議事ロックス -地方議会議事録検索-


茨城県 ひたちなか市

平成20年第 1回 3月定例会−03月26日-06号




平成20年第 1回 3月定例会

           平成20年第1回ひたちなか市議会3月定例会

                議事日程(第 6 号)

                          平成20年3月26日午前10時開議
日程第1 議案第  1号 平成20年度ひたちなか市一般会計予算
             ないし
     議案第 20号 平成20年度ひたちなか市水道事業会計予算
     議案第 37号 ひたちなか市部設置条例の一部を改正する条例制定について
             ないし
     議案第 57号 ひたちなか市市毛ハーモニーセンターの指定管理者の指定について
             (以上41件、委員長報告、質疑、討論、採決)
日程第2 陳情第  5号 最低保障年金制度の実現を求めることについて
             (報告、質疑、討論、採決)
日程第3 議案第 59号 ひたちなか市副市長の選任について
             (提案理由の説明、質疑、討論、採決)
日程第4 議案第 60号 ひたちなか保健所の本所機能の存続を求める意見書提出について
             (提案理由の説明、質疑、討論、採決)
日程第5 湊鉄道線対策特別委員会報告
日程第6 閉会中の継続審査申し出について
日程第7 閉会中の継続調査申し出について
 ─────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
日程第1 議案第  1号 平成20年度ひたちなか市一般会計予算
             ないし
     議案第 20号 平成20年度ひたちなか市水道事業会計予算
     議案第 37号 ひたちなか市部設置条例の一部を改正する条例制定について
             ないし
     議案第 57号 ひたちなか市市毛ハーモニーセンターの指定管理者の指定について
             (以上41件、委員長報告、質疑、討論、採決)
日程第2 陳情第  5号 最低保障年金制度の実現を求めることについて
             (報告、質疑、討論、採決)
日程第3 議案第 59号 ひたちなか市副市長の選任について
             (提案理由の説明、質疑、討論、採決)
日程第4 議案第 60号 ひたちなか保健所の本所機能の存続を求める意見書提出について
             (提案理由の説明、質疑、討論、採決)
追加日程第1 議案第 61号 ひたちなか市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について
             (提案理由の説明、質疑、討論、採決)
日程第5 湊鉄道線対策特別委員会報告
日程第6 閉会中の継続審査申し出について
日程第7 閉会中の継続調査申し出について
 ─────────────────────────────────────────
〇出席議員 27名
                         1番  井 坂   章 議員
                         2番  薄 井 宏 安 議員
                         3番  清 水 立 雄 議員
                         4番  三 瓶   武 議員
                         5番  深 谷 寿 一 委員
                         6番  横須賀 すみ子 議員
                         7番  永 井 利 男 議員
                         8番  佐 藤 良 元 議員
                         9番  深 川 澄 子 議員
                        10番  山 形 由美子 議員
                        11番  樋之口 英 嗣 議員
                        12番  後 藤 正 美 議員
                        13番  打 越   浩 議員
                        14番  武 藤   猛 議員
                        15番  西野宮 照 男 議員
                        16番  山 本   繁 議員
                        17番  薄 井 賢 司 議員
                        18番  川 崎 三 郎 議員
                        19番  住 谷 勝 男 議員
                        20番  山 田 雅 則 議員
                        21番  安   雄 三 議員
                        22番  鈴 木 勝 夫 議員
                        23番  高 崎 修 一 議員
                        24番  牧 野 米 春 議員
                        25番  吉 原 桂 一 議員
                        26番  面 澤 義 昌 議員
                        27番  清水 伝吾兵衛 議員
 ─────────────────────────────────────────
〇欠席議員  0名
 ─────────────────────────────────────────
〇説明のため出席した者
                        本 間 源 基 市長
                        松 本 正 宏 副市長
                        池 田   聰 収入役
                        青 野 紘 也 教育長
                        川 崎 敏 雄 水道事業管理者
                        高 柳 保 幸 企画部長
                        永 田   仁 総務部長
                        兼 山   隆 財務部長
                        飛 田   修 市民生活部長
                        大 内 明 良 福祉部長
                        山 田   博 経済部長
                        葛 宇 芳 樹 建設部長
                        平 野 哲 男 都市整備部長
                        山野井 洸 俊 教育次長
                        川 上 隆 幸 消防長
                        大和田   一 教育委員会委員長
                        澤 畠 雄 也 代表監査委員
                        清 水 八洲雄 選挙管理委員会委員長
                        小 瀧   廣 農業委員会会長
 ─────────────────────────────────────────
〇事務局職員出席者
                        田 口 信 夫 事務局長
                        大 竹 房 治 次長
                        大 内 康 弘 副参事
                        小 池   洋 次長補佐兼庶務調査係長
                        秋 元 正 彦 議事係長
                        武 石 泰 文 主事
                        雪   和 洋 主事

          午前10時 開議
○打越浩 議長  これより本日の会議を開きます。
 議事日程を報告します。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しました日程により議事を進めたいと思います。
 ─────────────────────────────────────────
△日程第1 議案第 1号 平成20年度ひたちなか市一般会計予算
             ないし
      議案第20号 平成20年度ひたちなか市水道事業会計予算
      議案第37号 ひたちなか市部設置条例の一部を改正する条例制定について
             ないし
      議案第57号 ひたちなか市市毛ハーモニーセンターの指定管理者の指定について
○打越浩 議長  日程第1議案第1号 平成20年度ひたちなか市一般会計予算、ないし議案第20号 平成20年度ひたちなか市水道事業会計予算、議案第37号 ひたちなか市部設置条例の一部を改正する条例制定について、ないし議案第57号 ひたちなか市市毛ハーモニーセンターの指定管理者の指定について、以上41件を一括して議題とします。
 本件について、各常任委員長から審査を終了し、会議規則第103条の規定により審査報告書が提出されました。
 最初に、予算委員長の報告を願います。22番鈴木勝夫議員。
         〔22番 鈴木勝夫議員登壇〕
◎22番(鈴木勝夫議員) 予算委員会の審査報告をします。
 本委員会に付託された議案は、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により報告します。
 1.議案番号及び件名 議案第1号 平成20年度ひたちなか市一般会計予算ないし議案第20号 平成20年度ひたちなか市水道事業会計予算
 以上、20件です。
 2.議決の結果 原案のとおり可決すべきものとする。
 3.議決の理由 提案の趣旨及び質疑を通しておおむね妥当であると認める。
 以上、審査報告を終わります。
○打越浩 議長  ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。
         (「なし」と呼ぶ者あり)
○打越浩 議長  質疑なしと認め、質疑を終了します。
 次に、総務委員長の報告を願います。16番山本 繁議員。
         〔16番 山本 繁議員登壇〕
◎16番(山本繁議員) 総務委員会の審査報告をします。
 本委員会に付託された議案は、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により報告します。
 1.議案番号及び件名 議案第37号 ひたちなか市部設置条例の一部を改正する条例制定について
 議案第38号 ひたちなか市職員定数条例の一部を改正する条例制定について
 議案第39号 ひたちなか市職員の育児休業等に関する条例及びひたちなか市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例制定について
 議案第40号 ひたちなか市職員の修学部分休業及び高齢者部分休業に関する条例制定について
 議案第41号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について
 議案第42号 ひたちなか市特別職の職員で常勤のもの等の給与の減額に関する条例の一部を改正する条例制定について
 議案第45号 ひたちなか市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例制定について
 2.議決の結果 原案のとおり可決すべきものとする。
 3.議決の理由 提案の趣旨及び質疑を通しておおむね妥当であると認める。
 以上、審査報告を終わります。
○打越浩 議長  ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。
         (「なし」と呼ぶ者あり)
○打越浩 議長  質疑なしと認め、質疑を終了します。
 次に、文教福祉委員長の報告を願います。18番川崎三郎議員。
         〔18番 川崎三郎議員登壇〕
◎18番(川崎三郎議員) 文教福祉委員会の審査報告をいたします。
 本委員会に付託された議案は、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により報告いたします。
 1.議案番号及び件名 議案第43号 ひたちなか市特別会計設置条例の一部を改正する条例制定について
 議案第46号 ひたちなか市医療福祉費支給に関する条例の一部を改正する条例制定について
 議案第47号 ひたちなか市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について
 議案第48号 ひたちなか市後期高齢者医療に関する条例制定について
 議案第49号 ひたちなか市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定について
 議案第53号 ひたちなか市青少年問題協議会設置条例を廃止する条例制定について
 議案第55号 財産の譲渡について
 議案第56号 財産の譲渡について
 議案第57号 ひたちなか市市毛ハーモニーセンターの指定管理者の指定について
 2.議決の結果 原案のとおり可決すべきものとする。
 3.議決の理由 提案の趣旨及び質疑を通しておおむね妥当であると認める。
 以上、審査報告を終わります。
○打越浩 議長  ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。
         (「なし」と呼ぶ者あり)
○打越浩 議長  質疑なしと認め、質疑を終了します。
 次に、経済生活委員長の報告を願います。17番薄井賢司議員。
         〔17番 薄井賢司議員登壇〕
◎17番(薄井賢司議員) 経済生活委員会の審査報告をします。
 本委員会に付託された議案は、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により報告します。
 1.議案番号及び件名 議案第44号 ひたちなか市手数料条例の一部を改正する条例制定について
 2.議決の結果 原案のとおり可決すべきものとする。
 3.議決の理由 提案の趣旨及び質疑を通しておおむね妥当であると認める。
 以上、審査報告を終わります。
○打越浩 議長  ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。
         (「なし」と呼ぶ者あり)
○打越浩 議長  質疑なしと認め、質疑を終了します。
 次に、都市建設委員長の報告を願います。25番吉原桂一議員。
         〔25番 吉原桂一議員登壇〕
◎25番(吉原桂一議員) 都市建設委員会の審査報告をします。
 本委員会に付託された議案は、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により報告します。
 1.議案番号及び件名 議案第50号 ひたちなか市公共物管理条例の一部を改正する条例制定について
 議案第51号 ひたちなか市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について
 議案第52号 水戸・勝田都市計画事業勝田駅東口地区第一種市街地再開発事業の施行に関する条例制定について
 議案第54号 高場雨水1号幹線管きょ布設工事(19国補公下雨第4号)請負契約の締結について
 2.議決の結果 原案のとおり可決すべきものとする。
 3.議決の理由 提案の趣旨及び質疑を通しておおむね妥当であると認める。
 以上、審査報告を終わります。
○打越浩 議長  ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。
         (「なし」と呼ぶ者あり)
○打越浩 議長  質疑なしと認め、質疑を終了します。
 以上で、委員長報告に対する質疑を終了します。
 これより討論を行います。討論は一括して行います。
 討論の通告がありますので、発言を許可します。最初に、10番山形由美子議員。
         〔10番 山形由美子議員登壇〕
◆10番(山形由美子議員) 日本共産党の山形由美子です。本市議会定例会に提案されております41議案のうち、議案第1号 一般会計予算、議案第2号 国保事業特別会計予算、議案第4号 後期高齢者医療事業特別会計予算、議案第7号 勝田駅東口再開発の特別会計予算、議案第20号 水道事業会計予算、議案第38号 職員定数条例の一部改正、議案第43号 特別会計設置条例の一部改正、議案第46号 医療福祉費支給条例の一部改正、議案第47号 国民健康保険条例の一部改正、議案第48号 後期高齢者医療に関する条例制定、議案第52号 勝田駅東口再開発事業の施行に関する条例制定、議案第56号 財産譲渡について、以上、12件について反対をいたします。
 2008年度政府の予算案は、持続可能な経済社会の活性化を実現すると説明しながら、家計には所得税、住民税の定率減税廃止などの増税負担を押しつけ、史上空前の利益を上げている大企業には減税を拡大する内容となっています。大企業が栄えれば、やがて家計へ波及するというシナリオを前提にした予算編成ですが、しかし、最近の特徴は、このシナリオが崩れかけています。2007年12月の月例経済報告では、企業から家計に波及するという言葉を削減しました。大企業応援は市民の暮らし応援とイコールにはならないということです。経済政策の軸足を大企業から社会保障、雇用、農業、中小企業などの家計に移すこと、それが今一番求められていることだと思います。
 もう一つ、地方財政を一番悪化させてきた原因は、小泉内閣が進めてきた国と地方財政の三位一体の改革であります。その中で、地方交付税も大幅に削減されてきたことは、本間市長も平成20年度の施政方針の中で触れていらっしゃいます。この構造改革の名のもとに、本市でも集中改革プランが作成され、受益者負担、公共サービスの民営化、職員の削減が進められてきました。そして、2007年6月に可決された財政健全化法は、一層の地方自治体の経費削減を求めるものであり、国による自治体財政の統制強化策だと言わざるを得ません。
 私が今一番懸念していることは、財政健全化法などの制度の複雑化が、住民や議会による財政統制を困難にしてしまい、一部の執行部や専門家によって自治体の財政が左右されることになりかねない。そういうことになれば、地方自治は空洞化してしまうのではないかという不安であります。
 今、本市に求められていることは、地方自治体としての自治の精神に立ち戻り、財政健全化至上主義を克服し、住民に対しては財政の情報提供や財政学習を重視し、財政運営への参加を図っていくことだと考えます。同時に、住民に対する増税、制度の改定による暮らしの不安が渦巻く中、対人サービスの充実と暮らし、福祉応援の予算措置が最も重要だと考えます。
 本年度のひたちなか市一般会計予算では、個人市民税は、今年度当初予算で87億1,580万円になっています。国の税制改革に基づく定率減税の廃止や高齢者の非課税措置の廃止などで3年前に比べると個人市民税だけで8億9,000万円の負担増になっています。長引く不況、不安定な雇用が改善されない中、市民が必死になって働いて、または大切な年金から納めた税金をどう有効に使うか、何を優先するのかが予算を組む上で大切な視点だと考えます。そうした中で、今年度は妊産婦の5回の健診に3,100万円、介護保険料の激変緩和策を今年度も継続するということで1,800万円の予算がそれぞれ新たに計上されたことは、大変評価されることであります。
 以下、市民の暮らし優先、福祉、教育の充実を求める立場から議案に反対する理由を7項目にまとめて述べさせていただきます。
 第1は、後期高齢者医療制度の実施に向けた予算、条例の設置及び条例の一部改正についてです。
 4月実施の後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者を別枠にし、年金から有無を言わさず保険料を天引きする、また、かかれる医療の範囲も制限するという、世界に例のない高齢者いじめの制度であります。75歳以上の特定健診も努力義務とされてしまいました。検査項目も削減され、受けられる人数も本市では、後期高齢者1万2,400人のうち4,000人分だけしか予算化されていません。また、この制度には、入院日数を減らすこと、終末期の患者を病院から追い出す計画も盛り込まれています。もともと高齢者の医療費削減が目的でつくられたこの制度は、中止、撤回するしかありません。
 また、75歳以上の方のうち2割の方は、無年金者や年金が月1万5,000円以下の方々です。こうした高齢者の保険料の減免策を講じること、さらに資格証明書は発行しないよう、広域連合への働きかけを求めるものであります。
 第2に、生活関連予算をふやしてほしいということです。
 少ない予算でも市民の安心につながり、要望としても強いことの中に、原発事故に備えるヨウ素剤の細やかな配備や在宅の高齢者が楽しみにしている配食サービスに対して、わずかな予算をさらに削らないでほしいという市民の声です。受益者負担と言って、公民館の使用料の減免を見直し、ほとんどの団体を有料化して、2,235万円の歳入増を見込む予算編成は納得のいかないものです。また、市民生活に欠かせない市道の舗装、補修に要する予算、公園の整備が前年度よりそれぞれ5,000万円の減になっており、これらは毎年安定的に予算を確保すべきであると考えます。
 第3は、大型開発と企業誘致のための優遇税制についてであります。
 1点目は、勝田駅東口再開発事業の関連についてですが、再開発事業に今年度12億8,552万円の予算が計上されました。これはだれの求めに応じ、そしてだれのためにつくるものか、開発事業の内容を見ても理解できるものではありません。こうした不要不急の事業を見直し、就学前までの子供の医療費を一刻も早く無料にすることや小中学校の耐震化工事も長期計画を立て、優先して取り組むべきなのではないでしょうか。
 2点目は、産業集積促進奨励金として1億1,125万円計上されていることです。大企業は今、法人税の減税措置もあり、市で特別の優遇税制措置をとる必要がないと考えます。市の財政は厳しいと公民館活動などの楽しみまで奪っておいて、その一方で進出企業への優遇税制措置は納得できません。政府が閣議で決定した2006年度版ものづくり白書の中に、大企業誘致の補助金は必ずしも有効ではないと書かれています。企業が立地環境として重視しているのは、市場への接近性、原材料入手の便、関連企業への近接などとしています。雇用面でも、補助金の効果が明確にあらわれているとは言えないとしています。産業集積促進奨励金については再検討を求めます。
 3点目は、常陸那珂港建設に今年も2億1,435万円の市債を投入しているということです。常陸那珂港湾の整備については、阿字ヶ浦海水浴場の環境破壊を見ても明らかなように、港湾建設の見直しや環境アセスの再実施など検討すべき課題が多いのではないでしょうか。市債などの借金は市民の負担増を強いることにもなり、このままでの事業継続は認められません。
 次に第4ですが、本市の行財政改革の中で、民間委託の推進、指定管理者制度の導入、定員適正化計画に基づく職員定数の削減など、強行に進めている件についてです。市民の暮らしや命、福祉の増進を図るための施策や事業は、行政が責任を持って行うべきものです。特に今年度の保育所の民間委託は、子育てや働く母親の支援を保育の現場を通じて把握し、行政に反映させるという大きな役割を後退させるものであり、承服しかねます。
 また、今年度は、職員定数条例の一部を改正する条例で、職員102名を削減し、1,082人にするという計画です。一方、非正規職員の割合がふえ続け、本市は2007年度で36.9%だと報じられていました。委託事業や非正規職員がふえ、行政サービスのキャリアを持つ職員が減っては、行政としての機能を失いかねません。また、非正規雇用や外部委託など、安上がりな労働者を地域に還元してしまうやり方は、地域経済に果たす社会的責任から言っても許されることではありません。集中改革プランの定員管理の適正化計画の見直しを求めるものであります。
 財政改革の一環として補助金の見直しが2007年度から本格的に始まりました。2008年度の補助金削減額は18億円になっております。市民の活動や教育、子育てを支える補助金の削減は避けるよう強く求めるものであります。
 第5に、医療福祉費支給に関する条例についてです。これまでの老人保健法では、第1条で、その目的を国民の老後における健康の保持としてきましたが、この本市の条例の一部改正のもとになっている高齢者の医療の確保に関する法律では、その規定を削り落とし、かわって医療の適正化のみを明記しました。高齢者はどうせ長くない命だから、医療の手間もお金もかけないというねらいが見えてくる、この法律そのものを認めるわけにはいきません。さらに、この法律の改正で、65歳から75歳未満の重度心身障害者は、後期高齢者医療制度に移らなければマル福は適用されなくなり、医療は3割負担になってしまいます。本市には、150人から170人がその対象になると言われており、最も軽減を必要とする、こうした方々に対してはマル福を継続すべきであると考えます。
 第6に、ひたちなか市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についてです。
 1つには、70歳から74歳の医療費窓口負担が経過措置はあるものの、現在の1割から2割負担になってしまいます。税金の負担増や高い国保税が高齢者の家計を圧迫しているときに、こうした窓口支払いの負担増は受診抑制と病状悪化を招いてしまいます。軽減策を講じるべきであります。
 2つ目は、本条例の保険事業の中から成人病、その他の疾病の予防という項目が外されてしまったことです。本来、保険事業の大きな柱は、健康保持、病気の早期発見、治療を推進する、そういうことでありました。本市独自に成人病その他の疾病の予防など、保険事業を推進すべき策を講じるべきであると考えます。
 最後です。第7に、水道事業会計予算についてです。
 今年度、県中央広域水道の受水費として5億8,795万円が予算化されております。あまりにも高い県水の契約水量見直しを求めるべく、関係市町村が共同して県との交渉を行うよう求めます。また、霞ヶ浦導水事業が完成すれば、現在の5倍の水量の県水を購入することになり、高い県水の受水費が市民の水道料金へとはね返ってしまうことは目に見えております。那珂川取水口の建設を中止し、事業の推進はやめよと県に求めることを強く要望いたします。
 以上でございます。
 同僚議員の皆様方の賛同をお願い申し上げまして、反対討論を終わりといたします。
○打越浩 議長  次に、23番高崎修一議員。
         〔23番 高崎修一議員登壇〕
◆23番(高崎修一議員) ただいま議題となっております議案第1号ほか全議案に対しまして、賛成の立場で、日新クラブを代表し討論をさせていただきます。
 日本の経済がここに来て、アメリカのサブプライムローン住宅問題の影響がさらに大きくなり、2年7カ月ぶりの急激な円高、そして株価の下落といった、先行きが不透明で混沌とした状況になってきています。このような不安定な経済状況下にあっては、産業及び地方自治体に大きな影響を与えることも懸念されてきています。混迷する政治、経済、社会、そして生活への一陽来復を願っているところであります。
 さて、市の平成20年度の予算編成に当たっては、これまでの三位一体改革の影響を受けた厳しい中、国、県の補助金の活用や行財政改革による財源の捻出、そして基金を取り崩しての編成であったことや将来を見据えた事業に重点配を分されたことなど、その編成に当たっては大変なご苦労があったものと敬意を表するところであります。事業執行に当たり、今議会の代表質問や予算委員会など、各常任委員会での意見質疑などから、若干の意見要望を述べさせていただきます。
 まず、歳入面についてでありますが、一般財源、自主財源の確保のために、貴重な財源であります市税は、全体の57.6%を占めており、前年より18億円増は、税制改正の影響もありますが、企業誘致策の前進によるものでもあり、評価できるものと思います。しかし、今後、地方交付税の不交付自治体へ移行が見込まれることや財政の硬直化等を考えますと、厳しく、苦しく、難しくなってくるということを全体で共有し、収納率の向上に努めていただきたいと思います。
 また、税制度の抜本的改正等に伴う滞納者対策は必須であると考えます。引き続き茨城租税債権管理機構や収納対策室を核として、徴収体制の強化をお願いします。
 さらに、行政資産を効率的、効果的に運用していくための使用料、保険料等の徴収は、受益者負担や費用対効果の視点に立ち、市全体での徴収力強化をお願いします。
 次に、歳出面について、款を追って申し上げます。
 まず、総務費についてでありますが、第五次行財政改革で組織の見直し等を推進されていきますが、これから団塊の世代が大量に退職されることなどを勘案し、中途採用を含め、各年代層のバランスを考慮した組織体制の見直しをお願いします。
 また、窓口業務を含め、時代の趨勢でありますコンプライアンス、情報保護等に十分配慮され、さらに信頼される市民サービスをお願いします。
 企画費についてでありますが、陸、海、空と三拍子そろった物流の北関東の玄関口である常陸那珂港、ひたちなか地区は、市にとって中核とも言える開発、発展性のある地域であります。自然環境を重視するとともに、引き続き企業誘致やポートセールス活動などに国、県とともにさらに積極的な取り組みをお願いします。
 公共交通のコミュニティバス、湊鉄道線についてですが、モータリゼーションが進む中、地球環境や利便性等を考えたとき、息の長い事業が望まれます。市民及び地域によって温度差がある中で、これからが正念場を迎えますが、総合交通ネットワークの構築等で市民の足となり、親しまれるための公共交通になることを期待したいと思います。
 民生費については、少子高齢化がさらに進む中、救急医療をはじめ医療の充実は重要であります。時代の流れを先取りした、だれもが安全・安心を享受できる、そうした循環型施設整備を含め、福祉のまちづくりに力を注いでいただきたいと思います。
 なお、後期高齢者制度が4月からスタートしますが、年金問題等に起因する徴収等の課題は、スムーズな解決に向けてのご努力をお願いします。
 衛生費については、現下の地球環境をかんがみ、温暖化対策は喫緊の課題であると考えます。新清掃センターの着実な前進をお願いすると同時に、とりわけマイバッグ持参運動は先進的な取り組みで評価されますが、温暖化の削減目標にはまだほど遠いわけでありまして、なお一層の市民と一体となった削減に向けての取り組みをお願いします。
 また、最終処分場につきましては、周辺の自然環境整備を含めた処分場のあり方について一層の検討とご努力をお願いします。
 農林水産業費について、各生産品のブランドづくりも重要でありますが、食品の偽造問題、中国の農薬の問題などで食が危ぶまれている中、消費者ニーズにこたえる地産地消を含め、食の安全に万全な取り組み強化をお願いします。
 観光費についてですが、まちの活性化に観光の振興は大変重要な位置づけであります。観光資源も十分に活用し、国内外にPRはもとより、ボランティア、市民、行政が一体となり、おもてなしの心を持った振興をお願いします。
 土木費について、土地区画整理事業は、事業の長期化や事業費の膨大化及び保留地処分などに課題があると考えます。課題解決に向けてのご努力と地域への説明責任を重視しての取り組みをお願いします。
 消防費についてですが、急増する救急需要への対応で、ご苦労が絶えないと思います。これから広域化がますます進む中で、救急救命士の育成はもちろんのこと、救急の適正な利用についての取り組みも必要であると考えます。さらなる救急消防力の強化による時代を先取りする取り組みで、市民に安全・安心を与える体制の確立に向けてのご努力をお願いします。
 教育費については、新学習指導要領での学習が児童生徒、教師双方にとって充実できるものであることを期待しています。
 また、学校施設の整備につきましては、耐震問題による建て替え等の計画がなされてきますが、自然環境及び安全などを重視した施設の改善にさらに意を尽くして取り組まれますようお願いします。
 次に、議案第20号 水道事業についてでありますが、耐用年数の近づいている配水管は積極的な布設替えを推進し、地下水等については、環境を重視した取り組みで市民へ水の安全・安心、そして安定供給を目指してのご努力をお願いします。
 以上、意見、要望を申し上げまして、日新クラブを代表しての賛成討論といたします。
○打越浩 議長  次に、1番井坂 章議員。
         〔1番 井坂 章議員登壇〕
◆1番(井坂章議員) 今回出されている議案第4号 平成20年度ひたちなか市後期高齢者医療事業特別会計予算、第48号 ひたちなか市後期高齢者医療に関する条例制定についてに対する反対討論を行います。
 この議案は、本年4月から導入される後期高齢者医療制度に関するものであります。高齢者を74歳までを前期とし、75歳からは後期高齢者として財政的に縮減しようとするものであります。医療費抑制のために前期高齢者だとか、後期高齢者だとか、なぜ分けられなければならないのか、不思議でなりません。この医療制度が適用される本市の対象者は1万2,400人であり、ひたちなか市が責任を持って高齢者の医療を保障していくことが重要であります。あわせて財源も必要となってまいります。
 しかし、この制度は、高齢者の有病率と受診率がともに高いハイリスク層を一くくりにしており、これでは保険原理が働かないばかりか、リスクを社会的にプールして対応していこうとする国民皆保険制度の理念にも反しております。ご承知のように、高齢者の病気はなかなか治りません。認知症や脳梗塞のように症状は進化していきます。さらに、高齢者医療制度という中で死を迎えるということが特徴となっているのであります。本来、制度というのは、人間が生きていくためのものなのに、死を迎える制度をつくることに問題があると言わなければなりません。
 保険料の点では、75歳でも現役ばりばりの人にも、もうあなたは働く保険ではなく、後期高齢者保険に入りなさいと強制的に入れられるという問題があります。今まで被扶養者だった方、65歳以上でも障害をお持ちの方など、新たに保険料が発生する人も出てまいります。例えば年収が170万円の人は、今より保険料が2倍になります。国民保険料も高いですが、もっと高い保険料を取られて、自分に合ういい医療を受けられるかというと、在宅医療も含めてかかりつけの医者にかかりたくても、受けたい医療も制限されて、いい医療を受けられなくなってまいります。
 最近、救急医療でも報じられておりますように、救急車たらい回しで亡くなられる方も多いのですが、その犠牲者の中には高齢者が多いのであります。後期高齢者人口がふえると保険料が上がる仕組み、年金からの天引き、滞納者に対する制裁など、構造上の問題があまりにも多いのです。年金で言えば、5,000万件の年金記録が宙に浮いたままになっておりまして、これは返ってきません。
 一般質問の中でも、その答弁で、持続可能なものにしていくという必要性が言われましたけれども、それならば、本市が新たに賦課される負担の手当をしなければ追いついていきません。国においては、前期高齢者の窓口負担の引き上げや新たな保険料徴収の激変緩和策をとることにしておりますけれども、こうしたことで問題の解決にはならないと考えるのであります。
 今、人生は80年を超えることができる水準になりました。つくるべきは尊厳を持って生きていける制度であります。そのためには、ひたちなか市の医療体制をもっと充実させながら、高齢者が明るい未来予想図が描けるようにしていかなければなりません。
 このようなことから、私は、国も広域連合も、被保険者となるお年寄りの生活実態を顧みないのであれば、今回の議案については賛成することはできません。執行部におかれましては、政府に対して、医療費適正化のもと、受診抑制につながる国民負担増と医療給付抑制を含む後期高齢者医療制度の再考の声を上げることを求めてまいります。
 以上、述べまして、同僚の議員の皆様のご理解をいただいて、ご賛同をお願いして、反対討論といたします。
○打越浩 議長  次に、12番後藤正美議員。
         〔12番 後藤正美議員登壇〕
◆12番(後藤正美議員) 本定例会に提案され、議題となっております議案第1号 平成20年度ひたちなか市一般会計予算をはじめ、全議案に対しまして、賛成の立場でふるさと21を代表いたしまして討論させていただきます。
 本市におきまして、新年度は東海村との広域行政での新清掃センター建設事業をはじめ、勝田駅東口再開発事業、学校施設の改築事業など、主要事業が予定されております。また、市が財政支援をいたします湊鉄道線がいよいよ4月から第三セクターによりひたちなか海浜鉄道として新たにスタートいたします。このように主要事業をはじめ、多岐にわたる新年度の各施策や事務事業に対する予算編成には、執行部の皆様も大変ご苦労されたことと思います。新年度も昨年度に引き続き、地方交付税の大幅な削減もあり、道路特定財源の暫定税率が今国会におきまして確定していないという不透明な状況の中、積極的な予算編成をされたことに対し、改めて敬意を表する次第であります。
 新年度の施策や事務事業を執行するに当たり、代表質問や予算委員会をはじめ、各常任委員会での質疑、答弁を踏まえ、意見、要望を交え、述べさせていただきます。
 まず初めに、歳入であります。
 新年度の一般会計予算は432億5,000万円で、昨年度比5.7%、23億2,500万円増であります。その中で、歳入予算の57.6%を占めます市税につきましては、個人、法人市民税、固定資産税が前年度比で7.8%、17億9,570万円の伸びとなり、市税全体で248億8,400万円を見込んでおります。また、新規事業に伴い、国県支出金につきましても約5億円の伸びとなっておりますが、昨年度同様、地方交付税が削減され、本年度は8億8,000万円の減額となっております。今後、ますます厳しい状況が続くものと予測されます。こうした中で、行財政改革推進によります財源捻出のご努力は評価いたします。しかしながら、一方では、まだまだ財政調整基金など、基金繰入金に依存せざるを得ない予算編成でもあります。
 今日の世界的な金融、市場経済不安の波は、我が国、日本にも大きな影響を及ぼしており、本市におきましても、不透明な経済予測の中、しっかりとした安定的な歳入の確保が最重要課題であります。新年度は、コンビニエンスストアでの市税等の収納代行業務にも期待するところでありますが、あわせて、より一層税の収納率向上に努めていただきますよう、重ねてお願いいたします。
 また、受益者負担の原則からも、使用料、手数料等につきまして、公平かつ着実な徴収を目指していただきたいと思います。
 さらに、市有地など、市有財産につきましても、積極的に売り払い処分等を行い、自主財源としての歳入の確保に努めていただきますようお願いいたします。
 ひたちなか市民債につきましては、これまで同様、公益性の高い魅力ある事業にぜひ活用していただきたいと思います。
 次に、歳出について述べます。
 第二次総合計画も3年目に入り、前期基本計画も後半に入ってまいります。本計画の実現に向け、着実な施策の展開、実行のために最大限の努力をお願いするものであります。
 それでは、款を追って順次申し上げます。
 まず、総務費ですが、本年度は、自治基本条例制定に向けた事業がいよいよスタートいたします。本条例は、本市の憲法とも言える条例ですから、市民会議を最大限活用するとともに、広く市民の皆様からご意見を聴取しながら、慎重かつ市民と行政の役割分担を明確に具体化させ、協働のまちづくりに的確に反映させるための条例制定に努められますようお願いいたします。
 広報活動につきまして、本市の各部署から発行する情報紙等の整理統合を図り、市報への掲載に移行するなど、利用する市民の目線や立場でご努力願います。
 また、市民便利帳やタウンガイドマップ等につきましては、日常的に市民だれもが使いやすく、利用しやすい工夫をぜひお願いいたします。
 企画調整につきまして、まず、常陸那珂港ですが、マイナス9メートルの岸壁供用開始に伴い、貿易事業の担い手となる港湾として、さらなるポートセールスや航路誘致等の促進をお願いいたします。
 また、ひたちなか地区が持ち合わせております都市基盤の優位性をこれまで以上に幅広くアピールし、企業誘致活動を通し、産業集積の促進にご努力願いたいと思います。
 さらに、那珂川河川敷多目的広場につきましては、スポーツ環境整備により、より一層市民の健康推進が図られるためにも、測量設計委託事業により、早期にその利活用ができますようお願いいたします。
 次に、湊鉄道線支援事業についてであります。
 いよいよ4月からひたちなか海浜鉄道として、第三セクターにより新社長のもと、新たな鉄道事業がスタートいたします。今後5年間での財政支援につきましては、国、県の政策に基づく支援や補助を最大限活用するとともに、JR水戸駅乗り入れやコミュニティバスとの連携、イベント列車の運行などにより、乗客の増員確保に努め、安定的経営を目指し、真の市民鉄道として未来にわたり存続が実現されるようお願いいたします。
 防災につきましては、災害時の対応といたしまして、保存食の食料品や飲料水、備品等の備蓄、保存についてでありますが、できる限り避難場所として収容規模の大きい公共施設には地域的にバランスを図りながら備蓄用品等の備えをしていただきますよう、ご検討を願います。
 次に、民生費についてであります。
 障害者福祉につきまして、障害者プランと障害者福祉計画を一体化した新たな計画策定に際しまして、総合的、効果的な施策が着実に推進される計画でなければなりませんので、障害者の目線で実施可能な計画の策定をお願いいたします。
 また、障害者自立支援法をより効果的に活用することにより、従前にも増して地域生活支援事業の充実を図っていただけますようお願いいたします。
 老人福祉施設については、那珂湊養護老人ホームの民営化に伴い、建物の無償譲渡に関連し、一日も早く民有地との境界を明確にするとともに、土地に対しましては、民間事業者に将来的にも借地権等の権利が発生しない契約手続を確実に行っていただきたいと思います。
 保育所についてでありますが、大成保育所の民営化に際しましても、那珂湊養護老人ホームと同様に建物の無償譲渡に関連し、土地の借地権等、将来的に民間事業者に権利が発生しないための手続を確実なものとして行っていただきますようお願いいたします。
 保健医療につきましては、後期高齢者医療制度に基づき、茨城県後期高齢者医療広域連合との連携を密にし、高齢者医療が今まで以上に充実し、一人一人が安心して暮らせる福祉のまちづくりの推進をお願いいたします。
 次に、衛生費についてであります。
 母子保健事業につきましては、少子化対策として、妊婦健康診査の公費負担が5回に拡充され、非課税世帯は全額補助になりますことは、子育てでの経済負担が軽減されるだけではなく、安心して健康管理が図れ、安心して子育てができる環境づくりに一歩前進したものと評価するものであります。今後も、より安心して子育てができる環境づくりを目指していただきたいと思います。
 次に、ごみ減量化対策につきまして、本年2月からスタートいたしましたレジ袋の有料化は、市民全体で環境問題を考えるという観点からも有意義な事業であり、執行部及び関係各位のご努力に対し、改めて敬意を表する次第であります。今後も先進地としての誇りを持ちつつ、さらなるマイバッグ運動の展開を広げ、「市民皆マイバッグ」を合い言葉に、市内全域はもちろんのこと、まさにトップランナー都市として県内、全国に輪を広げられますよう、ご推進願いたいと思います。
 環境政策につきましては、小学校4年生から6年生を対象にした本市独自の環境学習副読本による環境教育の実践がいよいよ始まります。幼年期から環境問題への関心を高め、知識やマナー、モラルを身につけることは大変重要なことでありますし、意義あるものと評価いたしますとともに、今後のさらなる取り組みに期待をするものであります。
 市清掃センター整備につきまして、東海村との共同によります広域ごみ処理施設でありますが、多額の建設資金や運営費、維持管理費が見込まれておりますことから、アドバイザリー業務により適切な施設の機能性をはじめ、効果、効率、安全性などにつきましても、さらなる精査を行い、平成23年度稼動に向け、着実な計画の実行をお願いいたします。
 次に、農林水産業費についてであります。
 水産業につきましては、那珂湊漁港の水深マイナス6メートル確保を早期に実現させ、カツオ、サンマ漁船の入港や水揚げ増大を目指し、安定的な魚市場経営のため、しゅんせつ事業の積極的な促進をお願いいたします。
 次に、商工費であります。
 新年度も多種多様な観光イベントが予定されております。これらイベントと本市の持つ特異性でもあります海浜地区、湊鉄道線をはじめ、史跡や歴史的建造物、文化財等との複合的、有機的なネットワークにより、市内外に広く認知度を広め、観光客の誘致を積極的に進めていただくことをお願いいたします。
 次に、土木費であります。
 勝田駅東口市街地再開発事業につきましては、本市玄関口にふさわしいまちづくりとして期待するものであります。本事業にあっては、市街地再開発審査会の機能を最大限生かし、特定事業参加者や特定建築者の確実な参画による民間活力の導入により着実な事業推進をお願いいたします。
 次に、生活道路等市道整備事業につきまして、市内各地域からの整備要望の約300件が10年以上もの長期にわたり解決し切れていない箇所がありますことから、再度公平に地域的なバランスや優先度を配慮し、その整備計画を見直すなどご検討願いたいと思います。
 土地区画整理事業につきましては、進捗率100%近い事業箇所もございますので、次に終結の近い事業箇所への重点的事業費集中投資を行うなどの配慮により、よりスピーディーな事業推進をお願いいたします。
 次に、消防費であります。
 まず、救急業務であります。昨今の救急自動車の発動に関しまして、年々増加の一途をたどっており、救急患者を受け入れる医療機関とのタイアップやネットワークが最重要課題となっております。一方では、日常的な医療機関への受診が可能な患者さんの搬送も非常に多くなっていることも事実であります。このような背景から、今後医療機関や本市休日夜間診療所等とのさらなる連携により、初期受診段階におけますコールセンターなどの設置についてご検討を願い、市民の安全・安心な生活の確保に努めていただきたいと思います。
 次に、消防団活動につきまして、消防分団員の減少は全国的に深刻な問題でもあります。消防団は、地域に根差し、市民の生命や財産を守るために活動し、市民生活の安全・安心に直結しているということを幅広く理解を求め、企業や事業者の協力や連携強化を図り、消防団員の安定的確保をお願いいたします。
 次に、教育費であります。
 小中学校校舎等施設整備につきましては、多額の建設事業費や長期的な年数がかかりますことから、PFI事業等の民間活力の導入を含め、事業手法につきまして再度ご検討願い、年次整備計画に反映していただきたいと思います。
 また、放課後児童対策につきましては、学童クラブの対象児童を高学年にまで広げることにつきましてご検討いただければと思います。
 最後に、行財政運営全般についてでありますが、新年度は組織機構の一部再編が行われますが、再編された組織が従前にも増して十分に機能し、市民サービスの向上につながることを期待しております。あわせて、第五次行財政改革大綱に基づき、2年目としてのさらなる行革推進をお願いいたします。
 以上、意見、要望を申し上げ、今期定例会に提案されました全議案に対しての賛成討論といたします。
○打越浩 議長  次に、20番山田雅則議員。
         〔20番 山田雅則議員登壇〕
◆20番(山田雅則議員) 本定例会に提案されております議案第1号ほか全議案に対しまして、新自民クラブを代表し、賛成の立場で討論に参加をさせていただきます。
 季節は3月に入りまして、暖かくなり、本格的な春の訪れがもうそこまで来ているようですが、我が国の経済は本市を含め、冬に逆戻りしたような状況を呈しております。また、政府の3月の月例経済報告によれば、米国経済の減速や世界的な円高、原油高などの影響で景気は足踏み状態に入ったとの認識を示しております。景気の動きが一時的に停滞する踊り場的な局面からどうやって抜け出すかが今後の焦点となっております。
 また一方では、土井隆雄さんが日本初の有人飛行実験施設である「きぼう」を国際宇宙ステーションに取りつけ、宇宙空間初の日本の領土と沸いている明るいニュースもあります。あす、無事帰還を祈るものでございます。
 そのような中で、市の20年度予算編成に当たっては、第二次総合計画に掲げた本市にとって重要な中長期的な事業に計画的に着手すべき年次と位置づけ、一般会計では432億5,000万円で、対前年度比5.7%増の積極的な予算となっております。歳入の面では、市税が248億8,400万円と、前年度より増加となるものの、一方で財政力指数がほぼ1となり、普通交付税が合併算定替え分の2億円まで落ち込むという、地方交付税の大幅な削減や、本市においては約8億円の影響が及ぶことが想定される道路特定財源におけるガソリン暫定税率の期限の到来など、不透明かつ厳しい状況が続いております。
 一方、少子高齢化に伴う扶助費の増加、職員抑制や各種手当の抑制による人件費の圧縮、財政健全化に向けた公的資金の繰上償還及び組合施行の土地区画整理事業への新たな取り組みなど、予算編成に当たり、多様化する市民ニーズと本市の喫緊の課題に対応することは大変ご苦労の多かったことであろうと推察をいたします。本間市長をはじめとする執行部に対し、深く敬意を表するものであります。
 まず、一般会計予算の歳入につきましては、歳入合計は432億5,000万円で、歳入の根幹となる市税は248億8,400万円であり、19年度の当初予算と比較して、個人市民税、法人市民税及び固定資産税のうち、家屋と償却資産の伸びで17億9,570万円の増額が見込まれ、歳入の57.6%と大きなウエートを占める市税の収納率の向上が重要な課題となっております。引き続き茨城租税債権管理機構への事務委託による高額滞納者の対策を図るとともに、コンビニエンスストアからの納付による納税手段の拡大の効果に期待しております。
 また、使用料、手数料、負担金などの徴収につきましても、主管部門での徴収率の強化を図り、自主財源の確保に努められるようお願いをいたします。
 次に、歳出でありますが、款を追って順に申し上げます。
 まず第2款総務費につきましては、本年度は第五次行財政改革の2年目となりますので、引き続き行財政改革を計画的、積極的に推進され、自立した財政運営に向けて大きな成果が得られることを期待しております。
 次に、自治基本条例については、市民協働のまちづくりを推進するために欠くことのできない最高規範となる条例となるため、その制定に向けた検討や協議につきましては、十分な議論により制定されるようお願いをいたします。
 公共交通対策では、コミュニティバスについては、交通弱者の対策としての役目を果たしておりますが、今後は運行経路や運行時間など、市民のニーズを的確にとらえまして、費用対効果を踏まえ、もっと利用促進が図られるようお願いをいたします。
 また、新たな取り組みであります湊鉄道線支援事業については、新社長の指揮のもと、本市の重要な交通基盤である湊鉄道線の存続に向けた取り組みがスタートいたします。利用率の向上は言うまでもなく、全国に向けたPRを通し、沿線地域の活性化等、今後の運営につきましては、厳しい財政事情も踏まえながら慎重なる経営に努めていただきたいと思います。
 次に、常陸那珂港を含むひたちなか地区の開発は、本市にとっては重要な課題であります。今後とも国や県との連携により積極的に推進し、雇用の場の確保と産業体験、茨城の中核となるよう努めていただきたい。
 次に、第3款民生費につきましては、後期高齢者医療制度につきまして、本格的な高齢化社会に的確に対応するためには失敗は許されませんので、新年度からの移行に際しまして、遺漏なきよう万全な取り組みを切望するものであります。
 次に、第4款衛生費につきましては、環境保全につきまして、市民、民間団体、事業者、市で構成する(仮称)ひたちなか市の環境をよくする会の活動や環境学習副読本による環境学習の成果について期待をしております。
 また、新清掃センターの整備につきましては、東海村との広域ごみ処理施設の平成23年度稼働に向け、循環型社会に対応した、環境負荷の少ない、効率的な施設が建設されるよう取り組みに期待をいたしております。
 また、新たな最終処分場につきましては、地元に対する説明責任を十分に果たしながら、引き続き整備に向けた調査をお願いするものであります。
 次に、第5款労働費につきましては、地域職業相談室の拡充に当たり、相談室のPRに努め、利用者拡大とともに勤労者の労働条件向上のため、内容の充実をお願いいたします。
 次に、第6款農林水産費につきましては、日本の基盤産業でもあります農業水産業の積極的な事業の推進を望むものであります。認定農業者や担い手の育成を促進するとともに、本市において生産されて100年目を迎えるほしいものブランド化を目指す三ツ星認定農家の育成を支援し、高品質化及び差別化が図られることを期待しております。
 また、ふるさと農道整備など、農業生産基盤と生活環境の整備にも期待をしております。
 水産業につきましては、特に水産加工業について、首都圏におけるフードショー出展による販路の拡大に期待をいたしております。
 次に、第7款商工費につきましては、工業では、産業活性化コーディネーターによる中小企業への技術力、経営力の向上、また産業活性化フォーラムなどによる販路開拓を継続し、市内中小企業の活性化に努められるようお願いをいたします。
 また、商業につきましては、空き店舗チャレンジショップ、繁盛店づくりモデル事業、1店1品パンフレット作成などの支援をするとともに、コミュニティ交流サロン、駅前イルミネーションの設置による商店街や駅前地区のにぎわいづくりによって、今後中心市街地に市民が集い、憩いのエリアとなるよう期待をしておりますので、よろしくお願いをいたします。
 次に、第8款土木費につきましては、道路の整備や市民にとって身近な存在で要望も多いことと思われます。しかしながら、道路特定財源における暫定税率の期限の到来など、財源の確保に不安が残るものであります。市民からの要望に対し、限られた財源で最善の努力をされるようお願いをいたします。
 次に、土地区画整理事業につきましては、引き続き保留地の販売を推進し、事業進捗率の高い地区への早期完結に努めるとともに、高野小貫山土地区画整理組合の円滑な事業の収束を期待いたしております。
 次に、第8款消防費につきましては、今後も地域消防団との連携を図りながら火災の予防に取り組まれるとともに、救急車の適正な利用方法、バイスタンダーの養成等に取り組まれ、市民の安全・安心を確保されるようお願いをいたします。
 また、国の広域化計画とは別に、引き続き東海村との広域化を推進し、効率化を目指していただきますようお願いを申し上げます。
 次に、第10款教育費につきましては、那珂湊第二小学校をはじめ、前渡小学校の改築等が続きますが、学校施設の老朽化や耐震対応については計画的に実施をお願いをいたします。子供たちが安心して学べる環境づくりに一層の力を入れていただきたいと思います。学校、家庭、地域が一体となった取り組みをお願いいたします。
 また、放課後の子供の遊びや学習の場の確保、地域住民との交流を図る放課後子供プランにつきましては、市としてのあり方を十分検討し、導入をお願いいたします。
 以上、一般会計について、款ごとに要望や意見を述べさせていただきましたが、さらに特別会計のうち、勝田駅東口再開発事業に対しましては、再開発という事業の特殊性、短期間に事業が完了することが肝要でありますので、特定建築者、特定参加事業者及び地権者との強い連携のもと、迅速な事業の推進に努めていただきますよう強く要望をいたすものであります。
 以上、新自民クラブを代表し、本市の目指す「豊かな産業といきいきとした暮らしが広がる 世界とふれあう自立協働都市」を実現するための全議案に対する賛成討論といたします。
○打越浩 議長  次に、16番山本 繁議員。
         〔16番 山本 繁議員登壇〕
◆16番(山本繁議員) 今定例会に提案されました1号議案ほか全議案に対して、賛成の立場から公明党議員団を代表して討論させていただきます。
 平成20年度予算は、一般会計432億5,000万円、対前年比5.7%の増であり、特別会計383億3,834万円、合計815億8,834万円で、対前年度比プラス0.5%増、特に特別会計ではマイナス4.7%減の予算になっております。歳入の面では、市税が17億9,570万円、7.8%の増と見込んでいるものの、地方交付税の大幅な削減や約8億円の影響と試算される道路特定財源の暫定税率の期限の到来など、依然として不透明な、かつ厳しい経済状況が続いています。
 一方、少子高齢化に伴う扶助費の増加、後期高齢者医療給付負担金など、社会保障関連経費が伸びている中、予算編成には大変なご苦労があったことと思われます。厳しい財政状況の中、子育て支援、教育、医療、福祉、環境、産業の活性化など、市民の視点、生活者の声を反映した予算であり、評価するものであります。予算編成に当たられた市長はじめ財政当局、執行部の皆様に敬意を表するものであります。
 平成20年度の事業執行に当たり、今議会での代表質問や予算委員会や各常任委員会での質疑、答弁を踏まえ、若干意見、要望などを述べさせていただきます。
 議案第1号 一般会計予算についての歳入でありますが、市税は248億8,400万円、19年度に比較して17億9,570万円、7.8%の増額と見込まれるものの、不足する財源については、財政調整基金や市債管理基金からの取り崩しにより確保する厳しい現状が続いております。自主財源確保の観点から、茨城租税債権管理機構との連携強化や収納対策室の機能充実に努めるとともに、新たな施策の展開を図り、市税や使用料などの収納率向上の取り組みをお願いいたします。
 利便性や市民サービス向上の観点から、新年度よりコンビニエンスストアでも水道料金や下水道料金と同様に市税、国民健康保険税、介護保険料等が納付できることになりますので、収納率向上に期待をするものであります。悪質滞納者に対しましては、厳しい対応をお願いいたします。
 次に、歳出についてであります。
 まず、総務費についてであります。
 本年度は第二次総合計画に掲げた市の将来に欠くことのできない中長期的な事業に計画的に着手すべき年になっております。市民が最も求めるに必要な事業に財源を配分して、効果的な行財政運営をお願いいたします。
 湊鉄道線支援事業、コミュニティバス運行については、平成20年度に創設される地域公共交通活性化再生総合事業の制度の活用に努め、バスも含めた公共交通の総合的ネットワークづくりの推進に期待をいたします。
 また、さらなる行財政改革の推進とともに、指定管理者導入施設のモニタリングと評価がより公平、公正な立場からなされるシステム化の取り組みをお願いいたします。
 次に、民生費についてであります。
 人口減の社会に突入し、少子化対策、子育て支援は喫緊の課題であります。本年度予算では、少子化対策、子育て支援が拡充されており、経済的負担の軽減を図る上から、妊婦健診助成を2回から5回に拡充されるとともに、非課税世帯には全額補助という、県内他市町村より先行したことに対し感謝を申し上げるものであります。
 妊婦健診は、妊娠から出産まで14回の健診が望ましいとされていますので、今後も助成拡充に努力されますよう要望いたします。
 次世代育成支援行動計画をもとに、さらなる子育て支援の環境づくりをお願いいたします。
 地域医療については、かかりつけ医の普及、隣接医師会や関係医療機関との連携による広域救急医療体制の整備等を進めるとともに、高度医療や災害時の対応、救急医療の充実のための民間医療機関への公的支援の拡充に努めるよう要望いたします。
 障害者福祉については、障害者が地域で安心して生活できるサービスの基盤整備と、各種支援体制の充実をお願いいたします。
 放課後児童対策事業における学童クラブ指導員の増員は、評価するものであります。
 次に、衛生費についてであります。
 地球温暖化防止、循環型社会の形成とともに、レジ袋削減やごみ減量化のさらなる推進をお願いいたします。
 また、リサイクルセンターの不燃性ごみ処理委託や清掃センター施設維持費増大などの問題解決のためにも、新清掃センターの23年度当初運転開始に向けての着実かつ迅速な事業推進を要望いたします。
 新たな最終処分場の整備については、地元との合意形成を図り、地域住民の感情を損ねることなく、慎重かつ適切に推進されますようお願いをいたします。
 市内各所に見られる不法投棄に対する監視体制の強化をお願いいたします。
 次に、労働費についてであります。
 人口減少時代を迎え、貴重な若年層をどう生かすかが社会全体の課題になっております。市としても、将来のひたちなか市を担う若年者への就業対策に特に力を入れ、関係機関との連携を図り推進されますようお願いをいたします。
 次に、土木費についてであります。
 市道の整備や市民からの要望も多く、担当部署は限られた予算の中で苦慮されていることと思いますが、市民の期待にこたえられるよう整備に努められますよう要望いたします。
 次に、教育費についてであります。
 ひたちなか市の未来を担う児童生徒が瞳輝き楽しく学べるよう、ハード、ソフトにおける教育環境のさらなる充実をお願いいたします。
 小中学校の学級及び特別支援学級に在籍する児童生徒を援助し、特別支援教育の拡充を図るための学校介助員の増員は評価をするものであります。
 学校給食費滞納問題については、ケースごとに適切に対応を図るとともに、先生の負担が軽減するよう施策を講じるよう要望いたします。
 児童生徒の安全確保のため、すべての小中学校、幼稚園にAEDの設置推進をお願いいたします。
 以上、意見、要望を述べさせていただき、公明党議員団を代表して、賛成討論といたします。
○打越浩 議長  ほかに討論ありませんか。
         (「なし」と呼ぶ者あり)
○打越浩 議長  討論なしと認め、討論を終了します。
 ただいまの討論において、議案第1号、議案第2号、議案第4号、議案第7号、議案第20号、議案第38号、議案第43号、議案第46号ないし議案第48号、議案第52号、議案第56号については、反対討論がありましたので、別に採決します。
 これより議案第3号、議案第5号、議案第6号、議案第8号ないし議案第19号、議案第37号、議案第39号ないし議案第42号、議案第44号、議案第45号、議案第49号ないし議案第51号、議案第53号ないし議案第55号、議案第57号、以上29件を一括して採決します。本案に対する委員長報告は可決すべきものです。本案は委員長報告のとおり決定することに異議ありませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○打越浩 議長  異議なしと認め、議案第3号、議案第5号、議案第6号、議案第8号ないし議案第19号、議案第37号、議案第39号ないし議案第42号、議案第44号、議案第45号、議案第49号ないし議案第51号、議案第53号ないし議案第55号、議案第57号、以上29件は可決されました。
 次に、議案第1号を採決します。本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を願います。
         〔賛成者起立〕
○打越浩 議長  起立多数です。よって、議案第1号は可決されました。
 次に、議案第2号を採決します。本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を願います。
         〔賛成者起立〕
○打越浩 議長  起立多数です。よって、議案第2号は可決されました。
 次に、議案第4号を採決します。本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を願います。
         〔賛成者起立〕
○打越浩 議長  起立多数です。よって、議案第4号は可決されました。
 次に、議案第7号を採決します。本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を願います。
         〔賛成者起立〕
○打越浩 議長  起立多数です。よって、議案第7号は可決されました。
 次に、議案第20号を採決します。本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を願います。
         〔賛成者起立〕
○打越浩 議長  起立多数です。よって、議案第20号は可決されました。
 次に、議案第38号を採決します。本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を願います。
         〔賛成者起立〕
○打越浩 議長  起立多数です。よって、議案第38号は可決されました。
 次に、議案第43号を採決します。本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を願います。
         〔賛成者起立〕
○打越浩 議長  起立多数です。よって、議案第43号は可決されました。
 次に、議案第46号を採決します。本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を願います。
         〔賛成者起立〕
○打越浩 議長  起立多数です。よって、議案第46号は可決されました。
 次に、議案第47号を採決します。本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を願います。
         〔賛成者起立〕
○打越浩 議長  起立多数です。よって、議案第47号は可決されました。
 次に、議案第48号を採決します。本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を願います。
         〔賛成者起立〕
○打越浩 議長  起立多数です。よって、議案第48号は可決されました。
 次に、議案第52号を採決します。本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を願います。
         〔賛成者起立〕
○打越浩 議長  起立多数です。よって、議案第52号は可決されました。
 次に、議案第56号を採決します。本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を願います。
         〔賛成者起立〕
○打越浩 議長  起立多数です。よって、議案第56号は可決されました。
 ─────────────────────────────────────────
△日程第2 陳情第5号 最低保障年金制度の実現を求めることについて
○打越浩 議長  日程第2陳情第5号 最低保障年金制度の実現を求めることについてを議題とします。
 本件について、文教福祉委員長より、審査を終了し、お手元に配付のとおり審査報告書が提出されております。
 これより文教福祉委員長に対する質疑を行います。質疑ありませんか。
         (「なし」と呼ぶ者あり)
○打越浩 議長  質疑なしと認め、質疑を終了します。
 これより討論を行います。討論ありませんか。
         (「なし」と呼ぶ者あり)
○打越浩 議長  討論なしと認め、討論を終了します。
 これより陳情第5号を採決します。本案に対する委員長報告は趣旨採択すべきものです。本案は委員長報告のとおり決定することに異議ありませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○打越浩 議長  異議なしと認め、陳情第5号は趣旨採択と決定しました。
──────────────────────────────────────────
△日程第3 議案第59号 ひたちなか市副市長の選任について
○打越浩 議長  日程第3議案第59号 ひたちなか市副市長の選任についてを議題とします。
 提案理由の説明を願います。本間源基市長。
         〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  ただいま議題となりました議案第59号 ひたちなか市副市長の選任につきましては、副市長である松本正宏氏が本年3月31日付をもって任期満了となりますので、同氏を再び選任することについて、地方自治法第162条の規定に基づき、議会の同意を求めようとするものであります。
 同氏の経歴を概略申し上げますと、平成16年4月から本市の助役を務め、平成19年4月に本市の副市長に就任され、現在に至っております。
 つきましては、行政運営に豊かな経験と見識を有する同氏は副市長として適任と存じますので、よろしくご審議の上、ご同意を賜りますようお願いを申し上げます。
○打越浩 議長  これより質疑を行います。質疑ありませんか。
         (「なし」と呼ぶ者あり)
○打越浩 議長  質疑なしと認め、質疑を終了します。
 お諮りします。ただいま議題となっています議案第59号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。異議ありませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○打越浩 議長  異議なしと認め、本件は委員会付託を省略することに決定しました。
 これより討論を行います。討論ありませんか。
         (「なし」と呼ぶ者あり)
○打越浩 議長  討論なしと認め、討論を終了します。
 これより議案第59号を採決します。本案は原案のとおり決定することに異議ありませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○打越浩 議長  異議なしと認め、議案第59号は同意することに決定しました。
──────────────────────────────────────────
△日程第4 議案第60号 ひたちなか保健所の本所機能の存続を求める意見書提出について
○打越浩 議長  日程第4議案第60号 ひたちなか保健所の本所機能の存続を求める意見書提出についてを議題とします。
 提案理由の説明を願います。18番川崎三郎議員。
         〔18番 川崎三郎議員登壇〕
◎18番(川崎三郎議員) 文教福祉委員会において決定しましたので、次の議案を別紙のとおり会議規則第14条第2項の規定により提出します。
 議案番号及び件名 議案第60号 ひたちなか保健所の本所機能の存続を求める意見書提出について。
 朗読をもって内容の説明にかえさせていただきます。
 ひたちなか保健所の本所機能の存続を求める意見書。
 今般、茨城県は行財政改革に伴う出先機関の再編方針を固め、保健所再編案においてひたちなか保健所の機能を相談・受付業務のみに縮小し、常陸大宮保健所の支所とする案が示された。
 ひたちなか保健所は、食品衛生、環境衛生、医療・薬事関係のほかさまざまな感染病対策など地域住民に身近な保健衛生施策の普及に重要な施設であるとともに、1999年9月に発生したJCO臨界事故の際も大きな役割を果たしたと認識している。
 また、ひたちなか市並びに東海村は、常陸那珂港をはじめとするひたちなか地区開発や県北臨海地域振興施策の進展に伴う企業立地、さらに先進科学研究機関の集積が生きる県北経済の牽引地域として、唯一人口増加地域である。
 今後当地域において、人や物の交流が急速に活発化する中、新型インフルエンザなどの感染病や中毒事件などの食品衛生対策は喫緊の課題として高度かつ迅速な対応が求められており、食や医療の安全安心確保の上からもひたちなか保健所の機能縮小は、看過できないものである。
 まさに、保健所機能は当地域においてこそ強化されるべきである。
 以上のことから、茨城県においては今回のひたちなか保健所を支所化する案を見直し、現状機能が存続することを強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成20年3月26日 ひたちなか市議会
 茨城県知事あて
 以上、提案理由の説明を終わります。
○打越浩 議長  これより質疑を行います。質疑ありませんか。
         (「なし」と呼ぶ者あり)
○打越浩 議長  質疑なしと認め、質疑を終了します。
 ただいま議題となっています議案第60号は、委員会提出議案のため、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略します。
 これより討論を行います。討論ありませんか。
         (「なし」と呼ぶ者あり)
○打越浩 議長  討論なしと認め、討論を終了します。
 これより議案第60号を採決します。本案は原案のとおり決定することに異議ありませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○打越浩 議長  異議なしと認め、議案第60号は可決されました。
  暫時休憩します。
          午前11時32分 休憩
 ─────────────────────────────────────────
          午前11時33分 開議
○打越浩 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 お諮りします。議会運営委員会から、議案第61号 ひたちなか市議会委員会条例の一部を改正する条例制定についてが提出されました。
 この際、これを日程に追加し、議題としたいと思います。異議ありませんか。
         (「なし」と呼ぶ者あり)
○打越浩 議長  異議なしと認め、議案第61号 ひたちなか市議会委員会条例の一部を改正する条例制定についてを日程に追加し、議題とすることに決定しました。
 ─────────────────────────────────────────
△追加日程第1 議案第61号 ひたちなか市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について
○打越浩 議長  追加日程第1議案第61号 ひたちなか市議会委員会条例の一部を改正する条例制定についてを議題とします。
 提案理由の説明を願います。12番後藤正美議員。
         〔12番 後藤正美議員登壇〕
◎12番(後藤正美議員) ただいま議題となりました議案第61号 ひたちなか市議会委員会条例の一部を改正する条例制定につきまして、地方自治法第109条の2第5項及び会議規則第14条第2項の規定により提出いたします。
 提案理由の説明をいたします。
 今期定例会におきまして、議案第37号 ひたちなか市部設置条例の一部を改正する条例制定につきまして提出されましたが、先ほど可決されました。これによりまして、総務部と財務部を統合して総務部となります。また、市議会における常任委員会と議会運営委員会の所管のあり方を検討整理したことによりまして、ひたちなか市議会委員会条例第2条中、総務委員会の所管事項の一部を改正しようとするものでございます。
 以上、慎重審議の上、適切なるご決定のほどをお願い申し上げます。
○打越浩 議長  これより質疑を行います。質疑ありませんか。
         (「なし」と呼ぶ者あり)
○打越浩 議長  質疑なしと認め、質疑を終了します。
 ただいま議題となっています議案第61号は、委員会提出議案のため、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略します。
 これより討論を行います。討論ありませんか。
         (「なし」と呼ぶ者あり)
○打越浩 議長  討論なしと認め、討論を終了します。
 これより議案第61号を採決します。本案は原案のとおり決定することに異議ありませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○打越浩 議長  異議なしと認め、議案第61号は可決されました。
 ─────────────────────────────────────────
△日程第5 湊鉄道線対策特別委員会報告
○打越浩 議長  日程第5湊鉄道線対策特別委員会報告を議題とします。
 本特別委員会に付託された事件について、調査を終了し、その報告書が提出されています。
 湊鉄道線対策特別委員長の報告を願います。26番面澤義昌議員。
         〔26番 面澤義昌議員登壇〕
◎26番(面澤義昌議員) 湊鉄道線対策特別委員会の報告をします。
 特別委員会調査報告書。
 本委員会付託の事件について、次のとおり会議規則第103条の規定により報告します。
 1.付託事件 平成19年12月20日のひたちなか市議会定例会において調査を付託された事件は、次のとおりである。
 湊鉄道線存続支援に関すること。
 第三セクターによる新会社設立に関すること。
 2.特別委員会の構成、3.調査の経過については、お手元の報告書をご参照いただきたいと思います。
 4.調査の結果 茨城交通湊鉄道線の存続については、市において商工会議所、沿線高校などで構成される「湊鉄道対策協議会」が組織され、関係機関への要望活動などに取り組む一方、「おらが湊鐵道応援団」をはじめ沿線住民が中心となった市民運動の高まりにより、官民一体となった存続活動が展開されてきた。
 事業者である茨城交通(株)、茨城県及びひたちなか市の三者で協議が続けられた結果、平成19年3月に同鉄道線の事業廃止届の提出が見送られ、同年9月には、市と茨城交通(株)が出資する第三セクター方式により存続することが正式に合意された。
 新会社については、会社名及び社長の公募など設立に向けての準備が進められ、ひたちなか海浜鉄道(株)の名称で4月1日に発足しようとしている。
 行政からの支援策も打ち出されており、市からは出資、運転資金の貸し付け、設備投資に対する補助のほか、湊鉄道線振興基金への寄付金積み立てなどが予定され、今後5年間で約2億9,000万円の財政支援が見込まれている。県も支援を表明しており、市出資金や設備投資に対する補助などが予定されている。さらに、国においては湊鉄道線再生計画が国土交通省の承認を受けたことにより、設備投資に対する国庫補助率が3分の1にかさ上げされる予定である。
 市議会においても、同線の存続については重大な問題として受けとめ、平成19年3月に湊鉄道線調査特別委員会を設置し、調査や要望活動を行ってきたが、引き続き本委員会を設置して、同線存続支援に関すること、新会社設立に関することについて調査及び検証を行ってきたところである。
 本委員会は、これらの調査及び検証を踏まえ、次のとおり提言するものである。
 (1)公共交通としての必要性と地球温暖化対策としての取り組み
 鉄道は、通学や高齢者など自家用車で移動できない住民や通勤・来訪者などの交通手段の確保、地域経済への寄与といった公益性、公共性を有する事業である。湊鉄道線も本市にとってこのような公共交通としての重要な役割を担うとともに、地域振興を支える社会資源であり、公的な支援を行って存続すべきと考える。
 また、モータリゼーションの進展により、環境政策面において自家用車から公共交通への転換が課題となっている中、CO2排出量の小さい交通手段である鉄道を存続し利用促進を図ることが望ましいことである。
 (2)利用促進及び新会社経営の合理化・安定化
 利用者数は改善の兆しは見られるものの、今後の最大の課題は利用促進である。
 まず、自家用車やバス、他の路線などにおける利用者の把握といった、潜在的な輸送ニーズのマーケティング調査が必要である。
 その上で、水戸駅乗り入れや運賃・定期券の低廉化など日常的な利用者の呼び戻しのための抜本策を検討すべきである。
 また、鉄道事業は安全性の確保がまずもって重要であるが、それと同時にサービス事業であり、顧客の満足度を高めることが求められる。利用者の利便性を向上させ、利用促進を図るための着実な努力が必要である。
 以上のことを踏まえ、本委員会として次のような改善策の検討を提言する。
 1 運行のスピードアップや運行便増加などの所要時間の短縮
 2 他の路線やコミュニティバスとのダイヤの連携
 3 パークアンドライドの充実など継ぎ目のない輸送サービスの提供
 4 JRとの提携などの企画乗車券の導入
 5 意見書箱の設置など利用者の要望の把握
 6 ホームページ充実など情報発信の促進
 7 利用者のすそ野を広げるためのイベント開催
 加えて利用者本位のサービスを継続するため、新会社の経営については、さらなるコスト削減や就労環境の改善を進め、健全な経営に努めることが肝要である。
 以上のような取り組みにより、市の財政負担が最小限となるよう努力をされたい。
 (3)地域活性化との相乗効果とまちづくりにおける位置づけ
 鉄道は地域住民の交通手段という面にとどまらず、地域経済を支える手段として地域活性化と密接な関係にある。観光、商業など産業振興の施策と経済効果を考慮したまちづくりの観点から利用促進策を進めるべきである。
 また、存続のためには将来的なDMVの活用やひたちなか地区への延伸などを含め、湊鉄道線を市の都市政策にどう位置づけるのか、まちづくりにどう生かしていくのかというビジョンを明確にしていくことが重要である。
 (4)国における動向と制度の活用
 国においては、地域における公共交通の重要性から、意欲のある地域の取り組みに支援する「地域公共交通活性化・再生総合事業」が平成20年度に創設されることになっている。これらの制度の積極的活用について十分検討をすべきである。
 (5)地域住民、関係機関等との連携
 真の市民鉄道として生まれ変わるためには、引き続きサービスの受け手である市民、学校、企業などの関係者との連携強化が求められる。特に、高校生の利用は大きな要素となることから、教育分野との連携には力を入れるべきである。
 (6)将来における事業評価と再検証
 市は財政状況が厳しい折、今後、漫然と財政支出を続けることは避けるべきである。5年後には、事業の採算性に加え、湊鉄道線の社会的価値と行政における財政負担のバランスを踏まえることで、存続支援のあり方を再度検証するべきである。
 新しい体制による湊鉄道線の運営がいよいよスタートするが、市においては本委員会の提言を十分に踏まえ、市民にとって真に利用価値のある鉄道を目指した同線の運営及び支援の取り組みが進められるよう要望する。
 以上、報告を終わります。
○打越浩 議長  ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。
         (「なし」と呼ぶ者あり)
○打越浩 議長  質疑なしと認め、質疑を終了します。
 以上で、湊鉄道線対策特別委員会の調査を終了しました。
 ─────────────────────────────────────────
△日程第6 閉会中の継続審査申し出について
○打越浩 議長  日程第6閉会中の継続審査申し出についてを議題とします。
 文教福祉委員長から、会議規則第104条の規定により、お手元に配付しました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。
 お諮りします。これを承認することに異議ありませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○打越浩 議長  異議なしと認め、文教福祉委員長の申し出のとおり、これを承認することに決定
しました。
 ─────────────────────────────────────────
△日程第7 閉会中の継続調査申し出について
○打越浩 議長  日程第7閉会中の継続調査申し出についてを議題とします。
 総務委員長、文教福祉委員長、経済生活委員長、都市建設委員長、議会広報委員長、議会運営委員長から、会議規則第104条の規定により、お手元に配付しました申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。
 お諮りします。これを承認することに異議ありませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○打越浩 議長  異議なしと認め、各委員長の申し出のとおり、これを承認することに決定しました。
 以上で、今期定例会に付議されました案件はすべて終了しました。
 これをもちまして、平成20年第1回ひたちなか市議会3月定例会を閉会いたします。
          午前11時48分 閉会