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茨城県 ひたちなか市

平成20年第 1回 3月定例会−03月11日-03号




平成20年第 1回 3月定例会

           平成20年第1回ひたちなか市議会3月定例会

                議事日程(第 3 号)

                          平成20年3月11日午前10時開議
日程第1 施政方針に対する質疑
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〇本日の会議に付した事件
日程第1 施政方針に対する質疑
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〇出席議員 27名
                         1番  井 坂   章 議員
                         2番  薄 井 浩 安 議員
                         3番  清 水 立 雄 議員
                         4番  三 瓶   武 議員
                         5番  深 谷 寿 一 議員
                         6番  横須賀 すみ子 議員
                         7番  永 井 利 男 議員
                         8番  佐 藤 良 元 議員
                         9番  深 川 澄 子 議員
                        10番  山 形 由美子 議員
                        11番  樋之口 英 嗣 議員
                        12番  後 藤 正 美 議員
                        13番  打 越   浩 議員
                        14番  武 藤   猛 議員
                        15番  西野宮 照 男 議員
                        16番  山 本   繁 議員
                        17番  薄 井 賢 司 議員
                        18番  川 崎 三 郎 議員
                        19番  住 谷 勝 男 議員
                        20番  山 田 雅 則 議員
                        21番  安   雄 三 議員
                        22番  鈴 木 勝 夫 議員
                        23番  高 崎 修 一 議員
                        24番  牧 野 米 春 議員
                        25番  吉 原 桂 一 議員
                        26番  面 澤 義 昌 議員
                        27番  清水 伝吾兵衛 議員
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〇欠席議員  0名
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〇説明のため出席した者
                        本 間 源 基 市長
                        松 本 正 宏 副市長
                        池 田   聰 収入役
                        青 野 紘 也 教育長
                        川 崎 敏 雄 水道事業管理者
                        高 柳 保 幸 企画部長
                        永 田   仁 総務部長
                        兼 山   隆 財務部長
                        飛 田   修 市民生活部長
                        大 内 明 良 福祉部長
                        山 田   博 経済部長
                        葛 宇 芳 樹 建設部長
                        平 野 哲 男 都市整備部長
                        山野井 洸 俊 教育次長
                        川 上 隆 幸 消防長
                        大和田   一 教育委員会委員長
                        澤 畠 雄 也 代表監査委員
                        清 水 八洲雄 選挙管理委員会委員長
                        小 瀧   廣 農業委員会会長
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〇事務局職員出席者
                        田 口 信 夫 事務局長
                        大 竹 房 治 次長
                        大 内 康 弘 副参事
                        小 池   洋 次長補佐兼庶務調査係長
                        秋 元 正 彦 議事係長
                        武 石 泰 文 主事
                        雪   和 洋 主事

          午前10時 開議
○打越浩 議長  これより本日の会議を開きます。
 議事日程を報告します。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しました日程により議事を進めたいと思います。
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△日程第1 施政方針に対する質疑
○打越浩 議長  日程第1施政方針に対する質疑を議題とします。
 本件について、各会派の代表質問を行います。
 最初に、新自民クラブを代表して、27番清水伝吾兵衛議員。
         〔27番 清水伝吾兵衛議員登壇〕
◆27番(清水伝吾兵衛議員) 平成20年度ひたちなか市施政方針に対しまして、新自民クラブを代表いたしまして、質問を行います。
 本間市長におかれましては、就任以来、常に市民だれもが暮らしたくなる元気なひたちなか市、そして、市民の安全・安心を念頭に置き、日本のトップランナー都市の実現をまちづくりの基本理念とし、市政運営に取り組まれてきました。
 さらに、行財政改革と市民参加のまちづくりを基軸とし、自立と協働のまちづくりに努力を傾注されてまいりました。
 その成果については施政方針の中で検証されたとおりであり、一定の評価を、そして敬意を表する次第でございます。
 国が平成16年から3カ年にわたり実施してきた三位一体の改革は、地方分権の理念に反し、その内容は所得税から住民税約3兆円の税が移譲されましたが、国庫補助負担金4兆7,000億円と地方交付税5兆1,000億円が削減され、地方は以前にも増して自主財源が不足し、極めて厳しい財政状況に追い込まれ、この改革は国の財政再建優先の感が否めません。
 この結果、本市における影響は大きく、普通交付税額が56億円減少し、一方でこの間の市税収入の伸びは44億円にとどまり、厳しい財政事情の中での新年度の予算編成には大変なご苦労があったと思います。そうした環境の中で編成された新年度予算は一般会計予算432億5,000万円、前年対比23億2,500万円、5.7%増。特別会計予算計383億3,834万円、前年対比19億489万円、4.7%減。合計で815億8,834万円、前年対比4億2,011万円、0.5%増の規模でありますが、その編成に当たっては非常なご努力が払われたことと思い、改めて心から敬意を表する次第であります。
 さらに、歳入面では市税の増収が見込まれますが、引き続き厳しい財政状況のもと、一方では市民の行政需要は多様化、増大が予想されますし、歳入、歳出それぞれどのような点に留意、配意されましたか、市長からご答弁をいただきたく存じます。
 施政方針の内容に触れますけれども、前段では我が国内外の社会情勢を見据え、当市を取り巻く行財政環境について分析しております。また、それらに対応した市政運営の基本理念が述べられ、平成19年度の主要事業の成果についても検証されております。
 中段では、将来都市像として「豊かな産業といきいきした暮らしが広がる 世界とふれあう自立協働都市」を目指し、市政運営の基本的方針として、1、自立のまちづくり、2、協働のまちづくり、3、安心して暮らせる地域社会の実現、4、都市基盤の整備、5、福祉のまちづくり、6、環境のまちづくり、7、教育のまちづくりの7点について述べられました。
 後段では、平成20年度における主要事業の概要について第2次総合計画に掲げる5つのまちづくりの目標に沿って説明されております。
 総体的にそれらの施策・事業を重点的、効果的に推進する方策として、行財政改革に積極的に取り組む強い姿勢が示され、日本のトップランナー都市を目指す市長のかたい決意が伝わってまいりました。
 以下、通告しております項目について順次質問してまいりますが、可能な限り簡潔にお聞きしますので、適切かつ理解しやすいご答弁をお願いいたします。
 初めに、自立のまちづくりから3点ほどお伺いいたします。
 1点は産業の活性化、産業の集積についてであります。
 産業集積促進奨励制度や不均一課税導入による優遇措置により、大手建機メーカーや関連企業がひたちなか地区に進出、立地しました。その結果として、地元雇用が拡大し、経済効果も期待できる状況を考えると、ひたちなか地区の開発整備の波及効果が生じてきたことは先達先輩、関係者の確かな利用計画と、それに対するご努力の成果と評価いたしたいと思います。そこで、進出企業の状況とそれぞれの雇用の現況について、また今後さらに企業の集積が期待されますが、どのように予測されますか、お伺いをいたします。
 2点は、常陸那珂港を含めた県北3港の統合についてお伺いいたします。
 今、常陸那珂港では中央埠頭のマイナス9メートルの岸壁整備が進められており、平成20年度には完了し、取扱貨物量の増加が期待される中、日立港、大洗港を含めた県北3港の統合が示されました。この統合によってどのような効果が望めますか。また3港それぞれの機能は、そして役割はどう分担されるかお尋ねいたします。
 3点目は、東海村に整備が進められているJ−PARCにおいて生命科学研究のためのビームラインが一部利用開始されますが、この事業の内容とその効果といいますか、どのような活用が期待できるのかお教えいただきたいと思います。
 次に、協働のまちづくりの中から1点、自治基本条例の施策についてお尋ねいたします。
 協働の指針に沿って公共分野における市民と行政の役割分担を一層具体化されていくとともに、協働のまちづくりの最高規範となる自治基本条例の策定を進めるとありますが、この条例の理念と策定に向けた取り組み方についてお伺いいたします。
 次に、安心して暮らせる地域社会の実現について、1点、救急医療体制の構築に関連いたしましてお尋ねいたします。
 救急車が患者を乗せて医療機関に搬送されるにもかかわらず、受け入れがたらい回しされたり、医師の都合でスムーズにいかない場合、その結果として手遅れになったりする例がたびたび報道されております。当市の消防本部救急隊の皆様には市民の生命を守るため、日夜を分かたずのご苦労に敬意を表したいと思います。その任務の中で救急出動し、患者を適切な医療機関に搬送すべく努力していると思いますが、受け入れ医療機関について不安はないのか、ひたちなか市の場合はどんな状況なのですか、救急医療体制の構築についてご所見をお伺いいたします。
 次に、都市基盤の整備について2点ほどお伺いいたします。
 1点目は、勝田駅東口の再開発でございますが、本市の玄関口としてふさわしい駅前広場の確保と土地の高度利用のための事業であり、目標の中心市街地の土地有効利用を進める効果として人口増、医療福祉等機能向上による活性化が図られるものと期待をいたします。そこでこの事業の整備規模と機能、整備スケジュールについてお答えをお願いいたします。
 2点目は、公共交通であります。第3セクター、ひたちなか海浜鉄道として4月から出発する旧茨城交通湊線の存続に沿線住民はもちろん、市内外の利用者は安堵したに違いないと思います。関係者の存続に向けての根強い存続運動、努力の成果であり、公共交通としてぜひ存続させたい市長の意欲もうかがえました。この運営には民間から有能な社長さんの就任が決まっており、その経営経験、経営手腕に期待するところでありますが、しかし困難が予想されるわけでございます。中でも利用者の増大が不可欠と思いますが、課題を克服してのよりよい健全経営を望む1人として、市長のこの事業に対する取り組む決意についてお聞かせをいただきたいと思います。また、この会社に対する財政支援についてもお知らせいただきたいと思います。
 次に、平成18年10月から、そしてまた、平成19年7月から運行してまいったコミュニティバスの運行状況、特に利用率、課題、今後の改善点についてお伺いをいたします。利用者の皆さんの利便を考え、コースの見直しの必要も感じますので、よろしくお願いいたします。
 次に、福祉のまちづくりの中から1点、少子高齢社会に対応した施策についてお伺いいたします。
 今後一層進展が予想される少子高齢化の中で、出生率の向上についての対策は大変難しいと思います。しかし妊産婦の健康管理や子育て支援には十分に意を用いなければいけないと思います。子どもたちが心身ともに健康に成長してほしいし、地域社会の発展に大きな貢献をしてきた高齢者の皆さんに健康で長寿を全うしていただくために、願いを込めてどのような子育て支援、高齢者の健康管理等の施策を実施するのかお伺いいたします。
 次に、環境のまちづくりについて1点、環境学習計画の概要とシンポジウム等の啓発事業の実施内容について教えていただきたいと思います。
 次に、教育のまちづくりについて1点、学校と家庭、地域の連携による人材育成についてお尋ねいたします。
 児童・生徒の特性に応じた教育の充実、学校と家庭、そして地域の連携により、次の時代を担う人材の育成を図るとあります。三者の連携は教育効果を得るために重要な手法と考えられて久しいわけでございますが、言うは易し、行うは難しで、決して良好な関係が継続しているとは思えません。三者の信頼関係は希薄になりつつある感もあり、こういう時期にこそ必要な施策と評価をいたします。そこで、現在の意識、環境の中でどのような手法で連携を密にしていかれるのか、その取り組みについてお伺いいたします。
 次に、平成20年度における事業の概要について、第2次総合計画に掲げる5つのまちづくりの目標に沿って述べられております中から、まず第1点は多様な産業が発展し、賑わいあふれるまちづくりについて4点ほどお伺いいたします。
 1点は、工業の振興と雇用の促進についてであります。
 工業の振興は産業の活性化の基本であり、また雇用の促進にも大きな関係があるのは当然なことであります。工業の振興策として新年度新たに環境認証の取得を支援していくとありますが、環境認証とはいかなるものかお尋ねいたします。また、雇用について高齢者職業相談室から地域職業相談室へ拡充されるとありますが、どのように変化して、どのような成果が望めますかお伺いをいたしておきます。
 2点目は、農業の振興についてであります。
 農業は安全で良質な農畜産物を生産し、国民に安全な食材を提供するのみならず、農耕地の保全を通じて自然環境の維持、そして特色ある地域の個性ある伝統文化を継承するなど、公益的多様な機能を有し、その中心的役割を果たしてきたのが農村であり、農家であると思います。しかし現在では農家、農業経営を取り巻く環境は極めて厳しく、加えて高齢化は著しく、担い手である後継者の減少等、我が市における農業、農家の将来については大変心配されるわけでございます。国の農業支援策も定まらず、安全な食品の安定した生産を支援し、国民の安心できるような農業政策に期待をしているところであります。そうした中で本市の農業振興政策はどのように考えておられますか。その中で認定農業者の指定状況及び農業後継者養成の成果についてもお伺いをしておきます。
 3点目は、水産業の振興についてであります。
 那珂湊漁港の整備によって大型漁船の入港を誘致し、このことによって水揚げの増大が期待されますが、整備の状況と進捗についてお伺いいたします。また、とる漁業から育てる漁業への転換として取り組んでいるヒラメやアワビの種苗放流など栽培漁業の推進に期待しながら、その規模と成果についてもお伺いいたします。
 4点目は、観光の振興についてお伺いします。
 本市には歴史的資源、自然的資源、交流的資源等があり、恵まれた資源の有効活用に努力されていると思います。我が市の観光的来客数と経済効果について把握していればお教えいただきたいと思います。また、今後そうした恵まれた資源を生かしてどういうふうに活用して観光行政の発展を考えているのか、お伺いいたします。
 次に、機能的で潤いに満ち安全に暮らせるまちづくりについて2点ほどお伺いいたします。
 まず1点目は土地区画整理事業についてであります。
 生活環境の整備と土地利用の面から、土地区画整理事業は有効な施策であります。ひたちなか市では他に例を見ないほど広範にわたり取り組んできましたが、都市基盤整備に大きな効果が認められるところであります。しかし、今日に至りまして、経済状況が大きく変化した現在、保留地処分等に困難が生じて、それが進捗率に影響し、担当者は大変な苦労を強いられていると思います。そこで厳しい環境の中でありますが、各地区の土地区画整理事業の進捗と保留地処分の状況についてお知らせをいただきたいと思います。また、今後、厳しい中での取り組みについてお聞かせ願えれば幸いでございます。
 2点目は防犯・交通安全であります。
 食の安全、防災上の安全、治安、交通安全等、今安全・安心について不安の中で叫ばれておりますけども、その対策に努力が求められ、行政、民間、市民住民が連携して活動を展開されております。まことに望ましいことだなと、そういう思いをしているところでございます。ちなみに我が市の刑法犯の発生状況でございますが、これにつきましては西警察署管内に限ってということで東警察署管内のほうが入っておりませんので、あらかじめ申し上げておきます。平成18年度が2,035件に対して、平成19年は1,605件と、430件の減少傾向にありまして、まことに幸いに存じております。これも地域にあっては防犯協会、警察当局、行政の努力と自治会による防犯パトロール等の成果であると思います。今後、さらに地域の安全のために防犯パトロールの継続が重要と考えられますが、行政としてどのように支援していくのか、現在の支援状況とあわせましてお聞かせいただきたいと思います。
 交通安全については、ひたちなか市交通安全対策本部が中心となり、関係各団体の連携の中で取り組んでこられた結果、これまた市内での発生件数、負傷者数とも減少傾向にあることは大変喜ばしい限りでございます。ただ、残念なことに死亡事故が平成18年度は多発しているのが特徴であります。したがいまして、油断をせず、引き続きの対策事故防止活動の必要性を申し上げておきます。
 1つだけお伺いいたします。定例会のたびに専決処分として報告がございますけれども、ときどき公務中に職員の交通事故が発生している旨の報告がございますけれども、職員に対する安全教育についてどのように実施しているのかお伺いをしたいと思います。職員は事故防止抑止について市民の模範となるような安全運転を希望しておきたいと思います。
 次に、元気で思いやりと優しさに支えられたまちづくりについて、1点、後期高齢者医療制度についてお伺いいたします。
 この制度は老人保健制度にかわり、新たに始まるわけでございますが、後期高齢者医療制度に関しまして、被保険者、保険料、医療費負担の状況についてお伺いをいたします。また、この制度の円滑な運営によって高齢者の医療がどのように充実されていくのかあわせてお答えをいただきたいと思います。
 次に、豊かな人間性を育み個性がきらめくまちづくりについてお伺いいたします。教育は国づくりのもとであり、その中でも義務教育における学校教育の重要性は論を待ちません。今、児童・生徒の生活環境は大きく変化し、治安の悪化により登下校の安全性が低下し、児童虐待やいじめに起因した自殺が多発している状況に接し、まことに残念でなりません。地域では防犯パトロールをはじめ子どもを安全に、健全に育成するため、懸命に取り組んでいる現実に明るいものを感じております。
 さて、そうした地域に支えられた学校教育ですが、定着してまいりましたゆとり教育が児童・生徒の学力の低下に結びつくような指摘の中で、教育指導要領が大きく変わろうとしております。そこで、どのように変化するのか、お聞きしておきたいと思います。
 次に、協働と交流で築く活力に満ちたまちづくりについて1点お伺いします。
 新年度から導入される環境美化里親制度とは市民参加の美化運動の一環と思いますが、その目的と内容、初年度の取り組む手法についてお伺いをいたします。
 次に、平成20年度の各分野におけるまちづくりに重点的に推進するための行財政改革について示されました中から2点についてお伺いいたします。
 1点は、行政運営の効率化であります。事務事業、補助金の見直し、事業の民間への移管、職員数及び給与の適正化によりその経費削減効果は合計で3億5,000万円となっておりますが、平成20年度についてはどのように効率化に取り組まれますのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
 2点目は、広域行政についてであります。安全で安心して暮らせる地域づくりの上で、消防救急医療の確立は欠くことのできない重要な施策であります。また、衛生的な生活をする上でごみ処理施設も同様に思います。この2つの施策について広域的に取り組むことがより効率的、効果的の見地から本市と東海村との間で検討が継続してきておることは承知しておりますし、平成19年度3月定例会でもただしたところでございます。その中で、ごみ処理施設については新清掃センターとして平成23年に供用開始と聞いております。この間の担当の方々のご努力に敬意を表します。そこで、新清掃センターの規模、有する機能、そして整備スケジュールについてお伺いをいたします。
 次に、消防救急体制の広域化についてお伺いいたします。
 この件についても18年3月定例会で質問しており、その答弁は次のようでございました。広域市町村の組み合わせ及びスケジュールにつきましては、推進計画を県が定めることになっております。これらを踏まえて枠組みされた構成市町村による運営計画の作成を行い、平成24年度までに広域化を目指すこととされている。また、旧来より東海村消防本部と進めてまいりました消防問題検討連絡会において、消防救急行政にかかわる諸問題の検討や、市・村合同による訓練、調査等を実施するなど、協議を行っております。広域化実現について消防本部といたしましては東海村とのこれまでの協議を十分踏まえ、行政界にとらわれず広域的な消防救急の確立により、希求される市民の安全・安心な暮らしの確保にこたえてまいりたいと考えておりますと、こういう答えでございました。この答弁から1年を経過しております。県の考え、市、村の検討について進捗があったと思いますが、その状況をお知らせいただきたいと思います。広域行政消防体制によりまして、より早い救急体制が確立され、市民が安心できるようなためにもよろしくお願いをしたいと思います。20年にも人事交流が予定されておりますので、より早く、よりよい進展がありますよう期待をしておきたいと思います。
 いよいよ終わりになりますが、広域合併についてであります。
 東海村とはひたちなか地区の開発整備やJ−PARC等、共通する課題を共有しております。また、那珂大地は一つという思いから、那珂市を加えて2市1村の広域合併について再三の質問になりますけれども、市長の前向きな、そして率直なご所見をお伺いをいたしまして、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。
○打越浩 議長  本間源基市長。
         〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  清水議員のご質問にお答えをいたします。
 まず、平成20年度予算編成の留意点及び配意点についてであります。
 歳入では、その根幹をなす市税につきまして、平成19年度決算見込みは法人市民税及び固定資産税のうち、家屋と償却資産分の伸び等によりまして、当初予算を18億円上回る249億円程度としております。そして平成20年度の税収見込みにつきましては、原油高や米国のサブプライムローンの問題に端を発した金融不安、消費の冷え込みなど、景気の減速による法人市民税の減収も懸念されますことから、19年度の決算見込みとほぼ同じ248億8,400万円と想定したところであります。
 また、一方で、普通交付税が合併算定替えの縮減によりまして、19年度当初予算10億8,000万円から2億円にまで落ち込みますので、財政状況には依然として厳しいものがございます。
 さらに、道路特定財源における暫定税率の期間延長がなされなかった場合には、地方譲与税や自動車取得税交付金及び国庫補助金の減少が合わせまして約8億円に及ぶことが予想され、その意味で不透明かつ不安定な予算編成となっております。
 一方、歳出におきましては少子高齢化の進展に伴い、扶助費の伸びが引き続き見込まれ、また平成20年度から新たに後期高齢者療養給付費負担金を措置したことにより、社会保障関連経費の増嵩が大きくなっております。
 そのような中で、第二次総合計画に位置づけた市の今後の発展を支える重要施策、中・長期的な大型事業に計画的に取り組む必要があり、限りある財源をこれらに重点的に配分することが今回の予算編成における最大の配意点、工夫を要した点であります。具体的には職員定数の計画的削減、補助金の見直し・削減、及び福祉施設の民間移管などの行財政改革により、約2億3,000万円の一般財源を捻出しながら、あわせて国・県補助金を積極的に活用し、湊鉄道線存続支援事業費、新清掃センター整備事業費、勝田駅東口地区市街地再開発事業費、元町駐輪場建設事業費、西原長砂線道路改良事業費、那珂湊第二小学校改築事業費等を措置したところであります。さらに、厳しい財政状況が続く中、将来の市の負担を年度間で平準化し、計画的な財政運営を図ることを念頭に、工事が終了となりました組合施行による土地区画整理事業の債務を解消し、事業を収束するため、高野小貫山地区区画整理組合に対する補助金1億9,000万円を新たに計上することといたしました。今後、4年間にわたり保留地を処分しながら、約7億6,000万円を補助し、組合事業の収束を図る見込みでありますが、その財源に充てるため、今回新たに特別職の期末手当及び管理職手当のカット率の引き上げ並びに職員の地域手当支給率の据え置きによる給与の削減、抑制を当面3年間行うこととし、約4億1,000万円の一般財源を捻出する予定であります。
 そのような状況の中で、本市はさらに合併算定替えのなくなる平成22年度には普通交付税がゼロとなる不交付団体となることが想定されます。このため、ひたちなか市の特性とポテンシャルを生かしたさらなる産業の振興や、企業誘致による税収を図ることにより、自主財源の確保に努めますとともに引き続き行財政改革を推進し、自立的な財政運営の確立を図ってまいりたいと考えております。
 次に、公共交通におけるひたちなか海浜鉄道線への取り組みについてお答えいたします。
 湊線は通勤や通学、通院、買い物など市民の日常生活の足として欠かせない重要な交通機関であり、かつては年間350万人であった利用者も、マイカー利用の普及や少子化などの影響で70万人にまで減少し、もはや一民間交通事業者では経営が支え切れず、維持することができない状況になっておりました。しかしながら、鉄道は地域経済を支え、市民生活の根幹となる重要な移動手段でありますとともに、道路渋滞の緩和や交通事故の減少、さらにはCO2の削減等による地球環境の保全への寄与といった観点からも、ぜひとも存続させなければならない社会資源であります。このため、市では国・県からの積極的な支援を取り付けながら湊線の存続支援を決定し、本年4月に全国公募による新社長のもと、第3セクター方式による市民鉄道、ひたちなか海浜鉄道として再スタートさせることになったところであります。
 まず、鉄道を経営していく上での大前提は運行の安全確保であります。そのために湊鉄道線再生計画に基づいて国・県の補助を活用しながら、踏み切りや線路敷き、法面等の改修、ATS自動列車停止装置や車両の更新などの安全対策について、車両行き違い施設の設置による輸送力のアップ対策と合わせまして、年次計画的に施設の整備を行ってまいります。
 さらに、新会社の安定した経営を図っていくためには利用者を増加させていくことが欠かせないわけであります。今回、新会社の経営を託した吉田新社長は前任の万葉線株式会社においてさまざまなアイディアを発案、実践され、5年連続で乗客を増加させた実績をお持ちの方であります。これまでに割安感のある年間通学定期券の導入や定期券購入者への自転車の無料レンタル、さらにビール列車や車内会議などの企画が好評を博し、多くの利用者を鉄道に呼び戻すことができました。新会社ひたちなか海浜鉄道におきましても、大いにその手腕を発揮し、鉄道から離れていった利用者を取り戻し、乗客の増を図っていただくことを期待しているところであります。
 さらに、湊鉄道線振興基金を創設し、市民や企業の方々から多くのご寄付をいただいておりますが、この基金を活用し、魅力的なイベントの企画開催や、利用者のサービス向上を図るための清潔感のある駅舎やトイレの改装などを行ってまいりたいと考えております。
 湊線の存続には鉄道は市民の財産であるというマイレール意識を持っていただくことが極めて重要でございます。行政と市民、学校、企業、おらが湊鐵鉄道応援団等の皆様と協働して乗ってみたくなる、魅力ある鉄道となるよう事業運営を支援してまいりたいと考えております。
 次に、市町村合併についてのご質問にお答えをいたします。
 私は少子高齢化など、時代とともに変化する住民ニーズに的確に対応し、効率的、効果的行政運営を実現していくためには自治体間で共通する課題を解決する広域行政の推進が極めて有効であり、今後とも精力的に取り組むべきテーマであると認識しております。このため、本市と東海村におきましては、ひたちなか地区における開発の推進やごみ処理、消防救急などの喫緊の共通課題解決のための取り組みを継続して進めてきているところであります。具体的には、消防・救急分野の広域化のための組織体制の確立と、平成23年度稼働予定の広域ごみ処理施設建設に向け、平成20年度から市・村間で人事交流を開始いたします。また、それに合わせて本市北部及び東海村南部間のアクセス向上を図るための市・村道のルート選定や、交通量調査に着手することとしております。
 このように広域行政の具体化を図りながら、さらには東海村との一体的なまちづくりに向け、2市先行合併の経緯を踏まえ、合併機運の醸成に努めてまいりたいと考えております。また、地理的条件に加え、古くから経済や市民生活をはじめ、多くの分野において交流が盛んで、まとまりのある那珂大地において、広域行政を推進していくことも今後の課題と考えているところであります。
 以上、ご答弁申し上げましたが、その他のご質問につきましては、担当部長等から答弁を申し上げます。
○打越浩 議長  高柳保幸企画部長。
         〔高柳保幸企画部長登壇〕
◎高柳保幸 企画部長  まず、2点目の産業の活性化と産業集積についてのご質問にお答えいたします。
 ひたちなか地区の企業進出状況でございますが、常陸那珂工業団地では市内馬渡に工場があり、防振、衝撃吸収、熱伝導用途のシリコーンゲル製造販売を行うジェルテックが本年9月の操業に向けて現在建設が進められております。また、港湾地区につきましては日立建機が常陸那珂港の後背地に約18.1ヘクタールを取得し、本年6月ごろの操業に向けて120トン以上の大型油圧シャベルや190トン以上の超大型油圧シャベルなど、大型建設機械の組立工場を建設中です。これまでに操業した進出企業の雇用状況につきましては、コマツ、日立建機を合わせまして約900名の従業員が働いておられ、そのうち、地元雇用の従業員は約300名となっております。
 また、今後のさらなる産業の集積についてのご質問ですが、常陸那珂工業団地内で操業している日立建機常陸那珂工場におきましては、第2期となる新工場を建設する予定となっており、完成時には100名程度の雇用が増加する見込みでございます。さらに、自動車部品メーカーなど新たに数社からの引き合いもございます。
 また、常陸那珂港の日立建機組立工場に隣接する海沿いに約10ヘクタールの用地を造成中であり、平成20年度末に整備が完成する予定となっており、さらに新たな企業の立地が可能となりますとともに、留保地の全国公募が開始してまいりますと、J−PARC関連企業立地の期待もしているところです。
 次に、3点目の茨城県北3港統合についてのご質問にお答えいたします。
 首都圏における新たなゲートウェイの実現に向け進められております県北3港の統合への動きは港湾を取り巻く情勢の変化に的確に対応するための行動指針を明記した茨城県港湾戦略ビジョンに掲げた重点戦略を実現していくものです。本年2月に学識経験者、地元市町村長、住民代表等で組織する茨城県3港港湾計画策定委員会を立ち上げ、今後30年程度を見越した長期構想を含めた港湾計画の策定に向けた取り組みが進められており、平成20年度末には港湾法に基づく3港の統合を行う予定となっております。これまでの3つの港湾を1つにすることで、県及び埠頭会社等の受付窓口の一元化や、適切な役割分担、取扱貨物量の増加によるランクアップを図るともに重要港湾同士の国内発の統合による知名度の向上などによりまして、県北3港のブランド価値を上げていこうとするものです。これによりまして、北関東地域の物流・産業の拠点機能が向上し、東京湾の物流機能の一翼を担うことなどにより、新たな荷主や航路の誘致を図って、取扱貨物量を増加させることが期待されております。
 また、3港のそれぞれの役割でございますが、日立港は自動車やバラ積み貨物の取り扱いのほか、多様化する物流需要の貨物に対応する港として、また大洗港はフェリー、旅客船を主とした国際観光港湾への発展を図っていこうとするものです。そして常陸那珂港につきましてはコンテナ、国際RORO貨物の取り扱いを基本に、北関東自動車道の開通に伴う後背圏の拡大に対応する国際中核港湾を目指すとしております。
 次に、4点目のJ−PARC、生命科学研究のためのビームラインについてのご質問にお答えいたします。
 本年12月供用開始する予定となっておりますJ−PARCにつきましては3つの加速器と3つの利用実験施設を備える世界最大規模の研究施設であります。実験施設では加速器で発生させた中性子や中間子などの二次粒子を利用し、生命科学や原子核、素粒子物理学など幅広い分野の研究に利用されるもので、完成時には23本のビームラインが稼働する計画になっております。このうち、生命物質構造解析装置と材料構造解析装置の2本のビームラインを茨城県が独自に設置し、新産業の創出や県内企業の開発技術の高度化を目指しております。ご質問の生命科学のためのビームラインですが、タンパク質等の機能、化学反応に寄与する水素、水和構造の解明を行い、タンパク質の機能をコントロールした新しい医薬品の開発、例えばアルツハイマーなどの難病治療薬、副作用のない薬など、新薬の研究や冷凍保存などの最先端技術開発が期待されており、広範囲の産業分野における研究機関や企業の参加、利用が見込まれているところです。
 次に、8点目の公共交通のうち、市の財政支援及びコミュニティバスの運行についてのご質問にお答えいたします。
 まず、ひたちなか海浜鉄道への市の財政支援といたしましては、国の鉄道軌道近代化設備整備費補助制度を活用しながら、県と協調して車両の更新、行き違い施設の新設、踏み切りや法面等の改修を行っていくこととしております。これらの整備に要します市の負担見込額は20年度から5年間で約1億8,700万円となります。また、新会社の長期的な経営の安定化を図っていくためには光ケーブルの使用料が不可欠なことから、茨城交通や債権金融機関との協議調整を重ね、新会社の収入とすることができたものです。新会社においてこの光ファイバーケーブルを含めても、経常損失が生じる場合には固定資産税、都市計画税の相当額を補助することとし、5年間で約8,400万円を見込んでおります。さらに、これらの支援をしてもなお損失が出た場合は、損失額を限度として県と市で2分の1ずつの負担により修繕費を補助するもので、市の負担額は5年間で約1,800万円を見込んでおります。これらに要する市の財政支援総額は5年間で約2億9,000万円と見込んでおります。
 次に、コミュニティバスの運行状況についてでございますが、平成19年7月22日から平成20年2月29日の間の5コースの利用者数は合計で5万1,669人で、1日当たりの平均利用者数は238.1人となっております。コースごとの1日平均の利用状況につきましては、市内循環コースが57.4人と最も多く、勝田東コースが54.3人、那珂湊コースが47.6人、勝田西コースが46.9人と続き、当初見込みより多くの方々の利用をいただいておりますが、勝田北コースにつきましては31.9人と想定より少ない利用状況となっております。今後の課題といたしましては便数の増加や、双方向、小回りでの運行等が課題となっておりますので、コミュニティバスの利用状況を詳細に把握するとともに、利用者等からの要望や提案を踏まえて、地元自治会と協議しながら見直してまいります。平成20年度の早期に地域の集会所や公的施設など目的施設により近い場所へのバス停の変更や、双方向の運行が可能となるコースの改善を図るとともに、鉄道との接続を踏まえた運行時刻の見直しに努め、さらに多くの皆様にご利用いただける市民バスとしていきたいと考えております。
 次に、20点目の環境美化里親制度の導入についてお答えいたします。
 ひたちなか市では環境美化意識の高揚を図り、市民との協働による美しい緑あふれるまちづくりを進めるため、市民や団体などの方々が市の所有する道路等の公共用地の清掃や緑化活動などを自主的に行っていただくひたちなか市環境美化里親制度を平成20年4月1日からスタートさせてまいります。この制度は市民の皆様や企業団体等の方々に里親として活動していただける市道の路線や区間の登録をしていただいた箇所の歩道の清掃や植樹升の除草、緑化活動、そして道路施設に破損があった場合の市への連絡等のご協力をお願いするものであります。その際、市では環境美化里親活動に必要な鎌、ほうきなどの用具の支給や、万が一のけがなどに備える市民総合賠償補償保険への加入などを行うとともに、里親活動を行う区間に活動団体名や地元で付けていただいた道路愛称を表示するアダプトサインを設置し、制度の啓発を行っていこうとするものです。
○打越浩 議長  永田 仁総務部長。
         〔永田 仁総務部長登壇〕
◎永田仁 総務部長  自治基本条例についてお答えいたします。
 まず、自治基本条例の理念についてでございますが、地方分権改革により、国と地方は対等、協力の関係となり、市は自己決定、自己責任のもとにまちづくりを進めていくことが求められております。また、現代は公共サービスを行政が独占する時代ではないという認識のもと、地縁組織やNPO、民間企業との協働により柔軟で質の高いサービスを提供し、市民の自発的な力を引き出しながら、地域の課題を解決していくことが求められております。このような状況において地域の公共課題をみずからの意思と責任において解決するという住民自治の原則を確立させるとともに、市民とともに協働してまちづくりを行うための役割分担を明確にし、合意形成を行うためのルールを定めることが自治基本条例の理念であり、目的であると考えております。
 次に、今後の取り組みについてでございますが、自治基本条例についての市民の意識醸成、意見の聴取、条例案の策定作業などについて、市民、行政、議会が一体となって取り組むことが肝要であると考えております。
 次に、行政運営の効率化についてお答えいたします。
 本市では簡素で効率的な行財政運営の確立を目指して、第5次行財政改革を推進しており、施設や業務の民間委託、定員管理や給与水準の適正化、各種補助金の見直し及び市税徴収率の向上など、62項目の改革課題に取り組んでいるところでございます。
 お尋ねの平成20年度の効率化の取り組みにつきましては、事務事業の見直し、市税におけるコンビニ収納の実施による収入の確保、職員数の削減や給与水準の適正化による人件費の抑制、市債の借り換えによる金利負担の軽減などの経費縮減に取り組み、一層の行財政運営の効率化を進めてまいりたいと考えております。
○打越浩 議長  川上隆幸消防長。
         〔川上隆幸消防長登壇〕
◎川上隆幸 消防長  6点目の救急医療体制の構築についてお答えします。
 当市の救急医療体制の状況でございますが、茨城県保健医療改革に基づき、ひたちなか市内の一次医療機関4施設、二次医療機関1施設及び那珂医師会の医療機関と連携し、広域的な輪番制を行っております。しかしながら、本市の現状といたしましては、輪番日に一般外来として患者が集中したり、手術中などの中で救急患者が増加し、受け入れが医療限度を越えた状態となっております。患者の収容については症状に応じた医療機関の選定が基本でありますが、受入先が見つからない場合、一次医療機関から三次医療機関までの問い合わせを繰り返し行っております。平成19年中は最大で20回ほど問い合わせたケースもございました。そうした中、消防本部では現在の輪番体制の維持はもちろんのこと、収容先医療機関の確保や収容時間の短縮を目途としまして、市外の1医療機関との間に整形外科及び耳鼻科患者の受入れを確保したところであります。さらに、市内の1医療機関の医師とホットラインを開設をいたしまして、受け入れ体制の向上を図ったところであります。
 続きまして、22点目の広域行政についてお答えを申し上げます。
 消防救急体制の広域化につきましては、旧来より東海村消防本部との間で進めてまいりました消防問題検討連絡会におきまして、消防救急行政にかかる諸問題の調査検討、合同による各種訓練の実施、ひたちなか地区を中心とした防火対象物の警防調査等を毎年継続して実施し、共通した認識のもと、相互の消防力のレベルアップに努めてきたところでございます。また、平成20年4月からは東海村消防本部と1対1による人事交流を行い、両消防本部の行政課題の実態や状況を把握するなど、情報の共有化と職員の活性化に努める所存でございます。今後はより具体的に課題解決のため、調査検討を行い、市村相互の消防力向上を図ってまいりたいと考えております。このことから、現実的な選択といたしまして、県が作成しております消防広域化推進計画に先行いたしまして、東海村消防本部との一部事務組合による広域化の実現を図るため、事前の協議や調整を行い、合意形成に向け努力してまいる所存でございます。
○打越浩 議長  平野哲男都市整備部長。
         〔平野哲男都市整備部長登壇〕
◎平野哲男 都市整備部長  7項目、勝田駅東口再開発事業についてお答えします。
 勝田駅東口再開発事業の概要についてのお尋ねですが、まず、施行地区につきましてはJR勝田駅東口に隣接し、北側は勝田中央と元町の境となる市道中央地区175線、東側は市営勝田駅東口駐輪場脇の勝田中央線、南側は昭和通り線に囲まれた地区で、面積は約1.5ヘクタールであります。
 次に、本事業により整備する施設の計画概要でございますが、施設建築物として?街区には商業・業務施設、公益施設を含む住宅棟を、?街区には商業施設、駐輪場を含むホテル棟を整備いたします。?街区の住宅棟は地上11階、地下1階、?街区のホテル棟は地上6階、地下1階であります。また、駅前広場及び区画街路等の公共施設整備につきましては、現在の駅前広場2,500平方メートルを9,500平方メートルに拡大し、交通渋滞を解消して、交通結節点としての機能強化を図るとともに、現在の市営勝田駅東口駐輪場付近には約1,000平方メートルの「憩いの広場」を設けまして、ミニコンサートやオープンカフェなど市民の交流の場の設定について検討しております。地区内の道路につきましては都市計画道路及び区画道路の2路線とも現行の幅員6メートルから10メートルに拡幅し、その延長225メートルを整備してまいります。
 次に、資金計画でありますが、全体事業費は約66億4,000万円で、内訳は駅前広場や街路等の公共施設の整備に24億3,000万円、住宅棟やホテル棟の施設建築物の整備に42億1,00万円を見込んでおります。公共施設整備の主な内訳は用地補償費が15億5,000万円、工事費が7億6,000万円となる見込みです。施設建築物整備の主な内訳は工事費が29億8,000万円、用地・補償費が7億円となる見込みです。資金の内訳は国費が17億1,000万円、市費は市債が7億5,000万円、一般財源が16億5,000万円で、合わせまして24億円。保留床処分金25億2,000万円と見込んでおります。国費につきましては、駅前広場等の公共施設の整備と建築物の共用施設の整備に充てられ、保留床処分金につきましてはすべて建物建設費に充てられます。市費につきましては、公共施設や建物の整備に充てる国費の裏負担であります。
 次に、本事業のスケジュールでございますが、本年度は事業計画の認可、平成20年度は権利変換計画の認可等の手続を行い、平成21年度には建物の除却や整地工事を行い、平成22年4月に土木・建築工事に着手し、23年度末には事業完了の予定でございます。
 次に、16項目土地区画整理についてお答えます。お尋ねの10地区の土地区画整理事業の進捗状況と保留地処分状況は次のとおりとなっております。
 まず、事業進捗率でございます。東部第1地区90.8%、東部第2地区26.3%、佐和駅中央地区94.6%、武田地区53.9%、佐和駅東地区5.7%、第一田中後地区99.0%、阿字ヶ浦地区23.2%、六ツ野地区13.3%、船窪地区7.5%、西古内地区92.8%でございます。
 次に、保留地処分率でございます。東部第1地区87.6%、東部第2地区20.6%、佐和駅中央地区71.8%、武田地区65.5%、佐和駅東地区0%、第一田中後地区41.8%、阿字ヶ浦地区1.6%、六ツ野地区5.1%、船窪地区0%、西古内地区94.6%となっております。本市の土地区画整理事業は昭和18年より取り組んでおりますが、現在の経済状況のもとで区画整理事業を取り巻く環境は大変厳しく、特に事業の財源となる保留地処分金につきましては民間開発による宅地等の供給過多により、地下の下落が続き、値下げして販売しても事業計画上の収入が見込めず、財政面で苦慮しているのが現状であります。今後はまちづくり交付金事業など、区画整理事業に対する国の補助金交付制度を導入して事業財源の確保を図り、保留地については宅建協会やハウジングメーカー等の民間活力を導入した保留地処分の販売促進に努めてまいります。
○打越浩 議長  大内明良福祉部長。
         〔大内明良福祉部長登壇〕
◎大内明良 福祉部長  9点目の少子高齢社会に対応した福祉施策についてお答えいたします。
 まず、子育て支援につきましては、本市におきましては、若い世代の方々が子どもを安心して産み育てることができるまちづくりを目指し、各種施策を積極的に推進しているところでございます。そのうち、妊産婦の健康管理につきましては妊婦健康診査をはじめ、育児に必要な助言、相談を行う新生児訪問指導や、育児支援家庭訪問などを実施しているところでございます。子育て支援といたしましては、地域の子育て家庭に対する育児支援を行う子育て支援センター事業や、仕事や育児の両立を支援するためのファミリー・サポート・センター事業の推進を図っているところでございます。また、多様な保育ニーズに対応するため、延長保育や一時保育のほか、乳幼児の病気等の回復期の一時預かり事業としての病後児保育等を実施する民間保育所に対し補助を行っているところでもございます。
 新たな施策といたしましては、子育て世代の経済的負担を軽減するため、妊婦健康診査につきまして、定額による公費負担を2回から5回に拡充するとともに、市民税非課税世帯を全額補助としてまいります。また、地域ボランティアの方々が身近な場所で子育てサロン活動のモデルとなるような特色ある事業を行う団体や、新たにサロンを立ち上げようとする団体に対し助成を行うほか、子育て支援センター事業の拡充を図るため、東石川保育所の一角に「つどいの広場」を開所するなど、行政と市民、地域が一体となって次代を担う子どもたちが健やかに産まれ育つことができる環境づくりを推進まいりたいと考えております。
 次に、高齢者の健康管理等についての施策についてお答えいたします。
 少子高齢社会にあっては、高齢者が社会を支える重要な一員として健康で元気に活躍できる環境づくりを進めることが大きな課題となっております。健康であるためには、病気になる前の予防が重要であり、現在、高齢者の方々の健康状態確認のための健康診査や介護予防教室を実施するとともに、健康診査後の要指導該当者には戸別訪問を行い、医療機関への受診勧奨や保健指導を行っておるところでございます。また、元気アップ体操を取り入れた「ときめき元気塾」や、高齢者クラブ連合会の協力を得て実施するスポーツ大会などを通じて、健康維持、増進を支援しているところでもございます。
 20年度からの取り組みといたしましては、地域の支え合いにより、高齢者の健康づくりや要援護者の見守り活動などに取り組む団体を支援する高齢者サロン事業を実施することとしております。今後とも高齢者が要介護状態にならずに元気に活動的な生活を送れるよう、施策の充実に努めてまいりたいと思っております。
 次に、18点目、後期高齢者医療制度についてお答えいたします。
 急激な高齢化の進展、医療の高度化等により、老人医療費を中心に国民医療費はますます増大しており、このような状況下のもと、現在の国民皆保険を維持し、将来にわたり安定的で持続可能な医療制度をどのように再構築していくか、このことが大きな課題となっておりました。このようなことを踏まえ、平成18年の健康保険法等の一部改正において、現行の老人保健制度を発展的に継承する制度として、新たに後期高齢者医療制度を設置することになったものでございます。都道府県を単位としたすべての市町村が加入する広域連合を運営主体とすることにより、広域化による財政運営の安定化と事務の効率化を図ろうとするものでございます。
 まず1点目の被保険者につきましては、4月に後期高齢者医療制度へ移行する方は約1万2,400人と見込んでおります。
 2点目の保険料につきましては、茨城県内同一の保険料率で広域連合の被保険者から負担していただくことになります。所得に応じて負担していただく所得割と、被保険者1人当たりの均等割の合計額となります。所得割は賦課所得の7.6%、均等割は3万7,462円であり、低所得者の方につきましては、均等割について7割、5割、2割の軽減措置が図られます。また、後期高齢者医療制度に加入する直前に会社の健康保険などの被扶養者であった方につきましては、20年度激変緩和特別措置として、4月から9月までは保険料はゼロ、10月から翌年の3月までは均等割の1割の徴収となり、結果として平成20年度は年額1,800円を納めていただくことになります。保険料の徴収方法につきましては、原則として年金から天引きの特別徴収と、それ以外の普通徴収とがございます。
 3点目の医療機関にかかる場合の窓口負担についてでございますが、基本的に現行の老人保健制度と同じでございまして、かかった費用の1割、現役並み所得の方は3割を負担していくことになります。この制度が将来にわたって持続可能な高齢者の医療制度として構築できるように市長会や県広域連合と連携しながら、今後も国や県に対しさらなる保険料の負担軽減などの財政支援等について要請してまいります。この制度にご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○打越浩 議長  飛田 修市民生活部長。
         〔飛田 修市民生活部長登壇〕
◎飛田修 市民生活部長  10項目、環境学習推進計画と環境シンポジウムについてお答えいたします。
 まず、環境学習推進計画についてですが、本計画は多くの市民や事業者が地球温暖化など環境への現状や人の活動による環境への影響を理解し、解決する方法を身につけ実践するためには広く環境学習を推進する必要があることから、本年2月に策定いたしました。本計画の具体的な目標はひたちなか市の環境を大切にする気持ちや自然環境に対する豊かな感受性を育み、環境と調和した社会経済活動のあり方を考え、環境に優しいライフスタイルを実践できる人を育て、環境学習や環境保全活動を推進するためのネットワークを構築しまして、事業者を含めた市民みんなで取り組んでいこうとするものです。
 次に、環境シンポジウムにつきましては、市内で環境保全活動に積極的に取り組んでいる学校、自治会等の地域団体、事業所の発表の場であり、多くの市民参加のもと、市が開催しており、既に9回、40件の取り組みを紹介し、市民に認識されている事業です。このシンポジウムも含めまして、これまで市が行っていた啓発事業などを3月22日に設立する(仮称)ひたちなか市の環境を良くする会が主体となり取り組むとともに、環境保全活動がさらに普及、定着するよう知恵を出し合い、効果的な事業を実施してまいります。
 次に、17項目、防犯・交通安全についてのうち、市内における防犯関係団体の活動状況と支援についてお答えいたします。
 防犯活動は市や警察だけの取り組みでは効果は上がらず、多くの市民や団体の参加を得て行うことによって、犯罪の防止や抑止効果につながるものと考えております。主な防犯関係の団体としましては、自治会が地域内の住民と連携して結成している自警団をはじめ、各コミュニティの青少年部会、PTAや親父の会、セーフティ・マイ・タウンチームや、中学校区ごとにあります防犯連絡員、3地区で結成されております青色防犯パトロール隊などがあります。これらの団体では活発な防犯活動を展開しておりますが、中でも自治会は警察や学校及び防犯関係団体等と連携し、地域内における防犯パトロールや危険箇所の点検を行うほか、登下校の時間に子どもを守るため、健康づくりや犬の散歩に合わせ見守りをする「ながら活動」や、防犯灯の設置、維持管理等を積極的に行っております。市としましては、自治会等が自分の住む地域はみずから守るという意思で行う防犯活動や防犯灯の設置等に要する費用について引き続き支援を行っていくほか、防犯についての広報や、警察と連携を図りながら情報の提供を行い、防犯活動のさらなる活性化に努めてまいります。
 次に、22項目、広域行政についてのうち、広域で計画している新清掃センターの整備についてお答えします。ひたちなか地区内の留保地に、ひたちなか市と東海村の共同で循環型社会形成を視野に入れたごみ焼却施設を計画しているところであります。東海村との協議状況につきましては、ひたちなか・東海環境問題検討連絡会において、施設の規模につきましては処理能力が1日当たり220トンとし、負担割合につきましては均等割り15%、重量割を85%に決定したところです。また、処理方式等検討委員会におきまして、処理方式につきましては安全性、経済性及び環境に配慮し、安定稼働ができることを重点項目とし、ストーカー炉プラス灰溶融方式と直接溶融方式に絞り検討しまして、ストーカー炉プラス灰溶融方式としました。また、施設の整備運営は公設民営、発注方式はコストの低減を図るため、建設と長期管理を行う一括発注方式及び管理運営は一部事務組合とする委員会の方向づけを行ったところです。
 次に、施設の機能につきましては、循環型社会形成のため、焼却残渣についてはスラグ化し、資源化を図るほか、ごみ焼却に伴い発生する、熱を利用して発電を行う計画であります。建設費用等につきましては、建設と長期維持管理を一括発注するため、本体工事等で130億円、長期維持管理費で140億円の計270億円の債務負担行為の設定を提案したところでございます。
 今後のスケジュールにつきましては、平成20年度に用地の取得や都市計画決定をしますとともに、アドバイザリー業務の中で実施方針の策定や事業者選定にかかる業務等を行い、事業者を選定し、年度内に議決案件として提案を考えております。その後、平成21年度から2カ年の工事期間を見込みまして、平成23年度からの稼働を予定しております。
○打越浩 議長  青野紘也教育長。
         〔青野紘也教育長登壇〕
◎青野紘也 教育長  教育のまちづくりについてお答えいたします。
 お尋ねの学校と家庭、地域の連携による人材育成の取り組みについてでございますが、議員ご指摘のとおり学校が生き生きと活気ある教育活動を展開し、知・徳・体のバランスのとれた子どもたちを育成するためには保護者や地域社会との連携協力は不可欠と認識いたしております。本市では学校、家庭、地域が一体となって教育力の向上を図ることを目的に、平成10年、教育の日憲章を制定し、家庭教育学級や地域で子どもたちの健全育成を図る取り組みなど、諸事業を推進しているところでございます。また、全小中学校に学校評議委員会を設置し、地域の意向を学校経営に生かす取り組みやコミュニティゲスト事業、あるいは部活動外部指導者支援事業等による地域人材の積極的な活用に努めております。さらには、子どもたちが公民館祭りなど地域の行事や奉仕作業へ参加したり、福祉施設を訪問するなど、積極的に学校から地域に出向いての活動も行っているところでございます。今後もこれらの事業等の充実を図り、学校と家庭、地域とが双方向に連携を深め、地域に開かれた信頼される学校づくりが一層推進できるよう努めてまいる所存でございます。
 次に、豊かな人間性を育み、個性がきらめくまちづくりについてお答えいたします。
 お尋ねの新しい学習指導要領の内容についてでございますが、確かな学力、豊かな人間性、健康、体力などの生きる力を育てるという基本理念は受け継がれております。しかしながら、知識・技能を活用する学習が十分でなく、この学習を充実するためには現在の時間数では足りないことなどの課題もございまして、このような課題を改善する観点から改訂されるところでございます。具体的には、総合的な学習の時間が縮減され、国語や算数、数学など教科の時間数が小学校が6年間で350時間程度、中学校が3年間で400時間程度増加し、つまずきやすい内容の確実な習得を図るための繰り返し学習や論述やレポート作成等、知識・技能を活用する学習の充実が図られます。また、小学校高学年に週1時間外国語活動が新設され、英語に触れたり体験したりする活動が入ってまいります。今後、新しい学習指導要領は小学校では21、22年度の移行措置を経て23年度から、中学校では21、22、23年度の移行措置を経て24年度から完全実施される予定でございます。移行期間には今回の改訂で学習内容がふえる、算数、数学や理科などが前倒しで実施される予定でございますので、移行措置の内容等について周知徹底を図り、円滑な移行に努めてまいる所存でございます。
○打越浩 議長  山田 博経済部長。
           〔山田 博経済部長登壇〕
◎山田博 経済部長  12項目め、工業の振興と雇用の促進についてでありますが、まず、工業の振興につきましては、産業活性化コーディネーターによる産学官連携を中心とした企業の課題解決支援や新製品開発補助金による新商品、新技術等開発支援、首都圏での産業活性化フォーラムの開催による販路開拓など、さまざまな支援に取り組んでいるところであり、特に産業活性化フォーラムにおいては航空宇宙産業分野へ進出する企業が誕生するなど、これまでに大きな成果を上げております。平成20年度におきましては、これらの施策のほか、企業における生産活動においては、温暖化対策や廃棄物対策等、環境への負荷を管理、低減する取り組みが求められており、これらの実行を担保するための規格である環境マネジメントシステムの取得が経営を左右するようになりつつあります。そのため、このような規格の1つであり、企業間取引においても条件とされることがふえている簡易型の環境認証を取得する企業に対して新たに支援をしてまいりたいと考えております。
 次に、雇用の促進についてでありますが、これらの施策を効果的に実施することで、工業の振興を図り、雇用の創出を促進してまいりたいと考えております。また、20年9月からハローワークとの共同により、勤労者総合福祉センター内に設置している高齢者職業相談室を、対象者を若者も含めた全求職者とし、就職に関する相談や紹介を行う地域職業相談室と改め、開設を予定しており、さらなる市民の就業機会の確保と利便性の向上が図れるものと考えております。
 一方、地元中小企業への人材定着を支援するため、ひたちなかテクノセンターなど、関係機関との連携により、工業系の高校、大学におきましてインターシップや就職説明会を実施し、学生と市内企業とのマッチングを図るなどの取り組みも行っているところです。
 次に、農業の振興についてのうち、振興施策をどのように考えているかについてでありますが、農業は国民の食を提供するとともに、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成など、多面的機能を有しており、重要な産業であると認識しております。
 本市の農業の現状を見てみますと、米、カンショを主体した土地利用型農業が大宗を占めております。そのうちカンショでは、県の銘柄指定を受けております食用カンショ及びほしいもの加工用の2種が作付けされております。また、いちご、高糖度トマト、あるいは花卉など、季節園芸作物も小規模ではありますが、生産されております。
 これらに対する振興策といたしましては、水田農業においては病害虫防除に対する支援、ほしいもにおいてはほしいも生産農家を安全・安心な生産者である三ツ星生産者として認定するため、三ツ星農家育成の支援、あるいは担い手が取り組む省力化、機械化や既設整備に対し「多様な担い手育成支援事業」による支援など、総合的に推進してまいるほか、環境面での取り組みとして、春先のほこり対策にあわせ土づくりにも効果がある畑土飛散防止対策事業などを実施してまいります。
 次に、認定農業者と後継者育成についてでありますが、地域農業の中心的担い手である認定農業者は現在92名の方を認定しております。今後とも農場を保全し、農業を継続するためには担い手の確保は不可欠でありますので、対象になりうる農家に対して農業委員などの協力を得ながら、さらなる確保を図ってまいります。また、後継者では、平成17年から3年間で25名の新規就農者が誕生するなどの実績も現れているところであります。これら後継者のうち、若い農業後継者の団体である農業後継者クラブの活動を支援しており、同クラブでは会員間の情報交換等による技術向上や、会員の連携による新たな栽培法の研究などに取り組んでおり、先般行われました茨城県農村青少年プロジェクト実績発表会でクラブメンバーがほしいもの原料いも増産への研究を発表し、見事、最優秀賞を受賞するなどの実績も残しております。
 次に、水産業の振興についてのうち、那珂湊漁港の整備状況についてでありますが、那珂湊漁港では大中型巻き網漁船の誘致に対応すべく、現在、水深マイナス6メートル化を進めております。進捗状況としましては、岸壁の一部が完成したところであり、今後、残りの岸壁整備、泊地、航路等のしゅんせつを進め、平成23年度に完成する予定となっています。
 次に、市内における栽培漁業の規模と成果についてでありますが、ヒラメに関しましては、毎年10万ないし19万尾の種苗が放流されているところであります。近年、ヒラメの漁獲は増加傾向にあり、種苗放流の効果があらわれつつあるものと考えております。また、アワビに関しましても、毎年5万ないし9万個の種苗が放流されているところであります。アワビの漁獲は毎年6トン台で横ばいの傾向にある中、放流の占める割合はほぼ100%であり、定着性の強いアワビでは特に大きな効果を上げているところであります。
 次に、観光振興のうち、入れ込み客数と経済効果についてでありますが、本市には年間を通してにぎわうお魚市場、四季折々の花が咲き誇る国営ひたち海浜公園、海水浴や磯遊びでにぎわう13キロに及ぶ海岸線、全国規模のイベントであるロックフェスティバルや勝田全国マラソン、水戸徳川家ゆかりの史跡や国指定史跡である虎塚古墳など多様な観光資源を有しております。これら観光資源によります本市への年間の観光客入れ込みにつきましては、お魚市場130万人、国営ひたち海浜公園100万人、夏季海水浴54万人、ロックフェスティバル14万人、その他の観光資源やイベント等を合計しますと、おおむね333万人が訪れていると推計しております。これらの観光入れ込みにかかります経済効果につきましては、平成18年度茨城県観光客動態調査によりますと、1人当たりの平均消費額として宿泊客が1万8,000円、日帰り客が5,000円と推計されておりますので、宿泊、交通、飲食、物販等を合わせますと、多大な経済効果をもたらしていると考えております。
 次に、これら観光資源の今後の活用方策といたしましては、国営ひたち海浜公園やお魚市場など集客力のある資源と、水戸市内に点在する徳川家ゆかりの施設や笠間市の陶芸、大洗町のアクアワールドなど周辺市町村の観光資源との連携を図った広域的な周遊型観光を推進するほか、昨今の観光スタイルが見る観光から体験する観光へ移行するなどの変化に伴い、本市の特色ある産業や歴史、文化を生かした学びを体験観光につなげる取り組みなど、新たな本市の観光の魅力の創出に努めてまいりたいと考えております。
 また、本市の観光におきましては、イベントも重要な資源でありますので、7月に開催を予定しておりますフラフェスティバルなど、地域特性を生かした新規イベントの誘致開催を推進するほか、ひたちなか海浜鉄道の利用を組み込んだ、駅からハイキングや駅構内での音楽コンサートなど、利用促進につながる事業についても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○打越浩 議長  兼山 隆財務部長。
           〔兼山 隆財務部長登壇〕
◎兼山隆 財務部長  17項目、防犯・交通安全についてのうち、職員の公用車での交通事故についてお答えをいたします。
 職員の公用車での交通事故発生件数の推移につきましては、平成17年度、平成18年度ともに13件、平成19年度は2月末現在で13件という状況であり、安全運転の励行を指導しておりますが、減少に転じないことを遺憾に感じております。
 事故の原因につきましては、信号機のない交差点で双方の左右確認不足による事故や、狭い道路での接触事故のほか、自損事故として駐車場への出入りの際、支柱等に接触させるという事故が本年度は7件発生しております。
 次に、職員の交通安全教育でありますが、毎年10月に安全運転中央研修所において一般企業運転者1日コースを受講しており、今年度は16名受講しております。また、安全運転管理者協議会主催による安全運転競技大会への参加、秋の全国交通安全運動期間に合わせ職員のシートベルト着用調査、年末の交通事故防止県民運動期間中に交通事故防止講習会を開催するなど、年間を通じて交通安全の啓発に努めているところです。
○打越浩 議長  以上で、27番清水伝吾兵衛議員の代表質問を終わります。
 暫時休憩します。
          午前11時40分 休憩
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          午後1時 開議
○打越浩 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、ふるさと21を代表して、11番樋之口英嗣議員。
         〔11番 樋之口英嗣議員登壇〕
◆11番(樋之口英嗣議員) 通告に従い、ふるさと21を代表して、質問をさせていただきます。なお、質問は先に行われた同僚議員の質問と重複することもあると思いますが、そのときには簡単な答弁をお願いいたします。
 まず、自立のまちづくりについて伺います。
 ことしはサブプライムローンに端を発し、金融収縮のおそれがあり、一部の大手だけの景気のよさも吹き飛んでしまうかもしれません。そのような状況の中で、平成20年度の税収の増はあまり期待できないかもしれません。支出関係も原油価格の高止まりや、投機マネーの資源荒らしなどで考えられないような物価上昇の危険性をはらんでおります。リスクマネージメントは行政の本題です。財政は、これからも厳しい状況が続くのは明白であり、地方分権の流れから交付税を頼りにしない財政がこれからの地方自治体には要求されるのではないでしょうか。その経営は大変難しいかじ取りになると思われます。財政力をつけるため、いろいろと努力をされておりますが、企業誘致ほか観光資源の有効利用、イベントの開催などが考えられます。そして、当然ながら行財政改革も引き続き継続的に実施しなければなりません。
 企業誘致について伺います。当市は、ひたちなか地区において、県内他市に比較して、企業誘致が順調に進み、固定資産税等の伸びが期待できるようになりました。また、東海村に本年一部稼働し始めるJ−PARC、一昨年見学に行き、説明を受けました。いろいろな項目があるのですが、生命科学研究といったX線では見えないものを中性子で見る。物質化学研究ではリニアモーターカーなども利用される高温超伝導材料の開発など、そして原子核素粒子では、あの小柴教授がノーベル賞をもらったスーパーカミオカンデにニュートリノを送るなど、そのような設備が整っております。最後ですが、核変換技術研究というものを教えていただきました。これは放射性物質廃棄物を数万年かかると言われている放射性物質のこの機械というか、研究で、数百年に短くするような、そんな高度な技術を開発していくということをお伺いしました。
 それにしても、日本の技術の粋を集めた、世界でも最先端の研究実験施設であり、陽子がグルグル回るやつなんですけども、シンクロトロンといいまして、1周約1.6キロメートルの範囲で機械を設置していくんですけども、それは陽子の方向を変えたり、加速をしたりするんですけども、1.6キロメートルの間にコンマ何ミリぐらいの誤差しか起こさないという、大変すばらしい技術が埋められております。そのような中で、世界的にも数少ない施設ということで、研究者は世界中から集まって来るとのことです。
 そこで、当市の受け入れ体制を充実し、関連企業の積極的誘致を行う必要があると思いますが、現況どのような状況か伺います。
 企業誘致の2点目ですが、コールセンターについて伺います。
 雇用の確保、場所を選ばない、そのような理由から全国各地でコールセンター支援制度を設け、誘致を行っているそうであります。例えば、北海道ですが、コールセンターの新増設にかかわる投資額を基準とする助成を行っており、新設増資額の10%、増設投資額の5%、限度額は1億円だそうです。また、雇用増を基準とする助成の方法としては、常時雇用する従業員数1人当たり50万円、限度額2億円。その他多くの自治体が助成策を行っており、誘致をしているようであります。当市においても、ひたちなか地区にはまだまだ大きなスペースがあり、その対象になると思われますが、その誘致対策は行っているかどうかを伺います。
 次に、大学等高等機関の誘致であります。
 経済的な観点から大学は大変経済効果の大きいものであります。平成18年度予算で東京大学の予算は1,840億円であります。ひたちなかの平成20年度は約815億円であります。東京大学という国立の大学に日本全国から集めた税金が1,840億円使われます。このようなシステムは東京に国立大学、多分、11校あると思いますが、大変な大きな集金マシーンになっております。また、学生の仕送りもその中には入っておりません。話は変わりますが、地域差のある法人税であります。かなり景気の波に左右されます。ところが、大学の経済効果の特徴は景気に左右されない産業、あえて産業と言わせていただきますが、であるということであります。今、地域間格差の原因が法人税であると言われておりますが、必ずや大学の経済的価値が、地域間格差の大きな要因であるとマスコミで取り上げられることでしょう。さて、少子化の時代に大学は成立しにくいと言われますが、特徴ある大学、高等教育機関であれば十分に生徒を集めることが可能であると考えております。大学等の教育機関は経済だけでなく、まちづくりにおいて、例えば、18から22歳までの子どもたちがほとんど東京周辺に集中しているのが現状であります。住民票は地元に残っておりますが、実際には東京周辺に集まっているというのが現状であります。大学等高等機関がこの地にあれば、その18から22歳までの間の子どもたちはこのまちにずっといることになり、活気が出て来るのではないでしょうか。また、ひたちなか海浜鉄道の中根駅近くにでもこのような機関ができれば、鉄道の赤字解消に一役買うのではないでしょうか。学生がふえることで中心市街地が活性化し、活気が取り戻せるとは思いませんでしょうか。複合的なメリットが考えられる大学等高等機関の誘致はコストパーフォーマンスのすぐれた施策と考えられます。市の現状を考えた場合には、チャンスをいつでもものにできる体制をつくっておく必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。
 次に、地域経済の発展や雇用の拡大について伺います。
 インターシップについてであります。就職予定者が将来の関連企業に研修生として一定期間学ぶ制度ですが、就職のミスマッチが防げるようですが、当ひたちなか市を一企業として考えた場合、取り入れているかどうか伺います。もし、取り入れていれば、効果は上がっているのでしょうか。
 また、先ほどお答えがありましたので、市内企業におけるインターシップの状況についてですが、ここの部分は結構であります。
 イベントの誘致についてであります。当市では、勝田全国マラソンやロック・イン・ジャパンなど、全国的にも有名なイベントが開催されております。このイベントは経済的な効果があるばかりでなく、当市の宣伝に大きく役に立っております。このようなイベントを年4回、季節ごとに開催したらどうでしょうか。例えば、トライアスロンです。立地条件を考えると、スイム1.5キロ、阿字ヶ浦海岸を泳ぐ、バイク20キロ、常陸那珂港湾地域の周辺道路を走る、サイクリングロードにぴったりのような道が存在しております。仕上げはラン10キロであります。周回道路を使用するもよし、海浜公園の中の道路でもいいんではないかというふうに思っております。ついでに申し上げますが、近隣、大洗の出身の選手が昨年末イスラエルで行われたワールドカップで優勝するなど、トライアスロンが身近に感じられるようになりました。まだ、ニュースポーツの域から出ていないのでメジャーになり切ってない、そのようなことは誘致に可能性を高めるのではないでしょうか。高速道路の開通や茨城空港のオープンも利便性を高め、各地から集まる選手たちにとって、こんな便のいい場所はありません。当市においてはその他どんなイベントを企画しているか、伺います。
 次に、観光資源の有機的つながりについてであります。この件に関しては、先ほど経済部長のほうから若干話がありましたが、重なるかとは思いますが、お答え願います。
 当市及び周辺の市町村には観光資源がたくさん眠っております。例えば、水戸の偕楽園、大洗の水族館、常陸太田市の西山荘や瑞龍山、天龍院など。もちろん、地元の皆さんの努力や関係者の努力によって立派に保存されている当市の虎塚古墳もございます。それから水戸と関連づけると、百色山などもございます。この百色山は光圀公が那珂川の脇に100本の植物を植えたという話で、現在もひたちなかの那珂川、下水処理場のちょっと下ったところにありますが、ここに植物園、日本最古の植物園とも言われておりますが、いろいろ説はあるんですが、光圀公がつくった植物園がございます。ここと、実は水戸にある百樹園という植物園があります。これは水戸14代市長木村伝兵衛氏が、実は残念ながらひたちなかの百色山を見て、ちょっと荒廃がひどいということで、私財を投げ出したそうですが、元吉田に百樹園という植物園をつくっております。こういう百色山とか百樹園とかですね、連携することによって大変有機的なつながりを持つ多大なハイポテンシャルな地域に、観光資源を持った地域になるんではないでしょうか。
 また、科学技術の粋を集めた、先ほども言いましたが、東海村のJ−PARCや、ひたちなか地区にできたコマツや日立建機さんの製造ライン、そして昨年末だったと思いますが、日立製作所には200メートルを超えるエレベーター研究棟を計画されている。これが2009年の末ごろにはでき上がるということで、非常にいろいろな意味で多岐にわたった観光資源が当市には眠っております。
 学ぶ観光に有機的なつながりは大変有効ではないかなというふうに思います。観光にはいろいろありますが、他市との共同で有機的なつながりを、先ほど、やっておるということでありますので、例えば、関係部門、大洗のその部門、東海村のその部門、水戸のそういう部門ですね、常陸太田、その他各関係機関と年間どのぐらい有機的なつながりを話し合う場を設けているか伺います。
 次に、ひたちなか市の魚についてであります。
 観光の一環としても考えられるひたちなかの魚、市の魚でありますが、以前、同僚議員が提案しましたひたちなか市魚の構想であります。現在の進捗状況をお伺いいたします。
 次に、常陸那珂港について伺います。
 常陸那珂港の工事は順調に進んでいるようですが、それに伴い、ポートセールスなど努力されていると思います。結果はまだ大きな進展がないようですが、県北地区の3港での共同の取り組みはどのようなものをしているか、そして、茨城空港の有効利用をあわせて営業活動はどのように行っているか伺います。
 次に、行財政運営・改革について伺います。
 行財政改革は施政方針でも見られるとおり、しっかりとした足どりで進んでいるように思います。今回も部の統合を図るなど、厳しい対応をしていると感じました。財政部門と総務部門の合併は人事と財政を1つの部門で見るということになり、権力の集中にもなりかねない改革でありますが、そこまでして頑張らなければならない状況に置かれているというふうに理解しております。当市のサイズからいくと、人事と財政は分かれていても十分ではないか、私にとっては大変な驚きでありました。話は変わりますが、貿易立国の日本は国際競争力を維持するためにも、間接部門の節約は避けて通れないものであります。例えば、ものをつくって海外に輸出するにも、ものを運ぶときにガソリン税がかかる、ものの製品のコストにそういう税金もかかってくるということであります。間接部門の節約は当市ばかりでなく、日本の生き方にも大きくかかわる問題であります。一層の行財政改革を図る当市においてはまるで乾いた雑巾を絞るがごとくであります。大変厳しい状況をまたまた行財政改革をしなければなりません。そんな中でやはり最終的に精神力に期待するところもございます。例えば、横浜市で行っているアントレプレーナーシップですね。起業家精神の高揚であります。一人一人が経営者的な感覚で仕事にあたること。職員の創意工夫を仕事に生かす、そのことにより付加価値を高める等々であります。また、組織の運営上、精神的なつながりも大事、そう考えると朝礼の効用も大変有効ではないかというふうに思っておりますが、現状、当市においてはどのようになっているか伺います。
 次に、建築確認のおくれについてであります。
 建築基準法の改正により、確認事務が停滞し、至るところに弊害が発生し、会社を倒産に追い込むような事態も発生しております。この実害はこれからもどんどんと発生するというようなことがうわさされております。当市においても確認事務は行われていますが、タイムコストという概念が抜け落ちると、最終的には消費者がそのツケを払わされることになります。どういうことかといいますと、企業が経営する場合、通常、借金をして経営を行います。お金を借りて建築しだしますけども、1日おくれるごとにその借金の金利はかさみ、例えば、金利5%、1億円借りて仕事すると、1日のおくれで約、計算が間違いなければ1万3,000円からの損失になります。また、経済的な取引からいいますと、手形決済を行っていますと、1日おくれただけで1円でも足らなくなると手形が落ちないという状況が発生します。1回では倒産という扱いは通常しません。2回すると倒産扱いです。1円が2日おくれただけでも倒産という憂き目に遭う企業が出て来ておるんではないでしょうか。そのようなことを考えると、タイムイズマネーはまさに経済生活を行っている現在の状況ではないかというふうに思っております。我々は今法令上、何十日ある大丈夫だということではなく、一人一人がその大事さを理解しながら、35日であれば34日にしてみよう、34日かかっていれば33日にしてみよう、そのような努力が一人一人が必要な状況であるのではないかというふうに思っております。今の建築確認のおくれの状況、当市はおくれてないというふうに伺ってますので、大体どのぐらいかかっているのかお教え願います。
 次に、収税業務関係でありますが、収税業務においてコンビニが取り扱い可能となるということであります。以前にも若干質問をいたしましたが、郵便局、現在のゆうちょ銀行についての取り扱いの進捗状況はどうなっているか伺います。
 次に、協働のまちづくりについて、自治基本条例について伺います。
 自治基本条例は通常そのまちの最高法規といってもおかしくはないのですが、当会派の同僚議員が昨年も代表質問で行いましたが、これまでの取り組み状況を伺います。地方政府の憲法ともいうべきものであると言われておりますが、憲法であれば市民全員が知っていることが最も望ましいことであります。そのような条例に関し、本来、市民全員が参加する、それが最も有効ではないかと思われますが、それも物理的には無理かと思います。それでは、市民参加の方法、また市民、議会、行政がどのようにかかわって進めていくのか伺います。
 次に、高齢化社会における自治会組織のあり方について伺います。
 市内における年齢の分布は地域によって、また団地のできた年によっても違うかと思います。古い団地などではそれこそ話題になっている限界集落ともいうべき状況が近づいているのではないでしょうか。最近の傾向として、高齢のため、また肉体的な理由から自治会活動に参加できない、つらい思いをしながらやむなく自治会を退会する人もチラホラ出ているようだと、そのようなお話を聞いております。まさに高齢化が進み、当市に押し寄せているのが実情であります。そんな中で、行政のいろいろな行事に対し、自治会へ参加要請や動員要請などがあり、下手すると同日同時間になどというような行事がバッティングするようなこともあるようであります。ますます参加できずつらい思いをしている方がいるのではないでしょうか。自治会の組織率を上げ、まちづくりを楽しいものにするためにも、高齢化などを考慮した新しい自治会のあり方を工夫する時期に来ているのではないでしょうか。対策は考えておるかどうか伺います。
 安心して暮らせる地域社会の実現について伺います。
 医師不足など社会的な問題を抱えている医療問題、昨年度9月議会においても質問をいたしましたが、当市の医師数は県内はもちろん、全国的に見てもかなり低い水準であります。医療関係の充実を図るため、民間医療機関への支援も含めて考えていると答えられましたが、その後の進捗状況について伺います。
 次に、性感染症についてであります。
 数年前に施政方針でも取り上げられた性感染症であります。最近の新聞によると、マスコミで大騒ぎはしていないが、日本では多くの患者やキャリアが発生しているということであります。さて、その後の当市においての性感染症の発生状況はどうなっているか。市単位での把握が難しいのであれば、県単位でもお答えください。性感染症は啓蒙が一番であります。施政方針にないからといって、取りやめというようなことはないと思いますが、その後、そして今後の活動について伺います。
 次に、都市基盤の整備についてであります。
 公共交通の総合的ネットワークについて伺います。ひたちなか海浜鉄道を中心としたネットワークのあり方は市民の関心事であることは間違いありません。第三セクターとして出発するひたちなか海浜鉄道ですが、おおむね5年をめどにというようなことでいろいろな対策を打とうとされております。さて、5年後にこの鉄道をなくしてもよいのでしょうか。せっかく残すのであれば、それなりの営業成績を上げ、より長く継続してもらいたい、そう思うのが普通であります。それには営業努力をし、財務内容を改善することが絶対条件であります。新社長に期待したところです。
我々議会も賛成をしたわけでありますから、アイデアを出し続けなければならないのではないでしょうか。水戸駅直接乗り入れ、定期料金の大幅値引き、沿線に教育施設の誘致、または設置などであります。赤字が続けば、せっかくの努力も水の泡に帰することになります。存続が不可能になってはなりません。有効と思われる解決策の1つとしてはデマンドタクシーを採用し、それとの連携、スマイルバスとの連携等、総合的ネットワークの構築であります。車から鉄道に利用者を戻すのは並大抵の努力ではありません。まさに生活環境の改善でありますから、ウオシュレットからもとに戻すような努力が必要であります。ある会社の社訓でありますが、「頭を使って知恵を出せ、知恵が出ない者は汗を出せ、知恵も汗も出ない者は静かに去れ」などという社訓があった会社がございます。背水の陣で取り組んでいただくことを期待すると同時に、ネットワークの構築をどのような形で今度進めてまいるのか伺います。
 都市基盤整備におけるバリアフリーについてであります。
 点字ブロックを敷くだけでよいというような状況ではないでしょうか、大丈夫でありましょうか。点字ブロックは車いすにはかなり障害であります。また、お年寄りはあのデコボコにつま先が引っかかって危ない、また妊婦さんにも障害となるのが実情であると聞きます。これからのバリアフリーはさまざまなハンデを抱えた多くの人たちを対象にしたユニバーサルデザインが要求されますが、施政方針に書かれた視覚障害者用のバリアフリーとは点字ブロックだけが選択肢なのかどうか伺います。ブロックの中にICタグを埋め込み、視覚障害者が使用する白杖にセンサーを取り付け、感知したならば、今どこにいるか、その場所は、という情報を手に入れるようにすることも可能であります。数年前ですが、東京で行われたユビキタスの博覧会でこのようなものが置いてありました。今回、点字ブロックを採用するのであれば、その理由を伺います。
 道路網整備進捗状況についてですが、JR常磐線は当市の生命線であると同時に文化やまちづくりを分断する線でもあります。川と考えてもよいのではないでしょうか。この川に橋を架けることはまちづくりの基本でもあるかと思います。踏み切りは、通勤時には渋滞などを起こし、CO2がたくさん排出されております。西中根田彦線JRの跨線橋の調査を行うと書かれておりますが、その調査の内容を伺います。
 福祉のまちづくりについてであります。
 高齢者サロン事業において健康推進事業も行われるようであります。元気アップ体操も対象になると思いますが、その他の健康増進、機能回復などの事業はどのように取り組まれるかお伺いいたします。
 次に、環境のまちづくりについてです。
 地球温暖化対策について。京都議定書が出されてから既に10年が過ぎ、昨年は「不都合な真実」等で、米国元副大統領ゴア氏がノーベル賞を受賞いたしました。今、化石燃料の使用を抑えて、次代を担う子どもたちによい環境を残そうとCO2削減の一環として、国レベルではありませんが、各地方自治体で太陽光発電補助を行っております。形は違いますが、当市でもレジ袋の有料化など、他の自治体にはあまり見ない取り組みがなされ、評価がかなり高いもの、自信を持ってほかの町の人に私も言っております。少し古いデータですが、平成17年10月現在で新エネルギー財団の調査では、県内、水戸市、東海村など7自治体が補助を行っておるそうであります。補助内容は、平成19年度水戸市ではキロワット4万円、上限12万円、枠は85件まで。東海村ではキロワット10万円、上限40万円、予算枠800万円とばらつきはありますが、実施されております。当市においても、環境都市を目指すにも補助制度の採用を考えるべきと思いますが、いかがでしょうか。
 広域ごみ処理施設についてであります。
 アドバイザリー業務委託契約について伺います。新清掃センター採用時に取り入れるということですが、その内容とメリット、仕事に対する委託先の責任について伺います。
 最後になりますが、教育のまちづくりについて。
 道徳教育について伺います。大変残念ですが、最近のニュースを見る限り、規範意識の低下が原因で起こした事件、事故が目につきます。教育の現場でも、モンスターペアレンツなどの言葉ができているように、私には理解できないような出来事が学校では起きているようであります。それは権利、義務、自由、責任の理解ができていないからなんではないでしょうか。社会基盤である規範意識など道徳教育の範疇と思われます。
 私は最近、道徳的民主主義という言葉を使い出しております。日本の民主主義は欧米の契約を中心とした民主主義には合わないのではないかというふうに思っております。契約があれば何でもオーケーの社会は日本には向かないと感じております。最近、日本の野球選手がメジャーリーグに進出しております。聞くところでは、その契約書には、例えば、オールスターに出場したらグランドに子どもを1人連れて行ってもよいなどと契約書に書かれているようであります。大変分厚い契約書だそうです。多民族の国家がなせるわざかなというふうに思います。日本ではそのようなことはあり得ない。社会生活においても難しいと思います。
 さて、その道徳ですが、最も効率がよい社会は道徳を基盤とした社会であり、安全、安心にかかる費用が年々増加している今、増加を止めるには、時間はかかりますが、道徳教育は急がば回れの精神であります。交通ルールを守らずに事故を起こす、そのために出動する救急車や警察の費用は税金から支出されます。小さいことですが、たばこの吸殻が結構駅前などで捨てられております。それを拾う掃除をする人、これを行政が雇えばまた税金が支出されるわけであります。
 そこで、当市の義務教育過程で道徳教育の現況を伺います。また、教育長の道徳教育における基本的なスタンス、考え方をお伺いいたします。
 次に、介助員制度。授業の理解度を上げるためにも介助員の役割は大変重要であると思われますが、制度と実施状況、今度の対策について伺います。
 小中高交流教育についてであります。
 本日、茨城新聞にも載っておりましたが、緑岡高校はどうも中高一環教育は延期になるというようなことが第一面に載っておりましたが、中学と高校の交流は私立の例でも見られるように学力の向上が期待でき、中高一環教育が進んでいる実情であります。当市における中学、高校は県立、市立といった基盤が違い、簡単に交流は難しいかもしれませんが、いろいろな形で交流を設けることによってレベルアップを期待することができるのではないかというふうに思っております。現状の中高一環教育の現況を伺うと同時に、品川などの教育特区で行われ始めた小中一環教育の行方と、当市における今後の方向性を伺います。
 以上をもちまして、1回目の質問を終わりにさせていただきます。
○打越浩 議長  本間源基市長。
         〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  樋之口議員の代表質問にお答えをいたします。
 県北3港の共同の取り組みについてご質問にお答えをしたいというふうに思います。
 港湾管理者であります茨城県では、県内で好調な企業立地が進むなどの港湾を取り巻く情勢の変化に的確に対応し、今後の茨城の、今後のとるべき行動方針を示す茨城県港湾戦略ビジョンを策定をしまして、その中で常陸那珂港、日立港、大洗港の統合を重点戦略の1つとして掲げたところであります。統合の主な目的は、県北3港のブランド価値を上げ、取り扱い貨物量の増大を図ることにあります。港湾の規模拡大と、港湾名を統一化することにより、知名度、注目度を向上させまして、入港事務手続の一元化によるサービスの向上や3港それぞれが役割を特化、分担して、個性的、効率的な運用を図ることにより、総体的なレベルアップにつなげようとするものであります。
 現在、常陸那珂港の年間取り扱い貨物量は、国内港湾において100位前後にランクされておりますけれども、3港が統合されますと、総取り扱い貨物量の合計は40位である特定重要港湾清水港に匹敵することにもあるわけでありまして、統合港として国内での位置づけが大幅に向上することになります。
 なお、3港のそれぞれの役割ということでありますけれども、日立港は自動車やばら積みの貨物の取り扱いを基本にしつつ、多様化する物流需要に対応する港というふうに位置づけております。また大洗港につきましては、フェリー、旅客船を中心とした国際観光港湾としての展開が期待をされております。そして常陸那珂港につきましては、コンテナ、国際RORO貨物の取り扱いを基本に、北関東自動車道の開通に伴う後背圏域の拡大に対応して、名実ともに国際中核港湾の地位確立を目指すこととしております。今後とも各港の特性を生かした港の振興ということが肝要であります。ポートセールスにつきましては、そういう意味におきましても、引き続き統合後も地元自治体が、そしてまた、関係機関が精力的にこれに取り組んでいくと、そういう姿勢がまた引き続き必要ではないかというふうに考えております。
 さらに、平成21年度には茨城空港が開港し、平成23年度までには北関東自動車道も関越自動車道まで全線開通いたしますので、ひたちなか地区をめぐる陸・海・空のネットワークが一気に形成されることになります。将来、茨城空港が国際貨物を取り扱うことになりますと、本市に立地する企業は航空機利用も含めた多様な物流ルートの選択が可能となりますので、ひたちなか地区へのさらなる企業誘致を図ることにより、産業の集積が大いに図られるものと期待をしているところであります。
 さらに、樋之口議員の自治基本条例のご質問の中で、これからどのように取りまとめをしていくかという基本的な考え方のご質問があったわけでありますけれども、自治基本条例の制定の進め方に当たりましては、地域の公共的な合意形成を行うためのルールづくりを行うということでありますから、市民、行政、議会が一体となった議論を進めていくことが必要だというふうに思っております。このために、市民会議を立ち上げながら、自治基本条例をともにつくり上げていくと、そういう基本姿勢で進めていきたいと考えているところでございます。
 そのほかの質問、また具体的な内容につきましては部長等から答弁を申し上げます。
○打越浩 議長  高柳保幸企画部長。
         〔高柳保幸企画部長登壇〕
◎高柳保幸 企画部長  1、自立のまちづくりのうち、1点目の企業誘致のご質問にお答えいたします。
 まず、大強度陽子加速器施設J−PARCにつきましては、ことし12月に供用開始の予定となっており、世界最高クラスの大強度陽子ビームを生成する実験施設で構成される最先端科学の研究施設でございます。特に、県で設置する2本のビームラインにつきましては、タンパク質の構造解析による難病治療薬の開発、人口筋肉の開発などへの応用、新高温超電導体や大容量小型電池の開発などに役立つことが期待されるものであります。地元大手企業を含む、自動車や医薬品、素材など、数十社に及ぶ大手企業が参加し、施設の有効活用を目指す中性子利用促進協議会の立ち上げも予定されており、幅広い範囲にわたる研究機関や企業の参加が見込まれております。
J−PARCの供用開始に伴い、多くの企業の方々や国内外から年間数千人規模の研究者が研究・開発のために訪れてまいりますことから、機会を通じてひたちなか地区の優位性や将来性などをPRしてまいります。また、このJ−PARCを活用した実験は基礎研究が主になるため、企業立地にすぐに結びつくことは難しいと思われますが、研究成果の事業化などについてはひたちなかテクノセンター内のJ−PARC利用研究会などと連携を図りながら、企業進出の働きかけに努めてまいります。
 次に、コールセンターについてのご質問にお答えいたします。
 コールセンターは従来企業の本社が集中し、労働力の豊富な大都市周辺での立地がほとんどでありましたが、需要の増加により、大都市周辺における人材不足が顕著になったため、人件費とオフィス賃料の安い地方都市への立地が目立ち始めております。コールセンターの立地により、新規雇用の促進、オフィス事業の創出、情報産業の集積、税収増、さらには消費拡大などのメリットが期待できることから、誘致に積極的な自治体も多く、三大都市圏を除いて既に250カ所以上で立地しており、本市におきましてもひたちなかテクノセンター内に日立ブレーンが入居し営業されております。これまでに常陸那珂港の地理的優位性が評価され、輸出入関連の製造業や物流業に進出していただいておりますが、多種多様な産業の立地が望ましいことから、今後、コールセンターやデータセンターなどについても誘致に努め、本市の産業の活性化を図ってまいります。
 次に、大学等高等教育機関についてのご質問にお答えいたします。
 高度な教育による人材と、その育成の場となる大学等高等教育機関の立地は自立性の高いまちづくりを目指す本市において、欠かすことのできない要素であり、その必要性は十分認識しております。本市における大学誘致の検討につきましては、平成5年の常陸那珂開発計画推進調査の中でその必要性と、ひたちなか地区への国際産業大学の位置づけがなされ、学生数や施設規模にかかる経費算出などを行いましたが、この立地に大きな支援をする企業等がないことから、実現するまでには至っておりません。また、サイエンスフロンティア21構想推進基本計画におきましても、原子化学の分野における高度な人材の育成拠点としての国際科学大学構想が盛り込まれましたが、現時点での具体的な動きはない状況にあります。
 一方、少子化が急速に進む我が国において、高等教育機関は構造改革による再編、統廃合が進み、社会貢献性や独創性などが厳しく評価され、経営環境は非常に厳しくなっております。また、昨今の大学の立地に際しましては、地元自治体からの用地の提供や、多額の財政負担を伴うことから、積極的に誘致活動を推進することが困難な状況にあります。今後とも大学などの高等教育機関からの立地等の意向の動きなど、絶え間なく情報の収集に努め、チャンスを逸することないように取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、4、都市基盤の整備の1点目、ひたちなか海浜鉄道を中心としたネットワークのあり方についてのご質問にお答えいたします。
 現在、市内の公共交通はJR常磐線、湊鉄道線、路線バス及びコミュニティバスがございますが、これらが相互に連携し、ネットワークとして有効に機能し、市民の便利な移動手段としてご利用いただくことが大変に重要であると考えております。
 湊線につきましては、市民の皆様及び関係者の方々のご協力をいただき、4月1日に市が出資する第三セクター方式のひたちなか海浜鉄道株式会社の運営によりまして新たにスタートすることになりました。平成20年度に計画する車両更新によりまして、スピードアップが図られるとともに、平成21年度に行き違い施設を整備いたしますと、大幅なダイヤの増発が可能となりますので、JR常磐線との接続が大きく改善されると考えております。
 また、コミュニティバスにつきましては、地域の自治体等のご理解やご協力のもとに、運行コースやバス停の大幅な見直しも含め、湊鉄道線のダイヤとの接続にかかる運行時間の改善や調整に努めることにより、利便性の向上が図れるものと考えております。
 民間事業者が運営する路線バスにつきましては、運行状況を十分に把握し、コミュニティバスと連携を図って、お互いのダイヤ改善に努めてまいります。
 さらに、国は昨年10月に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律を制定するとともに、これに基づく地域公共交通活性化・再生総合事業を創設しております。本市における地域公共交通の活性化と再生を総合的かつ一体的に進めていく上でまさに時を得た制度でございまして、地域公共交通総合連携計画を策定する場合は、これに要する経費全額を国の支援が受けられ、さらには連携計画の認定を受けた事業の実施にかかる支援も受けることが可能となります。
 JR常磐線、湊鉄道線、路線バスやコミュニティバス、さらにはデマンドタクシーなどの交通手段の有機的な連携を図り、利用者と効率性に重点を置いた交通ネットワークのあり方を検討し、本市の実情に即した実効性の高い公共交通の総合連携計画を策定してまいりたいと考えております。
○打越浩 議長  山田 博経済部長。
         〔山田 博経済部長登壇〕
◎山田博 経済部長  1、自立のまちづくりのうち、(2)地域経済の発展や雇用の拡大について、インターシップの状況でございますけども、市といたしましても、一事業者の立場から市内及び周辺市町村出身の学生の要請に応じ、これまでに3名を受け入れたところであります。平成20年度からは県経営者管理協会運営のインターシップ支援事業ホームページへの登録を行い、受け入れ情報を発信していきたいと考えております。
 次に、新たなイベントの誘致についてでありますが、現在、本市では全国規模のイベントといたしまして、勝田全国マラソン大会やロックフェスティバルが開催されております。そのほか、市内3会場での花火大会やひたちなか祭り、また最近の取り組みといたしましてはビーチライフふれあいフェスティバル、あるいは甲斐武田氏発祥の里祭り等を開催しております。これらイベントによりまして、観光の振興を図っているところでありまして、平成20年度の新たなイベントといたしましては7月に海浜公園を会場として県内のフラダンスの団体によるフラフェスティバルの開催が予定されております。イベントの開催はにぎわいの創出はもとより、宿泊や消費にも大きな効果がありますので、積極的に推進を図ってまいりたいと考えています。また、ご提案のトライアスロンの誘致開催につきましては、海浜のすばらしいロケーションの中での競技であり、本市に適したイベントと認識をしておりますが、事業主体、競技者ニーズ、安全対策や交通規制の問題等を含めまして、開催の可能性について検討してまいりたいと考えております。
 次に、観光資源の有機的なつながりについてでありますが、広域的観光においては隣接する水戸市、大洗町及び東海村など、豊かな自然や食・味覚、歴史・文化や先端技術産業など連携が可能な資源があります。これら観光資源の四季折々の観光客の動向を見てみますと、春は偕楽園の観梅や国営ひたち海浜公園のフラワーフェスタ、夏には海水浴や各種イベントの開催、秋から冬にかけては食・味覚を求め、たくさんの観光客が本市をはじめ近隣市町村に訪れております。観光の振興はこれら資源の有機的連携により、相互の観光客の交流を図ることが求められておりますので、水戸地方広域観光連絡協議会や、漫遊いばらき観光キャンペーン推進協議会などにおいて関係市町村間の協議を行っているところでございます。
 次に、市の魚の制定につきましては、全国的に制定している例が少ない中、他市の状況を見ますと、水産業振興の観点から定める例や、水質環境保全などの観点から希少種を制定する例などが見受けられます。このような中、市内水産関係団体で構成されますひたちなか市水産業団体連絡協議会において検討をお願いしたところ、市内で水揚げされる魚種の中から、市内での水揚げに占める割合や、県内での水揚げに占める本市での水揚げの割合、あるいは水産加工での取扱量の観点から、カツオ、サンマ、ヒラメ、カレイ、シラス、タコの6魚種に候補の絞り込みを行ったところであります。しかしながら、どの魚種がふさわしいかの結論に至ってない現状であり、今後協議会の結論も踏まえ、市として検討してまいりたいと考えております。
○打越浩 議長  永田 仁総務部長。
         〔永田 仁総務部長登壇〕
◎永田仁 総務部長  行財政運営・改革についてお答えいたします。
 厳しい行財政運営や改革を進める中、また、地方分権の時代において、市職員には職員一人一が市民全体の奉仕者として市民ニーズや社会情勢の変化を的確にとらえ、コスト意識を持って実行していく幅広い対応が必要となっております。そのため、本市では職員の能力開発や意識改革のため、さまざまな研修を実施しておりますが、その中の1つとして柔軟な発想による独自性を生かし、市の業務として実現につなげる企画提案を行う起業家的な感覚を身につけるものとして政策課題研修を実施しております。組織づくりのための一体感を持たせる朝礼につきましては、一般企業では一体感の醸成と目標管理や確認のため行われているようでございますが、行政分野は法律や条例等に基づき市民ニーズに沿った事業を行うものであり、数値的目標が立てにくい面もございましてあまり実施されておりませんが、消防や安全管理が必要な部門等では実施をしているところもございます。しかし、一体感の醸成や組織の目標や確認は重要であることから、毎月庁議をはじめとし、部内会議や課、係レベルの定期的なミーティングや必要に応じた関係する部門間の職員による打ち合せが行われているところでございます。今後も職員研修をさらに充実させ、一体感のある職場づくりに取り組んでまいりたいと存じます。
 次に、自治基本条例についてお答えいたします。
 まず、これまでの取り組み状況でございますが、平成18年2月に職員による検討組織を立ち上げ、学識経験者を招いての職員研修会の開催や、先進地視察を行うことにより、自治基本条例についての基本的知識の習得や、条例制定過程における市民参加手法の調査研究等を行ってまいりました。
 次に、市民参加の方法と議会、行政のかかわりについてでございますが、基本的な考え方として自治基本条例を策定するためには地域の公共的な合意形成を行うためのルールづくりについて市民、行政、議会が一体となった議論を行う必要があるということでございます。そのためには議会や市の行政組織をはじめ、自治会、NPO、その他の公共的な企業や団体について、それぞれの組織が抱える課題や意見を互いに持ち寄りながら、市民協働のまちづくりを行うために必要なルールについて検討することも想定してございます。具体的には、まず第一段階として手法やホームページなどの広報を通じて、自治基本条例についての市民意識の醸成を図る、さらに第2段階として市民や各団体に行政側から積極的に出向いて、具体的な課題や意見をいただくとともに、市民や各団体等の構成員が参加する市民会議を立ち上げて、ご提案をいただいた意見や課題を整理集約し、そして第3段階として市民会議の参画を通して作成された条例案についてパブリック・コメント等を経て議会に提案してまいりたいと考えております。
○打越浩 議長  平野哲男都市整備部長。
         〔平野哲男都市整備部長登壇〕
◎平野哲男 都市整備部長  1項目、自立のまちづくりについてのうち、4点目、行財政運営・改革の中の建築確認についてお答えします。
 建築確認申請のおくれについてのご質問でございますが、昨年6月の法改正により、2階建て木造住宅や100平方メートルを下回る店舗など小規模な建築物を除きまして、審査期間が21日から35日に延長されました。さらに、高度な構造計算を要する一定規模以上の建築物、例えば、鉄筋コンクリート造りで高さ20メートルを超えるもの、鉄骨造りで4階建て以上等については構造計算適合性判定が義務づけられましたことから、審査期間は最長で70日まで延長することが可能となりました。これらの法的背景から、建築確認申請の処分期間が以前より長くなっているのが現状であります。このような事態を受けて、本市としましては構造計算適合性判定を要する建築物についてはより短い期間で適合性判定が完了するよう、委託先を本年1月に1社追加し、3社としたところであります。なお、構造計算適合性判定を要さない審査期間が35日の物件につきましては、当市の審査期間は平均24.8日で、法的審査期間より10日ほど短縮されております。今後も、構造計算適合性判定機関と連係を図りながら、さらに審査期間の短縮に努めてまいりたいと思います。
 次に、4項目、都市基盤の整備についてのうち、2点目のバリアフリーについてお答えします。
 視覚障害者用の誘導ブロックにつきましては、移動円滑化法等に基づく整備ガイドライン等において規格等の基準が示され、また、JIS、いわゆる日本工業規格にも定められているところから、これに基づき設置しております。しかし、高齢者など足腰の弱い人や妊産婦がつまずきやすいことや、車いすの人にも通行しづらいなどの問題が提起されるようになってきております。近年、これらを改善するため、ICタグ内蔵視覚障害者誘導ブロックやスピーカーが埋設されたブロックボイス、さらには高齢者などの足にも優しいブロックなどの実証試験が進められているところです。市としましては、これらの試験の動向を注視していくとともに、狭隘な歩道に誘導ブロックを設置するとすべての人にとって通行しづらくなるため、誘導ブロックの設置に当たっては利用の実態を把握するとともに、視覚障害者や高齢者等の利用者の意見を聞きながら柔軟に対応してまいりたいと考えております。
 次に、3点目、道路網整備進捗状況についてお答えします。
 西中根田彦線のJR横断道路の整備進捗状況についてでございますが、本路線につきましては西古内土地区画整理事業によりJR西側の用地が確保される見通しとなりましたので、平成21年度より約7カ年計画で街路事業として整備に着手する予定であります。平成20年度につきましては事業化のための調査を実施する予定であります。調査の内容は整備区間に接続する道路の交通量を調査するとともに、かかる費用に対し、どのくらい効果があるかという費用便益分析を行うものであります。
○打越浩 議長  兼山 隆財務部長。
         〔兼山 隆財務部長登壇〕
◎兼山隆 財務部長  1点目、自立のまちづくりの中の郵便局窓口での納付についてお答えをいたします。
 平成19年10月1日の郵政民営化に伴い、日本郵政公社の公金収納業務は株式会社ゆうちょ銀行が承継することになり、確認書を取り交わして郵便局での公金収納業務を継続しているところであります。この確認書は従前の業務をそのまま引き継ぐ内容になっており、これまでも郵便局で納付書による納付はできなかったことから、ゆうちょ銀行が発足しても本市においては郵便局窓口での納付は取り扱っておりません。ゆうちょ銀行を本市の収納代理金融機関に指定すれば窓口での納付が可能になりますが、指定するためには2つの条件が解決される必要があります。1つは、ゆうちょ銀行が全国銀行協会の運営する決済システムに加入して、指定金融機関等との決済を迅速に処理する必要があります。2つは、公金の取り扱い手数料について収納代理金融機関が無料なのに対して、ゆうちょ銀行は郵便振替の手数料として1件当たり30円を徴収していることから、これを無料にする必要があります。このうち、決済システムについては平成21年1月に加入できる見込みとなりましたので、残る公金取り扱い手数料の問題が解決して、ゆうちょ銀行を本市の収納代理金融機関に指定することができれば、郵便局窓口での納付書による納付は可能になりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○打越浩 議長  飛田 修市民生活部長。
         〔飛田 修市民生活部長登壇〕
◎飛田修 市民生活部長  2、協働のまちづくりの中で、高齢化社会における自治会組織のあり方についてのお尋ねですが、ひたちなか市の高齢化率は1月末現在で18.5%であり、今後も増加していくことが見込まれ、特に昭和40年代前後に開発された団地においては顕著になっております。こうした状況は社会・経済活動にも影響を及ぼすことが懸念され、住みよい地域づくりに取り組んでいる自治会活動にも同様のことが懸念されております。こうした課題を解決していくためには、社会全体で取り組むことが必要ですが、市では事務処理の負担軽減や、自治会の事務調整を行う窓口の統一などに取り組んでいくほか、柏野自治会のおけるボランティアによる「たすけ愛ネット活動」や、本郷台自治会での地域内の空き店舗を活用して高齢者健康づくりに取り組んでいるNPO「くらし協同館なかよし」など、NPOやボランティアなどと連携して地域内の課題解決に取り組んでいる先進例や、自治会活動の盛んな事例を紹介し、自分たちの活動に生かせるよう研修会や交流会などを実施してまいります。また、自治会連合会と連携しながら、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯、障害を持った方等で自治会役員や活動への参加が難しい場合には配慮ができるよう促してまいりますとともに、庁内関係各課に自治会の課題を共有化してまいります。
 次に、6、環境のまちづくりの中で、地球温暖化対策の太陽光発電補助に対するご質問にお答えします。
 一般家庭への太陽光発電に関する補助につきましては、発電量3から4キロワットで当初350万円前後であった設置費用が現在180万円程度と約半分にコストダウンが図られていること、また、利用可能な期間を約20年としており、この間に設置費用をペイできる見込みであり、今後さらなるコストダウンが見込まれていることなどから、現時点で補助制度を創設する考えはございません。
 次に、アドバイザリー業務の内容のご質問にお答えします。
 従来、市が施設整備をする場合、施設建設と施設の運転管理を別途に契約しておりましたが、本年度委託しているPFI手法等導入可能性調査の報告から、公設民営方式による整備手法が最も費用対効果が大きいとの結果が出ておりますことから、新清掃センターにつきましてはDBO方式と言われる公的資金と民間のノウハウを活用した施設建設と20年間の長期維持管理運営を一括発注して実施する方針です。今回のアドバイザリー業務はこの事業者選定に対するアドバイスや実施方針の策定及び契約書の作成など、技術、財務、法務等の専門的知識による総合的な支援業務であります。この業務を委託するメリットでございますが、経験と知識による専門的な支援を受けることができますので、計画的な施設の整備や安定稼働のための長期維持管理運営について信頼や実績のある事業者を選定しまして、市村の計画通り23年度稼動に向けて事務を進めてまいりたいと考えております。
○打越浩 議長  大内明良福祉部長。
         〔大内明良福祉部長登壇〕
◎大内明良 福祉部長  3項目めの、安心して暮らせる地域社会の実現についての1点目、民間医療機関への公的支援の状況と、民間総合病院のその後の進捗状況についてお答えいたします。
 市におきましては、現在、民間医療機関への支援として、民間機関初期小児救急における医師確保への補助金約480万円、休日夜間診療所二次救急医療機関委託料約1,200万円、そして救急医療圏の救急医療二次病院運営事業負担金約630万円を行っているところでございます。これらの救急医療につきましては、市民が安心して生活するために必要なことでございますので、医療機関の状況を把握しながら、継続して救急医療に対応できるよう補助を行ってまいりたいと存じます。
 お尋ねの民間総合病院の機能充実に関する進捗状況ですが、建てかえの予定で計画が進んでいるようでございます。市といたしましては、この民間総合病院を本市の地域医療、救急医療の拠点病院として位置づける考えでございますので、これらの医療体制の充実に対し、支援が必要と考えておりますし、県からも支援を受けられるよう働きかけていきたいと思っております。
 次に、2点目、性感染症の状況と対策の取り組みについてお答えいたします。
 茨城県における性感染症の状況は、平成18年度は発症した患者数は228人、検査をして陽性と判定された感染者数は398人となってございまして、増加の傾向が続いております。男性の増加が顕著ですが、感染者の1割を占める若年層では女性の感染者が多く、感染者の低年齢化も進んできているところでございます。
 この状況を受けて、国におきましては青少年対策として性教育の実施を推進しております。市におきましても、平成17年度から中学生を対象に「赤ちゃんふれあい体験教室」を開催し、実際に赤ちゃんに離乳食を食べさせたり、おむつをかえるなどのふれあい体験や、お母さんの子育ての思いを聞いたりする大学生との性や感染症についての話し合いを行うピアカウンセリングなどを行っており、19年度は9つの中学校、46名の参加を得たところでございます。しかし、これらの授業では一部の中学生の参加であるため、多くの生徒に対し性教育を行えるよう今度は試験的に1つの中学校において、中学1年生に健康教育を実施したところでございますので、今後は各中学校での実施に向け調整してまいりたいと存じます。
 次に、5項目めの交流サロン事業における元気アップ体操などの取り組みについてお答えします。
 各地区で行っている高齢者の交流事業は、地域の方々が健康増進や生きがいづくりを行っており、さまざまな活動がなされております。元気アップ体操を交流事業にどのようなかかわりを持たせるかのお尋ねですが、元気アップ体操は高齢者の健康づくりと介護予防を目的として、立つ、座る、歩くの基本動作の基本訓練を取り入れたものでございますので、高齢者の交流事業の主催者等から要望がございました際は地域の保健推進委員を含め、市の保健師が参加し、健康づくりに貢献していきたいと考えております。さらに、自治会主催のときめき元気塾のほか、市として各地区で高齢者を含めた集団健康教室、元気アップ体操の基本動作の教室を今も実施しておりますので、引き続き実施してまいりたいと考えているところでございます。
○打越浩 議長  青野紘也教育長。
         〔青野紘也教育長登壇〕
◎青野紘也 教育長  項目7の教育のまちづくりの、明日を担う人材の育成についてお答えいたします。
 まず、1点目の道徳教育の基本的な考え方でございますが、近年、規範意識や家庭教育力の低下、自然体験の減少など、子どもたちの豊かな心を育成する上でのさまざまな課題が指摘されております。こうした社会状況の中、子どもたちにみずからを律し、他者と協調する態度や思いやりの心などの道徳性を育むことは学校教育の基本であると認識しております。現在、学校においては道徳の時間をはじめ、特別活動や各教科の学習との関連を図りながら、道徳的価値や生き方について自覚を深められるよう教育活動全体を通して指導しているところでございます。また、道徳教育は学校だけでなく、家庭や地域との連携が重要でございます。各学校ではあいさつ運動や通学路清掃等を保護者や地域の方々と一緒に行ったり、基本的な生活習慣を身につけるために家庭においてマナーカードを活用したりするなど、具体的な実践をしております。今後とも家庭、地域、学校が一体となって、社会生活に必要となる規範意識、命を大切にする心や思いやりの心などを養っていけるよう道徳教育の充実に努めてまいる所存でございます。
 次に、2点目の学校介助員配置の現状についてでございますが、本市におきましては平成16年度より学校生活において支援を必要とする児童・生徒がいる学級に学校介助員を配置しております。その成果としましては、学習中の支援や校内移動の介助等、障害の程度に応じた個別の支援が充実してまいりました。19年度は17校に20名の学校介助員を配置しておりますが、支援を必要とする児童・生徒が増加しており、支援期間が長期化する傾向にあることなどから、20年度は一層の拡充を図ってまいりたいと考えております。
 次に、3点目の中高一貫教育の行方についてでございますが、県では県立高等学校の再編整備計画に基づいて、平成20年度よりつくば市に並木中等教育学校を開校します。なお、平成22年度より開校する予定でありました水戸市の緑岡高校に県立の中学校を併設する併設型中高一貫教育校につきましては見送られる可能性が出てまいりました。いずれの学校も中学校と高校を接続し、6年間の計画的な指導を通して能力や個性を伸ばすことを目的としておりますが、開校前の学校でありますので、成果や課題につきましては今後の状況を見ていきたいと存じます。
 次に、4点目の本市の小中一貫教育の行方についてお答えいたします。
 ご案内の品川区などの小中一貫校は、文部科学省の研究開発校制度や構造改革特区による認定が必要であり、全国を見ましても設置数は極めて少ない現状でございます。本市における導入につきましては、先進事例を調査研究するとともに、校舎改築に際しまして、阿字ヶ浦小・中学校の建物の共有を検討しているところでございますが、学区及び教員の配置等々の問題もございますので、さらに今後引き続き検討をしてまいりたいと存じます。
○打越浩 議長  11番樋之口英嗣議員。
         〔11番 樋之口英嗣議員登壇〕
◆11番(樋之口英嗣議員) 丁寧なご答弁ありがとうございました。
 若干、行き違いみたいな、理解ができなかった点、3点ほど、ちょっと要望等も含めて質問をしたいと思います。
 太陽光発電に関してですけども、350万円から180万円のコストダウンがあるので、もう十分だというような理解で、もうやめたというふうに伺ったんですけども、そうではなくて、現状では難しいということなのでしょうか。補助というのはまだまだ太陽光の場合にはこれから日本の大きな技術を世界にも輸出する大事な事業でありまして、日本全体をひたちなかが支えるということではないですけども、太陽光発電という大事な技術開発を少しでもということで、多分東海村、また水戸市もされているんではないかなというふうに思います。そういう中でそういうふうに読み取ったのは僕のほうの勘違いかもしれませんけども、何となくもうやらなくていいようなお答えをいただいたような気がしたんで、ちょっとその辺を確認したいなと思います。
 それから、郵便局の扱いでございます。ゆうちょ銀行、30円かかるということ。現在、多分ひたちなか市に住んでいない、固定資産をお持ちの他市に住んでいる方は郵便局を利用され、ゆうちょ銀行を使っているかと思います。そのような形の方との差はあるのかどうか、ちょっとお伺いしたいな、現在もゆうちょ銀行はやっておるのではないかなというふうに思います。なお、私の聞くところはコンビニは30円どころではないというふうに聞いております。この点に関してはお話されなくても結構でございますけども、その辺ちょっと確認をしたいなということであります。
 それから、市の魚でございますが、当然、全国的に見てもひたちなかがこれが一番だとかそういうのは今の状況だとないというふうに伺っております。しかしながら、当市は港に面したすばらしい地域であります。市の魚ということを取り上げながら、子どもたちにもひたちなかって魚も農業も何でもいいんだというような啓蒙的な意味でも、この魚を取り上げたらいいんじゃないかと、そういうのをぜひ検討、子どもたちにそういうふうな考える機会を与えてもらえると大変ありがたい。これは要望ですから、お答えにならなくても結構です。
 よろしくお願いいたします。
○打越浩 議長  飛田 修市民生活部長。
         〔飛田 修市民生活部長登壇〕
◎飛田修 市民生活部長  再度の質問にお答えします。
 太陽光発電を含めました自然エネルギーというのは、これからやはりますますふえてくるというふうには思っております。ただ、私が申し上げたのは、従来350万円しておりまして、それがなかなか個人で導入しては採算的にとれない、自己負担がふえてしまうという状況があった。それが今、半分程度までに削減されておりまして、その20年間で計算しますと、個人が負担する電気料を、これを実際買わなくていいわけになるわけですけれども、これと自己負担の負担分でペイできる、相殺できると、そういう時代になりましたので、やはり市民がみずからの住む地域は自分たちも守ると、そういう意識を大切にして市としては補助をしないと申し上げたところでございます。
○打越浩 議長  兼山 隆財務部長。
         〔兼山 隆財務部長登壇〕
◎兼山隆 財務部長  郵便局窓口の取り扱いについての再度のご質問にお答えをいたします。
 ご指摘のとおり県外の郵便局につきましては、滞納者等につきましては利便性を図るためにその滞納者の近隣に金融機関等がない場合についてのみ、特別に窓口の納付書による納税を認めておりますけれども、市内においてはまだ認めておりません。また、この件につきましては、先ほど申し上げましたように、全国銀行協会とゆうちょ銀行の間で調整をしておりますので、これについてはその調整の推移を見守って、最終的な決断をしていきたいと、そういうふうに考えています。
○打越浩 議長  以上で、11番樋之口英嗣議員の代表質問を終わります。
 次に、日新クラブを代表して、23番高崎修一議員。
         〔23番 高崎修一議員登壇〕
◆23番(高崎修一議員) 平成20年第1回ひたちなか市議会3月定例会に当たり、通告に従いまして、日新クラブを代表し、施政方針並びにひたちなか市第二次総合計画に掲げられています事業に対し質問をさせていただきます。先の質問者と重複する部分があると思いますが、簡潔明瞭なご答弁をお願いします。
 昨年を振り返りますと、経済的には長期にわたる平成景気の中にあっても、新潟中越沖地震といった自然災害や弱者を狙った凶悪犯罪、そしてあってはならない食品などの偽造事件、年金問題といった私たちの日常生活に直結した社会的事件が蔓延して、本当に日本は大丈夫なのかといった不安の多い年ではなかったかと思います。ことしは昨年に引き続き、アメリカのサブプライム問題の影響や株価の下落、そして原油の高騰などで日本経済に陰りが見えてきており、先行きに不透明感が漂う中でのスタートであったと思います。
 さて、そうした中、ひたちなか市については人口推移計画の達成や、ひたちなか地区、勝田駅を中心に将来に明るい願望が開けており、本間市長におかれましては施政方針で述べられましたとおり、これまで多くの政策に成果を上げられましたことに敬意を表する次第であります。2期目は本間カラーを育てていく時期にあると同時に、真の正念場であるとも考えます。市長が言われております日本のどこに住んでいても、一定の福祉・医療レベルが確保できるよう、ナショナルミニマムを確立することは共感の持てる大きいものがあると思います。
 そこで初めに、市政運営の基本であります予算についてお伺いをします。
 平成20年度の予算編成に当たってでありますが、三位一体の改革による影響や、県の財政が危機的状況にあると言われている大変厳しい中での編成で、苦慮されたことと思います。編成では現下の高齢化の進展を踏まえて、中・長期的観点からの財政健全化の目標としてプライマリー・バランスの黒字化、そして財政のあるべき姿を念頭に、早期対応が将来の市民の負担を少なくする、そのようなことなどを十分に留意されたのかと思います。
 そこで、平成20年度予算編成での特徴点及び中・長期的展望に立った財政計画についてお伺いします。
 また、収入の確保等については、コンビニによる収納代行業務の委託や、市民債の発行、地方公営企業等金融機構への出資による資金調達の円滑化といった取り組みをされる中で、それぞれの効果等をどのように考えているのかお伺いします。
 さらには、昨年、収納対策室をつくり、滞納等の業務を遂行されてきたと思いますが、成果や課題についてお伺いいたします。
 次に、第2次総合計画に掲げる5つのまちづくりの目標について順次質問をしていきます。
 第1項目の多様な産業が発展しにぎわいあふれるまちづくりについて幾つかお伺いします。
 まず初めは、常陸那珂港についてであります。中央埠頭において、水深マイナス9メートルの耐震強度岸壁が建設され、今年度完成が予定されていますが、先日の新聞報道では、大洗港・常陸那珂港・日立港、3港の合併の報道がありました。これは京浜に負けない、清水港を目指すとのことでありますが、3港湾の合併がこれからどういう道を歩むのか、茨城県港湾戦略ビジョンとはどういうものか、目的及び役割等についての考えをお伺いします。また、港が大きくなりますと、貨物・漁船・レジャーなどといった船舶が多くなると考えます。連日の報道で心配をされています海の事故でありますが、いろいろなことを想定しながら、しっかりとした海の安全管理が必要であります。そこで、警備体制を含めた管理体制の構築についてお伺いします。
 前回もお伺いしましたが、港の活性化にはポートセールスも大事であります。よい港があっても、利用が少なくては発展にはつながらないわけでありまして、これまで県及び市は常陸那珂港に新規航路の開設誘導を図るため、インセンティブ制度により、船主への入港料及び岸壁使用料の減免や、荷役機械使用料・コンテナ曳船料に補助をしてきましたが、その実績及び成果についてお示しいただきたいと思います。また、市長及び関係者によるポートセールス活動も積極的になされてきたと思いますが、整備が進んでいます北関東自動車道や茨城空港の状況を踏まえたことによる、海外を含め、常陸那珂港への期待等はどうでしたか、お伺いします。
 次に、ひたちなか地区・港湾地区についてであります。
 財政が今まで以上に厳しい中、産業の活性化は必要不可欠であります。物流拠点の整備と産業の集積が進むひたちなか地区へ一層の企業誘致活動は市への大きな相乗効果になってくると考えます。これまで市独自の優遇処置等を講じて、多くの成果を上げられてこられましたが、今後の誘致活動計画等についてお伺いします。また、雇用情勢については、まだ春の状況に至ってないわけであります。とりわけ企業誘致策と合わせて市内の採用を優先的に推進していくべきと考えます。そこで、このたび、勤労者福祉センター内に職員を新たに配置され、サポート業務をされるわけですが、どのような業務を遂行するのか、内容等をお伺いします。
 次に、農業についてでありますが、日本の食料自給率は40%程度であり、輸入に依存しているのは言うまでもありません。最近の、中国農産物の関係で、食の安全性が問われている中、やはり国内産や、地元産などが大事であると考えます。しかしながら、これまで輸入に頼ってきた日本であり、これからも他国への依存度は大きいものがあると思いますし、今後、農業の振興に向け、行政の役割はますます重要になってくると考えます。そうした中、本市ではほしいもつくりで100周年を迎えるなど、ブランド化が高まっていると思います。
 そこでお伺いしますが、100周年イベントの考えや、地産地消及び農産物の食の安全についての考え方をお伺いします。
 次に、観光についてでありますが、観光の基本は、PRはもちろんのこと、ホスピタリティにあると思います。本市は、観光資源に恵まれていますが、ポイントとなるものの開発が遅いように思われます。観光の場合は、あれもこれもといった欲張り感はありますが、例えば、観光の案内所をはじめとするファッションクルーズ・国営ひたち海浜公園・阿字ヶ浦海岸・那珂湊お魚センター、湊鉄道、コミュニティバスといった施設と交通機関等の連携、さらには大きなイベントなどとの関係をどう観光に結びつけて、実にしていくかにあると思います。観光振興計画に基づく施策の推進によって多くの効果が出ていると同時に、課題も多くあるのではないかと考えます。そこで、経済効果を含めた観光の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。
 次に、第2項目の機能的で潤いに満ち安全に暮らせるまちづくりについて幾つかお伺いします。
 初めに、中心市街地の活性化についてであります。
 中心市街地は長い歴史の中で文化や伝統を育んだ、町の顔とも言える地域であります。市は現在、勝田駅を中心に1キロメートルの範囲において勝田駅東口再開発事業等を含め、取り組みをされています。この地域においては、マンション等の建築による人口の回帰が見られ、活性化に期待をされているところであります。人の往来を活性化させ、活気にあふれたまちづくりを進めるためには商業、公共サービス等の多様な都市機能が集積し、住民や事業者へのまとまった便益を供給できることにあると思います。それらの機能が身近に備わっていてこそ、高齢者にも暮らしやすい生活環境が提供されるものと思います。そのような観点から、地域施設にはスポーツ広場、病院や大店舗、公園といった集合施設があり、これらを十分に活用し、融合し合える商店街の改革も必要であると考えます。
 そこで、今後、どのような活性化に向けた取り組みをされていくのか、例えば、先に申し上げましたが、福祉関係の施設を取り上げてみれば、保健(健康増進)、医療(病院)、行政(介護)などといった保健・医療・行政が一体となった循環型的な施設があれば、なお一層、市民の皆さんの利便性や安全・安心はふえていくことになります。そのような機能を十分に活用できる施設整備の取り組みが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。また、コンパクトシティ実現の可能性の考え方及び勝田駅東口再開発事業等の進捗状況と課題についてもお伺いします。
 次に、土地区画整理事業についてであります。
 まずは、長年の課題でありました東部第1区画整理事業の一部であります東中根高場線と富士山団地との交差する道路整備につきましては、今年度で完結されます。このことに対しまして、関係各位のご努力に敬意を表します。
 現在進められています区画整理事業の中で、進捗率の高い地区の早期完結に努めていくということでありますが、遅々として進まないのが現状ではないかと思います。
 公共性の高い基幹道路や通学路、そして雨水排水等を整備してから保留地を販売してといった流れで進められていますが、該当する市民の皆さんの期待が大きいのも事実であります。いつ実施されるかと待っている方々が多い中、市の進捗を含めた説明責任は重要であります。そこでお伺いしますが、保留地処分についてはホームページ等でもPRされておりますが、売れてない土地は高額のところが多いと思います。前回の答弁では、民間委託販売も考えているとのことでしたが、実態はいかがでしょう。また、整備率の低い事業地域への説明責任をどのように考えているのかお伺いします。
 次に、建築・開発指導についてでありますが、茨城県内では幸いにして大きな地震等による災害は発生してませんが、震度5程度の揺れがしばしば見られます。市では耐震改修促進計画によって、昭和56年以前に建築された旧耐震基準の学校等の改修及び民間木造住宅の耐震診断に補助をしていく取り組みをなされていますが、旧耐震基準の市有建築物耐震化に対し、どのような計画で進めていくのか。また、国は小・中学校に5カ年計画で対策を講じていく方針でありますが、市の小・中学校における優先度調査結果に基づいての今度の計画についてお伺いをします。
 次に、道路整備についてであります。
 道路の慢性的混雑の解消に向けては、交差点の改良や整備に課題もあるのではないかと考えます。市の道路の整備状況はまだまだ道半ばにある中、国の道路特定財源制度が3月末までと押し迫った状況であります。そのような中で、幹線道路の中でも国道を交差する道路、例えば、市毛交差点、田彦交差点などは慢性的に混雑が耐えません。東中根高場線は、国道6号立体交差橋完成により、混雑も緩和されていますが、市民の皆様が安全で安心して利用できる、そうした利便性を求めるとき、課題解消に向けての整備が必要であります。そこで、今後の幹線道路の整備計画についてどのように考えているのか、また、未整備の生活道路の改善計画はどのような計画で進めていくのか、優先度の考えも含めてお伺いします。
 次に、環境についてお伺いします。
 まず初めに、地球温暖化対策についてであります。深刻化するこの問題への対応は待ったなしの状況であるにもかかわらず、日本の温室効果ガスの排出量は1990年比約6.4%増加していると言われております。京都議定書の6%削減約束を達成するには、目標達成計画に定められている省エネ・新エネ対策、森林吸収源対策をはじめとする各種の対策を確実に実施することが必要であると言われています。それらのことをかんがみ、各自治体では最近、温暖化対策の取り組みが活発になってきています。取り組みの例としては、公共施設に太陽光発電を取り入れることや、家庭への太陽熱温水器で補助をするなど、さらには、飲食店での、使用後の油を回収してバイオマス燃料等に取り組んでいるところなどが多くなってきています。市でも2月からマイバック持参運動を始めましたが、そのほか一般家庭への温暖化対策についてどう考えておられますか。また、国の動きも活発になってくる中で、市の今後の取り組み方針についてお伺いします。
 次に、最終処分場の改善についてであります。
 平成23年には広域の新清掃センターが稼働する予定でありますが、その清掃センターはごみを溶融化してスラグ状に処理することができるものであります。現在の谷井田沢最終処分場は分別されないまま廃棄されたごみを埋め立て、処分されてきました。これから最終処分場用地の確保をめぐる環境はますます厳しくなってくると思います。
 そこで、そのような状況下で現在ある最終処分場については、再度、掘り起こし、分別をしながら、新清掃センターで焼却し、そして残ったスラグを最終処分場に廃棄するといったことで最終処分場の延命化や、環境に優しさが取り戻されるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。また、将来を見据えての最終処分場のあり方についてもお伺いします。
 次に、防災についてであります。
 よく、災害は忘れたころにやってくると言われますが、市の場合、昭和61年の8月、平成12年の3月に大きな洪水があり、被災されたことが記憶にあると思います。今回、市では洪水ハザードマップを改訂され、その中には当時の災害の大きさが思い出されます。現在、地球温暖化が進む中にあって、災害が起きたときの備えは大事であると考えます。ことしになって富山県では、津波による災害が起きておりますし、これは人ごとでないと考えます。そのようなこともあってか、このたび津波・地震の緊急速報を迅速に防災無線に伝達できる全国瞬時警報システムが導入されますが、メリットについてお伺いします。
 次に、公共交通についてであります。
 コミュニティバスの運行及び湊鉄道についてでありますが、この事業はまさにソリューション事業であると考えます。その中でまず、コミュニティバスについてでありますが、最近、コミュニティバスを導入する自治体が多くなってきています。市も昨年、路線の変更をし、現在、5路線で運行されていますが、路線のルートやPR不足もあってか、乗客数は少ない状況であります。まだ、スタートして道半ばのところでありますが、課題は多くあると思います。市民の皆さんが乗りやすく、親しみのあるコミュニティバスにしていかなければなりません。そうした中で、交通空白・不便地域におけるコミュニティバスについては、利用の実態に沿った乗合タクシー等による運行の検討、ボランティアによる運営等、利用者のニーズの的確な把握、地域の実情に合った、より低コストで運行できるシステムづくりなども必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
 次に、湊鉄道についてでありますが、いよいよ4月から新会社(ひたちなか海浜鉄道株式会社)により、湊線が再スタートをします。これまで、茨城県内では日立電鉄線、鹿島鉄道のローカル線が廃止されている状況下で、今回、湊線が存続されましたのは、市に、積極的に残そうという決断と、それを生かすための投資への決断があったからだと思います。第三セクターで運営されますが、10年間で12億円を支援に注ぎ込まなければならず、道のりは険しいものがあると考えます。しかし、これらの厳しさを乗り越えるのには、市民の大きな協力と支援がなければならないと思います。市民の中にも温度差があり、これらを払拭する努力が必要であります。将来に夢と希望、さらには子々孫々まで受け継がれ、親しまれる、そういったローカル線を目指していただきたく、将来の経営ビジョンをお伺いします。
 次に、水道事業についてでありますが、老朽管の更新や、配水管の整備等で水の安全・安心・安定供給に努められていることに感謝を申し上げます。水道事業の運営については、現在の水需要は足りている状況であるとお伺いしてますが、今後、もしもの事態を考えておかなければならないと思います。本市は工業と水産業の都市であり、水需要はますます多くなってくると思いますし、地球温暖化が進む中、他国の状況も考えてみれば、渇水の対応策は必要であると考えますが、いかがでしょうか。ここ数十年渇水はない状況ですが、もしものときの渇水対策の体制は整っているのでしょうか、お伺いします。
 また、県では森林湖沼環境税を徴収し、その一部は霞ヶ浦浄化対策に使うことになります。そこで、霞ヶ浦の水も浄化改善されることで、霞ヶ浦導水事業が生きてくるのではないかと考えますが、霞ヶ浦導水事業に対する市の見解をお伺いします。
 次に、第3項目の、元気で思いやりと優しさに支えられたまちづくりについて幾つかお伺いします。
 初めに、医療についてであります。
 現在、医療を取り巻く環境は医師不足・看護師不足、特に小児科医・産婦人科医などはどこの自治体でも深刻な課題になっていると思います。茨城県の中でも特に県北は切実な状況であります。本市の状況は、これまでの救急搬送実態を見ても50%以上が他市町村に搬出されており、遅延やたらい回し等も出てきており、市民に不安を与えているのも事実であります。それは市立病院がないことや、国の定める4疾病5事業の機能を十分に担える民間の中核病院が少ないことにあると考えます。そのような中で1つの中核的役割を担っているのは企業立病院であります。その病院の利用者の8割は一般市民の方々であり、市民病院的になってきています。しかしながら、その病院も老朽化や耐震等の問題により、建てかえを迫られており、多くの課題解決に取り組んでいると聞いています。新しい病院は環境も変わり、労働意欲や医師確保といったいろいろな点で市民にとっても大きなメリットが出てくることから、早期の建てかえに期待をするところであります。市民の要望の多い病院の誘致については、市として自前の病院を持つことは財政的に負担が大きく、現実的には無理があると思います。
 本年4月からは後期高齢者医療制度がスタートし、受診率の低下も心配されますし、各病院の経営的課題も出てくる状況にあると考えます。このような状況下にあって、企業立病院であっても市から何らかの支援をすることにより、市は市民の意見・要望が出しやすくなり、今まで以上の安全・安心な医療が確保できると考えます。
 そこでお伺いしますが、市として救急医療を含めた「地域を守る病院」、この市民のための中核病院に支援・支持をしていくことが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお伺いします。
 また、休日診療所についてでありますが、市民からいろいろな課題について聞いております。そうした中にあって、休日診療所は病院に近いところが市民にとってわかりやすく、メリットも多いのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、少子化対策についてであります。
 最近はどこの自治体でも少子化対策と称してさまざまな取り組みを行っていると思います。これまで高齢化社会に対応することに目を奪われており、社会の根幹を揺るがしかねない少子化に対策を講じていくのが遅かったと思います。結婚や出産は個人の決定に基づくものでありますが、家庭や子育てに夢を持ち、安心して産み育てることができる環境づくりが大切であると考えます。
 市では、妊婦健康診査について定額による公費負担の回数拡充や、非課税世帯への全額補助などを実施していきますが、近隣の自治体ではいろいろな施策を講じて対策をしています。そこで、例えば、件数は少ないと思いますが、不妊に困っている方もいる中で、市におかれましては不妊治療対策に補助をするなどといった取り組みも少子化の対策の一環ではないかと考えますが、いかがでしょうか。市の独自性を持った取り組みがありましたらお伺いします。また、少子化対策に必要なのは、基本的には若い男女に対する自然な出会いやふれあいの機会の創出が大切であります。ご所見をお伺いします。
 次に、介護保険制度についてでありますが、2005年に介護保険法が改正され、特に、介護予防給付といわれる軽度の方に重点を置かれたものでありました。市でも、現行の基幹型在宅介護支援センターを移行し、虚弱高齢者や要支援者の個々の状態に適切に対応するため、介護予防のマネージメントや、要介護高齢者の実態把握、総合相談支援、保健・医療・福祉分野の連携による包括的・継続的ケアマネージメントを行う地域包括支援センターを3カ所設置されました。しかしながら、介護予防給付対象者、特定高齢者も含めて、地域包括支援センターの周知はまだまだであると思います。そこで、これまでの地域包括支援センターの取り組み状況と課題についてお伺いします。また福祉サービスは従来の措置制度から、利用者がみずからの意思でサービスの内容や事業者を選択し、契約する制度になったわけですから、事業者は質の高いサービスを提供しなければなりません。しかしながら、サービス事業者の不祥事も出ていることから、第三者による評価は大変重要であります。そこで、第三者評価の取り組みと課題についてお伺いします。
 次に、障害者自立支援制度についてでありますが、2006年4月に施行されるに伴い、福祉サービス利用時の定率1割負担や食住費の自己負担が導入されたことから、障害者の中には急激な負担増に耐えられず、サービス利用を中止したり、抑制するケースが出ています。施設を退所し、一切のサービスも利用せず、自宅で過ごすような状況では自立した生活と呼ぶにはほど遠く、整備が必要と思います。そこで、現在、国ではどのような対策をしているのか。また、市としての整備改善に向けた国への働きかけをどのように考えているのかお伺いします。
 次に、第4項目の、豊かな人間性を育み個性がきらめくまちづくりについて幾つかお伺いします。
 初めに、義務教育についてですが、学校教育は知・徳・体をバランスよく育て、人格形成をしていくことが目的であります。学力向上は学校がなすべく最重要項目であります。豊かな感性の育成や情報教育、ものづくり、衣食住生活、家族とのかかわりなどを学ぶ実技教育も大切であります。新学習指導要領が3月には告示される予定になっていますが、この背景には現行の学習指導要領では児童・生徒の学力や、学習状況を見たとき、当初のねらいであった思考力・判断力・表現力等の育成が十分に達成できなかったことや「総合的な学習」が導入されて、教育課程が複雑化されたことにあると言われています。そこでお伺いしますが、これまでのゆとり教育から、また詰め込み教育に変わっていくと懸念されていますが、これまでのゆとり教育についての教育長の総括をお伺いします。また、これからの新指導要領での教育方針及び課題等についてもお伺いします。
 次に、学校施設整備についてであります。
 施設は子どもたちが明るく生き生きと安全で学ぶことができる施設であってほしいわけであります。最近では、自然に親しむことなどが少なくなっている状況の中で、例えば、?環境を含めた改善策として学校の運動場を芝生化にすることによって、子どもたちの遊び場に提供する。?トイレの整備が要望として多い中、例えば、小学校の低学年は男女の区別をしない、といった各自治体によっては工夫をしながら整備をしていると聞いています。施設整備は時代の変化に対応した改善策が大切ではないかと考えます。そこで、市の環境を加味した施設整備に関しての考え方をお伺いします。
 また、学区の課題についてですが、前回の答弁では再編成の必要性が認識をされ、調査研究をしているということでしたが、再編成にはある程度柔軟な考えが必要と思います。例えば、校舎の建てかえは老朽化等でやむを得ないところもありますが、増築に関しては学区ごとの将来人口の推移を見据え、シフトできる計画をしていくべきと思います。先ほど言いましたように、学区の再編によっては増築が解消されることや、空き教室などが解消されることも出てきますことから、その分をほかの予算に組み替えができるといったメリットもあると考えますが、いかがでしょうか。
 次に、芸術・文化についてでありますが、11月には国民文化祭が開催される予定になっていますが、市の役割は食の祭典をはじめ4つのテーマを担当されます。この行事も市民と一体となれる、そして観光に寄与し、ねんりんピックと同様に成功を願っているところであります。これまでの準備状況についてお伺いします。
 次に、第5項目の協働と交流で築く活力に満ちたまちづくりについて幾つかお伺いします。
 初めに、自治基本条例についてであります。市はこれから策定に向けて検討に入ったところであると思いますが、この条例は各条例の最高位に位置づけされ「自治体の憲法」とも言われていると思います。
 私たち日新クラブ議員団は、この条例について先進都市であります善通寺市を調査してきたところです。そこでは条例策定に当たって住民参加が重要であることや、議案を提出できるのは首長か議会議員のみであり、市民参加により条例をつくることの制度がないことなどから、新たな仕組みづくりを模索したとのことでした。それは新しい市民参加の形として「ワークショップ」という、市民が自主的に参加して討論する場であります。また、インターネット等を利用して広く市民の意見を聞くパブリック・コメントも実施し、市民と市職員がさまざまな論議を重ね、協働して、原案を策定していくとのことでした。そこでお伺いしますが、市の条例作成に向けた取り組み状況及び特徴と課題についてお伺いします。
 次に、環境美化里親制度についてであります。
 市民と協働で、緑豊かで美しいまちづくりを進めるため、道路等について市民や団体の方々が里親になり、自分の子どものように愛着を持って清掃や緑化活動を行う事業であると聞いています。そこで伺いますが、この制度は道路範囲をどこまで見ているのか。また、県が今年度から導入する森林湖沼環境税の恩恵を受けるべき事業も考えているのかお伺いします。
 次に、行政運営の効率化について伺います。
 第5次ひたちなか市行財政改革がスタートして2年目を迎えようとしています。それぞれの目標に向かって推進してもらいたいと考えます。そこで改めてお伺いしますが、第5次ひたちなか市行財政改革の目的及び現在までの成果について伺います。また、今回の組織・機構改編は総務部と財務部、いわゆる管理部門の統合と、それに合わせた課及び所管事務の再編という大きな改編となり、社会情勢の変化や行政ニーズに対応した改正と信じ、期待するものでありますが、組織・機構の改編の目的とメリットについてお伺いします。さらには、第5次ひたちなか市行財政改革大綱では計画的な組織改編とともに係制を廃止して、グループ制を目指していくとありますが、進捗状況をお伺いします。
 次に、広域行政の推進についてお伺いします。1つは、消防・救急の広域化についてであります。広域化は、行財政上のさまざまなスケールメリットを実現することに極めて有効であると考えます。一般的には、消防本部の規模が大きいほど、火災等への対応能力が強化されることとなり、また組織管理、財政運営等の観点から望ましいと思われます。今回、東海村との道路整備の考えもあることから、広域消防に明るさが出てくるのではと思います。そこで、これまでの東海村への出動実態及び課題についてお伺いします。
 次に、合併についてであります。
 今、那珂大地が大きく変わろうとしています。12月にはJ−PARCが稼働しますし、あと数年後には第2の火力発電所が設置されるのではないかと推測するわけでありまして、この施設のすべてが東海村の用地であります。2市が先行合併して13年経ちますが、市にとってのメリット・デメリットの問題ではなく、将来の夢や共生という観点から、合併ということも考えていく時期に来ていると思います。ひたちなか市と東海村については、例えば、新清掃センターや斎場、下水道、警察、そして消防などとの交流があるわけでありまして、それらを踏まえて合併をどう考えているのかお伺いし、第1問目を終わります。
○打越浩 議長  暫時休憩します。
          午後3時03分 休憩
 ─────────────────────────────────────────
          午後3時15分 開議
○打越浩 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 本間源基市長。
         〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  高崎議員の代表質問にお答えをいたします。
 まず、平成20年度予算の特徴ということでございますけれども、税制改正や企業誘致による産業活性化などによりまして、市税につきましては平成19年度決算見込みとほぼ同じ、19年度当初予算と比べまして約18億円の増と見込んでおりますが、財政力指数がほぼ1となることにより、普通交付税が合併算定替えの特例分の2億円のみに大幅に削減される見込みとなっております。
 一方で、少子高齢化に伴う社会保障関連経費の伸びや、土地区画整理事業の負担などにより、財政の硬直化が進んでいる中、第2次総合計画に掲げた市の将来を見据えた中・長期の事業に着手することとしたところでございます。具体的には、湊鉄道線存続支援事業、新清掃センター整備事業、勝田駅東口地区市街地再開発事業、元町駐輪場建設事業、西原長砂線道路改良事業、那珂湊第二小学校改築事業などの大型事業に財源を重点的に配分したところでございます。また、厳しい財政状況の中で、将来の財政負担の年度間の平準化を図るため、組合施行の土地区画整備事業の収束に向けた、債務解消のための補助を平成20年度から年次計画的に行うことといたしました。
 これらの財源の確保に当たりましては、借入金抑制によりプライマリー・バランスの黒字を確保するという方針を堅持しつつ、国・県の補助金の積極的な活用などに努める一方で、人件費の抑制、各種補助金の見直し、福祉施設の民営化などの行財政改革により、平成20年度予算編成において約3億5,000万円の一般財源を捻出するとともに、なお不足する財源につきましては、引き続き財政調整基金及び市債管理基金の取り崩し16億円により対処したところでございます。
 次に、湊線についてのご質問にお答えをいたします。
 湊線はマイカー利用の普及や少子化などの影響で利用客が減少し、もはや、一民間交通事業者の努力では維持することができない状況になっておりました。しかしながら、湊線は高齢者などの交通弱者の移動の自由や、高校生の通学の足を確保するとともに、観光の振興、まちの活性化、交通渋滞の緩和、CO2 削減による地球環境保全などに資する重要な交通機関であります。加えて、将来的にはDMVの導入による市内循環ルートの形成や、ひたちなか地区の物流の一翼を担う貨物輸送機能としての発展可能性も視野に入れながら、このたび湊線の存続支援を決定したものでございます。存続に当たっては、地方鉄道の経営改善に多くの実績をお持ちの新社長を迎え、本年4月から新会社ひたちなか海浜鉄道による運行をスタートいたします。全国の地方鉄道を見ますと、元気のよい経営が行われている路線は例外なくマイレール意識を持った多くの市民が地域ぐるみで支えております。すなわち市民や学校、企業、おらが湊鐵道応援団など、多くの方々がひたちなか海浜鉄道をみずからのまちの財産ととらえ、市民鉄道として支えていくことが大切であり、これにこたえていくための経営改善の努力が不可欠であります。これまでの湊線のイメージを刷新して、乗ってみたんなら、もう一度乗りたいと思っていただけるように魅力的なイベント企画や清潔感のある駅舎やトイレの改築、四季折々に車窓から見える景色を季節の花で彩るなど、利用客がさわやかな印象を抱くことのできるような環境整備を市と新会社が力を合わせて取り組んでまいりたいと考えております。
 また、コミュニティバスや路線バスとの連携により、湊線との乗り継ぎのしやすいダイヤ編成とするとともに、例えば、那珂湊駅とお魚センター間に交通特区を設定して、乗合タクシーを導入するなど、今までになかった交通手段を効果的に組み合わせ、総合交通ネットワークをつくっていくことを検討してまいりたいと考えております。より多くの市民や観光客に乗車いただいて、鉄道経営を安定させるとともに、発展するひたちなか市にふさわしい総合的な公共交通網を整備することにより、10年後、20年後に湊線を残してよかったと評価いただけるよう鋭意努力してまいりたいと考えております。
 次に、霞ヶ浦導水事業についてのご質問にお答えをいたします。
 霞ヶ浦導水事業は、那珂川、霞ヶ浦、利根川の限られた水資源をお互いに融通させ、流量調整を行うことにより、水不足の解消や霞ヶ浦などの水質浄化などを図るものであります。ひたちなか市におきましては、市民生活や産業活動を支える都市用水と農業用水の大半を那珂川から取水している状況にありますが、渇水時には海水が那珂川を遡上し、平成に入ってからだけでも4回、延べ65日にわたる取水制限の事態が発生しており、利水者に大きな不便を強いてまいりました。また、渇水は過去の実績から那珂川では4月から5月の春季に発生し、利根川では7月から9月の夏季に発生しております。このため、渇水時期が異なる那珂川と利根川との水を相互に融通する霞ヶ浦導水事業の早期完成が求められてきたところであります。
 本事業が完成いたしますと、霞ヶ浦から那珂川へは最大で毎秒11立方メートルの水の供給を受けることが可能となります。
 本市は、ひたちなか地区への事業進出も盛んであり、今後とも人口の増加が予測されておりますことから、産業や市民生活の上からさらに安定した水源を確保することがぜひとも必要であります。今後とも水の安定供給を図るため、那珂川流域の市町村とともに霞ヶ浦導水事業の早期完成を国や県へ強く働きかけてまいります。
 次に、市民のための中核病院及び休日夜間診療所についてお答えをいたします。
 ご質問の企業立の民間総合病院については、市民の命と健康を守る中核的病院として重要な機能を担っていただいており、平成15年度からは近隣自治体の開業医の方々とも協力して、平日の準夜間帯の小児救急に対応しているほか、休日夜間診療所をバックアップする二次受け入れ病院の役割を担っていただいております。さらに、周辺自治体からの広域的な救急患者を受け入れる二次救急医療機関としても重要な役割を果たしており、いずれも本市において財政上の支援をさせていただいているところであります。
 市といたしましても、現在、市外搬送が増加し、収容時間が延びているという問題を抱える救急医療や、本市において想定されるさまざまな災害への対応など、緊急時における医療体制を強化するとともに、高度医療を担い、産婦人科など必要な診療科目を備えた総合病院を確保することは極めて大きな課題であります。
 全国的な医師不足を背景にしながらも、このような役割を担っていく中核病院としての、企業立の民間病院の再整備に対して、市といたしましては医師会や関係機関とも協議を行いながら、中心市街地における建てかえのための土地利用の調整及び財政的支援を積極的に行っていく必要があると考えております。
 また、これに合わせて、現在、ヘルスケアセンターにあります休日夜間診療所につきまして、二次病院によるバックアップ体制の強化をさらに図ることが必要となっておりますので、今後、医師会、病院関係者等と協議を進め、民間病院の隣接地等への移転・併設も検討してまいりたいと考えております。
 次に、合併についてのご質問にお答えをいたします。
 東海村との合併につきましては、ひたちなか地区開発を一体的に進め、その波及効果を受けて魅力ある都市づくりを行うという2市1村の合併構想を原点とするとともに、その後の社会経済情勢の変化に伴う新たな今日的共通課題の解決に向けて、より効率的な行政サービスの実現を目指すものと考えております。具体的には、消防救急体制の整備や、ごみ処理施設整備といった市民生活に直結する喫緊の共通課題に対応するため、鋭意広域行政を進めようとしているところであります。平成20年度からは東海村との人事交流を始めるとともに、両市のアクセス向上のための新たな道路整備に向けた調査にも着手をいたします。J−PARCの稼働や、常陸那珂港の整備の進展に伴い、ますますひたちなか地区開発の効果が高まる中、東海村と共通課題解決のための広域行政の具体化を図りつつ、2市先行合併の経緯を踏まえ、さらに一体的なまちづくりに向け、合併機運の醸成に努めてまいりたいと考えております。
 そのほかのご質問につきましては、担当部長から答弁を申し上げます。
○打越浩 議長  兼山 隆財務部長。
         〔兼山 隆財務部長登壇〕
◎兼山隆 財務部長  平成20年度予算編成についてに関連いたしまして、中・長期的展望に立った財政計画と収入の確保策についてお答えをいたします。
 財政計画につきましては、毎年度ローリング方式により、5年間の中期財政計画を策定しております。この平成20年度から平成24年度末の計画では、新清掃センターの建設や市街地再開発事業などの大規模な事業を折り込んで策定いたしまして、5年間で23億円が財源が不足し、特に平成20年度から3カ年は収支が厳しい状況になっておりますが、財政調整基金や市債管理基金の取り崩しで対応し得るものと想定しております。しかし、景気の後退や交付税総額の抑制などの不安定な要素と、土地区画整理事業の収束のための費用負担などの懸案事項もありますので、自主財源の確保が重要であると認識しております。そのため、産業の活性化により税収の確保を図るとともに、職員数の削減や公債費負担の軽減、事務事業の見直しなど、さらなる行財政改革を推進して、まちづくりに必要な財源を生み出していかなければならないと考えております。
 次に、収入の確保策についてのうち、コンビニ収納の効果につきましては、コンビニ収納は市税などの納付者の利便性の向上を目的としておりますが、現年度分の収納率アップと督促状発送のコストの削減の、収入、支出両面からの効果を期待しているところであります。
 次に、市民債につきましては、住民参加型市民市場公募債であるひたちなか市民債は平成15年度から発行しておりますが、市民の皆様に大変好評をいただいており、毎年完売しているところでありますので、平成20年度におきましても引き続き発行してまいります。なお、発行額は3億円程度を予定しております。
 続きまして、地方公営企業等金融機構への出資についてでありますが、これは行財政改革推進法に基づく政府系金融機関の改革により、公営企業金融公庫が平成20年9月に廃止されるので、この公庫の機能を引き継ぐ組織の必要性から、地方公共団体の出資による地方公営企業等金融機構を設立するため実施するものであります。地方公営企業等金融機構は地方公共団体に対して、公庫と同様に基礎的インフラ整備に必要な資金を長期低利に貸し付ける事業を行うことになっております。本市にとりましても、水道や下水道の公営企業や道路整備などに対する資金調達が円滑に行えるものと考えております。
 次に、収納対策室の成果と今後の課題についてお答えをいたします。
 収納対策室は、税源移譲が実施された今年度に徴収強化対策の一環として設置されたもので、主な業務として税源移譲にかかる現年度分の収納対策、新たな収納窓口の拡大策や滞納処分の手法の調査検討、そのほかに茨城租税債権管理機構関連事務、高額滞納者対策、徴収困難な事案に対する徴収活動の支援や指導などを担当しております。
 まず初めに、成果につきましては、納税者の利便性向上と収納率向上の観点から、平成20年4月より実施する現年度分の市税、国民健康保険税、介護保険料のコンビニ収納に向けた準備作業を進めているところであります。さらに、新たな差し押えの手法であるタイヤロックについても導入の可能性について調査研究を進めてきたところであります。今後とも収納窓口の拡大策や滞納処分の強化策について、収納対策室を中心に調査検討を進めてまいりたいと考えております。
 次に、課題につきましては、税源移譲により課税所得の低い階層において重税感が増しており、現年度分の市県民税、普通徴収分の徴収率が前年に比べて低下していることから、今後、現年度分の滞納について納税相談や電話催告をふやすなどして、徴収活動に努めていく必要があると考えております。
○打越浩 議長  高柳保幸企画部長。
         〔高柳保幸企画部長登壇〕
◎高柳保幸 企画部長  2点目の、多様な産業が発展し、にぎわいあふれるまちづくりについてのうち、常陸那珂港関連の質問についてお答えいたします。
 県では、有識者や専門家からなる茨城県港湾戦略懇談会から提言された首都圏NEWゲートウェイ構想に基づき、港湾を取り巻く情勢の変化に的確に対応するための戦略及び北関東自動車道が完成する平成23年度までに必要となる行動方針を明記した茨城県港湾戦略ビジョンを策定いたしました。県北3港の統合は、この戦略ビジョンに掲げられた重点戦略の1つであり、窓口の一元化や3港の特徴を生かした機能、役割の分担、知名度の向上を図るなど、県北3港のブランド価値を上げようとするものです。
 3港の統合によりまして、首都圏の北側ゲートウェイとしての確固たる地位の確立を目指しており、将来的に特定重要港湾への昇格の可能性が開けるものと考えております。
 また、重要港湾同士の統合は前例がないため、知名度が高まることにより、ポートセールスも優位に進められるものと期待しております。
 次に、海の安全管理についてですが、常陸那珂港には国土交通省、海上保安庁などの国・県・市の関係機関のほか、関係企業や地元漁協などで構成する常陸那珂港船舶安全対策協議会が組織されており、船舶の安全航行や海難事故の防止などに努めております。
 次に、インセンティブ制度の成果ですが、平成18年度に外貿コンテナ船新規の定期航路開設や、定期航路の便数増加などを図るため、船会社の曳船料の減免や、荷主の新規定期航路船利用の際の取り扱い貨物に対する補助などの、いわゆるインセンティブ制度を県・市・村が協調して行った結果、北米定期航路コンテナ航路が月1便から2便に増便され、この増便によるコンテナ積載量が540TEU増加したものです。また、ポートセールスにつきましては積極的に活動を展開してきたところですが、常陸那珂港への期待や反応につきましてはコマツや日立建機の進出を受け、関心も高まり、企業立地説明会への参加者増など、常陸那珂港が大きく評価されていることを実感しております。今後も北関東自動車道をはじめとする高速道路や、茨城空港との交通ネットワークが整備されていく中、首都圏における北側のゲートウェイの役割を担い、北関東、東関東地域の産業や物流拠点としての役割を果たす常陸那珂港として、その優位性を積極的にPRしてまいります。
 次に、ひたちなか地区・港湾地区における今後の企業誘致活動計画についてのお尋ねですが、まず、これからの操業予定の企業のうち、常陸那珂工業団地につきましては、昨年から操業を開始しております日立建機の常陸那珂工場に加え、新たに第2期工場を建設する予定となっております。このほか、衝撃吸収等用途のシリコーンゲル製造・販売を行うジェルテックが今年の9月の操業に向けて、現在建設が進められております。また、同工業団地内にはほかにも数社からの引き合いがございます。本市といたしましては、これまでに進出していただいた企業の新規採用に当たって、常に地元からの雇用を積極的にお願いしてきたところであり、既に多くの地元採用をいただいております。
 今後の企業誘致活動につきましては、常陸那珂港のマイナス9メートル岸壁の完成をはじめ、北関東自動車道の全線開通、茨城空港の開港やJ−PARCの稼働などが間近に控え、国の留保地も段階的に活用が行われてくることから、常陸那珂港の後背地や常陸那珂工業団地などへの北関東内陸部からの企業誘導を重点対象とし、県との連携はもとより、このひたちなか地区の物流拠点として、また産業拠点としての優位性や、市税、県税の軽減措置など、各種優遇策によるメリットについて積極的にPRするなど、本市独自の誘致活動を展開してまいります。
 次に、3、機能的で潤いに満ち、安全に暮らせるまちづくりについての7点目、公共交通のうち、コミュニティバスが通らない地域の移動手段を補完する乗合タクシーなどの導入についてのお尋ねにお答えいたします。
 まず、コミュニティバスにつきましては、毎月のルートごと、バス停ごとの詳細な利用状況のチェックや、各地域の自治会や利用者からの要望等を十分に踏まえて、湊線との連絡にも配慮しながら、今後もコースや運行時刻の見直しを行うとともに、市報やルート、時刻表などによるPRを徹底し、乗って便利な路線にさらなる改善を図ってまいります。また、1人で通院や外出をすることが困難な方々を対象に、「NPO法人こもれび」によるドアツードアの移送サービスが実施されております。自分に適した交通手段で低廉な料金で行きたいところへ自由に移動できるよう、NPOなどとの連携を図りながら、バス、鉄道、乗合タクシーなどの組み合わせによる総合的な交通ネットワーク構築に向けた検討をしてまいります。
 次に、湊線につきましては、高齢者や高校生などの移動の自由を確保するとともに、CO2削減など、交通環境への配慮や観光の振興、まちの活性化を図り、そして将来的には市の公共交通機関の基幹となる市内循環ルートを形成する発展性も期待して、湊鉄道線の存続を決定したものでございます。地方鉄道の経営改善に多くの実績をお持ちの新社長を迎え、この4月から新会社ひたちなか海浜鉄道による運行をスタートしますが、全国の地方鉄道を見ますと、元気のよい経営ができている路線はすべからくマイレール意識を持った多くの市民が地域ぐるみで支えております。新会社の経営改善を図るためには市民や学校、企業、おらが湊鐵道応援団など多くの方々からひたちなか海浜鉄道をみずからのまちの財産としてとらえ、市民鉄道として支えていただくことが不可欠でございます。これまでの湊線のイメージを刷新して、乗ってみたくなる、また乗りたいと思っていただけるように魅力的なイベント企画や清潔感のある駅舎やトイレの改装、鉄道から見える景色を花で飾るなど、乗車環境の整備を図ってまいります。さらには、コミュニティバスや路線バス、タクシーなどとの効果的な組み合わせによる総合交通ネットワークを構築し、関係事業者とも連携を密にした公共交通としての利便性の向上を図り、より多くの市民や観光客から乗車いただき、経営を安定させることにより、子々孫々まで受け継がれ、親しまれる湊線にしたいと考えております。
 次に、6、協働と交流で築く活力に満ちたまちづくりについての2点目、環境美化里親制度につきまして、市では市民との協働により緑豊かで美しいまちづくりを進めるため、市民や市民団体の皆様から市道を対象に、路線や区間の里親として登録をいただき、主体的に歩道の清掃や、植樹升の除草、緑化活動、破損施設の市への連絡等を行う里親制度を平成20年4月から実施してまいります。里親制度の対象範囲でございますが、まずは、市の所有する道路や歩道などから開始してまいりますが、今後さらに対象範囲を拡大する場合には公園や公民館の庭、校庭などの市の所有する公共用地を環境美化里親制度の対象と考えております。市所有の公共用地以外のもの、例えば、民間所有の平地林や風致地区につきましては、適切な管理に問題がある場合は対応を検討してまいりたいと考えております。
○打越浩 議長  山田 博経済部長。
         〔山田 博経済部長登壇〕
◎山田博 経済部長  多様な産業が発展し、にぎわいあふれるまちづくりについてのうち、雇用対策についてでありますが、現在、勤労者総合福祉センターに設置しております高年齢者職業相談室の機能を拡充し、ことし9月から公共職業安定所職員と合わせて、市嘱託職員も配置し、共同による地域版ハローワークとして、地域職業相談室の開設を予定しております。高年齢者に限らず、求職者全般に範囲を拡大し、就職に関する相談、紹介を行うことを業務内容としております。市民の就業機会の確保に大きな役割を果たすものと考えております。
 次に、農業についてのうち、ほしいも導入100周年を迎えた取り組みについてでありますが、1つには本年2月に100年の節目を契機として全体のレベルアップを図るため、ほしいも品評会を実施したところであります。品評会は各生産者が他の生産者のほしいもとの違いを知る絶好の機会となったことから、今後より品質の高いほしいも生産へのボトムアップに効果があったものと考えております。また、審査に参加した消費者の反応も好評で、生産者相互もよい研鑽になったなど、反応もよく、期待どおりの効果がありましたので、今後も実施してまいりたいと考えております。2つのは、よいほしいもをつくるには、まずよい原料いもをつくることから取り組むため、優良系統種いもの選抜や、新品種導入に向けた実証展示圃による調査などを行い、消費者ニーズに合わせた製品づくりや、新たな製品による市場拡大などに取り組み、「ひたちなかほしいも」の地位を高める取り組みについて進めてまいります。
 次に、地産地消の考え方についてでありますが、地産地消は顔が見え、話ができる、生産者と消費者を結びつけることにより、同時に地域の食文化の認識を深める機会の提供ができ、加えて農業の活性化が図れる取り組みと認識しております。本市ではJAが直売所を中心とするほか、市内スーパーにおけるインショップなどで地場農産物の販売を行っており、消費者から新鮮で顔が見え、安心できると喜ばれております。また、学校給食につきましても、JA直売所会員の野菜が数多く使用されておりますし、米飯給食には全量市内で生産されたゆめひたちが使用されるなど、地産地消に寄与しております。
 次に、農産物の食の安全についてでありますが、昨今は大手食品メーカーによる食品表示の偽装などが相次ぎ、消費者の信頼を損ねることになりかねない事態となっております。このような中、食の安全を確保するためには、農薬取締法に定める農薬の使用を遵守することが肝要であります。これらを含めた生産履歴の記帳を徹底することによりトレーサビリティへの対応、さらにJAS法に定める適正表示の実施など、消費者の安全・安心ニーズにこたえられるという取り組みであると認識しており、これらの実施について関係機関と連携し、啓発してまいりたいと考えております。
 次に、観光客へのおもてなしと観光PRの取り組みについてでありますが、観光振興を図る上では観光事業者や市民等が一体となって観光客を迎えるおもてなしの心と、観光案内やPRが大切であることから、市観光振興計画の基本方針の柱の1つとして市民の優しさが満ちたホスピタリティ都市づくりを掲げております。計画の推進においては、市民・ボランティアの協力による史跡案内やイベント事業の支援、また観光協会とも連携し、接客講習会や市内タクシー会社を対象とした本市観光拠点となる施設の見どころについて研修会を開催するなど、市民ぐるみでのおもてなしの向上に努めているところであります。また、より多く観光客の集客を図るため、美しい海岸線、豊富な海の幸、歴史や文化など、本市に点在する観光資源について首都圏での観光キャンペーンや、ホームページによるリアルタイムな観光情報の発進、さらには来訪された観光客の回遊性を高めるため、国営ひたち海浜公園やファッションクルーズに本市観光パンフレットを配布するなど、観光PRに努めているところです。これらの取り組みによりまして、平成18年度においては市内3カ所の海水浴場をはじめ、那珂湊お魚市場、国営ひたち海浜公園、各種イベントの開催等による観光入れ込み客数は約333万人となっており、宿泊、飲食、物販など多くの経済効果をもたらしたと考えております。
 今後の取り組みといたしましては、本年11月に国民文化祭が開催され、また来年は技能五輪とアビリンピックが開催されるなど、多くの人々が本市に訪れますので、これらの来訪者に対しても、本市観光資源の魅力を伝えるとともに、平成23年の北関東自動車道の全線供用開始により、道路交通の利便性が向上することから、本市の観光を全国に向けて発進できる絶好の機会ととらえ、観光協会をはじめ、観光関連事業所と緊密な連携を図り、今後もPRに努めてまいりたいと考えております。
 次に、6点目の協働と交流で築く活力に満ちたまちづくりについて、環境美化里親制度についてのうち、県が今年度から導入する森林湖沼環境税の恩恵を受けるべき事業を考えているかについてでありますが、平成20年4月からスタートする本制度は、県北地域や筑波山周辺の森林・里山など身近な緑と霞ヶ浦をはじめとする湖沼・河川の自然環境を守るために導入されるもので、これを財源として森林の保全や湖沼など水質保全を行おうとするものであります。本市において本制度の対象となるのは、1つには森林の保全と整備の面から平地林や斜面緑地などの身近な緑を保全する取り組みが該当すると考えられますので、事業内容や制度が明らかにされ次第、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 また、2つとして、湖沼や河川の水質を保全する取り組みとして、単独浄化槽の撤去費用が該当しますので、平成20年度予算に計上させていただいたところであります。
○打越浩 議長  平野哲男都市整備部長。
         〔平野哲男都市整備部長登壇〕
◎平野哲男 都市整備部長  3項目、機能的で潤いに満ち安全に暮らせるまちづくりについてのうち、1点目、中心市街地活性化についてお答えします。
 中心市街地の活性化に向けた取り組みについてでありますが、ご承知のように中心市街地においては企業による大規模な土地利用の転換が進められつつあります。市としましては、中心市街地活性化とコンパクトシティづくりの好機としてとらえ、病院と市の文化・スポーツ施設等を核に、安心して歩いて暮らせ、多様な機能が集積するまちづくりを企業と協働して進めてまいりたいと考えております。このため、勝田駅西口地区及び石川青葉地区において良好な市街地環境を形成するために、建物の高さ制限や広告物の規制等を定めた地区計画を都市計画決定するとともに、両地区と勝田駅東口地区市街地再開発事業区域を包括する地区を対象に、歩道や駐輪場、視覚障害者誘導ブロックの整備、コミュニティバスの運営支援などからなる都市再生整備計画を策定したところでございます。今後、市としましては病院周辺の交差点の改良や、病院とスポーツ施設群を結ぶバリアフリー化した歩道や公園の整備等を進めるとともに、病院の機能を最大限生かせるよう、高層住宅のみではなく、介護福祉機能を有する施設の配置や、健康増進施設の建設などについて企業と検討を進めてまいりたいと考えております。特に、水戸病院につきましては、本市の地域医療や救急医療の核となることから、その機能の拡充を促進するとともに、市民の利便性や中心市街地の活性化の観点から、現在地で建て替えることができるよう市として全面的な支援をしてまいりたいと考えております。
 次に、コンパクトシティ実現の可能性の考え方でありますが、これを実現するための要件としては、快適な交通サービスが提供されていること。住民の多様なライフスタイルに応じた住宅が供給されていること。豊かな自然を取り込んだ市街地が形成されていること。安全に安心して暮らせる生活環境が整っていることなどが挙げられ、先ほど述べましたまちづくりをさらに進めていくことで実現性は高くなるものと考えております。
 次に、勝田駅東口再開発事業の進捗及び課題についてのお尋ねですが、昨年4月に本事業に関する都市計画の変更決定を行い、これまでに施行地区内の土地の現況測量や土地の鑑定並びに建物の補償調査、さらには施設建築物の基本設計や駅前広場、区画街路等の公共施設の実施設計等事業認可に向けた作業を進めてきたところであり、当初のスケジュールどおり3月末には事業認可が得られるものと考えております。あわせて、地区内権利者との権利変換等の意向確認も行いながら、来年度に予定している権利変換計画の認可に向け、準備を進めているところでございます。また、本事業により、建築する施設建築物を含めた駅前広場の景観のあり方について周辺の住民や商業者などで構成する勝田駅東口駅前広場景観検討懇談会を立ち上げ、検討を進めており、本市の玄関口にふさわしい景観の形成に努めてまいりたいと考えております。
 また、今後の課題についてでありますが、施行地区内における権利者との調整はほぼ合意に達しておりまして、当初の目標である平成23年度完了は達成できるものと考えておりますが、引き続き関係権利者及び関係機関との調整を十分行い、着実に事業を進めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目、土地区画整理についてお答えします。
 現在、本市では佐和駅中央地区ほか6地区の市施行と、3地区の組合施行による区画整理事業を行っています。ご承知のように区画整理は、その事業財源の大きな部分を保留地処分金が占めておりますが、地価公示価格が全国的には上昇が見られる都市があるものの、当市におきましては民間開発による宅地等の供給過多により下落が続いており、保留地の販売は不振を強いられており、事業財源の確保が困難な状況であります。なお、販売価格については年度ごとに不動産鑑定等評価を行い、販売可能な現実的な価格設定をして処分せざるを得ない状況であります。保留地の販売促進策としましては、1つに市報や市のホームページを使ったPR、2つにパンフレットの配布、3つに県住宅供給公社との連携、4つに宅建協会やハウジングメーカーなどの民間活力を導入した保留地の早期販売に鋭意取り組んでおります。
 次に、進捗率の低い地区については、本市の厳しい財政状況を地権者に説明し、理解を求めるとともに、今後の工事箇所を明確にするため、5カ年程度の工事予定範囲を関係権利者に周知できるよう審議会の委員や組合の理事と協議してまいりたいと考えております。
 次に、3点目、建築開発指導についてお答えします。
 昭和56年以前に旧耐震基準により建築された市有建築物の耐震化の進め方につきましては、今年度建築物耐震改修促進計画を策定し、当促進計画に基づき耐震化を図るもので、現在、一定規模以上の市有建築物、例えば、学校で2階かつ1,000平方メートル以上のもの、市営住宅で3階、かつ1,000平方メートル以上のものなど、全体で176棟あります。その中で、昭和56年以前のものは108棟あり、そのうち耐震化が確認されているものが18棟で、昭和57年以降のもの68棟と合わせますと86棟となり、耐震化率48.9%となっております。耐震化が確認されていないものは90棟ありますが、その内訳は学校施設61棟、幼稚園9棟、公民館7棟、消防署3棟、市民体育館や社会福祉施設などが10棟であります。
 今後の耐震化の進め方につきましては、当促進計画の整備プログラムに基づき、平成27年度までに耐震化率90%を目標とし、定期的に関係所管と協議を持ちながら、進捗状況を確認してまいります。
 次に、4点目、幹線道路整備についてお答えします。
 幹線道路の整備計画についてでありますが、市内には国・県道を含めて都市計画決定されている路線数は74路線、総延長は190キロメートルになります。これまでに整備が完了しているのは124キロメートルであり、今後も整備が必要な区間、路線が多数残っているのが現状であります。しかし、道路整備を取り巻く環境は道路特定財源の暫定税率の維持を含め、年々厳しさをましており、道路整備の長期的な計画を立てるのは難しくなっているのが現状であり、長期財政計画に基づく5カ年の整備計画により、2路線程度を対象に整備を進めているところであります。平成20年度におきましては、西原長砂線の用地取得と道路改良、東中根高場線の三反田地内の用地取得と家屋等の補償を進めるほか、東石川長砂線の工業高等専門学校北側の交差点改良等に取り組むとともに、西中根田彦線のJR高架橋建設のための交通量調査を実施してまいります。今後とも幹線道路の整備につきましては、本市の経済活動に寄与する路線や、自動車交通の円滑化に寄与する道路の新設改良や交差点改良に重点を置き、計画的に取り組んでまいりたいと考えております。
○打越浩 議長  葛宇芳樹建設部長。
         〔葛宇芳樹建設部長登壇〕
◎葛宇芳樹 建設部長  生活道路整備についてお答えします。
 生活道路の整備につきましては、基本的に4メートルのセットバックを整備条件としておりますので、道路境界の確定や排水施設の流末が確保されている地域を優先的に順次整備しているところであります。また、未舗装道路についても道路境界が確定されている地域から現道幅員で舗装を行っております。
 なお、道路整備の条件が整っていない地域については、生活に密着した道路という観点から、地域住民と行政がそれぞれの役割を明確にして、相互理解のもとで整備ができるよう努めてまいります。
 道路整備においては厳しい財源の事情がありますが、今後とも地域の実情に沿った整備手法と地域的バランスに配慮しながら取り組んでまいりたいと考えております。
○打越浩 議長  飛田 修市民生活部長。
         〔飛田 修市民生活部長登壇〕
◎飛田修 市民生活部長  環境整備のうち、一般家庭への温暖化対策に関するご質問にお答えします。
 本市の家庭からの二酸化炭素の排出量は、茨城県の温暖化防止行動計画によると、2004年度で市全体の13.4%を占めており、1990年の基準年比5%の増で、無視できない状況になっております。県全体では、家庭からの排出量を2010年度で基準年比マイナス1.4%の目標を掲げております。一般家庭の温暖化対策につきましては、エネルギー消費の削減、ごみの減量など、環境負荷の少ないライフスタイルへの転換が不可欠であると考えております。これまで市では環境シンポジウム、環境講座、市報などを通じた啓発や生ごみ処理容器の購入補助、レジ袋削減、3Rの推進など、ごみの減量化に取り組んでまいりました。
 今後は従来の施策に加え、環境学習推進計画に基づき、環境学習副読本の「調べてみよう・やってみよう」の項目を家庭で話し合い、実践してもらうなど、環境学習を推進し、また、(仮称)ひたちなか市の環境を良くする会を中心に、環境家計簿の活用、温度調節や電気の使い方など、チームマイナス6パーセント等により参加・行動型の啓発・普及事業を行っていく考えです。
 次に、最終処分場について、1点目の最終処分場の改善についてのご質問ですが、現在、東海村と整備計画を進めているごみ処理施設は平成19年3月に策定したごみ処理基本計画の基本方針に基づき、焼却残渣をスラグ化し、土木資材等として利用することとしておりますので、最終処分場に埋め立てするのは溶融飛灰となりますから、現在の埋め立て量の5分の1以下となり、最終処分量の低減による延命化が図られると考えております。谷井田沢最終処分場の掘り起こしにつきましては、国の補助事業で平成15年度から16年度の継続事業により、約12億円をかけて管理型の処分場として閉鎖工事を行い、水処理をしているところですので、埋め立てごみの掘り起こしは考えておりません。
 2点目の、将来を見据えた最終処分場の考え方でございますが、ごみ処理には必要不可欠な施設でありますので、スラグの全量資源化や溶融飛灰の再生利用などにより、最終処分する残渣を少なくしながら、新処分場の確保に取り組む必要があると考えております。
 次に、全国瞬時警報システムについてのご質問ですが、全国瞬時警報システムは総務省消防庁が発した情報を通信衛星を通じて受信し、防災行政無線を自動起動させ、地震や津波の発生や弾道ミサイル攻撃などの緊急情報を瞬時に放送し、市民の皆さんに伝えるシステムであります。このシステムの導入によって、災害等の発生する前に情報が伝達され、早期の避難行動などの対応が可能となります。特に、地震発生における緊急地震速報では、地震の初期微動をとらえ、強い揺れが始まる前に情報を知ることができ、被害を最小限にとどめることができるというメリットがあります。また、システムの導入に当たりましては、防災行政無線で放送したときの市民のとるべき避難行動等について、市報やホームページで広報するほか、チラシ等で市民に周知してまいります。
○打越浩 議長  川崎敏雄水道事業管理者。
         〔川崎敏雄水道事業管理者登壇〕
◎川崎敏雄 水道事業管理者  水道事業における渇水対策体制でありますが、那珂川の水量が基準流量以下となった場合は、流域利水関係者で構成する渇水調整協議会において渇水調整方針を決定し、海水遡上にも備え、水質監視体制の強化を図ることになっております。本市におきましては、昭和62年の4月下旬から5月にかけまして、渇水と大潮が重なり、海水の遡上により取水に支障を来したことがございました。平成4年にそれまで取水口を約6キロメートル上流の水戸市下国井町の現在地に移設したことから、海水の遡上による影響は緩和されたところであります。
 なお、渇水時の対応、対策につきましては、水道事業所内に緊急対策本部を設置し、その行動要領に基づき対応することとしております。具体的には、広報等により、市民の皆様に節水協力の呼びかけ、大口需要者への節水要請を行うとともに、配水池の夜間貯水による満水対応、井戸水の有効活用、相互応援給水協定による隣接事業体への応援給水の要請を行い、対応をしてまいります。
○打越浩 議長  大内明良福祉部長。
         〔大内明良福祉部長登壇〕
◎大内明良 福祉部長  4項目めの、元気で思いやりと優しさに支えられたまちづくりについての、少子化対策の中の不妊治療対策についてお答えいたします。
 茨城県では、不妊治療費助成事業により、1年当たり2回まで、1回10万円、通算5年を限度に助成をしております。ひたちなか市民の方につきましては、平成18年度は44人、平成19年度は63人の助成を得ております。また、不妊の治療や検査につきましては産婦人科医やカウンセラーによる不妊専門の相談が可能な不妊専門相談センターも県内に3カ所開設されておりますので、これらの県事業について利用することができております。
 市におきましては、現在、子育て相談、Eメールによる問い合わせに対する相談に応じており、不妊専門相談センターや専門医療機関への紹介をしております。今後も不妊治療等の相談に対し、必要な検査、治療を受けることができるように不妊治療の入口での支援をしてまいります。
 次に、少子化対策の中の出会いの場つくりについてお答えいたします。
 少子化の進んできた理由としまして、高学歴化や晩婚化、未婚化、住環境の問題など、さまざまな要因が挙げられておりますが、結婚適齢期の男女の出会いの場の提供は少子化対策の1つとして大変重要なことであると考えております。
 本市での出会いの場つくりにつきましては、社会福祉協議会におきまして結婚相談所事業を実施しており、毎週日曜日の午後1時から4時まで開設し、8名の相談員が在籍しております。現在、会員は男性が119名、女性が54名の登録をしており、平成19年度の相談件数は平成20年2月までの延べ427件、お見合いは28件という状況でございます。これまでに結婚に至った方々は平成18年度の1組を含め、3組でございます。
 また、ひたちなか市勤労者福祉サービスセンターにおきましても、働く男女の出会いの場づくりとして、ふれあいパーティーを実施しております。このほか、県内におきましては、茨城県と茨城県労働者福祉協議会が共同して設立し、各市町村等も運営費などを負担しております「いばらき出会いサポートセンター」において、相談やふれあいパーティーなどの事業を実施しております。
 市といたしましては、今後とも関係機関との連携を図りながら、出会いの場づくりを促進してまいりたいと考えております。
 次に、地域包括支援センター3カ所の取り組み状況と課題についてお答えいたします。
 まず、介護保険の要支援1及び2の方を対象とする介護予防ケアマネジメントに関しましては、1月末現在の要支援認定者745人のうち、ケアプラン作成後における訪問介護等の介護予防サービス利用者は487人で、利用率は65.4%となっております。要支援になる可能性の高い虚弱高齢者、いわゆる特定高齢者に関するマネジメントにつきましては、2月末現在、65歳以上の方を対象とする介護予防健診等の受診者5,758人のうち、956人を介護予防が必要な特定高齢者として把握しております。このうち、運動機能向上等を図る介護予防教室への参加者は125人と、参加率は13.1%となっております。介護予防教室への参加率を高めるため、介護予防に対する意識啓発や、介護予防教室までの移動が困難な方への対応として、試行的に送迎を行うなど、特定高齢者の方々がより参加しやすい事業となるよう検討してまいります。
 また、地域包括支援センターの認知度につきましては、市報や市内で開催されるさまざまな機会を通じて、積極的にPRを行い、高齢者やその家族の方々にとってより身近で相談しやすい地域包括支援センターになるよう、機能の充実と周知に努めてまいります。
 次に、介護保険制度におけるサービスに関する第三者の評価制度についてお答えいたします。
 介護保険制度におきましては訪問介護や、デイサービスなどの居宅サービス並びに特別養護老人ホームなどの施設サービスに対しましては、介護サービス情報公表制度により、社団法人茨城県福祉サービス振興会が県の指定を受けて公表しております。さらにグループホーム、小規模多機能型居宅介護事業者の自己評価及び外部評価につきましては、独立行政法人福祉医療機構がホームページ上で公表しております。
 今年度の本市の評価などの結果につきましては、居宅サービス事業者等98件、グループホーム事業者8件がそれぞれインターネットを通じて公表され、さらにグループホームにおいては利用者、家族に配布したり、事業者内への掲示するなど、直接利用者への情報提供がなされております。介護保険制度は利用者によるサービス選択を基本的理念としており、第三者がかかわる評価並びに結果の公表制度は利用者によるサービス事業者の選択、さらには事業者が質のよいサービスを提供するための努力や意識の向上のため、非常に重要であり、今後、市ホームページを通じて制度のよりより周知に努めてまいりたいと考えております。
 次に、障害者自立支援法に対する国の施策につきましてお答えいたします。
 利用者負担の軽減につきましては、平成18年度の制度発足時にも軽減が図られております。その後、平成19年度から20年度までの措置といたしまして2回目の改善策が図られ、低所得者等居宅・通所サービスを利用する自己負担の上限月額を4分の1に引き下げることや、軽減措置対象世帯の範囲を市民税非課税世帯から、市民税所得割額16万円未満の世帯まで拡大するなどの措置を実施しております。しかし、利用者からは障害者自立支援法施行以前の利用者負担に比べ、改善後もなお負担感があるなどの問題点が指摘されており、国では障害者自立支援法の抜本的な見直しに向け、3回目の改善策として平成20年度に緊急措置を講じることとしております。その内容としましては、低所得者の居宅・通所サービスにかかる利用者負担の上限月額を現行の半額程度に引き下げるとともに、障害児に対しましては子育て支援の観点から軽減措置対象世帯の範囲を現行の市民税所得割額16万円未満の世帯から28万円未満の世帯まで拡大することとしております。また、成人の障害者につきましては、障害福祉サービスの利用者負担上限額を算定する際の所得階層区分を個人単位を基本として見直し、親や子を外し、本人と配偶者のみを勘案することとしております。これらの見直しの実施により、本年7月からさらなる利用者負担の軽減が図られることになります。
 国への働きかけにつきましては、今回行われようとしております抜本的な見直しの状況を踏まえ、さらに課題があれば今後も全国市長会をはじめ、さまざまな機会を通じて関係機関に対し要望してまいりたいと考えております。
○打越浩 議長  青野紘也教育長。
         〔青野紘也教育長登壇〕
◎青野紘也 教育長  5の豊かな人間性を育み個性きらめくまちづくりの中で、第1点のゆとり教育についての総括についてお答えいたします。
 現行の学習指導要領は、学習内容の削減によって生じたゆとりの中で基礎、基本の定着を図り、知・徳・体のバランスのとれた子どもの育成を目指したものであり、一定の成果があったと認識しております。しかしながら、基本理念とした生きる力の意味や必要性について十分な共通理解がなされなかったことや、思考力、判断力、表現力を育むために必要な各教科における知識・技能の確実な習得と、それを活用する学習活動が不十分であることなどの課題を改善するという観点から、改訂されるというところでございます。
 次に、今後の教育方針及び課題についてでございますが、新しい学習指導要領の目指す方向は、子どもたちがじっくりと学習に取り組める時間を確保し、各教科において身につけた知識、技能を活用する機会を充実させるという考え方に立っております。本市におきましても、改訂の趣旨を踏まえ、日々の授業において教えて考えさせる指導により、知識、技能の習得を図るとともに課題解決的な学習や、探求的な活動の充実に努めてまいります。
 また、新しい学習指導要領の完全実施に向けましては、教育の成果について常に検証する機会を持ちながら改善を図る姿勢を大切にしていく所存でございます。
 3点目の、芸術、文化の中でも国民文化祭の準備状況についてお答えいたします。
 第23回国民文化祭が本年11月に茨城県において64事業が展開され、本市では次の4事業を実施いたします。食の祭典は11月1日から3日まで、市文化会館全会場を使用して食育や地産地消、食に関する理念をテーマに、ホールにおいてはシンポジウム、講演会、市内で活動している芸術、文化団体によるフラ、民謡民舞等の演技、ロビーにおいては1月から12月まで歳時風に紹介する「常陸の国食文化絵巻」を展示し、地元食材により開発した弁当を発表し、販売するほか、特産品、家庭料理等、8専門部会がテーマに基づく試食販売やブース等を50ブース出店いたします。また、会期中、日替わりで「ひたちなかうまいもん市場」を開設し、鍋料理等の提供を各会場で行います。ティーンズ・ロック・イン・ひたちなか国民文化祭編は、11月2日国営ひたち海浜公園の水のステージにおいて、全国から応募のあったアマチュアバンド6団体、歴代のティーンズ・ロック優勝バンド5団体やプロのバンドの演奏を無料で見学できるよう計画しております。「マーチングアンドバトンの祭典」は11月2日、市総合体育館において全国からエントリーされた31団体による演技・演奏を行います。入場方法等につきましては、6月に市報で案内いたします。「大正琴の祭典」は11月8日、9日の両日、市文化会館大ホールにおいて全国から応募のあった90団体による演奏を行います。入場方法等は6月に市報で案内いたします。観光については、JR勝田駅と各会場に国民文化祭と観光の案内所を設置し、当市の特産品販売、パンフレット等での案内を行ってまいります。
 なお、国民文化祭のPRにつきましては、バナー広告、ポスターの掲示やチラシによる案内、市報、ホームページ等で行ってまいります。
 また、来場者の交通手段として無料シャトルバスの運行と会場周辺の駐車場を確保してまいります。県内外より多くの方々が当市を訪れるため、おもてなしの心と丁寧な案内を心がけ、ボランティアの育成、各団体への協力を要請してまいります。多くの市民の参加と協力により、感動とふるさとの文化の再認識、そして新たな文化の創造と地域文化の振興を図り、国民文化祭を成功させてまいりたいと思います。
○打越浩 議長  山野井洸俊教育次長。
         〔山野井洸俊教育次長登壇〕
◎山野井洸俊 教育次長  3点目の、機能的で潤いの満ち安全に暮らせるまちづくりの中で、小・中学校におけます耐震改修計画についてお答え申し上げます。
 学校施設の耐震化整備計画につきましては、平成16年度に実施いたしました優先度調査の結果をもとに作成し、現在推進中でございますが、平成20、21年度の2カ年事業で那珂湊第二小学校の改築工事、平成22、23年度におきましては前渡小学校の耐震補強と大規模改修工事等を予定しております。今後の計画といたしましては、昭和56年以前に建設された施設がございます27小・中学校の耐震化につきまして、国が5カ年ごとに実施する耐震対策事業等を活用しながら、改築や補強工事などを順次実施してまいりたいと考えております。
 次に、5点目の、豊かな人間性を育み個性がきらめくまちづくりの中での環境を加味した施設整備についてお答えいたします。
 まず1点目、学校の運動場の芝生化についてでございますが、芝生化は初期投資額が多額なことや、維持管理に手間がかかるという課題はございますが、ヒートアイランド現象の緩和やほこり対策にも大きな効果が見込まれますので、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。
 次に、2点目の学校トイレの整備に関しての工夫についてでございますが、佐野小学校の改築時には多目的トイレを設置し、好評でありますので、今後ともさまざまな角度からのトイレ整備について研究してまいりたいと考えております。
 また、平成18年度に改築しました佐野小学校に太陽光発電設備を設置いたしましたが、来年度から改築が始まります那珂湊第二小学校にも太陽光発電設備を設置するなど、今後とも緑化等を含め、地球環境に優しい学校施設の整備に努めてまいりたいと考えております。
 次に、学区の再編成についてでございますが、現在、学区につきましては児童・生徒の通学距離の公平性や、地域社会が築いてきました歴史的経緯等の地域実態を十分踏まえ、設定しているところでございます。さらには、通学区域制度の弾力的運用が認められておりますことから、当該住所が他の通学区域に隣接する場合は、弾力的な措置を図っているところでございます。このような中で、再編成による校舎の増築の解消や、空き教室の解消につきましては今日民間企業による住宅建設等が進められている状況の中で、特定の地区において急激な児童・生徒の増が見込まれることから、議員ご指摘のとおり、学区の再編成につきましては柔軟な対応が必要であることも認識をしております。したがいまして、今後、十分それらを念頭に学校の適正な規模の維持及び通学上の安全性の確保や保護者に不公平感を抱かせることのないよう配慮しながら、学区の再編成につきましては慎重に検討してまいりたいと存じます。
○打越浩 議長  永田 仁総務部長。
         〔永田 仁総務部長登壇〕
◎永田仁 総務部長  自治基本条例についてお答えいたします。
 まず、自治基本条例の特徴についてでございますが、自治基本条例は地方分権時代において自己決定、自己責任のもとにまちづくりを推進するため、地域における自治の基本原則や行政運営の基本ルールについて定めるものであり、自治体の憲法として市民の視点から地域のルールを検討するため、制定過程においてさまざまな市民参加が行われることに意義があり、そこに目的がございます。
 次に、制定に当たっての課題についてでございますが、自治体の憲法を制定するため、市民、行政、議会が一体となった議論は必要であるということであります。また、他の自治体で自治基本条例が制定されておりますが、ひたちなか市の特性を踏まえた独自の内容について十分な検討が必要であります。
 次に、現在の取り組み状況についてでございますが、これまで学識経験者を招いての職員研修会の開催、庁内検討組織による先進地視察や調査研究等を行ってまいりました。今後につきましては、これまでの調査研究を踏まえ、ひたちなか市にふさわしい自治基本条例のあり方について、市民会議において市民や議会のご協力をいただきながら検討してまいりたいと考えております。
 次に、第5次行財政改革についてお答えいたします。
 本市では、平成8年に第1次となる行政改革大綱を策定し、社会情勢の変化に対応した効率的な行財政の実現を目指して改革に取り組んでまいりました。しかし、依然として厳しい財政状況の中、本市の目指す自立と協働のまちづくりを進めるためには、引き続きより一層の改革に取り組み、簡素で効率的な行政運営と自立した財政基盤を確立する必要があることから、本年度より3カ年の期間で第5次行財政改革に取り組んでいるところであります。
 本年度の実績といたしましては、7月に市報及び市のホームページで公表する予定でございますが、市民との協働のまちづくりでは、協働に関する指針の策定、災害時の要援護者支援体制の整備、高潮・高波通報体制の整備など、市民サービスの向上ではコミュニティバスの路線拡充、戸籍オンライン化による待ち時間の短縮など、効果的・効率的な行政運営の推進では那珂湊老人ホームや大成保育所の民営化をはじめとした民間委託の推進、さらには職員数の計画的な削減や人事評定制度の実施、補助金の抜本的な見直しなどを行ってまいりました。今後とも行財政改革大綱に掲げました62項目の改革課題について、目標達成に向けて着実に推進してまいります。
 次に、組織・機構の改編の目的とメリットにつきましては、職員数の削減のもとで多岐にわたる行政課題に迅速かつ的確に対応できる簡素で効率的な組織づくりを目的に、第5次行財政改革において10部50課に縮小する目標を設定して、計画的に組織改編を行っているところであります。平成20年度につきましては、総務部と財務部の統合により、管理部門を一体化し、スリム化した組織のもとで円滑な意思疎通と迅速な意思決定を図り、効率のよい行政運営を進めてまいります。また、効果としましては組織改編を通して行政ニーズの変化に合わせた業務の見直しと限られた人材の有効活用を図ることにより、行政運営の機動性が高まり、より一層の市民サービスの向上が図られるものと考えております。
 次に、グループ制導入の取り組みにつきましては、平成21年度実施に向けて本市の組織・機構に適合した仕組みをつくるため、先進事例の調査や課題等の整理を行っているところでございます。
○打越浩 議長  川上隆幸消防長。
         〔川上隆幸消防長登壇〕
◎川上隆幸 消防長  8点目の、広域行政の推進についての消防・救急についてお答えを申し上げます。
 当市消防本部は隣接する4市町村と消防組織法に基づく消防相互応援協定を締結し、災害時の相互応援体制を整備しております。東海村管轄への出動につきましては、行政界付近で発生した災害に出動したものが数件ございましたが、いずれも当市消防本部が通報を受けたものでありまして、東海村からの出場要請によるものではございませんでした。しかしながら、今後、市村を結ぶ新たな市道の整備により、両本部の消防活動エリアが飛躍的に拡大し、相互乗り入れによる境界地域のさらなる消防力の強化が期待できますことは、本市の消防行政にとりましても、大きなメリットとなることは確実と考えているところでございます。
 広域消防の課題につきましては、引き続き消防問題検討連絡会におきまして、共有する諸課題の解決に向けた協議、調査を重ねてまいります。消防本部といたしましては、今後人事交流をはじめとする連携強化とともに、東海村消防本部との広域化に向けて合意形成を図りながら具体的な協議を図ってまいります。
○打越浩 議長  以上で、23番高崎修一議員の代表質問を終わります。
 お諮りします。本日の会議はこれをもちまして延会したいと思います。異議ありませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○打越浩 議長  異議なしと認め、本日はこれをもちまして延会します。
          午後4時31分 延会