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茨城県 ひたちなか市

平成20年第 1回 3月定例会−03月12日-04号




平成20年第 1回 3月定例会

           平成20年第1回ひたちなか市議会3月定例会

                議事日程(第 4 号)

                          平成20年3月12日午前10時開議
日程第1 施政方針に対する質疑
日程第2 一般質問
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〇本日の会議に付した事件
日程第1 施政方針に対する質疑
日程第2 一般質問
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〇出席議員 27名
                         1番  井 坂   章 議員
                         2番  薄 井 宏 安 議員
                         3番  清 水 立 雄 議員
                         4番  三 瓶   武 議員
                         5番  深 谷 寿 一 議員
                         6番  横須賀 すみ子 議員
                         7番  永 井 利 男 議員
                         8番  佐 藤 良 元 議員
                         9番  深 川 澄 子 議員
                        10番  山 形 由美子 議員
                        11番  樋之口 英 嗣 議員
                        12番  後 藤 正 美 議員
                        13番  打 越   浩 議員
                        14番  武 藤   猛 議員
                        15番  西野宮 照 男 議員
                        16番  山 本   繁 議員
                        17番  薄 井 賢 司 議員
                        18番  川 崎 三 郎 議員
                        19番  住 谷 勝 男 議員
                        20番  山 田 雅 則 議員
                        21番  安   雄 三 議員
                        22番  鈴 木 勝 夫 議員
                        23番  高 崎 修 一 議員
                        24番  牧 野 米 春 議員
                        25番  吉 原 桂 一 議員
                        26番  面 澤 義 昌 議員
                        27番  清水 伝吾兵衛 議員
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〇欠席議員  0名
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〇説明のため出席した者
                        本 間 源 基 市長
                        松 本 正 宏 副市長
                        池 田   聰 収入役
                        青 野 紘 也 教育長
                        川 崎 敏 雄 水道事業管理者
                        高 柳 保 幸 企画部長
                        永 田   仁 総務部長
                        兼 山   隆 財務部長
                        飛 田   修 市民生活部長
                        大 内 明 良 福祉部長
                        山 田   博 経済部長
                        葛 宇 芳 樹 建設部長
                        平 野 哲 男 都市整備部長
                        山野井 洸 俊 教育次長
                        川 上 隆 幸 消防長
                        大和田   一 教育委員会委員長
                        澤 畠 雄 也 代表監査委員
                        清 水 八洲雄 選挙管理委員会委員長
                        小 瀧   廣 農業委員会会長
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〇事務局職員出席者
                        田 口 信 夫 事務局長
                        大 竹 房 治 次長
                        大 内 康 弘 副参事
                        小 池   洋 次長補佐兼庶務調査係長
                        秋 元 正 彦 議事係長
                        武 石 泰 文 主事
                        雪   和 洋 主事

          午前10時 開議
○打越浩 議長  これより本日の会議を開きます。
 議事日程を報告します。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しました日程により、議事を進めたいと思います。
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△日程第1 施政方針に対する質疑
○打越浩 議長  日程第1施政方針に対する質疑を議題とします。
 昨日に引き続き、各会派の代表質問を行います。
 公明党議員団を代表して、16番山本 繁議員。
         〔16番 山本 繁議員登壇〕
◆16番(山本繁議員) 通告に従いまして、公明党議員団を代表して、平成20年3月定例会における市長の施政方針に対して5項目について質問をさせていただきます。昨日の会派代表者の質問内容と重複する部分、提案させていただくもの、多少進んだ質問もあるかと思いますが、答弁のほどよろしくお願いをいたします。
 1項目めは、自立のまちづくりについてで、4点伺います。
 1点目は、道路特定財源についてであります。原油高騰対策として、道路特定財源となる揮発油、いわゆるガソリンの暫定税率を廃止せよとの議論がありますが、私は原油高対策と暫定税率の問題は切り離して考えるべきだと思います。道路特定税源の税収は、国と地方を合わせると2008年度試算で約2兆6,000億円になり、万が一暫定税率が廃止された場合はその分が丸々減少し、予算に穴があくことになります。総務省の試算によれば、地方の税収減は9,064億円に上り、本市においても8億円を超える減収が見込まれています。暫定税率の廃止による税収減により、今後の道路整備や維持管理にどのような影響を与えるのか、市の財政はどうなるのか、市民の生活やまちづくりにどういう影響を与えるのか、市長は道路特定財源の暫定税率についてどのような見解をお持ちなのか伺います。
 2点目は、地域再生対策費について伺います。平成20年度の地方財政対策費として、歳出の特別枠、地方再生対策費が創設されました。これは地方税の偏在是正により生じる財源を活用して、地方財政計画に地方が自主的、主体的に取り組む活性化策に必要な歳出を計上し、財源を確保しているものです。本市における地方再生対策費は2億1,500万円と算定されておりますが、現状と活用事業について伺います。
 3点目は、公的資金の繰上償還と借りかえによる金利負担の軽減について伺います。厳しい財政状況の中で、いかに財政の健全化を進めていくかという議論が活発になっております。国は、19年度より地方自治体が過去に高い金利で借りた財政融資資金などを、一定の条件を満たせば保証金なしで繰り上げを償還できるよう地方財政対策を講じております。公債費負担軽減を図る上から、高利率借入金の繰上償還の取り組みと借りかえによる軽減額について伺います。
 4点目は、行財政改革についてであります。初めに、市税等各種収入金の収納率向上策について伺います。私は、収納率向上の1つの施策として、市民サービス向上や利便性の観点から、水道料金や下水道料金と同様に、コンビニエンスストアで税や使用料の納付ができるように質問するとともに、予算要望をしてきた経緯があります。新年度より、コンビニエンスストアで納付できるよう予算が編成されていることに敬意を表するものであります。
 そこで、利用件数、徴収見込みをどのように見ておられるのか伺います。また、納付率アップやサービス向上を目的に、クレジットカード払いを導入する自治体も増加する傾向にあることから、カード払い導入の考えについて伺います。平成19年度に徴収体制の強化を図るため、収納対策室を設置し徴収業務に当たってきましたが、その成果とあわせて、茨城租税債権管理機構に委託した成果と新年度の委託について伺います。
 次に、公共施設の民営化、指定管理者制度の取り組みについて伺います。効果的、効率的な行政運営の推進の1つとして、民間委託等の推進が挙げられ、取り組みが進められ、20年度より大成保育所と那珂湊養護老人ホームが民営化されますが、当初に予定されていた金上保育所の民営化の取り組みはどのように推進されていくのか伺います。また、今後の保育所施設の民営化等の取り組み状況についても伺います。
 次は、指定管理者制度についてであります。平成18年度に開始した指定管理者制度は、導入後2年が経過しようとしております。市民サービスの向上や事業の効率化、経費の削減効果がどのようにあらわれているのか、気になるところであります。受託事業者の監督責任は、担当部署にあるのかもしれませんが、業務内容を検証するためのモニタリングと評価がより公平、公正な立場からなされ、市民に対する情報公開が可能となるシステムとして構築されることが望まれます。
 横浜市では、指定管理者に対する第三者評価制度を導入させました。この制度は、指定期間中に最低1回以上の第三者評価を行い、評価委員会の審議を原則公開として市のホームページ上において公開し、モニタリング、評価機能を果たそうとするものであります。そして、この評価が権威的になるのではなく、事業者や行政、利用者や専門家がそれぞれ異なる視点から評価を加えることにより、新たな気づき、新たな発見を見出すことが期待されております。公平、公正なシステムの構築と、よりよい指定管理者の育成、真価にもつながる制度として大いに期待されます。指定管理者制度の焦点が選定から評価へと移行する中にあって、横浜市の新たな制度は大いに参考とすべきであります。本市における指定管理者のモニタリングと評価をどのように行っていくのか、今後の取り組みについて伺います。
 次に、総合評価落札方式について伺います。平成18年12月、福島、和歌山両県で知事が逮捕される談合事件が相次いだことを受け、国や地方自治体で総合評価落札方式の導入を目指す動きが強まりました。総合評価落札方式は、従来の価格のみによる自動落札方式とは異なり、価格と価格以外の要素、例えば初期性能の維持、施工時の安全性や環境への影響などを総合的に評価する落札方式であり、具体的には入札者が示す価格と技術提案の内容を総合的に評価し、落札者を決定する落札方式です。本市においては、平成19年度より電子入札を取り入れるなど、これまでも入札制度改善への取り組みを推進してきておりますが、透明性の高い一般競争入札や、価格以外の多様な要素を評価する総合評価方式の導入についての考えを伺います。
 2項目めは、多様な産業が発展し、にぎわいあふれるまちづくりについて、2点伺います。
 初めに、中小企業支援についてであります。昨今の原油、原材料の高騰は、オイルショック以来の記録的な価格となり、中小企業を取り巻く経営環境は厳しいものがあります。まず、市内における小規模企業者の原油、原材料の高騰による影響実態について伺います。中小企業が元気にならなければ、地域経済の活性化はありません。厳しい経営環境を打破する支援体制の強化が求められていますので、支援策について伺います。本年度も産業活性化コーディネーターを配置しますが、これまでの貢献度、評価について伺います。
 次に、地域ブランド化についてであります。農林水産物・食品の地域ブランド化は、農林水産業者の収入の安定や地域の農林水産業の発展と地域経済の活性化につながることから、日本各地で活発な取り組みが展開をされております。本市においても、全国に向けたひたちなかほしいものブランド化を目指していきますが、その取り組みについて伺います。また、ひたちなかほしいものほかにブランド化を目指す予定の品目があるのか伺います。
 3項目めは、機能的で潤いに満ち、安全に暮らせるまちづくりについて伺います。
 1点目に、新清掃センターについて伺います。ひたちなか地区内の国の留保地において、東海村との広域ごみ処理施設の平成23年度稼働に向けて、施設整備や維持管理の内容を決めるアドバイザリー業務委託を行ってまいりますと述べられておりますので、4点について簡潔にお伺いをいたします。
 1つ目には、本市の施設は老朽化による問題や、いつおさまるか不透明な原油高騰の中にあって、一日も早い稼働が望まれています。そこで、23年度稼働に向けてとありますが、当初からの稼働なのかどうか伺います。2つ目には、用地の確保、施設整備の基本計画の進行状況について伺います。3つ目には、19年度の東海村との協議の進展状況について伺います。4つ目には、施設整備や維持管理の内容を決めるアドバイザリー業務委託とありますが、その内容について伺います。
 2点目に、公共交通について伺います。高齢者や免許を持たない方々を中心に、市民が自由に移動できる交通手段を確保するため、コミュニティバスの路線拡充、広域的、幹線的な民間生活バス路線の維持、さらに茨城交通湊鉄道線の第三セクター化による市民鉄道としての存続を図り、公共交通のネットワーク化を鋭意目指しておりますと言われておりますので、簡潔に何点か伺います。
 1つ目には、公共交通体系の取り組みの現状と今後のあり方について、3点伺います。1つ、コミュニティバスの路線拡充やバス停、路線の見直しについて伺います。2つ、広域的、幹線的な民間の生活バス路線の維持について伺います。3つ、ひたちなか海浜鉄道存続についての施策の取り組みについて伺います。2つ目には、バスも含めた公共交通の総合的ネットワークづくりが必要と考えますが、平成20年度に創設される地域交通活性化再生総合事業の概要と取り組みについて伺います。
 次に、多重債務者相談窓口強化について伺います。自殺、夜逃げ、離婚、犯罪に結びつく要因の1つに多重債務問題があります。多重債務は個人の問題であるととらえるのか、それとも行政が積極的に市民を守るセーフティネットとして、あるいは健全な生活に立ち直らせるトランポリン的な役割として、その使命を果たせるのかどうか、市としての積極的な取り組みが望まれます。2006年12月の貸金業法の改正を受けて、新たな多重債務者の発生に対しては一定の歯どめがかかったものの、200万人を超える既存の多重債務者対策にはきめ細かな配慮と息の長い支援が欠かせないことから、地域に密着した相談支援体制が望まれます。現在、本市における多重債務に関する相談窓口は、消費生活センターと広報広聴課が担っておりますが、これで本当によいのでしょうか。
 鹿児島県奄美市では、市民生活相談を担当している職員が多重債務対策に取り組んで、この活躍ぶりがNHKで報道され、全国でも有名となり、多重債務対策における奄美方式として知られるようになりました。まず、担当者が親身になって相談に乗ってあげる。借り入れ先や借金の残高、収入や家族などの生活状況を優しく聞き取りながら、必ず解決できる道があることを教えてあげる。必要があれば弁護士会や司法書士会などと連携して取り組む相談体制を構築していただきたいのであります。
 厚生労働省では、2007年度から多重債務者相談モデル事業を立ち上げて、国保滞納者が負っている消費者金融などからの債務を利息制限法に引き直し、過払い分を回収して国保の滞納金に充てる事業をスタートさせました。兵庫県芦屋市では、地方税の滞納者の同意を得て、滞納者が貸金業者に対して持つ過払い金債権の差し押さえを行い、市民の負担軽減と徴収の両得を上げる取り組みをしております。国保や地方税に限らず、市営住宅の家賃滞納者、保育料や給食費の滞納者においても多重債務者が潜在していると思われます。徴収する職員が滞納者に対してただ催促を命ずるばかりではなく、多重債務状態に陥っていないかどうか相談を受け、きめ細やかな対応をとることにより、滞納者の生活が改善され、市においても滞納金を徴収できるメリットがあります。しかも、このシステムは地元の司法書士や弁護士と連携をすれば、ゼロ予算で相談体制を構築することが可能となります。本市においても、多重債務者は数多くいるはずです。生活に苦しむ市民を一刻も早く救済していただきたい思いが強くありますので、担当部署のご見解を伺います。
 4項目めは、元気で思いやりと優しさに支えられたまちづくりであります。
 妊婦健診の拡充について伺います。昨年3月議会の代表質問において、少子化対策の1つとして、子育て世代の経済的負担の軽減を図る上から妊婦健診を2回から5回に拡充を求める質問をさせていただきました。新年度予算で5回に拡充されるとともに、市民税非課税世帯には全額補助という予算を組んでいただき、県内他市町村より先行したことに対し、本間市長をはじめ執行部の皆様に感謝し、敬意を表する次第であります。
 妊婦健診は、妊娠から出産まで14回の健診が望ましいとされております。国の財政措置の関係もあるかと思いますが、今後のさらなる助成拡充についての考えについて伺います。里帰り出産を希望している方々のために、里帰りで居住地から離れ、県外で妊婦健診を受ける方にも妊婦健診助成制度の適用を図ることが必要であると考えますので、所見を伺います。
 次に、救急医療体制の充実強化について伺います。救急医療を必要とする患者が適切な医療を受けられないケースが後を絶たず、国民の不安が高まっております。公明党は、昨年の夏、奈良県で起きた、救急車で運ばれていた妊婦が多くの病院に受け入れを断られて死産する痛ましい事件が起きたことなどを受け、党救急医療対策推進本部では救急医療体制の整備を目指し、関係機関を精力的に視察、調査してきました。さらに、昨年11月11日から12月10日にかけて、国会議員と地方議員が連携をとりながら、各都道府県から任意に選んだ1,140の2次救急病院に対しアンケート調査するとともに、都道府県、政令市の医師会、看護師会、助産師会、消防本部の202の団体からヒアリングを行いました。本市の2次救急病院もアンケート調査にご協力をしていただき、この中に含まれております。
 それによると、救急医療に対応する勤務医などスタッフの勤務ローテーションについて、27.4%が極めて厳しい、57.0%が厳しいと回答をしております。8割以上の病院が、救急スタッフに過酷な勤務を課している現状が明らかになりました。また、救急医療が病院経営にとって重荷であると答えた病院は66.0%ありました。救急医療が向上するための改善策、これは複数回答になっておりますが、診療報酬の引き上げが927で81.3%、医療スタッフ不足の解消が861で75.5%、公的支援の強化が756で66.3%など、深刻な医師不足への対応と診療報酬の引き上げを要望する声が多くありました。ヒアリング調査では、夜間救急の多くが軽傷の小児と言われており、2次、3次救急医療を担う病院勤務医が過重労働になっている、小児科、産科などの夜間救急診療ができない医療機関が多く、現場で搬送医療機関の選定に苦慮し、遠隔地の搬送を余儀なくされているなどの声が寄せられました。
 救急医療現場の過酷さとともに深刻なのは、一刻を争う救急医療にとって重要なのは、空床情報を消防機関に提供する情報システムが整っていないことであります。公明党は、調査した1,140の2次救急病院のうち、空床情報を消防機関に提供するシステムが「なし」と答えた施設は414、36.3%に上り、導入を予定しているところも22、1.9%にとどまっております。一方、総務省消防庁の最近のまとめによると、全国の消防本部の半数以上がシステムを利用していないことも判明いたしました。こうした現状は、消防本部の救急医療情報システムが十分に機能していない問題につながっています。利用されない主な理由は、病院側が情報の更新を頻繁に行っておらず、リアルタイムの情報でないためであります。消防庁によると、空きベッドや当直医などの情報更新の回数は、多くの病院で朝夕の2回程度だということであります。病院が空床情報提供システムを整えられない、整えても頻繁に更新できないのは、スタッフ不足が原因だと思いますが、救急患者のたらい回しを防ぐには早急にシステムを整備し、消防機関と医療機関の連携を密接にしていくことが何よりも重要であります。
 医師の確保、財政的支援など、多くの課題があります。ひたちなか市においても同様な傾向にあると推察されますので、このアンケート調査を踏まえて3点についてお聞きをいたします。1、市の救急医療の現状と課題について伺います。2、救急医療情報システムの活用について伺います。3、救急医療の充実のため、民間医療機関への公的支援拡充についての考えを伺います。
 次に、後期高齢者医療制度について伺います。日本が世界に誇る国民皆保険を堅持し、超高齢社会にも持続可能な医療制度の構築が求められております。75歳以上の高齢者は、複数の病気にかかったり、治療が長期化する傾向があります。そこで、高齢者の特性に応じた医療サービスを提供するために後期高齢者医療制度は設けられます。新制度では、高齢者世代の負担を公平、透明化いたしました。後期高齢者から保険料1割を徴収し、現役世代からの支援約4割、公費5割で構成されます。なお、現在加入している国民健康保険、健康保険組合から脱退します。新制度は各都道府県単位の広域連合で構成され、保険料は全市町村が参加した広域連合で決めます。この後期高齢者医療制度は4月からスタートしますので、その制度概要について伺います。
 4月から負担する予定だった保険料を半年間免除し、その後の半年間は9割軽減をします。減免期間が終わる来年4月以降の保険料については、与党で引き続き検討することになっていますが、減免措置の周知徹底をどのように図るのか、低所得者への対応はどのようになるのか伺います。
 5項目めは、豊かな人間性を育み、個性がきらめくまちづくりについて伺います。
 初めに、いじめ、不登校問題への対応・支援体制についてであります。文部科学省は、一昨年、いじめを苦にした自殺が相次いだことを受け、いじめの定義や国私立学校も対象に加えるなど調査方法を見直した結果、いじめの件数が前年の2万件から12万5,000件と、6.2倍に大幅に増加いたしました。従来の、自分より弱い、継続的に、深刻ななど加害者の条件を削除し、被害者側の気持ちを重視した結果、さらに深刻ないじめの実態が明らかになっています。
 一方、不登校は主に小・中学校で深刻化しており、文科省の平成17年度の調査によれば、小学校で0.32%、317人に1人、中学校では2.75%、36人に1人、1学級に1人の割合と、学年が上がるにつれて増加する傾向にあります。不登校問題を解決するには、子どもの居場所をつくる、子ども同士の関係を回復する、学業の不安を取り除くことが重要であります。その上で、社会の仕組みからドロップアウトさせない、多くの人とのつながりが断ち切れないようにするためのサポートづくりが何よりも急がれます。
 いじめや不登校で苦しんでいる子どもたちにどう手を差し伸べてあげるのか、各地でメンタルフレンド制度やオンブズパーソン等のさまざまな試みがなされております。そこで伺います。いじめの定義や調査方法を変えたことによる効果及び対応と、不登校解消への支援体制について伺います。
 次に、学校給食について、2点伺います。1点目は、給食費の滞納状況と適切な対応についてであります。学校給食費の未納問題については、多くの学校で対応に苦慮している事例が多く伝えられています。滞納があることにより、学校が他の予算から補てんしたり、管理職や教諭が立てかえたり、給食の質を落とすなどして対応しているケースも見受けられます。また、支払い能力があるのに支払わない保護者がいる一方で、経済的に困窮してる保護者の中には、公的補助制度があることを知らないことが文部科学省の調査で明らかになりました。私も、学校の先生から給食費の滞納に苦慮している話をたびたび聞く一方で、経済的に厳しい状況にある保護者から給食費の滞納についての相談をいただき、関係部署と連携をとり、解決に向けた取り組みをさせていただいた経緯もあります。
 学校給食費の未納問題は、関係部署との連携を図り、滞納者の分析をしてきめ細かな対応を図るべきであります。経済的に困窮している保護者には公的補助制度の周知を図るとともに、支払い能力のある保護者に対してはしかるべき措置をとるなどの適切な対応が必要だと思いますので、給食費滞納解消に向けての取り組みと滞納状況について伺います。
 2点目は、学校給食における地産地消、食育についてであります。食の安全が叫ばれる中、学校給食を取り巻く現状は、中国ぎょうざによる健康被害や原油高騰による温室栽培野菜などの価格上昇や小麦粉の値上げなどにより、安価で安心・安全の食材確保には大変苦慮していることと思います。児童・生徒の健全な発育と食の安全を確保するため、JAや地元生産農家と協力して地域農産物の利用を推進してまいりますと言われておりますので、地産地消を踏まえた安全・安心な食材確保とともに、給食における食育についての取り組みについて伺います。
 次に、学校支援ボランティア活動事業について伺います。公立学校は、地域の教育の拠点ですが、保護者の間には先生が忙し過ぎる、学校が閉鎖的などの不満も目立ちます。文部科学省は、そのための処方せんの1つとしてボランティアの活用を目指しています。例えば、海外勤務経験のある方には英語の授業を手伝ってもらったり、学生時代に運動部にいた人には部活動の指導をお願いします。造園が得意な人には校内の花壇づくりなどに力を貸してもらい、設備の修繕やグラウンド整備、登下校の際の安全確保なども想定されています。小学校の授業を手伝ったり、図書館の運営を手助けしたりといった活動を地域の人に担ってもらう、地域ボランティアの拠点になるのがボランティア本部です。
 文部科学省では、2008年度当初予算案に新規事業として、学校支援地域本部事業で50.4億円を計上いたしました。全国の中学校区単位に、地域全体で学校教育を支援する体制づくりを推進、教員の不足や忙しさを補うため、保護者や教育への意欲、能力を持つ人材など、地域住民が積極的に学校支援活動に参加することを積極的に促しております。同本部を全国に約1万ある中学校の学区ごとに設置することが検討されており、調整役など、学校というより地域住民が中心となった活動が期待されております。学校と地域との連携体制の強化を図り、地域全体で学校教育の支援づくりを進める学校支援地域本部事業の認識と導入について伺います。
 次に、学校現場での脳脊髄液減少症の対応について伺います。頭痛や倦怠感、吐き気、幻覚を訴え、学校を休みがちで授業を受けることができず不登校と思われていた児童・生徒が、実は脳脊髄液減少症であったという例が近年報告されるようになりました。脳脊髄液減少症は、交通事故やスポーツ障害、落下事故、暴力がきっかけで髄液が漏れ、神経が引っ張られることで頭痛やめまい、耳鳴り、吐き気など、さまざまな症状が複合的に起こる病気です。昨年5月に、文部科学省は全国の都道府県に、学校におけるスポーツ外傷等の後遺症への適切な対応についてという事務連絡を出しました。学校現場では、部活などのスポーツや児童・生徒同士がぶつかって転んだりしたことが原因で症状が起こることがあると言われていますので、学校現場では共通の認識を持ち、対応することが重要と思われますので、どのような取り組みをしているのか伺います。
 次に、学校施設の耐震化と防災機能の整備について伺います。平成19年度に策定した耐震改修促進計画により、那珂湊第二小学校の改築工事と前渡小学校改築の基本設計を行い、本格的に耐震化に向けた取り組みが始まりますが、改築内容と完成年度について伺います。
 次に、災害時の避難拠点になる学校施設における防災機能の整備について伺います。全国の公立学校の避難所指定校は、3万3,670校あまりであります。これは、公立学校全体の9割であります。これらの学校施設は、避難所として被災者を受け入れるだけでなく、地域住民に必要な情報を収集、発信するとともに、食料、生活用品を提供する、いわば地域救援基地であります。しかしながら、この学校施設は学習の場であるため、防災機能の整備状況が完備されておりません。なぜならば、老朽化などにより大規模改造事業や耐震診断で防災設備までの予算が計上されにくいとの実態があります。防災機能の整備状況を全国の統計で見てみますと、防災倉庫設備は27%、自家発電設備は14%、浄水整備は27%という状況であり、本市では防災倉庫の設置も各学校に整備されていませんし、そのほかに至っては未整備の実態であります。このように防災設備の状況は避難所でありながら進んでいないのは、整備における補助金活用が低いことが原因と思われます。すなわち、内閣府や国土交通省にまたがって幅広い補助制度があるにもかかわらず、市の持ち出しもあるため、活用に消極的と考えざるを得ないのであります。耐震補強工事もあるでしょうが、学校避難所への防災対策機能強化の取り組みも必要であると考えますので、見解を伺います。
 次に、放課後子どもプランについて伺います。放課後子どもプランは、学童保育と重なる部分もあり、さまざまな課題をクリアするのにご苦労していることと思いますが、導入に向けての取り組みについて伺います。
 次に、幼保一元化について伺います。幼保一元化については、隣接する平磯幼稚園と那珂湊第二保育所をモデルケースとして検討していく旨の、前の教育長の答弁をいただいておりますが、その取り組みについて伺います。
 以上で質問を終わります。
○打越浩 議長  本間源基市長。
         〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  山本議員の代表質問のうち、道路特定財源についてのご質問にお答えをいたします。
 道路特定財源は、自動車重量譲与税などの地方譲与税や自動車取得税交付金のほか、まちづくり交付金及び地方道路整備臨時交付金などの国庫補助金として市町村に交付されております。このため、本市でも生活道路の新設改良や道路の維持補修に加え、勝田駅東口地区市街地再開発事業、元町駐輪場整備や表町の視覚障害者誘導ブロック整備事業を行う中心市街地整備事業、土地区画整理事業、西原長砂線、東中根高場線などの都市計画道路整備事業などの財源となっております。道路特定財源の見直しにつきましては、国会で活発な議論がなされ、国民からも高い関心が寄せられているところでありますが、暫定税率が廃止された場合の地方財政、市民生活に対する影響ははかり知れないものがあると認識をしております。
 本市の平成20年度予算では、暫定税率が維持されるものとして関係事業費を計上しておりますが、仮に暫定税率が廃止された場合は、歳入において地方譲与税、自動車取得税交付金で3億7,000万円、国庫補助金で4億3,000万円、合わせて8億円の減収となる見込みであります。事業費ベースでの影響は、補助事業に関連して発行する市債分の3億7,000万円も減額となることから、これを加えた約11億7,000万円の大幅な予算削減となります。このようになった場合、道路維持補修費や再開発事業費等への影響を最小限にとどめようとしますと、生活道路及び都市計画道路の新設改良は凍結せざるを得ない状況となり、市民生活やまちづくりに大きな影響が生じてまいります。
 道路特定財源は、市民が安心して暮らせる良好な都市環境づくりや産業基盤整備等にまだまだ大きな役割を担っており、この点については東京を中心とする中央と地方の間の認識のギャップがあるわけでありまして、地方の活性化にとって道路特定財源の暫定税率維持は必要でありまして、市として道路特定財源の堅持を強く望むものであります。
 そのほかのご質問につきましては、担当部長等から答弁を申し上げます。
○打越浩 議長  兼山 隆財務部長。
         〔兼山 隆財務部長登壇〕
◎兼山隆 財務部長  自立のまちづくりについてのうち、2点目の地域再生対策費の現状と活用事業についてお答えをいたします。地域再生対策費は、三位一体改革が積み残した課題である地域間の税収格差を是正するために創設された制度で、高齢者人口比率や林野面積等を指標として、小規模の団体に重点的に配分されるほか、合併市町村については旧市町村単位の算定額を合算することでより手厚く配分される仕組みになっております。
 先般、総務省から試算結果が示されたところですが、本市の算定額は旧那珂湊市分の7,272万5,000円と、旧勝田市分の1億4,192万5,000円を合わせた2億1,465万円となっており、この額が地方交付税の基準財政需要額に算入されますが、実際の交付額は合併算定替えによる旧那珂湊市分の1割の約700万円と見込んでおります。これらは、使途を制限されない一般財源でありますので、有効に活用してまいりたいと考えております。
 次に、3点目の公的資金の繰上償還及び借り替えによる金利負担の軽減についてお答えをいたします。地方財政の健全化のため、一定の要件を満たす地方自治体を対象に、平成19年度から平成21年度までの臨時特例措置として、高金利で借り入れた公的資金の補助金なしでの繰上償還が実施されます。繰上償還を行うに当たっては、繰上償還に係る財政健全化計画、下水道事業、水道事業におきましては公営企業健全化計画となりますけれども、これらを策定することが前提になります。本市では、行財政改革大綱、集中改革プラン及び中期財政計画に基づき当該計画を策定し、昨年12月に総務大臣及び財務大臣から計画の承認を得ておりますので、今月末の定期償還時から3カ年に分けて、金利の高いものから繰上償還を行うこととしております。
 本市では、一般会計、水道事業会計は金利6%以上、公共下水道事業会計は金利5%以上の借り入れが繰上償還の対象であり、償還を行った場合の金利負担の軽減効果は残りの償還期間を当初借り入れ時の半分程度の実勢利率で借り替えると想定しますと、一般会計で約1億600万円、公共下水道事業会計で3億700万円、水道事業会計で約10億800万円の、合わせて14億2,100万円程度の利子が軽減されると見込んでおります。
 なお、市債には銀行などの民間からの借り入れもありますが、以前から繰上償還及び借り替えを実施してきたところであり、現在金利が5%以上のものは残っておりません。
 次に、自立のまちづくりの4点目、行財政改革についてのうち、市税等各種収入金の収納率向上策についてお答えをいたします。まず初めに、コンビニ収納の利用件数徴収見込みについてでありますが、先進事例を参考に件数は口座振替や特別徴収を除いた銀行や市役所窓口での収納件数の約2割、9万2,000件を、収納金額は全体の1割程度を見込んでおります。
 次に、クレジットカードによる収納についてでありますが、一部の自治体において自動車税や軽自動車税で実施されております。クレジット収納は、金額の1%程度の取扱手数料がかかることや、ポイントが納税者に還元されることから、特別徴収による納税者などに不公平感が生じ、多くの納税者からの理解が得られないと考えておりますので、先進自治体の動向を注視しながら、さらに調査研究を進めてまいります。
 次に、収納対策室の成果についてでありますが、茨城租税債権管理機構関連事務、高額滞納者対策などの業務を担当するほかに、コンビニ納税に向けた準備作業を進めているとともに、タイヤロックの調査検討を行ったところであります。
 次に、茨城租税債権管理機構に委託した成果と新年度の委託についてでありますが、平成16年度から3カ年に移管した総額は5億5,541万8,000円に対し、収納した額は2億3,292万9,000円、収納率は41.9%となっております。本年度の委託件数は83件、移管額は1億5,341万2,000円に対しまして、1月末現在の収納額は3,679万9,000円、収納率24.0%となっております。なお、平成20年度の委託件数は70件を予定しております。
 次に、総合評価方式についてお答えをいたします。現在、市で行っている公共工事等の入札につきましては、予定価格を設定し、その範囲内の最も低い金額で応札したものを施工業者と決定しておりますが、公共工事の品質確保の観点から、価格のみではなく、技術提案、施工実績、工事成績等の価格以外の要素を含めて総合的に評価を行い、落札業者を決定しようとする総合評価方式の導入を図ることが県、国より求められております。総合評価方式を導入するメリットといたしましては、公共工事自体の品質の向上、建設業者の育成と実力の向上とが期待されております。市といたしましては、今後調査検討を行い、新年度中に国が市町村向けに準備した簡易型総合評価方式による試行を実施し、その検証を行いながら、順次本格的に導入していきたいと考えております。
 また、入札の透明性の確保、競争性の向上を図る観点から、一般競争入札につきましては現在1,000万円以上の工事に対し実施しており、電子入札につきましても新年度から設計金額3,000万円以上から1,000万円以上の建設工事に拡大するとともに、設計等委託業務につきましてはすべてを電子入札で実施してまいります。
○打越浩 議長  大内明良福祉部長。
         〔大内明良福祉部長登壇〕
◎大内明良 福祉部長  1項目めの自立のまちづくりの4点目、行財政改革のうちの金上保育所の民営化の取り組みはどのように推進されていくのかについてお答えいたします。
 金上保育所につきましては、民営化について保護者の理解を得ましたので、民間社会福祉法人を対象に譲渡予定法人の募集を行いましたが、土地が民有地のため、土地の買い取りを条件としておりましたことから決定に至りませんでした。今後の対応につきましては、平成20年度に借地しております保育所用地を市で買収し、敷地については有償で貸与することを条件として改めて民間社会福祉法人を募集する考えでございます。
 次に、その他の公立保育所の民営化の取り組みについてでございますが、平成22年度に那珂湊第三保育所の民間移管を予定しておりますので、平成20年度から保護者説明会等を開催し、保護者のご理解をいただければ、平成21年度に譲渡予定法人の募集を行ってまいりたいと考えているところでございます。
 次に、4項目めの元気で思いやりと優しさに支えられたまちづくりの1点目の妊婦健診の拡充についてお答えいたします。平成20年度より、妊婦健診の公費負担回数を5回としたところでございまして、当面は現状の回数を維持していく考えでございますが、将来の拡充につきましては、国の妊婦健診に係る財源の裏づけ等を含めて検討する考えでございます。
 次に、県外に里帰りした妊婦への公費助成につきましては、県内の妊婦と同様に助成をいたします。しかし、県外の医療機関との現在委託契約を結んでおりませんので、基本的には一時立てかえによる償還払いとしておりますが、妊婦の方が希望により医療機関が本市と委託契約を提携する意思があるときは、医療機関への直接払いを行う考えでございます。
 次に、2点目、救急医療体制の充実のうち、民間医療機関への公的支援についてお答えいたします。現在、市内の医療機関におきましては、県の救急告示医療機関として4医療機関、救急医療協力医療機関として7医療機関に協力をいただいております。市といたしましては、今年度から救急医療圏の救急医療2次病院運営事業負担金として約630万円、休日・夜間診療所2次救急医療機関委託料として約1,200万円、日製水戸総合病院と市医師会が行っております小児救急事業に約480万円の補助を行っております。
 また、現在建て替えが予定されております民間総合病院に対しまして、公的支援につきましては、経営母体企業並びに市医師会のご協力とご理解のもとに、本市の地域医療そして救急医療の拠点病院として位置づけさせていただき、公的支援を図ってまいりたいと考えております。
 次に、3点目の後期高齢者医療制度についてお答えいたします。我が国は、世界最長の平均寿命を誇り、健康寿命も極めて長い、世界有数の健康度を達成しております。達成の要因に、高度経済成長や医学の発達が挙げられますが、国民皆保険制度もその大きな要因の1つであります。しかし、急速に高齢化が進み、老人医療費が増加の一途をたどり、医療保険財政を大きく圧迫していることはご承知のとおりでございます。
 このような状況の中、国民皆保険制度を将来にわたって持続可能なものとするため、平成18年、健康保険法等の一部改正が行われ、老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律に改正されたことに伴い、後期高齢者医療制度が創設されることとなりました。県内の全市町村が加入する茨城県広域連合が運営主体となり、市町村と連携しながら実施していきます。広域連合は、財政運営、医療給付、保険料賦課等を行い、市町村は各種申請や届け出の窓口受け付け、保険料の徴収等を行います。資格や医療給付の内容につきましては、基本的に現行の老人保健制度と同じでございます。保険料につきましては、原則として年金年額18万円以上で、介護保険料と後期高齢者保険料の合算額が年金年額の2分の1以下の方につきましては、年金から天引きする特別徴収で納めることになり、それ以外の方は普通徴収となります。
 この制度加入前に会社の健康保険などの被扶養者であった方につきましては、激変緩和特例措置があり、平成20年度は4月から9月までは保険料はゼロ、10月から翌年3月までは均等割の1割の徴収となり、結果として平成20年度は年間保険料1,800円を納めていただくことになります。この激変緩和措置の内容につきましては、今までも市報や窓口設置のしおりによりお知らせしてきましたが、今後も引き続き全戸配布するチラシや市報で周知していく予定でございます。
 また、低所得者への保険料の軽減措置につきましては、所得が一定以下の場合、保険料均等割の3万7,462円について、7割、5割、2割の軽減措置がとられます。具体的には、ひとり世帯の場合、年金収入が153万円までの方は均等割の7割分の2万6,224円が軽減され、端数を処理しまして保険料は年額1万1,200円となります。
 高齢者の医療制度を将来にわたって持続可能なものとし、だれもが安心して医療を受けられるよう、本市も広域連合組織の一員として安定した制度の構築を目指してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○打越浩 議長  永田 仁総務部長。
         〔永田 仁総務部長登壇〕
◎永田仁 総務部長  指定管理者制度の取り組みについてお答えいたします。指定管理者の業務内容を検証するためのモニタリングにつきましては、現在施設を所管する部署において業務協定書に基づき、指定管理者から提出された業務報告書や決算報告書のチェック及び必要に応じた協議などを定期的に実施しておりますが、統一的に業務内容を検証するシステムは取り入れていないのが現状であります。市民の信頼を得て、指定管理者による施設の管理運営を進めていくためには、安全管理や市民サービスなどについて適正な状態にあるかどうかの点検や評価を統一的な基準のもとで行うことは必要であると考えております。今後、他市の状況を参考にしながら、本市に合った基準等を作成し、指定管理者導入施設のモニタリングのシステム化に取り組んでまいりたいと考えております。
○打越浩 議長  山田 博経済部長。
         〔山田 博経済部長登壇〕
◎山田博 経済部長  2点目の多様な産業が発展し、にぎわいあふれるまちづくりについてのうち、まず中小企業支援についてでありますが、原油、原材料の高騰による中小企業への影響実態につきましては、水戸公共職業安定所の平成19年10月の管内業況調査によりますと、特に運輸、建設、飲食等の業種において現在の業況が不調と答える割合が高く、また先行きにつきましては、ほぼすべての業種において好転すると考える事業者よりも、悪化の見通しを抱いている事業者の割合が高くなっている状況が示されております。本市におきましても、運送、燃料販売、石油製品製造等を営む事業者からの相談が商工会議所へ多く寄せられるなど、影響が生じていると認識しております。
 次に、中小企業への支援策についてでありますが、事業資金の円滑化を図るための融資あっせん等支援をはじめ、商工会議所等関係機関と連携した経営、技術支援、新事業進出への補助、販路開拓など、経営環境改善のための各種支援を積極的に実施してまいりたいと考えております。
 なお、本市におけるこれらの中小企業支援策を取りまとめた冊子を新たに作成し、産業活性化コーディネーターを介し企業に積極的説明を行うなど、積極的な利用促進を図ってまいります。
 次に、産業活性化コーディネーターの活動実績についてでありますが、平成19年度においては支援企業の裾野を広げるべく、市内すべての工業系の中小企業300社を訪問し、企業のニーズの把握を行ったところであります。これらも含め、ことし2月までの企業訪問件数は事業開始から累積で約5,000件、問題解決のための産学官連携件数は845件を数えております。支援内容につきましては、技術支援をはじめ生産性の向上や受発注のマッチング、各種補助金の取得など多面的な企業支援を実施しており、年々増加しております。平成19年度におきまして、製造原価管理の徹底や生産効率化の支援を実施した企業において、収益が大幅に増加するなど着実な成果を上げております。このような支援の積み重ねにより、市内企業からは高い信頼を得ておりますので、引き続き力強く推進してまいりたいと考えております。
 次に、地域ブランド化についてでありますが、まず、ひたちなかほしいものブランド化を目指す取り組みにつきましては、ほしいもが静岡県から本市に伝わり、100年の節目を迎えました。本市は、茨城ほしいも発祥の地として、全国生産量の65%を占める日本一産地を形成しております。しかしながら、生産量日本一は周知の事実でありますが、品質や味の評価の面での日本一は存在しておりませんので、ひたちなか産ほしいもを日本一の地位に定着させてまいりたいと考えております。
 このため、茨城ほしいも対策協議会と連携のもとに、消費者に喜んで食べてもらえるものづくりと食に対する安全志向にこたえる取り組みとして、ほしいも生産三ツ星運動を積極的に推進しております。この中では、高品質原料いもの生産に向けた土づくりや、生産に関する農薬取締法及びJAS法などの遵守を徹底するための啓蒙活動を行うとともに、生産履歴のない原料いもは加工、出荷、販売しないことを生産農家700戸と集荷業者間で申し合わせております。また、この運動以外にも、見た目、味ともにより高品質なほしいもづくりを目的とした品評会を実施し、生産技術全体的なボトムアップを図っております。
 このような産地一体となった取り組み情報を、テレビ・新聞等を活用するとともに、市ホームページを通じて全国に発信し、安全・安心で高品質なひたちなかほしいもをブランドとして確立するような取り組みを進めてまいりたいと考えているところであります。
 次に、ほしいも以外の農産物のブランド化につきましては、JAひたちなかが平成15年につるつきイチゴ、バインベリーの商標を取得して事業の展開を行っております。このイチゴは、味、見た目ともに市場の評価が高く、他産地と比較しても高値で取り引きされております。しかしながら、全体の生産量が多くないため全国への展開は難しい状況にありますが、地域の限られたひたちなかブランドとなりつつあります。また、次の商品として、高糖度トマト「ぎゅうっとひとりじめ」の商標登録に向け現在申請中でありますが、バインベリー同様市場の評価が得られるよう支援してまいりたいと考えております。
○打越浩 議長  飛田 修市民生活部長。
         〔飛田 修市民生活部長登壇〕
◎飛田修 市民生活部長  3項目、機能的で潤いに満ち安全に暮らせるまちづくりについてのうち、新清掃センターについてお答えいたします。
 1点目の稼働時期についてのご質問ですが、当初計画では平成25年度稼働で市村で協議をしたところですが、施設の老朽化や燃料の高騰により莫大な維持管理費を要することから、2年前倒しとすることで再度協議を行いました。環境省に、この計画を進めるため、循環型社会形成推進地域計画を平成19年9月に提出し、11月に承認を得たところです。計画では、平成20年度から22年度までを整備事業期間としており、平成23年度当初からの稼働に努めてまいります。
 2点目の用地確保と施設整備基本計画の進行状況についてでございますが、用地につきましては水戸財務事務所との協議調整により、位置、面積はおおむね了解を得ており、本年6月に開催される国有財産地方審議会において無償譲与が決定されることになります。また、施設整備基本計画につきましては、施設規模や配置計画、整備手法等は整理されており、最後に四季の生活環境影響調査の春季業務を3月に実施し、終了することになります。
 3点目の東海村との協議進展状況についてでございますが、毎月定期的に開催したひたちなか・東海環境問題検討連絡会において、施設規模は220トンとし、費用負担割合は均等割15%、従量割85%で協議し、決定いたしました。また、平成19年8月に設置したひたちなか・東海クリーンセンター処理方式等検討委員会におきまして、ストーカ炉プラス灰溶融方式、公設民営による整備、一括発注方式及び一部事務組合による運営方式の方向づけを行い、市村長への報告がされたところです。
 4点目のアドバイザリー業務の内容についてでございますが、施設建設と長期維持管理運営を一括契約して実施する事業者を決定するため、実施方針の策定、事業者の評価選定、事業契約、事業者選定委員会運営等についての支援及び契約書を作成する業務であり、技術、財務、法務等の専門知識による総合的な業務支援の委託であります。
 次に、多重債務者の相談窓口強化についてお答えします。多重債務者に対する相談は、主に広報広聴課と消費生活センターで対応しており、19年度の相談件数は、両課合わせまして2月末現在70件で、昨年同時期の64件と比べやや多くなっております。多重債務に至るまでにはさまざまな要因がありますが、債務者が心理的に追い詰められて家庭崩壊などにつながる懸念もありますので、多重債務を個人の問題ではなく社会問題としてとらえ、行政も課題解決に向け取り組んでおります。
 最近の事例を申し上げますと、生活困窮から福祉部門に相談されたケースでは、債務整理が必要との観点から消費生活センターが無料相談のできる法律の専門機関「法テラス」を紹介するとともに、生活支援のための手続について説明し、両部門の連携により新たな生活ができるよう対応いたしております。
 これからは、納税相談や生活支援相談等、日常的に庁内各部門で行われている市民とのかかわりの中で、多重債務者とわかった場合は消費生活センターや広報広聴課との連携を強化して対応するとともに、市内の司法書士の協力が得られるよう働きかけてまいります。相談に当たりましては、相談者の状況を丁寧に聞き取り、解決のための選択肢について検討、助言していくほか、専門機関での相談が的確に行われるよう同行するなどの支援に努めてまいります。また、一人で悩まず、市に相談していただくよう市民へ周知を図るとともに、消費生活啓発相談員の資質の向上を図ってまいります。さらに、滞納者が持つ過払い金を滞納金に充当する取り組みにつきましては、先進例を十分調査研究してまいります。
○打越浩 議長  高柳保幸企画部長。
         〔高柳保幸企画部長登壇〕
◎高柳保幸 企画部長  3、機能的で潤いに満ち安全に暮らせるまちづくりについてのうち、2点目の公共交通に係るコミュニティバス、広域的、幹線的な民間生活バス、湊鉄道に係る取り組み状況と今後の対応についてお答えいたします。
 まず、コミュニティバスにつきましては、平成19年7月22日から、市内5路線に拡大し運行しておりますが、2月29日までの利用者総数は5万1,669人で、1日の平均利用者数は238.1人となっております。今後の対応でございますが、各運行コース、停留所の利用状況や利用者からの要望等を十分に踏まえ、地元自治会との協議を図りながら、コースの設定や、病院などの施設につきましてはより近いところへバス停を移動するなどの見直しを行うとともに、ひたちなか海浜鉄道との接続に係る運行ダイヤの調整も行いながら、さらに利用しやすいコミュニティバスとしてまいります。
 次に、広域的、幹線的な生活バス路線につきましては、平成19年度から茨城県バス運行対策費補助制度の補助対象が拡大し、複数市町村にまたがる10キロ以上の路線で平均乗車密度5人未満などを対象として、市町村が県補助分の2分の1を負担する場合となっており、本市におきましては水戸駅から市毛を経て笠松運動公園への路線に対する負担を行っております。また、平成20年度は、茨大前から枝川、市毛を経て国道6号線を縦貫し、勝田営業所までの路線を新たに補助対象に加えた2路線について負担を行い、市民の生活の足を確保してまいります。
また、湊鉄道につきましては、平成20年4月からの第三セクターによるひたちなか海浜鉄道の運行を目指し、現在設立準備を進めておりますが、今後は新会社への出資を行うとともに、鉄道の安全対策のための設備投資費の補助や、安定的な運行を確保し経営の安定化を図るため、新会社の経営を支援してまいります。
 また、湊鉄道対策協議会や自治会連合会、おらが湊鐵道応援団などとの連携を強化して、沿線高等学校、市内企業をはじめ市民へのさらなる湊線利用の呼びかけを継続して行うほか、新会社や観光事業者などがタイアップした企画イベント実施の働きかけを行い、新たな湊線利用者の拡大とまちの活性化に取り組んでまいります。
 次に、地域公共交通活性化、再生総合事業につきましては、国土交通省では平成19年10月に制定した地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、平成20年度から潜在需要の喚起や利便性の高いサービスを提供する事業、市町村と連携し、創意工夫して取り組む事業などを実施しようとする地方バス路線や地方鉄道等に対して、地域の多様なニーズにこたえるパッケージ型の一括支援制度として、地域公共交通活性化再生総合事業を創設したものです。主な支援の内容でございますが、第1点目は地域公共交通の活性化及び再生を総合的かつ一体的に推進する地域公共交通総合連携計画を作成するための支援で、上限1,000万円の定額補助となっております。
 2点目は、この地域公共交通総合連携計画に位置づけられた事業で、例えばイベントなどでの公共交通の利用促進活動、鉄道の増便、ダイヤ変更等や乗合タクシーの導入、路線バス活性化などのための実証運行に対する支援で、2分の1の事業費補助となっております。本市におきましては、この事業の支援を受けるための市や交通事業者、道路管理者、市民などで構成する法定協議会を立ち上げ、国の制度の活用に努め、市内の鉄道、路線バス、コミュニティバス等が相互に連携する総合ネットワークを構築し、公共交通体系を確立してまいります。
○打越浩 議長  川上隆幸消防長。
         〔川上隆幸消防長登壇〕
◎川上隆幸 消防長  4点目の元気で思いやりと優しさに支えられたまちづくりの質問のうち、救急医療体制の充実強化についての本市の救急医療の現状と課題についてと、救急医療情報システムの活用についてお答えを申し上げます。
 本市の救急医療の現状と課題についてでありますが、現在の輪番体制は市内の4つの1次医療機関及び1つの2次医療機関のほか、那珂市内の2つの1次医療機関で構成されております。診療時間内の救急搬送につきましては、市内医療機関への収容を基本とし、夜間につきましては輪番となる医療機関へ収容する体制をとっております。
 また、課題につきましては、当番となる医療機関に外来患者や救急搬送患者が過度に集中し、応じられない部分を市外へ搬送せざるを得ない状況となっております。
 続きまして、救急医療情報システムをどのように活用しているかとのお尋ねですが、茨城県メディカルセンターが保有する県内の医療機関情報をもとに、患者の症状に応じた医療機関を検索する手段として優先的に利活用しております。また、市民に対しましても、軽症患者みずからが受診可能な医療機関を選定できるよう病院紹介情報として提供しております。しかしながら、医療機関によっては更新回数が少なく、情報が必ずしもリアルタイムでないことから、昨年、県の担当部局に対しまして円滑な情報の更新について要望したところでございます。
○打越浩 議長  青野紘也教育長。
         〔青野紘也教育長登壇〕
◎青野紘也 教育長  5の豊かな人間性を育み個性がきらめくまちづくりのうち、第1点のいじめ問題への対応と支援体制についてお答えいたします。
 まず、いじめの定義や調査方法の見直しについてでございますが、いじめられている子どもの立場に立って、いじめを幅広くとらえ、深刻化を防ぐことを目的といたしております。その結果、本市におきましても見直し以前に比べ約4倍の件数が報告されております。いじめの主な内容は、冷やかしやからかい、仲間外れなどでございますが、各学校とも校長としてのリーダーシップのもとに組織的に対応しましたので、大部分は解消されております。
 次に、いじめへの具体的な対応についてでございますが、各学校では定期的にアンケート調査を実施し、生活の様子や交遊関係の変化などを把握し、収集した情報をもとにいじめ対策ケース会議等を開いております。また、学級や生徒会活動での話し合いによって、子どもたちのいじめを許さない意識づくりを図っております。
 次に、いじめや不登校で苦しんでいる子どもたちへの支援体制についてでございますが、各学校においては担任教師だけでなく養護教諭など他の職員とチームを組んで対応するなど、指導体制の強化を図っているところでございます。また、子どもの発する小さなサインを見逃さないように、スクールカウンセラー、心の教室相談員、スクールライフサポーター等を配置し、教育相談体制の充実に努めております。今後とも、いじめや不登校はどの子にも起こり得るものという認識のもとに、家庭と十分連携を図り、一人一人を大切にする教育を推進してまいります。
 次に、第2点の学校給食について、給食費の滞納状況と適切な対応についてお答えいたします。まず、滞納状況についてでございますが、平成18年度の滞納率は、単独校、給食センターともに0.6%となっております。次に、滞納解消に向けての取り組みについてでございますが、責任感や規範意識の欠如している保護者や、支払い能力があるのに納めない保護者も見受けられます。このような中で、現在給食費の徴収については電話連絡や督促、あるいは家庭訪問をして徴収しておりますが、それでも応じていただけない場合もございますので、今後は昨年度教育委員会に立ち上げた学校給食滞納問題検討会等で他市の取り組みも参考にしながら、本市の実情に応じた、さらに一歩踏み込んだ方法などを引き続き検討するとともに、今後も毅然とした姿勢で取り組んでまいりたいと存じます。また、経済的に困窮している家庭につきましては、就学援助制度の活用等について一層の理解を図ってまいります。
 いずれにしましても、学校給食を円滑に実施するためには、給食費の適切な徴収は不可欠であり、保護者に対して学校給食の意義や役割、納入の必要性などについて理解を得ながら、学校と市が一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、学校給食における地産地消及び食育についてお答えいたします。まず、地産地消を踏まえた食材確保につきましては、議員ご指摘のとおり、今後予想される小麦粉及び原油高に伴う流通経費の値上げ等、学校給食を取り巻く状況には厳しいものがございます。そこで、食材の確保につきましては今後とも安定供給を目標に、JAあるいは学校周辺の生産農家に協力をもらい、量的確保が図られるようにするとともに、食材の共同購入、献立や使用する食材の工夫をすることなどにより、質の低下を来さぬよう安全・安心な食材確保に努めてまいりたいと存じます。
 次に、食育についてのお尋ねでございますが、食育は心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と身体を養い、豊かな人間性を育んでいく基礎となる教育でありまして、生きる力を身につけていくためには重要であると認識しております。
 学校におきましては、望ましい食習慣を身につけるため、学級活動等において食に関する指導をしておりますが、給食を生きた教材として考えるとき、特に食育の実践の場となる学校給食の時間は食の指導の時間として大変重要でございます。また、ひたちなかJA等を通じた近隣の農家から提供された野菜、米などの地産品を使用した給食は、栄養のとり方ばかりでなく安全・安心の確保と地域の産物に対する理解を深めさせるためにも重要であると認識しております。
 さらに、食生活のあり方につきましては、家庭と連携を図りながら指導していくことが重要でございますので、給食だよりや献立表による啓発活動、学級懇談や学校保健委員会等を通して家庭における食生活の改善をお願いしているところでございます。今後も食育の重要性を認識し、一層の充実を図ってまいります。
 次に、第3点の学校支援ボランティア活動事業についてお答えいたします。これは、文部科学省が提案する学校支援地域本部事業の中心となる施策であり、学習支援、部活動指導、学校の環境整備、登下校時の安全確保等において地域ボランティアの教育力を活用し、学校教育活動を支援することをねらいとしております。具体的内容といたしましては、1市町村1中学校区を対象に地域コーディネーターを配置し、支援ボランティア派遣等を学校と地域間で調整することや、市町村実行委員会を設置し、事業の推進に係る協力、検討をしていくことがございます。現在、本市ではコミュニティゲスト事業、部活動外部指導者支援事業、地域で支える生徒指導推進事業などを通して同様の事業を実施しておりますので、本事業の導入に当たりましては、これら既存の事業との整合性を図り、学校や地域の実態等を把握するなど、今後十分に検討する必要があると考えております。
 次に、第4点の学校現場での脳脊髄液減少症の対応についてお答えいたします。学校における事故の未然防止と事故発生後の適切な対応については、かねてより安全確保の一環として指導してまいりました。議員ご指摘の脳脊髄液減少症については、昨年6月に文部科学省からの事務連絡を各学校に通知し、養護教諭を含む教職員が連携しつつ、適切な対応がなされるよう指示したところでございます。具体的には、スポーツ外傷等の事故が発生した際に医療機関で必ず受診させることや、後遺症を考慮し、事故発生後の児童・生徒の心身の状態に応じた適切な対応をすることの2点について、徹底を図っております。
 なお、養護教諭の研修会等において、さらにこの疾患についての理解を深めることができるよう指導してまいります。
 次に、幼保一元化についてお答えいたします。幼保一元化につきましては、保護者の子育ての選択肢が広がること、年齢に応じた一貫した方針に基づく教育、保育が可能となること、子ども、保護者双方にとって望ましい効果が期待できることなどのメリットがございますことから、1つのモデルケースとして幼児施設が同一敷地内にある平磯幼稚園と那珂湊第二保育所の一体化について検討してまいりました。その中で、職員の資格や職員配置、合同保育における定員及び職員数、食堂の設置のほか、学校教育法から見た幼児教育のあり方、児童福祉法から見た保育のあり方などの課題が見えてまいりましたので、これらの課題を視野に入れながら、引き続き調査検討し、幼保一体化についての一定の方向づけをしてまいりたいと存じます。
○打越浩 議長  山野井洸俊教育次長。
         〔山野井洸俊教育次長登壇〕
◎山野井洸俊 教育次長  5点目の豊かな人間性を育み個性がきらめくまちづくりの中での5点目、学校施設の耐震化と防災機能の整備についてお答え申し上げます。
 平成20年度から那珂湊第二小学校の改築工事を着工いたしますが、完成は平成21年の秋ごろを予定しております。さらに、前渡小学校につきましては、平成20年度に耐震診断を実施し、平成22、23年度の2カ年で改築・補強等整備工事を行う予定でございます。
 次に、那珂湊第二小学校の改築の内容につきましては、既存校舎3棟と体育館を解体し、鉄筋コンクリート造2階建てで、延べ床面積が体育館を含む約4,300平方メートルを予定しております。
 次に、学校避難所への防災対策強化の取り組みについてでございますが、阪神淡路大震災のピーク時には公共施設の避難所が約1,100カ所、避難者数が31万人に達した例もございますので、地震等の災害時に地域住民の応急的な避難所となる学校施設につきましては、防災機能上大きな役割を担っており、避難生活に必要な施設整備が重要であると考えております。これらを踏まえて、那珂湊第二小学校の改築におきましては、災害時の炊き出しが可能な家庭科室や太陽光発電施設を整備する予定でございます。また、過去の事例でございますが、田彦中学校では災害時に備えプールの水を飲料水にかえる装置をつけた経緯もございますが、今後とも防災拠点都市の役割を果たすとともに、避難所として高齢者等が避難生活を送る上で支障を来さない学校施設の整備を調査研究してまいりたいと考えております。
 次に、放課後子どもプラン導入に向けた取り組みについてお答え申し上げます。現在、実施をしております学童クラブにおきましても、年々増加する入会児童に対応するため、活動場所の拡大や指導員の増員環境の整備等が課題となっております。さらに、全児童を対象にした放課後子ども教室を導入するためには、児童の活動場所や人材確保等のほか、子どもの安全確保や放課後子ども教室の中身も課題になってまいります。茨城県内の実施状況を見ますと、44市町村の576小学校のうち、17市町村の80小学校で実施されております。主な活動日は、月曜から土曜日が1市で11校、月曜から金曜日が4市で22校、平日不定期が2市1村で10校、土日不定期が2市で17校等でございますが、2週に1回が1市3校もございまして、活動日数の差は大きく開いております。また、主な活動内容につきましては、自由遊び、体験活動、スポーツ、学習、読み聞かせ、昔遊び、ものづくり等でございます。したがいまして、これら先進事例等も参考にしながら、行政や学校関係者、関係地域住民等による懇談会等を開催し、ひたちなか市の実情に合った放課後子どもプランを慎重に検討してまいりたいと考えております。
○打越浩 議長  以上で16番山本 繁議員の代表質問を終わります。
 これをもちまして、施政方針に対する質疑を終了します。
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△日程第2 一般質問
○打越浩 議長  日程第2一般質問を行います。
 通告順に発言を許可します。
 最初に、22番鈴木勝夫議員。
         〔22番 鈴木勝夫議員登壇〕
◆22番(鈴木勝夫議員) 通告のとおり、一般質問をしてまいります。
 平成20年度の予算には、全国瞬時警報システム「J−ALERT」導入の取り組み予算が計上されております。平成20年度施政方針にもうたっております、安全・安心のまちづくりを目指しているひたちなか市にとりましては、今回の全国瞬時警報システム「J−ALERT」の導入は画期的事業と言えるものであります。国は、平成19年度と20年度の2年間で、同報系防災行政無線を持つ全国約1,400の全自治体への導入を目指しているようですが、昨年の12月1日現在、システム整備が終わったのは東京都豊島区など11市区町だけのようであります。茨城県では、筑西市と稲敷市の2市だけが取り組みまして、19年度中に整備が終わるようでありますが、平成20年度にはひたちなか市を含む7市だけが導入に取り組むようであります。ひたちなか市が、まさにもうトップランナー都市を実現したのかと錯覚してしまいそうですが、他市に先駆けて取り組んでいただけるということは喜びを感じます。と同時に、市民の安全を願う執行部のご配意と受けとめまして、感謝をいたしております。
 そこで、初めに、全国瞬時警報システム「J−ALERT」を導入する本間市長の意気込みをお聞かせいただきたく、よろしくお願いをいたします。これからの質問は、箇条書き的にお伺いしてまいります。
 有事や災害に備え、総務省消防庁が昨年2月に運用を始めた全国瞬時警報システム「J−ALERT」が昨年12月17日から弾道ミサイル情報など防衛情報の速報体制を整え、本格稼働を始めたということでありますが、全国瞬時警報システム「J−ALERT」とはいかなるものか、どのようなものであるのか、私の知り得た情報を確認いたしたく、まずもってお伺いをいたします。
 国がこのシステムを構築したきっかけは、2004年の国民保護法の施行であって、国や地方自治体は武力攻撃が予想される際に住民に警報を出すことが定められたとのことでありますが、どんな警報が出されて、その結果市役所や市民の皆様の対応はどのようになっていくのでしょうかお伺いをいたします。
 「J−ALERT」の整備を国は呼びかけているようですが、自治体側にはその負担の重さ、予算の壁があるようで、導入する自治体が少ないようですが、当市は既に防災行政無線放送施設が整備されておりますので、その場合の導入費用と国からの補助金との関係についてお伺いをいたします。
 全国瞬時警報システム「J−ALERT」は、国が得た情報を全国の市区町村に発信するわけですから、国は情報を得るために多額の支出をしていると思いますが、それについて情報料のような形で全国の市区町村に費用請求制度が今後つくられてくるのでしょうか。その点が心配されますので、お伺いをいたします。
 全国瞬時警報システム「J−ALERT」で流される速報は、災害関連では大津波警報、津波警報、緊急火山情報、緊急地震速報、津波注意報、東海地震予知情報、その他など14種類、有事関連では弾道ミサイル攻撃、航空機攻撃、ゲリラ特殊部隊攻撃、大規模テロの4種類のようですが、その情報はそれで正しいのでしょうか、お伺いをいたします。
 今回、「J−ALERT」を導入した全国の11市区町では、それぞれに導入した理由を述べているようですが、青森県津軽市の場合は地震や津波の発生時にいち早く災害情報を住民に伝えるためとしており、原発を抱える地域ではテロなどへの警戒感もあり、福井県越前市はテロ情報などを伝えるシステムを持つことが住民の安心感につながるとしているようであります。わがまちひたちなか市の「J−ALERT」の導入理由は、何のメリットを得るためと判断したのでしょうか。昨日もこの件についてご答弁がされたようですが、改めてお伺いをいたします。
 「J−ALERT」からの緊急地震速報などを急に受けて住民が混乱し、それに伴う被害を防ぐために、「J−ALERT」の利用開始前に緊急地震速報の特性及び提供された場合の心得などを市民へ十分周知させるための広報活動は、どのように行っていかれるのでしょうか、お伺いをいたします。
 茨城県の市町村防災行政無線の整備状況では、同報系戸別受信機で一番多いのはひたちなか市で、6万1,332基であります。続いて、日立市、那珂市、常陸太田市、常陸大宮市で、東海村は1万2,000基で6番目とされております。「J−ALERT」では、ひたちなか市の防災行政無線放送施設はどのようなかかわりを持つことになるのでしょうか、お伺いをいたします。
 なお、「J−ALERT」を導入することは、国の情報提供の仕方であり、やり方、説明などではひたちなか市と相違する部分があるかもしれません。今までの当市の防災行政無線放送の役割、利活用方法に影響が出ないとも限りませんので、現時点での判断で変化する点が出てくるのでしょうか、こないのでしょうか。出てくるとすれば、どんな点が考えられるでしょうか、お伺いをいたします。
 「J−ALERT」は、気象庁や内閣官房から防災情報や有事情報が消防庁に送られると、消防庁はその情報を該当地域の自治体に人工衛星を介して送信し、これを受けた各自治体の自動起動装置が同報系防災行政無線を作動させ、屋外に設置したスピーカーや各戸に配った受信機から警報を出して、サイレンとともに警報の種類ごとに違う音声情報が流れて、消防庁が情報を送った後はすべて自動で推移して、しかも休日や夜間など市役所に人がいなくても警報を住民に伝えることができるということのようですが、そのシステムでいくことに間違いはないのでしょうか。そこで、私が確認したいことは、それともひたちなか市が情報を一たん受けまして、市内に関係する情報だけを各家庭へ防災行政無線放送で流すのか、どちらなのでしょうかということを念のためにお伺いいたします。
 なお、警報の種類ごとに違う音声情報が流れるということでありますが、当市の場合、災害関連ですと緊急地震速報の音声情報が流れる前の警報、また津波情報の音声情報が流れる前の警報にはそれぞれどのような警報音が鳴るのでしょうか、お伺いをいたします。まだ決まっていない場合には、どのような警報音を考えておられるのか、それだけでも結構ですから教えていただきたいと思います。有事関連の場合についても同様にお願いをいたします。
 次に、3番目、要援護者支援ネットワークとのかかわりについてお伺いいたします。全国瞬時警報システム「J−ALERT」では、防災行政無線放送を通じて市役所も市民も同時に災害関連や有事関連情報を入手することになります。その場合に、民事協や自治会、自主防災会組織などがそれぞれ独自に活動を開始するのか、それとも今後「J−ALERT」導入課題について市役所と民事協、自治会などが協議の上、活動方針を決めて対処していかれるのか、その準備はどのようになっているのでしょうか、お伺いをいたします。
 具体的には、「J−ALERT」の導入では要援護者支援ネットワークとの関係で新たな対応策が必要になってくるのかが心配されるところであります。ひたちなか市は、災害時の要援護者支援の仕組みが県福祉指導課の話では県内市町村で最も進んでいる状況までこぎ着けたということになっているそうですが、「J−ALERT」情報に対処する市と要援護者支援ネットワークの方々とはいかに連携をとるのか、そのとき、いかに活動するのか、現在時点でわかっている範囲で結構ですから、お伺いをいたします。
 全国瞬時警報システム「J−ALERT」導入で、自治会、自主防災会、民生委員、児童委員等の協力を得て、地域ぐるみで安否確認や救出、救援、避難誘導などを行う災害時の要援護者支援ネットワーク拡充を図るとともに、その実践に向けた総合防災訓練を実施するということでありますが、総合防災訓練はどのように、いつごろ実施されるのでしょうか、お伺いいたします。
 以上をもって第1問といたします。
○打越浩 議長  本間源基市長。
         〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  鈴木議員の「J−ALERT」の導入の意気込みということについて、お答えをさせていただきます。
 本市では、市民の安全・安心を確保するため積極的に防災防犯に取り組んでおりまして、ほぼすべての地域で自主防災組織が結成され、災害に対応した防災訓練も実施しております。また、一昨年度からは民生委員の災害時一人も見逃さない運動や、自治会、自主防災会とも連携し、ただいまご質問にもありましたが、県内で最も進んだ要援護者支援体制ができていると考えております。
 今回の「J−ALERT」の導入に際しましては、より市、そして市民の安全・安心を確実なものとするよう活用を図りまして、防災のまちづくりを着実に推進してまいりたいと考えております。
 そのほかの個々のご質問につきましては、担当部長から答弁を申し上げます。
○打越浩 議長  飛田 修市民生活部長。
         〔飛田 修市民生活部長登壇〕
◎飛田修 市民生活部長  全国瞬時警報システム「J−ALERT」の導入の取り組みについて、何点かのご質問にお答えいたします。
 来年度、導入を計画している「J−ALERT」は、通信衛星スーパーバードを活用して瞬時に伝達される、自然災害情報及び有事関連情報をそのまま防災行政無線で自動的に放送するシステムであります。提供される情報は、自然災害情報では津波警報、緊急地震速報、有事関連情報では弾道ミサイル情報、航空攻撃情報、大規模テロ情報などであります。現在運用しております気象衛星ひまわりからの情報発信は、来年度末に通信衛星スーパーバードに統合され、「J−ALERT」を活用した情報伝達となり、危機管理や災害情報が一元化され、市民の防災や避難が強化されることになります。
 「J−ALERT」の導入費用につきましては、通信衛星からの電波を受信する機器整備として約950万円の経費が必要となりますが、導入経費のうち90%が起債で、そのうち50%の交付税措置があり、全体の45%が助成されます。なお、通信衛星からの情報料は無料です。
 ひまわりからの受信速報は、震度5強以上の地震発生後の情報伝達でありますが、「J−ALERT」の緊急地震速報では地震発生時における地震波の初期微動をとらえ、震度5弱以上と推定された強い揺れが始まる数秒から数十秒前に瞬時に情報が伝達されますので、市民の方は危険回避のための事前対応が可能となり、地震被害などの大幅な減災効果が期待されます。警報等が出された場合の心得としましては、周囲の状況に応じてあわてずに、まず身の安全を確保することが基本となります。なお、市の対応でありますが、地域防災計画及びひたちなか市国民保護計画に基づき対処してまいります。
 「J−ALERT」導入に当たっての市民への周知でありますが、緊急地震速報についてはテレビ、ラジオでも放送いたしますが、本市では屋外放送塔と戸別受信機で放送しますので、屋内、屋外にいても情報を伝えることができます。また、「J−ALERT」導入における防災行政無線とのかかわりでありますが、現在でも気象衛星ひまわりからの情報は時間を問わず放送していますので、今までと変わりはございません。運用を開始する前に、放送があったときの市民への避難行動等について、市報、ホームページ、チラシや自主防災会及び自治会連合会等で周知をしてまいります。
 防災行政無線で放送する情報でありますが、議員ご承知のように「J−ALERT」からは18種類の情報が伝達され、各市町村では関係する情報を選択し、住民に放送することになりますが、本市ではできるだけ多くの情報を市民に伝えていくことを基本に、運用開始までに検討をしてまいります。
 次に、情報を知らせる警報音についてでありますが、総務省消防庁では緊急地震速報及び有事関連情報の警報音は統一した警報音とすることで決めておりますので、その警報音と同一の警報音としてまいります。その他の自然災害情報の警報音につきましては、導入市町村で統一するよう県と協議をしてまいります。なお、緊急地震速報の警報音はチャイム音で、有事関連情報はサイレン音で放送をしてまいります。
 自主防災会、自治会等の対応についてのお尋ねですが、各自主防災会では地震等による被害の防止及び軽減を図るための防災計画を立て、独自に訓練を実施し、災害時における自主防災会長、班長、民生委員等の役割を決めておりますので、いざというときの対応ができる体制となっております。
 次に、要援護者支援ネットワークとのかかわりについては、「J−ALERT」を導入することによりまして要援護者及び支援者双方に自然災害情報及び有事関連情報が瞬時に伝達でき、災害への早期対応が可能になるなど、有効な情報伝達手段であると考えております。
 次に、総合防災訓練の実施についてのお尋ねですが、来年度の防災訓練につきましては、災害時における要援護者支援ネットワークによる安否確認や救出、救護、避難誘導及び福祉避難所の開設など、災害を想定した現場対応の具体的訓練を8月下旬に計画をしております。
○打越浩 議長  22番鈴木勝夫議員。
         〔22番 鈴木勝夫議員登壇〕
◆22番(鈴木勝夫議員) ただいまのご答弁では、防災、有事、18種類、なるべく多くの情報を知らせたいというようなことでございました。
 それと、警報音につきましては、消防庁が決めている、その警報音を全国同じように採用したいということですが、そのことにつきましては、例えば岩手県の釜石市というところは、大地震のときにはチャリンチャリン、大地震ですと、そういう大地震の到来を予告する警報を流すそうです。そういうふうに、それぞれのまちが独自に取り組む警報音を定めてよいということになっているそうでありますから、今お考えになっているところがあれば、それも知らせていただきたいと思うんですが、市報等で、これからいろいろと広報活動をやりたいということでございますが、今8月10日発行の市報第304号、9月10日発行の第306号、昨年のですね。その広報活動は、この「J−ALERT」の広報活動の前段階のものでありまして、テレビやラジオで緊急地震速報が放送されるというものであります。しかし、今度の場合にはラジオ、テレビではなくて、直接戸別受信機で各家庭に入るというものでありますから、これからはその相違点に考慮した広報活動が必要であると認識をしておりますので、「J−ALERT」導入するための広報活動の取り組み方についてご見解をお示しいただきたいと思うのでございます。そして、いつごろからその広報活動を準備始めるのか、お聞かせいただければ幸いでございます。
 種類別にどんな警報音を鳴らすかということにつきましては、既に決定しているということでありますが、国の場合はそうなんですが、このまち独自の音についてはいかがでしょうか。全部でなくても結構ですから、どんな警報音なのか教えてくだされば幸いでございます。それは、緊急地震速報と津波情報の警報だけでも結構でございます。
 現時点におきましては、「J−ALERT」導入の予算措置をしたということで、その実施内容につきましてはこれからその手法を検討して、効果ある広報活動と実際の運用に向けて方策を検討する、その段階にあるというようなご答弁の内容ではないかと、一部についてはそのようにも受けとめました。スムーズに移行できることが望まれますので、これからの取り組みに期待をしております。
 それから、このような一般質問ができるまちに住んでいるということは、さらに今後、市民に開かれたまちづくりが行われると思い、夢を抱き、このまちに期待をするところであります。「J−ALERT」は初めての取り組みでありますので、いろいろな対応策が行われていくことでしょうが、一番の願いは防災行政無線放送施設を活用しないで済む安全なまちづくりができないかということであります。そうしたまちづくりへの工夫ができる施策があるならば、もちろんそれに期待をしておりますが、今後の広報活動と警報音についてだけご答弁をお願いいたしまして、質問を終わります。
○打越浩 議長  飛田 修市民生活部長。
         〔飛田 修市民生活部長登壇〕
◎飛田修 市民生活部長  音についての再度のご質問でございますが、緊急地震速報、これはチャイム音と先ほど私は申し上げましたけれども、チャイム音というのは今現在でも市がお知らせをするときに鳴らしているような、あれをチャイム音と申します。それから、有事関連情報のサイレン音は、まさにサイレン音でございます。そのようにご理解をしていただきたいと思います。
 広報活動ということでございます。これらについては、昨年は一部テレビで情報が流れるというのを市報でご案内申し上げましたけれども、これからは、今度は市報でもやりますし、各家庭に今言ったようなチャイム音の具体的な音の形、それからサイレンという形で、それを決まったらば具体的に表示をしまして、年内に各家庭にはお知らせをするというような考え方でございます。
○打越浩 議長  以上で、22番鈴木勝夫議員の質問を終わります。
 暫時休憩します。
          午前11時58分 休憩
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          午後1時 開議
○深川澄子 副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。議長を交代します。
 次に、10番山形由美子議員。
         〔10番 山形由美子議員登壇〕
◆10番(山形由美子議員) 日本共産党の山形由美子です。通告に従いまして一般質問を行います。
 まず、学校給食の自校方式を守り、安心・安全な学校給食施設の早急な改善を図るために質問をいたします。
 平成17年度に策定したひたちなか市集中改革プランの中に、学校給食業務の全面的な民間委託の推進が掲げられ、今年度は民間委託に向けた調査検討が行われてきました。1点目の質問ですが、12月議会での私の質問に対し、全庁的な検討を行う、そして保護者や学校関係者等に内容を提示してご意見をいただくとご答弁をいただきました。その後の報告では、年度内に市の基本的な考え方をまとめ、市民、関係者に意見を求めて、ことしの秋ごろまでに決定していくということでした。もう3月の半ばです。全庁的な検討はこれまで何回開催され、どんなことが検討されたのでしょうか。まず、質問いたします。
 学校給食がどうあるべきか。私は、これは子どもたちの食育という教育の見地からの重要性はもちろんのこと、生産者と消費者の信頼関係と地域の発展、農業の活性化、食文化の継承など、地域社会全体で考えていかなければならない大変大きなテーマだと思います。食をめぐる環境がグローバル化し、安全性の確認が難しいことは、今回の中国の輸入冷凍ぎょうざの農薬混入の件でも明らかです。学校給食をより充実させ、安全が確認され、つくり手の顔が見える心温かい学校給食、そして未来を担う子どもたちの健康や食事を通した生きた教育の場として考えるなら、自校方式でなければその目的は果たせません。その責任を負うのが行政なのではないでしょうか。
 この議会の中での答弁でも、食育の大事さ、安心・安全の食材確保、そのために地元生産者とのつながりが一層重要だと、そういうことが語られて答弁されてきました。こうした今日的な課題の中で、市が示すような学校給食の自校方式からセンター方式への移行や民間委託の検討という課題は、簡単に結論づけられるものではありません。市は、この4月から保護者や学校関係者等に内容を提示してご意見をいただき、秋までには決定し、実施していくという方向を示していますが、私はもっと時間をかけて議論をする必要を感じます。学校給食をより充実させるためにどうしたらいいのか、現在の学校給食が抱える課題は何なのか、どうしたら行政として責任が果たせるのか、また給食室で働く人たちにとって問題になっていることは何なのかなど、じっくり時間をかけて市民の合意形成を図るべきだと考えますが、いかがでしょうか。ご答弁をお願いします。
 学校給食の2点目ですが、私は民間委託を論じる前に、早急に解決しなければならない学校給食施設の実態があると考えます。平成17年3月31日、一部改正された学校給食衛生管理の基準があります。これには、学校給食施設の早急に整備を図ることが必要な事項として、汚染作業区域と非汚染作業区域の区分を部屋単位で区別し、作業動線が明確となるようにすることと書かれています。もしそうなっていなければ、これは一刻も早く改善されなければならない必要事項だと思います。幾つかの学校を見学しましたが、汚染作業区域と非汚染作業区域とを区別している学校はありませんでした。早急に改善するという計画はおありでしょうか、質問いたします。また、先ほどの学校給食衛生管理の基準には、ドライシステムを導入していない調理場においてはドライ運用を図ることとしています。現在の進行状況と今後の整備計画をお聞かせください。
 質問項目の2つ目は、おくれている小・中学校の耐震化工事についてであります。
 学校の老朽化の問題は、学校の耐震化という点からも大きな問題と言わなければなりません。昭和56年以前の校舎が耐震化工事の対象となっているわけですが、県の資料では本市の小・中学校の耐震化率が平成19年4月の時点で19.2%、県内44番目で最低ということになっています。なぜ、本市はこのようにおくれを来しているのでしょうか、質問をいたします。また、平成18年度に策定予定の本市の耐震改修促進計画はできているのでしょうか。今後対象となる小・中学校の耐震化工事の計画をお聞かせください。ひたちなか市の小・中学校の校舎は、全部で平成19年4月の段階で167校あります。昭和56年以前に建てられた校舎は135棟あります。この135棟の耐震化工事の計画がおありかどうか、お聞かせください。
 質問項目の3つ目は、公民館等の使用料の減免廃止の見直しを求めて、幾つかの質問をいたします。
 公民館などの施設利用の減免基準の見直しが行われ、この4月から実施されることになりました。1点目の質問は、利用者の公平性の確保を図る上で受益者負担は避けられないという説明についてです。利用者が利用料を支払えば、利用していない人との不公平感がなくなるかといえば、そうでもありません。利用していない人にとっては、公民館の運営にかかる費用すべてがむだ、不公平だということにもなります。利用者の公平性の確保という理由は、行政みずからが公民館を否定することにはなりませんか。お答えをお願いします。
 2点目は、自主グループ育成という公民館当初の目的はほぼ達成され、自立できるものと判断したので減免廃止の見直しをしたという言い方をしています。自立とはどういうことでしょうか。経済的にですか。また、自立できるかどうか、だれに聞いて判断したのですか。私は、公民館活動を考えるときに、こういう理由を成り立たせることは無理があると思います。自立は大いに結構です。さらなる生涯学習の推進や社会福祉の向上に努めるのが行政が担う社会教育の役割だと思うのです。減免廃止は撤回してほしいと考えますが、ご答弁をお願いします。
 公民館とは少し違いますが、市内6カ所にある福祉センターは、平成16年の年度途中から入浴料が100円と有料になりました。100円になって利用者がどうなったか、調べてみました。平成15年は、利用者が延べで15万3,500人、平成18年度では9万5,156人と、利用者が38%も減っています。100円の有料化が延べ5万8,000人もの市民のささやかな楽しみを奪ってしまったと言っても過言ではありません。公民館においても、有料になったら、週1回使っていたけれど、2週間に1回ぐらいに減らすようだという声も既に聞こえてきています。公民館は大勢の人にいかに使ってもらうか、これが公民館の大きな目標であるはずです。そして、地域の人々が交流し、知恵を出し合い、助け合って楽しい暮らしをみずから学ぶ、市民の行政参加の一歩となるような大切な場なのです。利用料減免を戻すことこそ、公民館活動を活発にする保障だと考えます。
 公民館についての3点目です。行財政改革推進事項では、公民館についてこう書かれています。公民館の民間委託について、市民団体や地域の連携による管理運営のあり方を調査研究する。社会教育基本法第21条には、公民館は市町村が設置すると明確に定めてあります。地域に根差した施設だからこそ、自治体が管理運営にも責任を持つのです。なぜ公民館を民間委託にするのか、社会教育、公民館の役割から言って民間委託はするべきではないと考えます。また、民間委託に共通して言えることですが、経営を安定化させるためにまず人件費にしわ寄せがきます。安い賃金で働く人たちを地域にたくさんつくり出してしまうようなことを行政が率先して行う、こんな民間委託には大きな疑問が残ります。ご答弁をお願いします。
 質問項目の4つ目は、子どもの医療費助成の拡大についてです。
 政府の2007年度版少子化社会白書によりますと、14歳以下の子どもが総人口に占める割合は2007年度は13.5%で、それが2055年には8.4%にまで減少するとしています。さらに、結婚や子どもを持ちたいという希望は高いが、希望と現実に乖離があること、その障害を取り除くための施策の必要性をいろいろと説いています。そして、スウェーデンやフランスでは児童手当などの手厚い経済支援とともに、仕事と育児、家庭の両面支援に多くの公費支出がなされていることも紹介しています。
 このように、少子化対策、子育て支援は、本来国の制度としてしっかり確立しなければなりません。ところが、小泉、安倍、福田と続いた構造改革路線によって家計は痛めつけられ、年間給与所得で200万円以下の人々が2006年1年間で40万人以上ふえ、1,022万人に達したと報道されています。特に、若者、女性の低所得化が目立ち、結婚したくてもお金がなくてできない、お金がなくて、子どもが生まれたら育てられるかどうか心配だ、そう訴える若者の声を私は多く耳にします。そして、本市で行った平成16年度のアンケートでも、出生率が減少している原因に経済的な負担を挙げている人が一番多く、33.2%でした。
 こうした厳しい暮らしの中にあるからこそ、自治体は市民の立場に立って子育て世代を応援しなければならないのではないでしょうか。私は、少なくとも就学前の子どもの医療費を所得制限、自己負担をなくして無料でかかれるよう、前回に引き続き求めます。お答えください。
 質問事項の5つ目です。後期高齢者医療制度の中止・撤回を求めて質問を行います。
 この4月から後期高齢者医療制度が実施されますが、この制度について知れば知るほど、高齢者いじめの制度であると多くの方から強い怒りの声が上がっています。全国の地方議会1,800のうち、512の議会で抜本的見直しや中止を求める意見書が採択されています。県内でも、水戸市、日立市、筑西市、常総市、桜川市、つくばみらい市などで意見書が採択されております。こうした世論を受け、日本共産党、民主党、社民党、国民新党の野党4党は、2月28日、後期高齢者医療制度を廃止する法案を衆議院に提出しました。75歳以上の高齢者の健康や人権までも脅かす、これほどひどい制度は世界にも例がありません。制度のひどい中身は、ここでは繰り返しません。
 そこで、1点目、後期高齢者の実態について質問いたします。本市の場合、後期高齢者は何人でしょうか。先ほどもありましたけれども、改めてお伺いします。また、これまで扶養家族であり、今度改めて保険料が徴収される方は何人でしょうか。年金を月1万5,000円以上受けている方々は、自動的に年金から天引きされてしまいますが、年金月1万5,000円以下の方、すなわち普通徴収の方は本市では何人いるでしょうか。4月実施を目前にしていますので、対象人数等は明らかだと思います。
 2点目の質問は、年金が月1万5,000円以下でも均等割がかかってくるために、7割軽減されたとしても保険料は年1万1,200円徴収されることになります。私は、わずかな年金しかないお年寄りを追い詰めることのないように、市独自に保険料を全額減免することを求めますが、市にはこういう考えがあるかどうか、質問いたします。
 高齢者の医療の確保に関する法律103条で、市町村は後期高齢者医療に要する費用に対し補助金を交付することができるとされており、制度的に独自減免ができるのであります。普通徴収の被保険者を全額減免すれば、資格証明書の発行はなくなります。こうすることによって、普通徴収に対応する職員の労力の削減にもなりますし、対象者となる高齢者にも喜ばれ、一石三鳥です。資格証明書が発行された人は、保険証を持っている人と比べると病院の受診率は200分の1になると、全国保険医団体連合会の調査で明らかになっています。1月26日付の茨城新聞にも、保険料滞納者は10割負担になるので病院に行けず、病状悪化が懸念されるという記事の掲載もありました。市独自に保険料を全額減免すること、さらに広域連合に対し資格証明書を発行しないように主張すべきだと考えますがいかがでしょうか、質問いたします。
 3点目の質問は、後期高齢者の健康診査についてです。75歳以上の方は、後期高齢者医療制度の中で受診することとなります。この健康診査は、これまでの実施義務から努力義務になってしまいました。健診の実施主体は市町村であり、検査項目も市町村が決めることになっています。これまでどおり、75歳以上の高齢者も健診が受けられるよう求めますが、市の考えをお聞かせください。
 4点目ですが、何といってもこの後期高齢者医療制度は2年ごとも保険料を見直すという点でも、資格証の発行の点でも、かかれる医療の範囲を制限してしまうという点でも、健診を別枠にするという点でも、さらにもう1つ、終末医療では本人、家族の希望を無視して在宅に戻してしまうという点でも、高齢者は早く死ねと言わんばかりの制度であり、うば捨て山をつくるようなものです。これは制度の一部凍結ではどうしようもありません。国に対し、中止・撤回をしっかりと求めるべきだと考えますが、市長のご答弁を求めます。
 質問項目の6つ目ですが、霞ヶ浦導水事業についてであります。
 霞ヶ浦導水事業とは、首都圏の水道用水、工業用水の開発、霞ヶ浦と桜川、千波湖の浄化、渇水被害の軽減を目的として、昭和59年関係市町村が実施に関する協定書を締結し、工事が始まりました。国の総事業費は1,900億円で、既に事業費の76%、1,440億円を使っています。那珂導水路は32%しかできておりませんので、工事費がふくれ上がるのは必至です。茨城県の負担額は851億円のうち、平成18年度まで653億円が投入されています。
 この事業で、今、那珂川の環境について大きな問題が投げかけられています。国交省は、昨年9月、茨城・栃木県7つの漁協との漁業権交渉が決着していない中、那珂川の取水口建設工事を4月から着工すると突然通告しました。これに対し、那珂川漁協は取水口建設反対を決議し、工事と事業の中止を求める1万3,636人分の署名を集めて、昨年11月30日、国交省に陳情を行うという事態になっています。那珂川は、鮎の生産が日本一です。先祖から受け継いだ漁業と清流を孫子に残したいと、漁業関係者は那珂川の環境破壊を大変心配しております。常陸那珂港の建設でも十分環境アセスをやったので大丈夫だと言って始まったのに、阿字ヶ浦海水浴場の環境破壊を招いてしまいました。その二の舞になるという心配が起こるのは当然ではないでしょうか。
 もう1つ、大きな問題があります。本市の水道料金への影響の問題です。平成18年度で、本市の水道の1日平均給水量は5万1,790トン、1日最大給水量は5万9,754トンです。これが市民の使用実績です。この水は現在どこから確保しているかというと、ひたちなか市の水利権に基づく取水量が1日3万8,100トン、県水から購入している受水契約量が1日最大で1万949トン、地下水を7,742トン、1日平均給水しています。この地下水は、1日の上水能力は2万580トンあります。本市は、中央広域水道用水供給事業の実施に関する協定書で、工事完了時に日量6万5,800トンの県水の購入を約束しました。つまり、工事完了後の平成25年以降は、これまで1万949トン購入していた件水が、今度は6万5,800トンになるわけです。本市には、もともとの水利権取得量が3万8,100トンあるわけですから、合わせると10万3,900トンになります。1日最大給水量を6万トンにしても、4万3,900トンも水が余ることになります。これには井戸水は全く含まれておりません。霞ヶ浦導水事業によって、余分な水を買わされることになるというわけです。
 質問ですが、余分な水になってしまう分の県水受水費はいくらと想定しているのでしょうか。県水は、これまでも基本料金が1トン当たり月2,420円、使用料が65円と非常に高い金額で、平成20年度の水道事業会計予算書では県水受水費として年5億8,795万円も計上されています。大型投資でつくった県水の購入となるわけですから、今後市民の水道料金に大きくはね返ってくることは確実です。人口予測が大幅に変わった中で、なぜこのまま大量の県水を買わなければならないのか、これからは水も大切な資源として節水することや、雨水、地下水なども上手に活用しなければならない時代です。霞ヶ浦導水事業がなければ、こんなお金のむだ遣いも、那珂川の環境破壊もしなくて済みます。霞ヶ浦導水事業をさらに進める突破口となる取水口の建設は認められません。国、県に工事着工中止を申し入れるよう要望しますが、市長の見解をお伺いいたします。
 以上です。
○深川澄子 副議長  本間源基市長。
         〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  山形議員のご質問にお答えをいたします。
 まず、後期高齢者医療制度についてでありますけれども、この目的、背景につきましては、今までの答弁でも申し上げているところではありますが、高齢化社会が急速に進む中で、高齢者の医療制度を将来にわたって持続可能なものとし、また世界有数の健康度を達成した要因の1つでもあります国民皆保険制度を継続しながら、だれもが安心して医療を受けられるようにするために創設されるものであります。一方、この制度をめぐりましては、保険料負担の問題、診療報酬見直しに伴う医療サービスの低下の懸念等が報道されるなど、不安を抱く方がいらっしゃるのも事実であるというふうに思います。私は、本制度が市民に受け入れられ、高齢者の医療制度として将来にわたって持続可能な制度となることが何よりも大切であると考えております。このため、市長会や県広域連合とも連携しながら、今後も保険料負担の軽減や健康診査に対する財政支援などを国や県に対し積極的に要請し、高齢者が安心して利用することのできる、より安定的な制度となるよう努力してまいる所存であります。
 次に、霞ヶ浦導水事業についてのご質問にお答えをいたします。
 霞ヶ浦導水事業は、那珂川、霞ヶ浦、利根川の限られた水資源をお互いに融通させ、流量調整を行うことにより水不足の解消や霞ヶ浦などの水質浄化などを図るものであります。ひたちなか市におきましては、市民生活、産業活動を支える都市用水と農業用水の大半を那珂川から取水している状況にありますが、春季の渇水時には海水が那珂川を遡上し、取水制限せざるを得ない事態が、平成に入ってからだけでも4回、延べ65日にわたって起きておりまして、利水者に大きな不便を強いてまいりました。この那珂川の渇水対策のために、霞ヶ浦と流量調整を行う霞ヶ浦導水事業の早期完成が強く求められているところであります。
 また、ご質問にありました環境への影響につきましては、那珂川取水口工事建設に当たり、地元漁業関係者の方々が鮎の子ども、いわゆる仔魚でありますが、仔魚等の魚類の取水口へ迷い込む、いわゆる迷入、それから霞ヶ浦から那珂川への送水によります水質の影響を懸念されております。そのため、国は、これらの影響を極力最小限とするように調査や模型実験等による検討を重ね、魚類迷入防止対策効果試験実施への理解を地元漁業関係者等に求めていると聞いているところであります。本市は、ひたちなか地区への企業進出も盛んであり、今後とも人口の増加が予測されておりますことから、産業や市民生活における新規水需要が見込まれ、安定した水の供給がぜひとも必要であります。
 このため、既に霞ヶ浦導水事業の完成を前提に、川の水が豊かな時期に県中央広域水道用水供給事業、これは上水でありますが、及び県央広域工業用水道事業において暫定水利権に基づく取水が行われておりまして、本市は不足の生じている上水を、また民間企業は工業用水をそれぞれ県から購入し、都市用水の確保を図っているところであります。
 今後とも渇水対策、新規水需要への対応のため、那珂川流域市町村と連携して、霞ヶ浦導水事業の早期完成を国や県へ強く働きかけてまいりたいと考えているところであります。
○深川澄子 副議長  山野井洸俊教育次長。
         〔山野井洸俊教育次長登壇〕
◎山野井洸俊 教育次長  1点目の学校給食の自校方式を守り、安心・安全な学校給食施設の早急な改善を求めることについてお答えを申し上げます。
 まず、学校給食の民間委託に係る検討についてでございますが、昨年まで教育委員会内部で検討を重ねてまいりましたが、関係課には昨年の8月に総合計画等のヒアリングで概要を説明しております。また、全庁的な検討会につきましては今年に入りましてから実施し、これまで2回開催しております。主な検討内容につきましては、地産地消や食の安全性を確保した中での勝田地区における自校方式からセンター方式への移行、自校方式による民間委託化、学校給食センターの建て替えなどについてでございます。
 次に、衛生管理の徹底や食育の推進、効率的な学校給食の運営などを目的に検討しております自校方式からセンター方式への移行や民間委託化が、市民の意見によっては再検討が図れるかとのお尋ねについてでございますが、市民の理解が得られない場合は再検討も視野に入れております。
 次に、民間委託等については、じっくり時間をかけて合意形成を図るべきだとのご指摘でございますが、秋までに結論を出すとの方針はあくまでも目安でございまして、保護者や学校関係者との調整には十分時間をかけて議論を重ね、結論を出してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の汚染区域と非汚染区域の区分についてのお尋ねの件でございますが、本市としましては現在明確な区分はされておりませんが、文部科学省の通達に基づき作成いたしました市の学校給食従事者の手引きでドライ運用の実施について定め、各施設でさまざまな工夫を行い、ドライ運用を図っているところでございます。具体的には、調理員の衛生意識の向上を図るための研修会を行い、床からのはね水防止はもとより、作業動線表を食材別、調理員別に作成し、二次汚染及び食中毒の防止に万全を期しているところでございます。さらに、備品の買い替え時期にはドライ用備品を購入するなどの措置も講じているところでございます。また、現在の進捗状況と今後の整備計画についてのお尋ねでございますが、当面はドライ運用を図りながら、環境整備に努めてまいりたいと存じます。
 なお、整備計画につきましては、現在学校給食のあり方等について検討中でございますので、その中であわせて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 次に、小・中学校の耐震化についてでございますが、本市の耐震化率が低い大きな要因につきましては、現行の建築基準法が改正される以前の昭和40年代において急激な人口増により集中して学校施設を建設したことにあり、このことにより建設いたしました学校施設は全体の80.8%に上り、県内では4番目に高い数値でございます。また、耐震化がおくれている原因につきましては、高野小学校、田彦小学校、佐野中学校等における児童・生徒の増加により、不足教室解消を学校施設整備の最優先課題として増改築を実施してきたことにございます。
 次に、耐震化整備計画でございますが、平成16年度に実施いたしました優先度調査の結果をもとに作成し、現在推進中でございまして、平成20、21年度の2カ年事業で那珂湊第二小学校の改築工事、平成22、23年度においては前渡小学校の耐震補強と大規模改修工事等を予定しております。また、今後の耐震化につきましては、改築や全面補強、一部補強などの工事を順次実施してまいりたいと存じます。
 次に、公民館等使用料の減免基準の見直しについてのお尋ねの中で、1点目の行政みずから公民館を否定することとありますが、公民館の運営は電気料や燃料代などの光熱費やシルバー人材センター管理委託料などの多額の運営費がかかりますとともに、多様化する中で利用する人と利用しない人との間で不公平が生じることになります。したがいまして、受益と負担の適正化に向けた取り組みは必要不可欠なことと考えております。このような考えから、利用する団体には応分の負担をしていただくこととして、自主グループの減免を廃止したものでございます。
 2点目の自主グループの自立についてでございますが、本市では昭和36年に中央公民館が設置されてから今日まで、地域における社会教育の中核的な施設として地域のコミュニティの事業推進や講座、教室の開催をしてきております。しかし、生涯学習の環境は時代とともに大きく変わりつつあります。今日まで行政がグループの自立への後押しをしてまいりましたが、成熟してきており、行政が主体的にやるものといった意識を変えていかなくてはならないと考えております。したがいまして、減免廃止の撤回は考えておりません。
 次に、3点目の公民館の民間委託についてでございますが、今日の社会の進展に伴い、地域市民団体や民間企業などが主体となって公共サービスの提供を担うという認識が広がりつつございます。今後の公民館の管理運営方法につきましては、地域づくり、人づくり、あるいは防災の拠点としての役割もあわせ持っている重要な施設として、地域と行政が連携し、地域主体による効果的な管理運営のあり方について調査検討してまいりたいと存じます。
○深川澄子 副議長  大内明良福祉部長。
         〔大内明良福祉部長登壇〕
◎大内明良 福祉部長  4つ目の子どもの医療費助成の拡大についてお答えします。
 乳幼児医療費の助成につきましては、茨城県の制度に合わせまして保険診療分の一部負担金の一部を公費で助成するものでありまして、県と市の双方で2分の1ずつ負担して実施しております。さらに、3歳未満児につきましては、マル福自己負担分を市の単独事業として助成し、医療費の無料化を図っております。
 乳幼児の医療福祉費支給制度は、少子化対策としての施策であることはもちろんでございますが、同時に経済的弱者救済としての役割もあることから、一定の所得制限を設けているわけでございます。所得制限の撤廃や支給対象年齢の拡大につきましては、県の助成枠を外れ全額が市の単独事業となりますことから、現在の厳しい財政事情を考えますと大変難しいところがありますので、前回の答弁でも申し上げましたとおりでございます。この制度につきましては、市町村の財政力によって差が生ずることなく、全市町村が同一内容で実施できるよう、県にも引き続き要望しながら対応してまいりたいと考えております。
 次に、5つ目の後期高齢者医療についてお答えいたします。
 4月に後期高齢者医療制度の開始に伴い、この制度へ移行する方は約1万2,400人で、そのうち会社の健康保険からの被扶養者から移行する方につきましては、社会保険診療報酬支払基金から広域連合への被扶養者情報提供が7月末となることから、現時点では概算となりますが、約1,400人と見込んでおります。また、普通徴収の対象となる方の条件につきましては、年金年額18万円未満の方のほか、介護保険料との合算額が年金の2分の1を超える方、年度初めの時点では年金を受給していない方、年度途中で75歳到達や障害認定により制度に加入される方、本市へ転入される方などさまざまですので、現時点では正確に把握ができておりませんが、国の試算を参考にして約20%と見込んでおります。
 次に、市独自の保険料全額減免についてでございますが、県内全市町村が加入して広域連合を設立、運営していることから、他市町村との均衡からも本市独自の減免についてはふさわしくないと考えております。
 次に、資格証明書の発行につきましては、広域連合議会におきましても一律に発行するものではなく、個々の事情を配慮しながら対応していきたいと答弁しております。市としましても、資格証明書発行に至る過程で被保険者個々の実態調査の作業がありますので、この調査結果を踏まえ、市としての意見を反映できるよう、広域連合と協議しながら慎重に対応していきたいと考えております。
 次に、健康診査についてでございますが、糖尿病等の生活習慣病の早期発見に努めることを主眼に後期高齢者の健康維持増進を図ることを目的として、広域連合からの受託事業として市町村が実施するものでございます。広域連合の方針は、自己負担なしということ、糖尿病により既に治療中の方についても、医師と相談の上、健診を受けるべきか判断していただくとのことですので、高血圧の薬を飲んでいる方が一律に受診できなくなるということにはなりません。委託元である後期高齢者医療広域連合とも協議、調整をしながら、受診対象者の範囲をできるだけ狭めないようにしながら、受診しやすい環境を整えて実施していきたいと考えております。
○深川澄子 副議長  川崎敏雄水道事業管理者。
         〔川崎敏雄水道事業管理者登壇〕
◎川崎敏雄 水道事業管理者  霞ヶ浦導水事業についての中で、県中央広域水道用水供給事業につきましては、安定した水源を確保するため、関係市町村とともに県に対し水道法に基づく広域水道事業整備計画策定の要請を行い、市議会の議決を得て昭和59年5月に事業の実施に関する協定を締結し、事業化したものであります。当時の社会−ALERT」では、防災行政無線放送を通じて市役所も市民も同時に災害関連や有事関連情報を入手することに情勢や人口の動向を踏まえ推計したもので、水需要予測につきましては適切なものであったと考えております。しかし、現在においては人口の伸びの鈍化、節水型社会の到来、大口需要者の循環、再利用などで計画水量と実績水量とに関係市町村とも差が生じておりますので、10市町村及び1企業団で構成しております県中央広域水道建設促進協議会において検討し、県と協議してまいりたいと考えております。
 次に、県水受水による余剰金に係る費用及び将来の水道料金の影響につきましては、受水団体であります各市町村で地下水からの切りかえ等により全体の受水量の増加が見込まれ、それに伴い県水の基本料金、使用料とも現在より安価になることが想定されることから、現時点でそれらを判断することは困難でありますので、今後の推移を見てまいりたいと考えております。
○深川澄子 副議長  10番山形由美子議員。
         〔10番 山形由美子議員登壇〕
◆10番(山形由美子議員) 再質問させていただきます。
 学校給食の問題ですけれども、この議会での市長の施政方針の中でも、学校給食は児童・生徒の健全な育成と食の安全を確保するため、JAや地元生産農家等と協力し、地域農産物の利用を推進していくと述べていらっしゃいます。これは、各学校ごとにつくるから地元の生産者の協力が得られるのであり、センター方式では絶対に食の安全は保障はされません。今後のひたちなか市の学校給食のあり方は、自校方式を充実させ、広げてほしいという、そういう要望を述べさせていただきます。
 それから、子どもの医療費の拡大についてですけれども、県内で小・中学校まで拡大している市町村は、小学校まで拡大しているところは6市町村です。また、2つの市は中学校まで拡大しています。所得制限を撤廃しているところは19市町村に及んでいます。他の市町村にできて、何でひたちなか市はできないのか、財政困難を問題にはしていますけれども、他の自治体に先駆けて市民の痛切な要望にこたえていく、これが市長が言っているトップランナーということではないでしょうか。改めて子どもの医療費無料化について要望とさせていただきます。
 それから、霞ヶ浦導水事業についてですけれども、きのうの代表質問の中の答弁でも、今後ますます、先ほどもありましたけれども、都市用水、農業用水が必要になってくるという説明がありました。ひたちなか市の水道事業における人口及び給水量等の予測結果、平成18年度から37年度までの表を見ましたけれども、それには人口は1,517人の増加のみであります。不況率が97%から100%になるという、その分の増加と、1日1人当たり2リットル多く使うという、そういう予測がされておりました。これから、どれほど企業が進出してくるかわかりませんけれども、今の水の量の2倍以上にもなるような、そういう水需要というのは考えられるのかどうか、もう一度この点について質問いたします。
 以上です。
○深川澄子 副議長  川崎敏雄水道事業管理者。
         〔川崎敏雄水道事業管理者登壇〕
◎川崎敏雄 水道事業管理者  水道事業におきましては、1日最大給水の最大のほうを確保しなければならないということになっておりますので、現時点の中では最大給水を見込んでおりまして、さらには地下水についてもこれからどのように推移するか、現状のままで推移できるのかどうか、その辺も予測が不可能なこともございますので、その辺の見きわめまして、いずれにしても県水に頼らざるを得ないというふうに考えてございます。
○深川澄子 副議長  以上で、10番山形由美子議員の質問を終わります。
 次に、1番井坂 章議員。
         〔1番 井坂 章議員登壇〕
◆1番(井坂章議員) 一般質問をさせていただきます。井坂 章と申します。同僚議員からの質問と大変重複しておりまして、ほとんど重なっておるんですけれども、私なりに別の切り口で質問をいたしますので、ご答弁をお願いいたします。
 まず第1に、公共交通についてご質問いたします。
 1点目はひたちなか海浜鉄道について伺います。4月より第三セクターでスタートすることになった湊鉄道線、ひたちなか市民鉄道は、新社長も決まりまして新しい船出となります。このたび、新社長の吉田千秋氏は、抱負について4つの重点施策を挙げて、実効あるものにしていくという決意を語っております。私も、新社長の手腕に期待をしているところでございます。第三セクターは、どこの自治体でも経営がうまくいかず、苦しんでいるのが現状でありまして、そこで、まず新社長に夢を託する市長のご所見を伺いたいというふうに思います。
 次に、これからは利用促進に当たってさまざまな施策が行われると思いますけれども、おらが鐵道応援団や商工会議所などの支援体制もあり心強いところでありますが、私は鉄道の帰趨を決するのは沿線住民の理解と利用拡大だと思っています。沿線住民の方々が実際利用するということがなければ、厳しいというふうに思うわけであります。そのためには、料金体系の見直しが検討されているというのは結構なことだというふうに思いますけれども、少しでも利用が促進されるような施策の展開は重要であります。パーク・アンド・ライド、イベントも検討されているようであります。さらに、観光施設の利活用などを図ること、例えば沿線には菜の花畑やコスモスなど季節の植栽をしていくこと、あるいは栄町にある旧魚市場跡地は釣り客がたくさんおいでになるところでありますけれども、この方々を対象にした季節の魚を調理して、いわば食ロマンなどのイベント、あるいはポスター化、さらに湊公園には句碑などのような付加価値をつけることや、反射炉、山上門など歴史的建造物もたくさんありますので、利活用することも必要と考えるものでありますけれども、考えを伺いたいというふうに思います。
 2点目は、コミュニティバスとデマンド交通ということでお伺いいたします。高齢者や免許を持たない方々を中心に、市民が自由に移動できる交通手段としてコミュニティバスの路線拡充、デマンド交通、民間生活バス路線の維持が言われております。高齢化が進む中で、本当に歩くのも困難な方や障害者がまちに出ていく必要がある方々にとっては、その充実が求められているのであります。そういう期待にこたえようとしているものと思いますけれども、さて、現在運行されているコミュニティバスに対しての利用者の方々からの要望などがありますので、これを紹介し、答弁をお願いいたします。
 1つは、湊線との接続で不十分な面もございます。そういうところでどうかということです。それから、?として停留所に雨よけや待合室が今のところはないわけであります。3つ目は、少し小回りのきく路線にならないかということですね。例えば逆コースをとるなど、そういったことが出されているわけですけれども、これについて考えをお伺いいたします。
 それから、デマンド交通については、その必要性については昨日来の質問でも取り上げておりますし、私も以前述べておりましたけれども、昨年9月ですかね、質問しておりますけれども、内容がどうも重複しておりますので、今回は個々の具体的質問は割愛したいというふうに思っております。
 それから、第2に福祉行政についてお伺いをいたします。
 1つは、後期高齢者医療制度についてであります。先ほども質問ありましたが、本年4月から75歳以上の後期高齢者医療制度が実施されることになっております。06年6月の国会で、健康保険法等の一部を改正する法律が成立し、これにより老人保健法の名称が08年4月から高齢者の医療の確保に関する法律に改められまして、75歳以上を対象とした新たな後期高齢者医療制度が創設されることになったわけであります。同僚議員からも質問が昨日来ありましたけれども、その中で指摘されているように、医療費を抑制するためという名のもとに必要な医療にかかれなくなってしまうおそれのある、高齢者にとって大変厳しいものであります。私どもも長生きをするとして考えれば、いずれお世話になるわけであり、自分のこととして問題を、これは放置するわけにはいかないというふうに考えております。今国会でも、これは廃止すべきとの動きが野党4党の中で出ておりまして、そういうことを念頭に置きながら3点にわたりお伺いをいたします。
 その1点目は、負担と保険料についてであります。予算にも説明がありますので簡単にしますが、制度改革されると、前期高齢者のうち65歳以上70歳未満の一部負担は一律3割負担、70歳以上75歳未満は上位所得者が3割、一般は2割に引き上げられます。後期高齢者は現役並みの所得者、上位所得者ですね、これが3割で、これはもう死ぬまで3割負担になります。一般は基本1割です。現行と変わりはないものの、自己負担限度額が引き上げられることになります。また、新たな後期高齢者医療制度では、医療に必要な費用を公費5割、保険者拠出金4割、残り1割分がすべての後期高齢者に保険料として発生をしてまいります。これを現金で納める人もいれば、年金から天引きされて納める場合もあります。これまで、給与所得者の扶養家族として負担ゼロの人が、新たな負担が発生することになります。結局、負担はふえていくばかりで、こういう事態は高齢者を医療から切り捨てるものであり、問題が多いと言わなければなりません。このように、病気になりがちな高齢者だけを対象にしたこの制度は、保険制度と言えるのでしょうか。私は、言えないというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
 2点目としては、市民に知らせるということで懸念することがあります。?として、この制度実施に当たっての大きな問題として、高齢者自身がみずから新しい保険に入るんだということをよく知らないということが挙げられます。多くの方は国保に入っておりますが、国保を抜けて新しい保険になるんですよと言われて初めて反応する方もいらっしゃるんです。夫が75歳になったときに、妻は73歳だとして、夫は国保から抜けて、妻は国保税を納めることになる。また、扶養家族に入っている方、多くはお子さんたちの扶養家族に入っている方もおります。その方が突然、年金から保険料を差し引かれるという事態に至っても、どれだけそうした方々に説明が可能なのかという問題があるというふうに思います。広域連合においても、説明会まではできていないのではないでしょうか。ひたちなか市では、独自の説明会、周知徹底、これが一番求められているというふうに思いますけれども、この点についてどうなっているのか、お伺いをいたします。
 ?として、後期高齢者医療制度は75歳以上ですが、障害者の方は65歳から加入することになります。身体障害者1級、2級、一部3級も入っているようであります。この障害者の方が一体何人、後期高齢者に移行するのかということがあります。こうした方々への説明はどのようにしていくのか、この点についてもお伺いをいたします。
 ?として、国民保険への影響です。65歳以上の障害者と75歳以上の高齢者の方が国保からすべて移行になると、かなり大きな国民健康保険の財政の変化が始まります。一番気になるのは歳入と歳出です。これがどのように変化するのか、お伺いしたいというふうに思います。
 3点目は、抜本的な見直しが必要であるということについてです。?として、保険基盤安定制度への新たな公費支出など、自治体の財政的負担が多大となることが危惧されています。今予算では10億9,938万1,000円となっております。?として、市民及び国民の批判が強いため、国においては前期高齢者の窓口負担の引き上げや新たな保険料徴収の激変緩和をとることにしているが、こうしたことで問題の解決にはならないと思うんです。そこで、この制度を全面的に凍結あるいは廃止するしかないというふうに私は考えます。高齢者に過度な負担を求めることなく、いつでも、だれでも、どこでも平等に医療が受けられる、持続可能な医療制度にするよう抜本的な見直しを、これは廃止も含めてですが、県や広域連合、国に対して強く要請していく必要があると考えますが、見解を伺いたいと思います。
 大きな2つ目、障害者自立支援制度について伺います。身体、知的、精神の障害を持つ方が社会に出て、一般の人とふれあい、ともに生きていける社会が求められているというふうに思います。
 先日、一中コミュニティセンターで行われました福祉部会の催しに参加させていただきまして、この中でミニドラマ「未来へつなぐ ぼくの生活」を拝見させていただきました。障害を持った青年が、まちへ出るということをテーマにしたものでありますが、それはどういうことなのかということを考えるきっかけにもなりました。障害を持った方が外へ出たいという夢を持って、実現させるためには、1つとして障害者自身がまちに出たいということをまず決意する、それを声に出していくということが必要だと。2つ目は、それをサポートしてくれる人をお願いする。3つ目としては、そしてそれを実行することだというふうに言われておりました。そうすると、ボランティアの方の援助も受けられるということで、理解してくれる人を少しでも広げていくことが大切だというふうに感じたわけであります。共生の社会にしていくことの大切さを学んだような気がいたします。
 ところで、2006年4月に実施された障害者自立支援法が、障害者と事業者を厳しい状態に追い込んでいます。その1つは、定率1割負担による負担増が重くのしかかってきていることであります。障害者施設や居宅支援の利用に係る応益負担(定率1割)の導入は、障害者の生活を直撃して、施設からの退所、サービス利用の制限などの形で生活水準の低下を引き起こしている、この結果、サービスの利用の中止や日数を減らしているということ、そういう方が生じております。障害者自立支援法が実施され、2年が経過しておりますけれども、この法律は法施行後3年が経過した段階で必要な改定について検討することになっております。本市としても利用者と事業者に対して調査を実施する必要があると考えます。見解をお伺いいたします。
 私は、以前にも質問で障害者自立支援制度について若干質問させていただきましたが、課題が多いので抜本的な改正が必要であると認識していたところです。政府は、08年度までの特別対策として利用者負担の軽減措置や事業者の激変緩和措置を行い、さらにこの特別対策を09年度以降も継続し、障害児のいる世帯への軽減策などを上乗せするとしていますが、いかにも緊急避難的であります。法施行から1年もたたずに特別対策が必要になる事態に追い込まれて、さらに2年を経ずに特別対策の継続と上乗せが必要となる事態は、障害者自立支援法そのものの制度設計に無理があり、抜本的な改正を免れないというふうに思います。利用者は応益負担が厳しいことから、負担できる能力に応じた応能負担を原則とすることが求められております。利用者の算定は本人収入のみに着目することが大事であります。
 指定障害者サービス事業者に対する報酬を月割り制へ戻し、おおむね障害者自立支援法以前の収入を保障すること、あるいは障害者が地域で人間らしく生きていけるような共生社会などの施策が求められているわけであります。これらは、国の枠組みが変わらなければどうにもなりませんから、必要に応じて国に要請していただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。
 第3に、教育行政について伺います。
 1点目は、学力テストについて伺います。日本の学力低下がここ数年言われているところでありますが、文科省は総合学習、ゆとり教育に原因を求めております。その大もとは、2004年に2つの国際学力調査の結果が公表されてからであります。経済開発機構(OECD)の国際学習到達度調査、PISAというふうに略しておりますが、などを参考にしてみますと、2003年度実施の学力調査では読解力リテラシーと数学リテラシーと科学リテラシーついて行っております。このリテラシーというのは、日本語に訳すと応用力というふうに解されるんですが、必ずしも正確ではないようであります。
 結果によりますと、2000年の調査に比べて日本の子どもの学力は科学リテラシーでは2位を確保したものの、数学リテラシーでは1位から6位に低下し、読解力リテラシーが8位から14位に順位が下がっております。この直後に、当時の中山文部科学大臣は全国学力テストの導入を検討すると語ったのであります。また、1週間後に公表された国際教育到達度評価学会の「TIMSS2003」の結果でも学力低下を示したのであります。この2つの調査結果から、総合学習の見直し、時数削減、学習指導要領の見直しが当然のごとくの政策となったのであります。
 日本がPISAで順位を落としているのは、教えられる授業のままで、考える授業になっていないこと、もう1つは子どもの環境、特に貧困率がOECD平均を大きく上回り、学力格差に反映していることが指摘をされております。
 全国学力テストは、四十何年ぶりに行われたということでありますが、1位は秋田県でした。茨城県とひたちなか市の結果について、わかっている範囲でお答えください。この学力テストでは、学力低下批判を意識して、PISAのように考える力を見ようとB問題も出題したとのことでありますが、学力テストの結果から何か見えてきたでしょうか、お伺いいたします。
 ゆとり教育が学力低下の原因だから、これからは授業数をふやして学力向上に力を入れるというのが文部科学省の方針でありますが、それで問題は解決するのでしょうか。学力をめぐって、文部科学省も学校現場も混乱しているように見えますが、子どもたちが一番混乱しているのではないでしょうか。これからの目指す方向について、教育長の所見をお伺いいたします。
 次に、給食についてお伺いをいたします。質問に挙げました給食センター化、給食室の現状については、12月の定例会でも質問し答弁をいただいておりますので、内容に変わりはないようでありますが、もし変化があったらお答えをいただきたいというふうに思います。
 給食費についてお伺いいたします。この点も重複しておりますが、ご質問いたします。1点目は、原油の高騰に端を発した諸物価の値上がりが給食費にも影響を及ぼしています。食糧自給率が39%という状況になっている我が国の現状では、食糧も輸入に頼らざるを得ないようになっています。小麦、乳製品関連も値上がりし、コストの面で大変苦慮されていることと推察をいたします。そこで、子どもたちに安全な給食を食べてもらうために、今後どのように対処していくのかを伺います。
 2点目は、滞納問題です。滞納の要因は、社会的な背景を抜きにしては語れません。所得格差が広がり、生活が困窮して払えない世帯もふえてきているのも事実ではないでしょうか。また、払えるのに払わないという現実もあると思いますが、払わないということはよくないことであり、放置することはできないというふうに思います。給食費の滞納が食材購入へ及ぼす影響、滞納を整理しなくてはならない先生の仕事があります。学校の先生が滞納金を集めるために時間を費やすのは、教育のあり方としていいことなのか、ここも問われているというふうに思いますが、今後どのように対処していくのかお伺いをいたします。
 次に、放課後子どもプランについてお伺いいたします。国が創設した放課後子どもプランが19年度からスタートしておりますが、本市での取り組みを伺います。前にも伺っておりますが、県の予算でも前年度と同じく計上されておりますので、平成20年度、本市はどのようになるかを伺いたいと思います。
 既に、放課後は学童クラブが実施されており、現時点でどのぐらいの人が学童クラブに登録者があるのでしょうか。昼間、保護者が労働などで家庭にいない小学3年生までの児童に放課後の安定した遊びや生活の場を与え、利用児童の健全育成及び子育て支援の充実を図るものとして行っているところであります。対象児童が小学3年生までと限定されています。
 放課後子どもプランの事業では、原則としてすべての小学校区で放課後余裕教室を活用して、小学6年生までのすべての子どもを対象として、安全で健やかな活動場所を設け、勉強やスポーツ、文化活動、地域の方々との交流を行うものであります。学童クラブの場合、4年生以上は利用できませんが、放課後子どもプランが創設されたことにより事業の一体化、連携が言われているので、要望がある学童クラブの対象年齢引き上げについても念頭に置いて、事業の検討をしていただきたいと思いますが、考えをお伺いいたします。
 放課後子どもプランでは、今でさえ教室や指導員の確保が難しいというふうに思います。そこで、どのように全児童を対象とする総合的な放課後児童対策を行っていくのか、検討状況をお伺いいたします。
 それから、最後になりますが、公民館の減免使用料有料化についてお伺いをいたします。私は、使用料を減免から一気に基本料金にするのはいかがかというふうに思うわけで、前回の質問ではとりやめを要請いたしました。今回は予算化されておりますが、あえてお聞きいたします。12月議会で議案として出された公民館使用料減免に関する条例を審議しているときに、各公民館では利用者への説明会が既になされておりました。議決前に料金設定の説明会は問題があったのではないかというふうに私は思っております。説明会では、利用者からは反対論が多く出されて、さまざまな要望も出されているというふうに聞いております。その質問に対して答えられなかったという事態も発生しているというふうにお聞きしておりますけれども、これらの声をどのように受けとめているのか、お聞きをしたいと思います。そして、公民館利用者のために無料の市民ホールなどの検討はされたのでしょうか、お伺いをいたします。
 その後、自主グループの方々と私は意見交換をしましたが、市の財政状況が厳しいということはそれなりに受けとめておりました。しかし、ホールなどを使う場合は、夜の料金の高さは変わらないわけですから、このことはボディブローにようにきいてきます。市民へのサービス低下にならぬよう配慮し、一気に基本料金にするのではなくて、半額などの暫定処置をするなど柔軟に対処できないかと思うのでありますが、考え方をお伺いします。
 以上で1回目の質問を終わります。
○深川澄子 副議長  本間源基市長。
         〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  井坂議員のひたちなか海浜鉄道のご質問についてお答えをいたします。
 湊線につきましては、昨年の12月に新会社名と社長の公募を行いまして、社名につきましてはひたちなか海浜鉄道株式会社に、社長につきましては富山県の万葉線において利用者増の実績を上げた吉田千秋氏に決定をいたしました。新社長は、新会社の経営に向けた抱負と目標につきまして、まず何よりも安全の確保を鉄道事業の基本であるとした上で、第1には市民、行政、事業者の一体化、連携の強化による利用者の増、第2に貸し切り運行、定期運賃の見直し、旅行会社との提携など新規施策の展開による需要の開拓、第3に事業者として誠実な努力による経営改善、第4に湊鉄道線再生計画における達成目標であります年間68万人を上回る輸送人員の確保を掲げておられます。そして、何より吉田氏は地方鉄道の実情に明るく、地方鉄道の再生に尽力された豊富な経験と実績をお持ちでありますので、その手腕を十分に生かして新会社の経営に当たっていただけるものと期待をしております。
 今後も、高校生の減少が予測されるなど厳しい経営環境が続くことが見込まれておりますが、市民の暮らしの足を提供する、信頼される鉄道として、また乗客ニーズにこたえるサービスの向上により、多くの方々に愛され、ご利用いただける市民鉄道として再生することが求められております。さらには、広く首都圏の観光地としてもPRに取り組み、市外からも多くの利用者が訪れ、魅力あふれる、ひたちなか市の誇りとなる鉄道に育てていただきたいと願っているところであります。
 さらに、本市といたしましては、今後の公共交通への取り組みとしまして、JR、路線バス、コミュニティバス、乗合バスなどの公共交通機関と湊線の十分な連携を図ることによりまして、市民や観光客等が一層利用しやすい総合的な交通ネットワークの確立を目指してまいりたいと考えております。
 その他のご質問につきましては、担当部長から答弁を申し上げます。
○深川澄子 副議長  高柳保幸企画部長。
         〔高柳保幸企画部長登壇〕
◎高柳保幸 企画部長  1点目の公共交通のご質問についてお答えいたします。
 まず、市民鉄道ひたちなか海浜鉄道の利用者増に向けたイベントの開催や周辺の観光資源等を活用した湊線利用の促進についてのご提言ですが、新社長も湊線は首都圏から近く、観光資源も豊富なところであり、観光面で新規事業開拓の可能性があると見込まれておられます。現在、4月1日の新会社設立に向けた準備に努めているところですが、今後新会社やおらが湊鐵道応援団その他の関係団体や関係機関とも連携を図りながら、広く市民や利用者の方からもアイデアを募ってまいります。
 今般、市民や市内企業の皆様からご寄付をいただいた湊鉄道線振興基金を活用し、利用促進につながるイベントの開催や、駅舎や花壇の整備、国営公園の開花とあわせて沿線周辺を季節の花で彩るなど、話題づくりや観光客を呼び込んでいく新規事業を実施してまいりたいと考えております。
 次に、コミュニティバスについてお答えいたします。湊線との接続につきましては、この4月1日からは市民鉄道であるひたちなか海浜鉄道として運行してまいりますので、湊線利用者や沿線自治会などのご意見、ご要望を十分に伺いながら、コミュニティバスと湊線とのダイヤの調整等を図り、できる限り乗り換えが円滑となるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、停留所に雨よけや待合室がないとのことですが、市民の皆様の身近な場所に停留所を設置しており、車道の幅も狭く、歩行者保護の観点からは雨よけや待合室などの道路占用物の設置が困難な状況にあります。待合用のベンチにつきましては、地元自治会からの要望を踏まえ、公共施設などで場所等の余裕がある場合には設置し、ご利用いただいているところです。今後は、地域の集会所などのひさしのある施設や、病院などの公的施設につきましてはできる限り近い場所に停留所を移動するなど、雨よけや待合がしやすく、利用目的に合ったものとし、利用者の快適性の向上を図ってまいります。
 また、少し小回りのきく路線についてですが、現在5路線で市内ほぼ全域をカバーしているため、コースを一回りするのに60分から90分の時間を要しております。市内循環コースは双方向で運転していることから、利用する時間のバスを選択することで目的地までの所要時間の短縮が図られております。そのほかの4コースにつきましてはすべて一方向で運行しており、利用者の不便を来すこともございますので、今後利用者の皆様の声をお伺いし、地域の自治会等と協議しながらコースの見直しなどによる一回りの時間の短縮を行うとともに、逆周りのコースや小回りのきく路線の設定など、より一層利用しやすいコミュニティバスとなるよう努めてまいります。
○深川澄子 副議長  大内明良福祉部長。
         〔大内明良福祉部長登壇〕
◎大内明良 福祉部長  2項目めの福祉行政についての1点目、後期高齢者医療制度についてお答えいたします。
 この制度は、平成18年の健康保険法等の一部改正により、老人保健制度の後継制度として創設されるもので、世界有数の健康度達成の要因となっている国民皆保険制度を今後も持続可能なものにするため、新たに75歳以上の方を対象とした医療保険制度を構築していくものでございます。
 1点目のこの制度に関する市の広報につきましては、今まで行ってきたものといたしまして、市報掲載が6回、広域連合だよりの窓口設置が6回、チラシ全戸配布を11月に、その他窓口において各種資料を設置してまいりました。今後の予定としましては、3月に被保険者証発行に同封するチラシのほか、チラシの全戸配布、市庁舎シンボルタワーに懸垂幕、那珂湊支所に横断幕を掲示、制度説明パンフレットや保険事業リーフレットの窓口設置、ポスターの庁内掲示、市報掲載等を予定しております。また、後期高齢者医療広域連合からは、新聞広告、ラジオ放送などが予定されております。
 2点目の65歳以上の一定の障害のある方への広報につきましては、65歳以上74歳以下で一定の障害のある方は後期高齢者へ移行するのか、また現在の医療保険のままなのか、選択することになりますので、2月初旬に全該当者に通知をしまして、現在確認作業を終えています。後期高齢者に移行しないと申し出た方につきましても、いつでも後期高齢者に加入することができることを説明しております。
 3点目の国民健康保険事業への影響につきましては、被保険者の減少に伴う保険料の減少がございますが、一方では医療給付費の減少もございますから、トータルで大きな影響はないと想定しております。詳細につきましては、国民健康保険事業から後期高齢者医療への後期高齢者支援金支出額及び退職後の高齢者の多くが国民健康保険に加入するという特殊事情を調整する前期高齢者交付金の制度が新設されることから、この辺の影響を今後も注視してまいりたいと考えております。
 現在の制度設計におきましては、地方財政の負担や高齢者の保険料負担の課題などを抱えておりますので、今までも市長会や県広域連合を通して財政支援等について国や県に強く要請してきたところでございます。今後につきましても、高齢者の医療制度として将来にわたって持続可能なものとなるよう、国や県に対し保険料減免などの財政支援等を要請していきたいと考えております。
 次に、2点目、障害者自立支援法についてお答えいたします。1点目のサービス利用者と事業者に対する実態調査につきましては、平成20年度に障害者プランと障害者福祉計画を一体的な計画として策定する予定でございますので、この計画を策定する上で利用者等に対するアンケート調査を実施してまいりたいと考えております。
 次に、国に対する要請でございますが、全国市長会では平成20年度国の施策及び予算に関する関係省庁への要望において、重点項目の1つとしてサービス利用者の一層の負担軽減や事業者に対する報酬単価基準の配慮など、障害者の施策に関する要望を行っております。市といたしましては、障害者の方々が利用しやすい制度になること及び国の十分な財政措置が必要であることから、障害者自立支援法の改善について今後も全国市長会やさまざまな機会をとらえ国へ要望してまいりたいと考えております。
○深川澄子 副議長  青野紘也教育長。
         〔青野紘也教育長登壇〕
◎青野紘也 教育長  3の教育行政のうち、第1点の全国学力テストについてお答えいたします。
 まず、国語と算数、数学の学力に関する調査についてでございますが、茨城県は新聞等で報道のように中学校の国語を除き、わずかではありますが、全国を下回る結果でございました。本市では、国語の学力は小・中学校とも全国を上回っておりましたが、算数、数学は県と同じ程度でございました。知識、技能の習得に比べると、活用する力に若干課題はありますが、相当数の子どもたちは学習内容をおおむね理解していると認識しております。また、生活習慣や学習習慣の調査からは、本市の子どもたちは読書を好み、学習時間を自分で決めて実行する割合が高い反面、家族でともに食事をする割合が低い傾向が見られました。
 次に、学力についての考え方でございますが、国際化、情報化などが急速に進展し、情報や人材が密接に関連する社会においては、これまで以上に幅広い知識と柔軟な思考に基づく判断力などが求められております。このような力を育てるためには、基礎的、基本的な知識、技能の確実な習得とともに、それらを活用して課題を見出し、解決するための思考力、判断力、表現力等、確かな学力をバランスよく身につけさせることが重要であると考えております。このような点を十分に踏まえ、今後も新しい学習指導要領に引き継がれた生きる力を育むという理念の実現に向け、学校教育の充実に努めてまいる所存でございます。
○深川澄子 副議長  山野井洸俊教育次長。
         〔山野井洸俊教育次長登壇〕
◎山野井洸俊 教育次長  教育行政の中での2点目、給食関係についてお答えを申し上げます。
 まず、1点目の諸物価の値上がりによる給食への影響についてでございますが、今後予想される小麦粉及び原油高に伴う流通経費の値上げ等、議員ご指摘のとおり学校給食を取り巻く状況は非常に厳しいものがございます。そのような中、食材費の値上げは避けて通れない状況にございますことから、食材の共同購入や献立、さらには使用する食材の工夫をするなどして、今後とも質の低下を来さぬよう安心・安全でおいしい学校給食の提供に努めてまいる所存でございます。
 次に、2点目の給食費の滞納問題でございますが、未納者の中には支払い能力があるにもかかわらず支払わない保護者もおり、苦慮しているところでございます。電話連絡や督促、あるいは家庭訪問等をしての協力要請等、給食費納入についての一層の理解を図りながら、粘り強く対応してまいりたいと考えております。いずれにしましても、学校給食を円滑に実施するためには、給食費の適切な徴収は不可欠であり、今後とも保護者に対しまして学校給食の意義や役割、納入の必要性などについて理解を得ながら、学校と一体となって未納者対策に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、平成20年度における放課後子どもプラン推進事業の取り組みについてお答えいたします。初めに、放課後子どもプランの放課後子ども教室は全児童を対象としますが、現在でも学童クラブの児童数増加への対応が課題となっておりますし、放課後子ども教室で何を行うのかの中身も課題となります。したがって、行政、学校、関係地域住民等による放課後子どもプランのあり方についての懇談会等を開催してまいりたいと考えております。
 次に、平成20年度の事業につきましては、これまで学童クラブの指導員の配置数は60人以上を3人で対応してまいりましたが、増加する児童に対応するため、61人から100人を3人、101人から140人を4人、141人以上を5人に増員してまいりたいと考えております。また、新1年生の預かりにつきましても、保育所からの継続性を考え、4月中旬から4月1日に早めてまいりたいと考えております。
 次に、学童クラブ登録児童数でございますが、2月末現在で1,823人の登録者がおります。
 次に、学童クラブ対象年齢の引き上げにつきましては、年々増加する希望者の活動場所や指導員の確保、環境整備等の多くの課題がございますので、今後これらの課題解消を含め検討してまいりたいと考えております。
 以上のように、全児童を対象とする総合的な放課後児童対策の検討につきましては、児童の活動場所、児童の安全対策、人材の確保等につきまして、先進事例の情報収集、分析等も行いながら、当市の実情に合った方策を慎重に検討していく必要があると考えております。
 次に、公民館の減免廃止有料化の件につきましてお答えを申し上げます。まず、議決前に料金設定の説明会は問題があったのではないかとのお尋ねでございますが、使用料の改正はパブリック・コメントであらかじめ公表し、市民の意見を参考にしながら条例改正を図ろうと考えておりましたので、説明会を実施したところでございます。
 次に、説明会の中で反対意見についてはどのように受けとめているかとの件でございますが、公民館を運営するには光熱水費や修繕費など多額の経費がかかることから、受益者負担は今日的課題であると説明し、その必要性については理解をしていただいたと認識しております。
 また、無料の市民ホールなどの検討はしたのかどうかのご質問でございますが、各公民館とも部屋の利用頻度が高く、利用団体の部屋の確保を第1に考え進めてまいりましたので、無料の市民ホールなどの考えはございませんでした。
 次に、料金設定における暫定処置の件でございますが、使用料につきましては急激な負担にならないよう全体の約7割が現行の料金設定により低額になっておりますので、妥当な料金設定であると判断しております。したがいまして、今後も緩和措置的な料金設定は考えておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。
○深川澄子 副議長  1番井坂 章議員。
         〔1番 井坂 章議員登壇〕
◆1番(井坂章議員) 2回目の質問をさせていただきます。
 給食費の滞納を学校の先生がやっているということについて、どうなのかというところでちょっと答弁がなかったように思うんですけれども、そういったことも含めまして、ちょっと教育委員会に関することでご質問をいたします。
 先ほど、教育長から学力テストに関してご答弁いただきましたが、もう少し認識を深めるために再度伺いたいというふうに思うんですが、先ほどの話だと新指導要領によりまして国語力向上に向けて力を入れていくというような、そういう趣旨だったかというふうに思うんですが、しかし、今学校の現場はそういうことができる状態にあるのかということは1つあります。今、先生方の雑務が多い、何々の報告書などを出さざるを得ないとか、あるいは不登校の生徒の対応、給食費の滞納対策などもあるというふうに思うんですが、学力向上はこういった雑務を減らすことなしに本当にできるんでしょうか。仕事を減らさずに、課題がふえるだけになるというふうに思うんですけれども、その辺のところはどうなんですかね。考えを伺いたいというふうに思います。
 2つ目は、本当に学力を向上させるということであれば、1クラスの人数を少人数に減らすということがなければ無理なのではないでしょうか。わかりやすい授業をしたくとも、時間がないというふうに言われております。だから、人をふやすことがないとだめだというふうに思うんですが、この辺いかがでしょうか。
 3つ目は、このように教育内容をよくするには、やっぱり人をふやす、金も必要となるというふうに思うんです。むしろ、義務教育費の国庫負担に見られるように、教育予算が減らされてきているということが一方であります。国の責任は、やっぱり大であるというふうに思うんですが、金はないが学力は向上しろというのではかなりひどい話だというふうに私は思うんですが、そこで、予算的裏づけというのはこれからどうなっていくのか、わかる範囲でご回答をいただきたいというふうに思います。
○深川澄子 副議長  青野紘也教育長。
         〔青野紘也教育長登壇〕
◎青野紘也 教育長  井坂議員の再度の質問にお答えいたします。
 学校には雑務や報告書の提出やいろいろあって、こういうものを減らさなければなかなか学力向上と、そういうことにも専念できないのではないかというお話でございましたが、教育における、どういうものを雑務として、どれが雑務でないと、峻別するのは非常に難しいのではないかと思っています。私個人的には、教育の仕事すべてが、雑務という考え方じゃなくて、すべて学校で行われている職務に関しては、子どもの学力向上や生活指導は常に教育につながっていると考えております。ただ、仕事の量があるということに関しましては、学校運営等の工夫、改善、こういうことを校長会等で促して、さらにやっていきたいと思います。
 第2点目の少人数に減らすことが大切ではないかというご質問でございましたが、現在本市においても少人数指導の加配教員を配置いただいて、きめ細かな指導を行っているところでございます。
 3点目の教育予算の確保ということでございますが、今後予算編成の中で確保できるよう努力してまいりたいと存じますので、ご理解をいただきたいと思います。
○深川澄子 副議長  山野井洸俊教育次長。
         〔山野井洸俊教育次長登壇〕
◎山野井洸俊 教育次長  再度のお尋ねにお答えを申し上げたいと存じます。
 先ほど、職員の加配の件がご質問ございましたけれども、現在未納対策につきまして検討しておりますので、その中でそれらを含めて十分検討してまいりたいと、このように考えております。
○深川澄子 副議長  以上で1番井坂 章議員の質問を終わります。
 次に、3番清水立雄議員。
         〔3番 清水立雄議員登壇〕
◆3番(清水立雄議員) 議席番号3番、清水立雄でございます。12月議会でお尋ねできなかった分野と、12月議会での質問を踏まえた上での質問、それと新規事業について若干の質問をさせていただきます。
 ひたちなか市は、「豊かな産業といきいきとした暮らしが広がる世界とふれあう自立協働都市」を目指した第2次総合計画の前期計画がスタートして、折り返し地点に差しかかろうとしております。この自立と協働を確かなものへと進展し、足腰の強い財政構造が確立されれば、依存財源に多少の落ち込みがあったとしても市民の皆さんに安定した行政サービスが提供できるはずでございます。
 平成20年度ひたちなか市施政方針の冒頭で述べられておりますが、地方分権一括法が施行されまして8年目を迎えようとしております。中央集権から地方分権、地方自治、そして地域自治への確立へと軸足を変えなければならないときが既に来ております。幸いにして、ひたちなか市におきましては、既に中学校単位にコミュニティ組織ができ上がっており、青少年部会や環境部会など専門の組織がそれぞれ特色ある活動を展開しております。
 少子・高齢化や核家族化が進み、地域の果たす役割が一層重要なものとなり、地域力の育成、地域福祉の充実、防犯、防災体制の確立と地域自治の課題は山積しております。平成20年度ひたちなか市施政方針の中で、最も心に残ったフレーズは、生きた政策は現場から離れたところ、机上では生まれてこないというくだりでありました。この精神で、幾つもの新規事業が誕生しており、これからもこの精神で実態に合った新しい政策を、議会と連携しながら展開していただきたいと思います。
 まず1点目の協働のまちづくりについてですが、市長にお伺いいたします。
 双方向性を持った協働システムとして、行政と各中学校単位で活躍されておりますコミュニティ組織、そして行政と各自治会との関係がどう活用されようとお考えなのか、また将来的にどのような関係が理想であると考えておられるのか、お伺いします。
 次の自治基本条例につきましては、これまで何人かの議員が質問されておりますので、省略いたします。
 次に、2点目ですが、元気で思いやりと優しさに支えられたまちづくりについてお伺いいたします。
 施政方針の中で、市長は市民や関係団体と協働して子育てや高齢者、障害者の支援などに取り組み、住みなれた地域で安心して暮らせる福祉のまちづくりを推進すると述べておられます。この考え方こそが、少子・高齢化、核家族化という現実を的確にとらえた、協働と福祉が融合したまちづくりの1つの姿であると、共鳴を覚えながら拝聴いたいしました。
 核家族化が進み、子育てへの不安や孤独感に悩み、ノイローゼにさえなってしまう若いお母さんもおられます。また、お年寄りにつきましては、地域の中で生きがいを実感しながら、温かい家庭のもとで安心して生活できる環境を望んでおられます。そこで、平成20年度の新規事業として掲げておられます子育てサロン・サークル事業及び高齢者サロンモデル事業につきまして、補助対象はそれぞれどのような団体を考えておられるのか、将来どのような事業として定着させ、発展策を考えておられるのか、事業の概要とあわせてお伺いいたします。
 次に、3点目、勝田駅東口再開発についてお伺いいたします。
 この件につきましては、12月議会において事業の概要、市街地再開発事業推進事務委託、街路整備補助事業に関する委託業務の内容についてお伺いいたしました。今回は、既に決定されております事業協力者、現在公募中の特定事業参加者及び特定建設者の役割についてお伺いいたします。資金計画につきましては、昨日の新自民クラブの代表質問にお答えされましたが、確認の意味で次のことをお伺いしたいと思います。
 公共管理者負担金、国の一般会計補助金、まちづくり交付金の市負担分の合計が24億円で、この内訳が市債7億5,000万円、一般財源から16億5,000万円と理解してよろしいか、お伺いいたします。
 次に、環境問題についてであります。
 12月議会におきまして、市民及び事業者に対する地球温暖化対策の取り組みについての誘導策についてお伺いいたしました。国では、その間、地球温暖化対策につきまして、洞爺湖サミットに向けてのこともあって地球温暖化問題に関する懇談会も立ち上がり、福田首相も地球温暖化対策は待ったなしと言っておられます。温室効果ガスの排出量取引制度の具体化の議論や、国が雑木林も積極的に保護する方針を打ち出し、緑地保全にも積極的な対策等が議論されるなど、地球温暖化対策に関する議論や提言もなされております。しかし、EU諸国と比べてみても行動計画がまだ不明確であり、歯がゆい思いで日々のニュースを耳にしております。
 一方、ひたちなか市では、2月1日より市内のスーパー8社、19店舗の協力を得てレジ袋の有料化が始まりました。1カ月間で19店舗でのレジ袋の辞退率は81.5%と、5年後の目標としていた8割を超えたということであり、市民の皆様のご協力とこれまで準備を進めてこられた職員の皆様のご苦労に改めて敬意を表するものであります。レジ袋の削減は、プラスチックごみの排出抑制と化石資源の延命化に寄与することは当然でありますが、何よりも大きな効果は市民の環境意識に対するインセンティブであると私は考えております。温室効果ガスやごみの発生抑制は、行政が率先して実践し、同時に職員の環境意識を高めることが重要であります。行政単位で排出している二酸化炭素の削減目標と、燃えるごみ燃えないごみそれぞれの削減目標を、それぞれ削減するための施策とあわせてお伺いします。
 また、環境問題の改善には、改善するための仕組みが必要であり、その改善の成果をチェックする機能も必要であります。そのため、何らかの環境マネジメントシステムを導入するお考えはないか、またはそれにかわる方策を考えておられるか、伺います。
 環境問題の2点目に移ります。(仮称)ひたちなか市の環境を良くする会が近々設立されるようでありますが、この会の活躍に大きな期待を寄せているところであります。将来的には、この会にどのようなことを期待しているか伺います。
 次に、環境問題の3点目でありますが、リデュース、リユース、それにマテリアルリサイクル、サーマルリサイクルを個々に考えた形でのリサイクル、これらの3Rについて、考え方とその取り組みについてお伺いいたします。
 最後に、5点目、地域農業問題についてお伺いいたします。
 WTO農業交渉も、枠組み合意はなされたものの、モダリティ交渉が長引き、最終合意がいつになるか不透明な状況にあり、オーストラリアとのEPA交渉もやっと再開されたところであります。我が国にとりまして、時間はかかってもいいから、米の輸入関税の引き下げやミニマムアクセスの上乗せは絶対避けてもらいたい、こう願っております。
 また、このところ地球温暖化や中国、インドの食料需要の増加、化石燃料の急騰、バイオエネルギーへの需要の拡大を背景に穀物主要価格の高騰が相次ぎ、国民に大きな打撃を与えております。こういった事情と相まって、このところ食料の国際流通は急変しており、インド、ロシア、アルゼンチンでは穀物の輸出禁止、中国では大豆、ソバの輸出抑制と厳しい措置をとり始めております。一方では、食糧自給率を上げなければならないという切迫した掛け声とは裏腹に、食糧自給率は40%からさらに39%にまでダウンしております。
 高級食料品志向と、もう1つは厳しい家計の中で輸入食品に頼らざるを得ないという消費の二極化の中で、中国製ぎょうざ問題が国民に与えた不安ははかり知れないものがありました。食糧自給率を上げる効果的な政策を打ち出すことが急務と考えますが、水田農業は国の政策が大部分を占め、後の機会に回すとして、今回は地域農業についてお伺いいたします。
 まず、1点目の地域農業の現状と振興について、総論的にお伺いいたします。
 さらに、2点目は、担い手不足対策と遊休農地対策についてお伺いいたします。統計ひたちなかによりますと、50アール以上の耕作農家数を見た場合、平成7年は1,605戸あったものが平成17年は1,204戸と、ざっと統計的に見た場合でも400戸減少しております。また、農地を見た場合に、平成17年で田畑の面積がそれぞれ972ヘクタール、2,187ヘクタールであり、同年の耕作面積がそれぞれ912ヘクタール、1,000トンで13ヘクタールと、田んぼについては生産調整の関係もありましょうが、畑につきましては2分の1は遊休農地であることを示しております。
 また、少子化と高齢化で農業の後継者になり手がいない、農業をやっても中規模農業ではもうからない、こういった農業を取り巻く2つの大きな問題は、日本における農業の問題でもありますが、ひたちなか市でのそれぞれの対策についてお伺いいたします。
 次に、3点の地産地消についてでありますが、地産地消はもともと地域で生産されたものをその地域で消費することを意味する言葉でありました。しかし、新たな食料・農業・農村計画では、単に地域で生産されたものを地域で消費するだけでなく、地域の消費者ニーズに合ったものを地域で生産するという側面を加え、地域の消費者ニーズに即応した農業生産と生産された農産物を地域で消費しようとする活動を通して、農業者と消費者を結びつける取り組みである、こう言っております。また、これにより生産者と顔が見え、話ができる関係で、消費者に地域の農産物食料を購入する機会を提供し、同時に地域の農業と関連産業の活性化を図ると位置づけております。
 産地からの距離は、輸送コストや鮮度の面で、また地場農産物としてアピールする商品力や子どもが農業や農産物に親近感を感じる教育力、さらには地域内での物質循環といった観点から、近ければ近いほど有利であります。消費者と産地の物理的な距離の短さは、両者の心理的な距離の短さにもなり、消費者の地場農産物への愛着心や安定感が深まります。それが地場農産物の消費を拡大し、ひいては地元の農業を応援することになります。さらに、高齢者を含めて地元農産物の営農意欲を高め、農地の荒廃やつくり捨てを防ぐことにつながると考えます。先ほどから申し上げておりますが、食糧自給も輸入農産物に頼らなければならなくなってきており、消費者は顔の見える生産者がつくった安全で新鮮な、流通コストのかからない農産物の供給を求めているのであります。昨日の日新クラブの代表質問でお答えされましたとおり、地元でとれたものを直売所で販売している、学校では地元産の米で米飯給食を行っているということであります。消費者と一体となった地産地消のトータルシステムとしてのお考えをお伺いいたします。
 最後に、第4点目の食育についてお伺いいたします。近年、ライフスタイルの多様化、大量生産、大量消費という経済変化、女性の社会進出、核家族化や独居世帯の増加等、急激な社会変化が進んでおります。そのため、食の簡便化、嗜好本位の食品選択、食の外部化、食事の場と食材の生産現場の遠隔化と食環境の変化が進み、家庭における食に関する教育力は必ずしも十分な状況ではなくなってきております。農林水産省のホームページを見ておりましたら、思わず吹き出してしまいましたが、びっくり水を買いたいが売っていないとか、落としぶたというのはどのような豚肉かとか、笑い話のような例が現実にあるということで載っておりました。これは食に対する関心の低さを如実に物語っているものであります。
 食事には、体の成長や健康維持の役割、おいしいもの、好きなものを食べて心を満たす役割、食事を介して家族や友人等と交流を図り、お互いの結びつきを強める役割、地場産物の生産過程での苦労を教えてくれる役割、そして食文化や郷土料理等を紹介してくれる役割など、生活する上で欠かせない重要な役割を有しております。食育について、国では内閣府食品安全委員会、文部科学省、厚生労働省などが取り組んでおりますが、市ではそれぞれのセクションでどのような取り組みがなされているか、またはその連携がうまく行われているか、お伺いいたします。
 具体的な答弁をお願いいたしまして、第1回目の質問を終わります。
○深川澄子 副議長  本間源基市長。
         〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  清水議員の協働のまちづくりについてのお尋ねにお答えをいたします。
 ご質問の中でも触れられておりましたけれども、少子・高齢化をはじめとする近年の社会経済の変化の中で、地域におきましては安全・安心や福祉、環境、青少年の健全育成などのさまざまな分野で課題が山積し、また問題が多様化、複雑化してきております。そして、こうした問題については行政だけでは解決し切れないこと、そして公共サービスは行政だけが担うものではないということが改めて再認識されてきております。しかし、このことは住民自治の原点に立ち返って考えてみますと、当然のこととも言えるわけであります。すなわち、地域の問題についてはまず住民みずからが解決し、そこで解決できない場合には自治会やコミュニティといった地域が、そしてさらに市民が地域で解決し切れない課題については行政が担うというのが、本来の自治の姿であり、このような市民と行政の関係がいわゆる協働であります。この原点に立ち返り、市では本年度に協働の指針を策定したところでありますが、その目指すところはまちづくりやさまざまな市民活動において市民や団体、自治会、コミュニティと行政が対等の関係でそれぞれの責任と役割分担のもとに課題や目的達成のため行動する地域社会を実現していくことであり、その関係、姿こそが議員お尋ねの理想であると考えております。
 その実践例といたしましては、これまでの自治会、コミュニティの活発な活動はもとより、市内のわいわいふれあい館や子どもふれあい館のように、地域住民、ボランティア団体、自治会、コミュニティなどが自主的に連携して、地域にある施設や人材などの資源をお互いに生かして、高齢者とのふれあいや子育て支援に取り組んでいる活動などが挙げられるのではないかと、このように思っているところであります。
○深川澄子 副議長  大内明良福祉部長。
         〔大内明良福祉部長登壇〕
◎大内明良 福祉部長  2点目の子育てサロン及び高齢者サロン事業について、お答えいたします。
 これからの時代には、行政と市民が対等の関係のもと、互いの特性を生かしながら、共通の課題解決や目的達成のために、行政と市民、地域団体等の役割分担により協働のまちづくりが不可欠であり、平成20年度から新たに位置づけた協働事業の理念に沿って実施しようとするものであります。
 子育て支援につきましては、住みなれた地域で安心して子育てができる環境づくりが大切であると考えております。現在、市内では29の団体が子育てサロンを実施しており、活動内容はリズム運動や読み聞かせ、お母さんの居場所づくりなどで、まだ活動頻度も月1回から4回などさまざまでございます。お尋ねの子育てサロンにつきましては、家庭の親子が自由に集い、子育てについて情報交換や仲間づくり、そして子どもたちが安心して遊びや学びができる場所づくりなど、育児不安や負担の軽減を図るため、地域の支え合いによる子育て支援に取り組む団体の立ち上げや、サロン活動のモデルとなるような提案型の特色ある事業を行う団体を支援しようとするものでございます。
 高齢者サロン事業につきましては、家庭に閉じこもりがちな高齢者等に対し、できる限り要介護状態になることを予防し、健康で生き生きとした生活ができるよう、地域の支え合いにより高齢者の健康づくりや要援護者の見守り活動などに取り組む団体の立ち上げや介護予防など、サロン活動のモデルとなるような今日的課題に取り組む団体を支援しようとするものでございます。
 子育てサロン及び高齢者サロンに関する将来の発展策についてでございますが、サロン活動の団体の取り組みを広くPRすることにより、子育て支援や高齢者援護に対する市民の意識の啓発を図りながら、市民との協働による福祉のまちづくりを推進してまいりたいと考えておるところでございます。
 次に、5点目のうちの(4)の食育の全般的な取り組みと、その連携についてお答えします。ひたちなか市の取り組みとしましては、主なものといたしまして保育所、幼稚園で農業体験や給食食材の下処理体験を行ったり、小・中学校でも農業体験や給食を通して食べ物の大切さを理解されたり、「早寝早起き朝ご飯」を推進し、規則正しい食事と生活のリズムの改善をあわせ実施するとともに、給食だよりや献立表による啓発活動を通して、家庭における食生活の改善をお願いしているところでございます。
 さらに、地域での食育につきましては、食育改善推進員などによる食生活改善のための講習会を催されたり、JAのサツマイモ苗植えや田植えを体験させ、食への関心を高める体験ツアーや、商工会議所での地産食材を教材とした食品製造の体験など体験型の食育事業を進めており、さまざまな食育活動が行われております。これらの活動を踏まえた、市職員によるワーキングチームを昨年発足させ、教育委員会をはじめ市の関係部門が情報を交換しながら、かかわりを持って食育推進計画を策定しているところであります。今後、市民の食の有識者からの意見等を取り入れるとともに、給食における地産地消の促進や継続的な食育体験の実施など、関係各部門の取り組みを盛り込んだ計画づくりを進め、食育に対する情報の共有化と連携を図ってまいりたいと思っております。
○深川澄子 副議長  平野哲男都市整備部長。
         〔平野哲男都市整備部長登壇〕
◎平野哲男 都市整備部長  3項目、勝田駅東口再開発事業についてお答えします。
 勝田駅東口再開発事業における民間活力の活用についてのお尋ねですが、本事業におきましては、民間事業者の創意工夫のもとに効率的で確実な事業遂行を図るため、都市再開発法に定めます特定事業参加者制度と特定建築者制度を活用することにしております。
 まず、2街区に建築しますホテル等につきましては、特定事業参加者制度を活用することにしております。この特定事業参加者とは、施行者である市に対し建設着工前から竣工時にかけ、土地代と建設負担金を納付することによりホテルを取得してもらう制度であり、現在公募の手続を始めたところで、4月中には決定する予定であります。施行者である市にとりましては、事業リスクや建設費の負担をなくすることができ、事業者にとりましてもその建築計画に意向を反映させることで、希望に合ったホテルを取得できることがメリットとなります。
 次に、1街区の住宅等と2街区のホテル等の建設及びホテル以外の保留床の処分につきましては、特定建築者という制度を活用することにしており、昨年8月に株式会社日立ライフを特定建築者に応募してくれることを前提としまして、事業協力者として選定し、現在建物の設計等に助言や提案をいただいているところであります。
 この制度を活用することにより、市にとりましては保留床処分のリスクや建築費の調達がなくなるとともに、積算、発注、管理等に割く人員を削減することも可能になります。事業者にとりましては、完成している建築物を購入する場合に比べ、みずから利用し、経営しやすい建築物を設定、建築できることが大きなメリットとなります。
 次に、資金計画でありますが、全体事業費は約66億4,000万円、内訳は駅前広場や街路等の公共施設の整備に24億3,000万円、住宅等やホテル等の施設建築物の整備に42億1,000万円を見込んでおります。公共施設整備の主な内訳は、用地補償費が15億5,000万円、工事費が7億6,000万円となる見込みです。施設建築物整備の主な内訳は、工事費が29億8,000万円、用地補償費が7億円となる見込みです。資金の内訳としましては、国費が17億1,000万円です。市費は、市債が7億5,000万円、一般財源が16億5,000万円で、合わせまして24億円となります。保留床処分金は25億2,000万円と見込んでおります。
 なお、駅前広場などの公共施設の整備に充てます公共施設管理者負担金としましては、24億3,000万円を見込んでおりまして、その内訳としましては、国が11億6,000万円、市費としまして12億7,000万円を見込んでおるところです。
○深川澄子 副議長  飛田 修市民生活部長。
         〔飛田 修市民生活部長登壇〕
◎飛田修 市民生活部長  4、環境問題についてのご質問にお答えいたします。
 1点目の行政分野での温暖化対策等につきましては、平成15年に策定したひたちなか市エコオフィス計画に基づき、市役所の事務事業から排出される温室効果ガスの排出削減目標を平成14年度を基準に、平成19年度にはマイナス3%、平成24年度ではマイナス6%とし、外部職場も含め全庁的に電気や燃料使用量の削減に取り組んでいるところでございます。平成18年度実績につきましては、現在精査中でございますが、17年度の0.9%を上回る削減率となる見込みであります。
 ごみの減量化につきましては、数値目標は掲げておりませんが、18年5月より職員のごみ箱を原則として廃止し、紙類やプラスチック類の資源化を推進しており、その他の紙類につきましては約21トン増の年間35トンを資源化したところです。
 また、環境マネジメントシステム、EMSの導入につきましては、現在のところ本市では外部審査機関による認証登録型のEMSは導入しておりませんが、エコオフィス計画をEMSとして位置づけ、温暖化対策に取り組んでおります。
 次に、(仮称)ひたちなか市の環境を良くする会に何を期待するかでございますが、この会は市民、民間団体、事業者及び市が協働して、市域に環境保全活動の普及定着を図り、環境負荷の少ない持続可能な社会を地域からつくっていくため設立いたします。具体的には、市環境基本計画、環境学習の推進や環境に関する啓発、環境施策に関する提案など、それぞれの立場で知恵を出し合い、協力と役割分担により、だれもが参加、実施しやすい活動を展開し、市民一人一人に環境保全活動が定着するよう取り組んでまいります。
 3点目の3Rに対する市の考え方とその取り組みについてでございますが、本市ではごみ処理基本計画に基づき、ごみの発生や排出を抑制し、ごみを資源として有効に利用するため、資源循環型社会を構築するため、市民、事業者と行政が協働してごみの減量化や資源化に取り組み、環境への負荷を抑えたまちづくりを目指しております。
 まず、3Rのうちリデュースにつきましては、身近にできることから始めようとの考えで、昨年の11月に市内大手スーパー8事業者、市民団体及び市でレジ袋の削減に向けた取り組みに関する協定を結び、ことしの2月1日からレジ袋の有料化をスタートし、マイバック運動を進めているところです。1カ月後の実施率は、先ほど議員ご指摘のとおり81.5%で、5カ年計画での達成目標、80%を既に超えております。さらに、22店舗をエコショップとして認定しますとともに、家庭から発生する生ごみを減量するため、新たに消費生活展での水切り器の配布による啓発強化や、引き続き生ごみ処理容器購入助成事業を実施してまいります。
 次に、リユースの促進につきましては、古い自転車や家電品を修理して再利用することや、リサイクルショップ及びフリーマーケットの活用等を市報等で啓発しているところです。
 次に、リサイクルの推進につきましては、自治会等の協力のもと、月2回の資源回収を実施しており、昨年10月からはその他の紙類の回収も始めたところです。また、子ども会も環境学習等の一環として資源回収を随時行っているところです。さらに、エコショップにおいても資源の店頭回収や再生紙の使用等を行っており、三者がみずからの住む地域環境を守るためにそれぞれの役割を十分認識し、積極的に取り組んでいるところでございます。
○深川澄子 副議長  山田 博経済部長。
         〔山田 博経済部長登壇〕
◎山田博 経済部長  地域農業の振興についてお答えいたします。
 地域農業の現状と振興についてでありますが、本市の農業は稲作とカンショの土地利用型による複合経営が主体となっておりますが、小規模ながらイチゴや高糖度トマトなど、収益性の高い施設園芸も営まれております。このうち、稲作を平均しました生産者の戸当たり所有面積は47アール、算出額は42万円であります。一方、カンショでは、ほしいもが全国生産量の65%を占める日本一の産地を形成し、戸当たり算出額は700万円で、農家所得への寄与は大きいものと考えております。また、食用カンショは茨城県青果物銘柄産地に指定されており、単価の安定した作物であります。同じく生産者の戸当たり算出額は140万円で、ほしいもとともに本市農業を支える基幹作物となっております。
 このような中、農業振興策につきましては、1つにはほしいも振興策として茨城ほしいも対策協議会と連携のもとに、品質の向上や食の安全を確保する取り組みとして、ほしいも生産三ツ星運動を積極的に推進してまいりたいと考えております。また、この運動において生産者全員の認定を目指す三ツ星農家のさらなる増員を図るため、三ツ星農家支援補助事業により支援してまいりたいと考えております。2つには、イチゴや高糖度トマトなど施設園芸においても、新規参入する場合や施設拡大などの事業に対しては担い手育成支援事業により支援してまいりたいと考えております。
 次に、担い手育成についてでありますが、地域農業は後継者不足や高齢化が進行する中で、農地の保全を図っていくためには、地域農業の中心的担い手と位置づける認定農業者の確保、育成が不可欠であります。本市では現在92名の方を認定しておりますが、今後さらなる増員を図るため、その対象となる農家の戸別訪問を実施し、制度へのメリットを啓蒙しながら、認定農業者へ誘導してまいりたいと考えております。また、その育成につきましては、経営規模の拡大や生産方式の合理化など改善計画の早期達成を支援するため、機械導入や農業用ハウスなどの整備に対し支援してまいりたいと考えております。さらに、多様な担い手確保、育成を図るため、県及びJA等と連携し、新規就農者や帰農者に対し就農相談に応ずるとともに、栽培技術などの習得について認定農業者の会の支援が受けられるよう働きかけてまいります。
 次に、遊休農地対策についてでありますが、本市の畑地はカンショが広く栽培されており、耕地利用率は県内でも高いほうにあると認識しております。今後も遊休農地をふやさないためには、カンショなど畑作物の作付を促進するとともに、休耕地につきましては利用権設定促進事業により担い手に集積されるよう働きかけてまいります。
 次に、地産地消の現在の取り組みとその振興策についてでありますが、消費者の食に対する安全・安心志向の高まりを背景に、全国的に取り組み事例が増加してきております。このような中、JAが管内5カ所の直売所を中心に新鮮な地場農産物の販売を行っており、農産物に生産者名などが記載してあるため、消費者から顔が見えて安心できると好評を得ております。また、学校給食につきましてはJA直売所会員による野菜の供給量が着実に伸びておりますし、米飯給食においては100%JA米が使用され、地産地消に寄与しております。
 また、広義では、消費者が生産者と顔が見え、話ができる関係で、地域の農産物食品を購入する機会を提供するとともに、地域の農業と関連産業の活性化を図るということがされております。距離に関係なく、コミュニケーションを伴う農産物の行き来を地産地消ととらえることも可能であるとされておりますので、まさに本市の特産物であるほしいもが、消費者と生産者が直に取引している、これも1つの地産地消の形態というふうにとらえられると思います。いずれにいたしましても、今後JAが直売所会員の増員を図るため、平成21年に実施予定の新規就農支援事業を支援し、地産地消の拡大に努めてまいりたいと考えております。
○深川澄子 副議長  3番清水立雄議員。
         〔3番 清水立雄議員登壇〕
◆3番(清水立雄議員) 幾つか再質問させていただきます。
 まず、地産地消の推進計画を策定中だということでありますが、現在の進捗状況、どういう内容のものをつくろうとしているのか、現在どこまで進んでいるのかお伺いしたいと思います。
 それから、次にEMS、環境マネジメントシステムは考えていないということでありますが、そのかわりエコオフィスプランがあるということでありますけれども、やはり削減目標あるいはチェック体制がなければ、なかなか思うように進展しないということがあろうかと思いますので、何が何でもEMSの採用ということではありませんが、チェック体制は必要じゃないかなというふうに考えていますので、その辺のお考えをお伺いしたいと思います。
 その証拠と言ってはなんですが、例えばこのエコオフィスプランの中に、市役所独自分の削減計画が載っているんですが、市民等関与分については途中で消えてしまっております。これはなかなか難しい問題だろうとは思うんですが、例えばそういうふうに何か目標がなければ、あるいはチェック体制がなければ、自分に都合のいいようなものになってしまうという懸念があるので、ちょっと聞いてみております。
 それから、畑作の作付をさらに広げる計画だということでありますが、なかなかどういうようなお考えがあるのか、もしあったらお伺いしたいと思うんですが、こういったことを地域農業の振興に対する計画をやっぱり体系的に整える必要があるんじゃなかろうかというふうに思うんですが、その点について、振興計画の必要性についてどう考えるかお聞きしたいと思います。
 それからもう1つ、ごみの減量化についてでありますが、質ベースで、これは17年度でしたか、紙・布類が39%、ビニール・合成樹脂類が15%、塵芥類が、いわゆる生ごみですね、35.7%あるというごみの組成であります。これらの中には、相当まだまだ資源物が混じっているんじゃないかというふうに思うんですが、これらの減量に対する施策等もお聞きしたいと思います。
 以上です。
○深川澄子 副議長  大内明良福祉部長。
         〔大内明良福祉部長登壇〕
◎大内明良 福祉部長  議員お尋ねの件につきましては、食育推進計画のことだと思いますので、お答えさせていただきます。
 今、各部門の職員で構成されますワーキングチームで策定をしておりまして、そのたたき台等ができましたものですから、健康推進課の中に健康づくり推進協議会というのがございまして、これは各専門の方々の有識者の方にお集まりいただき、健康づくりに対するご協議をいただく組織でございまして、その協議会に図りましてある程度の素案について了解いただきました。
 今後につきましては、先ほども答弁させていただきましたけれども、市民の食の有識者からご意見をいただいて、それをさらにまとめまして、市民にパブリック・コメントをかけて、それで最終的に庁議に図って進めていきたいということでございます。
○深川澄子 副議長  飛田 修市民生活部長。
         〔飛田 修市民生活部長登壇〕
◎飛田修 市民生活部長  EMS、いわゆる環境マネジメントシステムの外部評価的なものをというお考えもありますけれども、今はこの認証を受ける受けないの問題じゃなくて、やはりどうやって早急に取り組むかというのが基本的な考え方であると。これに、認証をとるために1,000万円以上金をかけるよりは、減量化施策に金をかけたほうがいいというのが基本的な考え方でございます。なおかつ、エコオフィス計画は、自分で自前で評価しているものではございませんし、外部に評価を委託し、なおかつ本市における環境審議会にその結果をご提案申し上げて、チェックを受けているところでございます。
 なお、減量化施策につきましては、確かに幾つかこれから強化していく必要があると思います。その中で、新たに新年度は生ごみの水切りの推進、さらには昨年10月から実施しております、いわゆるその他の紙類の分別回収、新たに今度は小学校で環境学習計画の中で、家庭でやってみようという形での減量化の取り組み、こういうものを総合的に進めまして、やはり減量化になおさらに推進をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○深川澄子 副議長  山田 博経済部長。
         〔山田 博経済部長登壇〕
◎山田博 経済部長  遊休農地の作付振興策についてでありますが、1つには春の土ぼこり対策に対する麦の播種、こういうのも1つの対策になるでしょうし、それから今、振興しておりますほしいものブランド化、そういうものについてほしいもの需要、生産の需要が高まれば、圃場というのは当然必要になってきますので、そういうことでのほしいもの作付の促進、そういうものを図っていきたいというふうに考えております。
○深川澄子 副議長  以上で3番清水立雄議員の質問を終わります。
 これをもちまして一般質問を終了します。
 以上で本日の日程は全部終了しました。本日はこれをもちまして散会します。
          午後3時25分 散会