議会においても同線の存続については重大な問題として受け止め、平成19年3月に湊鉄道線調査特別委員会を設置し調査や要望活動を行ってきたが、引き続き本委員会を設置して、同線存続支援に関すること、新会社設立に関することについて調査及び検証を行ってきたところである。
 本委員会は、これらの調査及び検証を踏まえ、次のとおり提言するものである。
 (1)公共交通としての必要性と地球温暖化対策としての取り組み
  鉄道は、通学や高齢者など自家用車で移動できない住民や通勤・来訪者などの交通手段の確保、地域経済への寄与といった公益性、公共性を有する事業である。湊鉄道線も本市にとってこのような公共交通としての重要な役割を担うとともに、地域振興を支える社会資源であり、公的な支援を行って存続すべきと考える。
  また、モータリゼーションの進展により、環境政策面において自家用車から公共交通への転換が課題となっている中、CO2排出量の小さい交通手段である鉄道を存続し利用促進を図ることは望ましいことである。

 (2)利用促進及び新会社経営の合理化・安定化
  利用者数は改善の兆しが見られるものの、今後の最大の課題は利用促進である。
 まず、自家用車やバス、他の路線などにおける利用者の把握といった、潜在的な輸送ニーズのマーケティング調査が必要である。
 そのうえで、水戸駅乗り入れや運賃・定期券の低廉化など日常的な利用者の呼び戻しのための抜本策を検討すべきである。
 また、鉄道事業は安全性の確保がまずもって重要であるが、それと同時にサービス事業であり、顧客の満足度を高めることが求められる。利用者の利便性を向上させ、利用促進を図るための着実な努力が必要である。
 以上のことを踏まえ、本委員会として次のような改善策の検討を提言する。
  ?運行のスピードアップや運行便増加などの所要時間の短縮
  ?他の路線やコミュニティバスとのダイヤの連携
  ?パークアンドライドの充実など継ぎ目のない輸送サービスの提供
  ?JRとの提携などの企画乗車券の導入
  ?意見書箱の設置など利用者の要望の把握
  ?ホームページ充実など情報発信の促進
  ?利用者の裾野を広げるためのイベント開催
 加えて利用者本位のサービスを継続するため、新会社の経営については、さらなるコスト削減や就労環境の改善を進め、健全な経営に努めることが肝要である。
 以上のような取り組みにより、市の財政負担が最小限となるよう努力をされたい。

(3)地域活性化との相乗効果とまちづくりにおける位置づけ
  鉄道は地域住民の交通手段という面にとどまらず、地域経済を支える手段として地域活性化と密接な関係にある。観光、商業など産業振興の施策と経済効果を考慮したまちづくりの観点から利用促進策を進めるべきである。
  また、存続のためには将来的なDMVの活用やひたちなか地区への延伸などを含め、湊鉄道線を市の都市政策にどう位置づけるのか、まちづくりにどう生かしていくのかというビジョンを明確にしていくことが重要である。

(4)国における動向と制度の活用
  国においては、地域における公共交通の重要性から、意欲のある地域の取り組みに支援する「地域公共交通活性化・再生総合事業」が平成20年度に創設されることになっている。これらの制度の積極的活用について十分検討をすべきである。

(5)地域住民、関係機関等との連携
  真の市民鉄道として生まれ変わるためには、引き続きサービスの受け手である市民、学校、企業などの関係者との連携強化が求められる。特に、高校生の利用は大きな要素となることから、教育分野との連携には力を入れるべきである。

(6)将来における事業評価と再検証
  市は財政状況が厳しい折、今後、漫然と財政支出を続けることは避けるべきである。5年後には、事業の採算性に加え、湊鉄道線の社会的価値と行政における財政負担のバランスを踏まえることで、存続支援のあり方を再度検証するべきである。

 新しい体制による湊鉄道線の運営がいよいよスタートするが、市においては本委員会の提言を十分踏まえ、市民にとって真に利用価値のある鉄道を目指した同線の運営及び支援の取り組みが進められるよう要望する。