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茨城県 ひたちなか市

平成20年第 1回 3月定例会−03月03日-01号




平成20年第 1回 3月定例会

           平成20年第1回ひたちなか市議会3月定例会

                議事日程(第 1 号)

                          平成20年3月3日午前10時開議
日程第1 会期決定
日程第2 会議録署名議員の指名
日程第3 諸報告
     (1)議案等
日程第4 施政方針の説明
日程第5 報告第  1号 専決処分の報告について〈損害賠償額の決定について〉
             ないし
     報告第  3号 専決処分の報告について〈損害賠償額の決定について〉
             (以上3件、報告、質疑)
日程第6 議案第  1号 平成20年度ひたちなか市一般会計予算
             ないし
     議案第 57号 ひたちなか市市毛ハーモニーセンターの指定管理者の指定について
             (以上57件、提案理由の説明)
日程第7 議案第 21号 平成19年度ひたちなか市一般会計補正予算(第5号)
             ないし
     議案第 36号 平成19年度ひたちなか市水道事業会計補正予算(第2号)
             (以上16件、質疑、委員会付託)
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〇本日の会議に付した事件
日程第1 会期決定
日程第2 会議録署名議員の指名
日程第3 諸報告
     (1)議案等
日程第4 施政方針の説明
日程第5 報告第  1号 専決処分の報告について〈損害賠償額の決定について〉
             ないし
     報告第  3号 専決処分の報告について〈損害賠償額の決定について〉
             (以上3件、報告、質疑)
日程第6 議案第  1号 平成20年度ひたちなか市一般会計予算
             ないし
     議案第 57号 ひたちなか市市毛ハーモニーセンターの指定管理者の指定について
             (以上57件、提案理由の説明)
日程第7 議案第 21号 平成19年度ひたちなか市一般会計補正予算(第5号)
             ないし
     議案第 36号 平成19年度ひたちなか市水道事業会計補正予算(第2号)
             (以上16件、質疑、委員会付託)
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〇出席議員 27名
                         1番  井 坂   章 議員
                         2番  薄 井 宏 安 議員
                         3番  清 水 立 雄 議員
                         4番  三 瓶   武 議員
                         5番  深 谷 寿 一 議員
                         6番  横須賀 すみ子 議員
                         7番  永 井 利 男 議員
                         8番  佐 藤 良 元 議員
                         9番  深 川 澄 子 議員
                        10番  山 形 由美子 議員
                        11番  樋之口 英 嗣 議員
                        12番  後 藤 正 美 議員
                        13番  打 越   浩 議員
                        14番  武 藤   猛 議員
                        15番  西野宮 照 男 議員
                        16番  山 本   繁 議員
                        17番  薄 井 賢 司 議員
                        18番  川 崎 三 郎 議員
                        19番  住 谷 勝 男 議員
                        20番  山 田 雅 則 議員
                        21番  安   雄 三 議員
                        22番  鈴 木 勝 夫 議員
                        23番  高 崎 修 一 議員
                        24番  牧 野 米 春 議員
                        25番  吉 原 桂 一 議員
                        26番  面 澤 義 昌 議員
                        27番  清水 伝吾兵衛 議員
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〇欠席議員  0名
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〇説明のため出席した者
                        本 間 源 基 市長
                        松 本 正 宏 副市長
                        池 田   聰 収入役
                        青 野 紘 也 教育長
                        川 崎 敏 雄 水道事業管理者
                        高 柳 保 幸 企画部長
                        永 田   仁 総務部長
                        兼 山   隆 財務部長
                        飛 田   修 市民生活部長
                        大 内 明 良 福祉部長
                        山 田   博 経済部長
                        葛 宇 芳 樹 建設部長
                        平 野 哲 男 都市整備部長
                        山野井 洸 俊 教育次長
                        川 上 隆 幸 消防長
                        大和田   一 教育委員会委員長
                        澤 畠 雄 也 代表監査委員
                        清 水 八洲雄 選挙管理委員会委員長
                        小 瀧   廣 農業委員会会長
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〇事務局職員出席者
                        田 口 信 夫 事務局長
                        大 竹 房 治 次長
                        大 内 康 弘 副参事
                        小 池   洋 次長補佐兼庶務調査係長
                        秋 元 正 彦 議事係長
                        武 石 泰 文 主事
                        雪   和 洋 主事

          午前10時 開議
○打越浩 議長  ただいまから平成20年第1回ひたちなか市議会3月定例会を開会します。
 これより本日の会議を開きます。
 議事日程を報告します。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しました日程により議事を進めたいと思います。
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△日程第1 会期決定
○打越浩 議長  日程第1会期決定を議題とします。
 お諮りします。今期定例会の会期は、本日より26日までの24日間としたいと思います。異議ありませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○打越浩 議長  異議なしと認め、会期は24日間と決定しました。
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△日程第2 会議録署名議員の指名
○打越浩 議長  日程第2会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、5番深谷寿一議員、6番横須賀すみ子議員、以上2名を指名します。
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△日程第3 諸報告
○打越浩 議長  日程第3諸報告を行います。
 今期定例会に提出されました議案等について事務局職員に報告させます。大竹房治次長。
         〔大竹房治次長登壇〕
◎大竹房治 次長  今期定例会に提出されました付議事件につきましてご報告申し上げます。
 まず報告案件としまして、専決処分の報告が3件となっています。次に、議案としまして、平成20年度予算議案が20件、平成19年度補正予算議案が16件、条例制定議案が17件、その他4件の計57件となっています。
 次に、監査委員より11月、12月、1月分の出納検査の結果報告がございました。これら関係書類につきましては事務局に備えつけてありますので、後ほどご参照賜りたいと存じます。
 以上で報告を終わります。
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△日程第4 施政方針の説明
○打越浩 議長  日程第4施政方針の説明についてを議題とします。
 本間源基市長。
         〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  平成20年第1回ひたちなか市議会3月定例会の開催に当たり、提案いたしました議案などの説明に先立ちまして、市政運営に関する所信の一端を申し上げ、市民並びに議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
 本年は、地方の財政的自立や自由度を高めるための地方分権一括法が成立してから10年目に当たります。この第1次地方分権改革により、国の機関委任事務が廃止され、「自治事務」と「法定受託事務」へ整理されるとともに、国と地方は上下の関係から対等協力の関係であると位置づけられました。
 さらに、地方の財政的自立を目指し、三位一体の改革が平成16年から3カ年にわたり実施され、平成18年の「地方分権改革推進法」の制定により、第2次の地方分権改革が進められているところであります。
 こうしたこれまでの地方分権改革を評価いたしますと、残念ながら極めて中途半端な権限移譲と税源移譲にとどまり、結果的に地方財政を一層苦しくさせることになってしまったと言わざるを得ません。また、第1次地方分権改革によって行われた機関委任事務廃止以降も、公共事業や社会保障などについて国の関与・規制は依然温存されておりまして、国と地方の関係についてこれまでの構造は根本的には改まっておりません。
 特に、三位一体の改革により、所得税から住民税へ約3兆円の税源が移譲されましたが、国の財政再建優先のために国庫補助負担金4兆7,000億円と地方交付税5兆1,000億円が一方的に削減され、地方は以前にも増して自主的に使うことができる財源が不足し、極めて厳しい財政状況に追い込まれております。本市においても、平成12年度に58億円であった普通交付税額が、平成20年度には合併算定替え分の約2億円へと56億円も減少する一方で、この間の市税の伸びは44億円にとどまっております。
 我が国では、歳出総額の国と地方の比率はおおよそ国4割、地方6割であるのに対して、税収は国6割、地方4割という逆転現象が長年続いており、このアンバランスな税制度を第2次の地方分権改革を機会にさらに是正し、適正な税配分に改革していくべきと考えております。
 平成20年度の税制改正関連法案におきまして、都道府県税である法人事業税2兆6,000億円のうち4,000億円程度を国税の「地方法人特別税」に衣替えし、これを地方財政計画に基づく地方交付税「地方再生対策費」として人口や面積に応じて地方に再配分しようとしております。しかし、これは本格的な地方分権のための改革を先送りにして、地方同士の財源の中で入れ替えをしているだけの、小手先とも言える改正であります。その上、ひたちなか市分としては、普通交付税の需要に2億1,500万円が算入される見込みでありますが、本市の大幅な交付税の減にのみ込まれ、交付ベースでは数百万円の上積みのみといった矛盾に満ちたものであります。
 また、道路特定財源の暫定税率の期限が3月末と迫っておりますが、もしこれがそのまま廃止された場合、道路譲与税、国の補助金減少による影響は、本市においても約8億円に上り、まだまだ必要な地方の道路の改良・新設がほとんどできない深刻な事態を招きます。本市の都市基盤を整備し、機能的で安全に暮らせるまちづくりを推進するためには、道路特定財源の維持が必要であります。
 私は、地方分権改革の本旨にのっとって、地方自治体が自主、自立の行財政運営を行うために、国から地方へより一層の権限と財源の移譲を進めるよう、全国市長会やさまざまな機会を通じて国に要請をしてまいりたいと考えております。
 一方、少子高齢化と人口減少に伴う社会変化に対応していくことが、今日の国、自治体を挙げての最重要課題となっております。高齢化につきましては、65歳以上の高齢者が全国で平成18年には5人に1人となっておりますが、平成25年には実に4人に1人の超高齢社会になるものと予測されております。また、少子化については、合計特殊出生率が平成18年には6年ぶりに上昇したものの、低下傾向から脱却できない状況にあり、日本全体としては人口減少が進んでおります。
 このような状況の中、国では介護保険制度の見直しに取り組んでおり、特に要介護状態にならないよう健康寿命を伸ばすための介護予防事業を推進していくこととしております。また、高齢者の医療保険制度も平成20年度から大きく変わり、高齢者とそれ以外の方との国民医療費の負担の公平を図り、国民皆保険制度を持続するため、新たに75歳以上の高齢者を従来の制度から切り離し、後期高齢者医療制度として都道府県単位の広域連合による運営が始まります。
 一方で国は、財政再建を図りつつ増嵩する社会保障費の財源を確保するために、配偶者特別控除の廃止や公的年金控除の縮小、老年者控除の廃止、定率減税の廃止などを実施しました。これは、国が地方や現場の声を聞くことなく一方的に枠組みを変更したものであり、結果として高齢者をはじめ社会的弱者の方々の負担が増大をしております。このこともありまして、その後、社会保障制度の改革については、さながら朝令暮改のような見直しが行われ、安定しない状況にあります。宙に浮いた5,000万件の年金問題の処理も含め、国民は将来の生活に対して不信・不安を大きく募らせております。
 私は、社会保障制度においては大原則として、国が責任を持って日本のどこに住んでも一定の福祉・医療レベルが確保できるよう、ナショナルミニマムを確立すべきであると考えております。地方に負担を求め、その結果、財政力のある自治体が競争を行い、財政力の弱い自治体との間に福祉サービスや住民負担の格差が拡大するなどということは避けるべきであり、今後国は、社会保障制度と国民負担のあり方をもう一度見直すことによって、将来の希望の持てる安定的社会を実現していくべきであります。
 また、平成19年度の経済財政白書では、日本経済が戦後最長の景気回復を続けていると評価される一方で、広がる所得格差を放置すれば国民生活水準が低下する可能性があると警鐘を鳴らしております。高額所得層が増加する一方で、雇用状況は景気回復基調により失業者が減少しているとは言われております。しかし、いわゆるフリーターを含めた非正規社員は雇用者全体の3分の1にまで達し、正社員と比較して著しい年収格差が生じ、とりわけ若年層の所得減少が顕著となっております。この格差を是正し、安定した生活と将来を保障するために、非正規雇用者を正規雇用に組み入れる対策の実施を国、企業等へ働きかけていくことも喫緊の課題となっております。
 また、米国のサブプライムローンに端を発した世界同時株安、原油・穀物価格の高騰に伴う、ガソリンや食料品をはじめとした物価の上昇等により、消費の冷え込み、企業決算の悪化が予想されております。景気の先行きは楽観が許されず、私たちの暮らしや本市の税収が悪化することも懸念されるところであります。
 このように、我が国の人口構成等の社会構造や経済状況が大きく変わる中、国と地方の間の権限や税制度の見直し、だれもが安心して暮らせる社会保障制度の確立、雇用の改善や格差の是正を速やかに実現し、将来にわたって希望の持てる日本に変えていくよう、地方からも声を大にして要請してまいりたいと考えております。
 次に、平成19年度の主要事業の成果について述べさせていただきます。
 まず、産業の活性化につきましては、産業集積促進奨励制度や不均一課税導入による本市独自の優遇措置等を講じることにより、ひたちなか地区における大手建機メーカーや関連企業の誘致と地元雇用の拡大に大きな成果を上げることができ、現在も新たな企業進出の引き合いが続いているところであります。また、産業活性化コーディネーターによる市内中小企業の技術力の向上や首都圏を含む販路・取引の拡大の支援、産学官の連携などにも成果を上げております。
 都市整備につきましては、勝田駅東口地区の市街地再開発事業を社会的ニーズに即した、身の丈に合った規模、内容に見直し、事業認可の手続に入るとともに、中心市街地の再生に向け、石川・青葉地区及び勝田駅西口地区の地区計画を決定し、あわせてまちづくり交付金活用のための都市再生整備計画を策定しました。また、昭和通り線の本郷台入り口の交差点改良や冠水対策を実施するとともに、降雨時の都市型水害を防止するため、高場雨水1号幹線等の整備に重点的に取り組んでまいりました。
 公共下水道事業では、借入金を増加させない原則のもとに計画的に管きょの布設を実施したほか、合併処理浄化槽及び農業集落排水との組み合わせによる効果的かつ柔軟な生活排水処理対策に努めております。
 さらに、土地区画整理事業では、東部第1地区内の東中根高場線や東部第2地区内の西原長砂線を整備し、交通安全の確保と渋滞の解消を図るなど、緊急性の高い事業や地区を重点に整備してまいりました。
 生活環境では、東海村との広域ごみ処理施設の建設について具体的協議を進めるとともに、快適で住みよい環境づくりと環境負荷軽減を総合的に推進するため「環境基本計画」を改定いたしました。また、2月1日からは市民団体と事業所、市の3者の協働により、県内初のレジ袋の有料化が実施されたところです。また、環境意識の向上と実践を目指して、市内の環境団体や企業などが連携する「(仮称)ひたちなか市の環境を良くする会」が3月中に発足することとなっております。
 さらに、安全安心なまちづくりでは、災害時の市民の安全確保のため、津波及び洪水のハザードマップを作成するとともに、自治会及び民生委員・児童委員のご協力により、災害時に援護を要する方々の安否確認や避難誘導を行うための「災害時要援護者支援ネットワーク」づくりを進めることができました。さらに1月には民間福祉施設との福祉避難所設置に関する協定及び量販店、総合レンタル事業者との防災活動協力協定を締結したところであり、県内で最も進んだ災害時の要援護者支援体制であるとの評価をいただいております。
 また、海岸の保全につきましては、阿字ヶ浦海岸の恒久保全対策として突堤整備と養浜が実施され、砂浜の回復が図られてきております。
 公共交通では、高齢者や免許を持たない方々を中心に、市民が自由に移動できる交通手段を確保するため、コミュニティバスの路線拡充、広域的・幹線的な民間生活バス路線の維持、さらに茨城交通湊鉄道線の第三セクターによる市民鉄道としての存続を図り、公共交通のネットワーク化を鋭意目指しております。
 福祉では、平成19年度に策定した「地域福祉計画」に基づき、市民、事業者、行政等が協働して福祉のまちづくりに取り組んでおります。また、民間保育園の改築にあわせて、延長保育や障害児保育等の充実を支援するとともに、ファミリー・サポート・センターの協力会員の拡大に努めながら、子育て支援のための環境づくりを進めております。
 また、障害者自立支援法に基づき、自立支援給付や地域生活支援事業を行うとともに、より身近な地域において要援護高齢者の総合相談や介護予防事業にかかる包括的・継続的なケアマネジメントを実施する地域包括支援センターを3カ所に拡充するなど、高齢者や障害者などの社会的弱者にとって、健康で住みやすい環境づくりに取り組んでおります。
 教育では、那珂湊第二小学校改築の実施設計及び那珂湊第三小学校の増築等を進めるとともに、外部指導者の活用等による部活動の充実や学校と地域との連携強化、学校介助員による児童・生徒の学習支援などを行ってまいりました。また、「参加する学習から参画・協働する学習へ」を目指して、市民主役の学習体制の構築を図る「第2次ひたちなか市生涯学習推進基本計画」を策定いたしました。
 市民活動の活性化では、市内のNPO・ボランティア団体相互の交流、情報交換の場となる「ひたちなか・ま ふれ愛ひろば」の運営やコミュニティ活動への支援等を行うとともに、市民活動サポートバンク「げんき−NETひたちなか」の運用を開始し、あわせて協働のまちづくりをさらに進めていくための基準として新たに「協働の指針」を定めたところであります。
 情報通信では、地域や行政におけるIT化を推進し、市民サービスの向上を図るための「ICT推進計画」を策定するとともに、戸籍のオンライン化を実施いたしました。
 交流による活性化では、高齢者の元気あふれるイベントとして「ねんりんピックひたちなか大会」を開催し、全国から訪れた多くの方々から大変好評をいただいたほか、青年会議所や市の音楽愛好者のご協力を得て、音楽のまちづくり実行委員会「ひたちなかサウンドシップ」を立ち上げ、音楽によるまちづくりを展開するなど、さまざまな交流の場の創出に取り組んでまいりました。
 行財政改革では、職員数の計画的削減や人事評定制度の実施、補助金検討委員会による市の各種補助金の根本的見直し、福祉部門の日曜開庁による総合窓口の機能拡充などを行ってまいりました。また、電子入札を導入し、入札制度の透明性・競争性の向上に努めました。さらに、大成保育所及び那珂湊養護老人ホームの民間移管を図りました。
 私は、このような知恵と工夫、そして協働による多種多様な施策を推進することにより、市民ニーズにこたえ、だれもが暮らしたくなる元気なひたちなか市の実現に取り組み、一定の成果を得ることができたものと考えております。
 次に、市政運営の取り組み方針について述べさせていただきます。
 本市は、「豊かな産業といきいきとした暮らしが広がる 世界とふれあう自立協働都市」を将来都市像と定めております。私は、この実現のため、これからも市民ニーズ、時代のニーズに的確に対応した市政運営を積極的に推進してまいります。
 まず、自立のまちづくりであります。
 平成20年度は財政力指数がほぼ1となり、普通交付税は合併算定替えの特例分のみに大幅に削減される見込みであります。このため、さらなる産業の活性化により税収を確保し、自主的、自立的な行財政運営を行うことができる都市づくりを進めてまいります。具体的には、物流拠点の整備と産業の集積が進むひたちなか地区の優位性を生かし、一層の企業誘致を進めるとともに、新産業の創出や既存産業の技術力の向上などにより、地域経済の発展や雇用の拡大等を図ってまいります。
 常陸那珂港につきましては、中央埠頭においてマイナス9メートル岸壁の整備が平成20年度に完了し、取扱貨物量の一層の増加が期待されます。このため、今後県とともに日立港、大洗港を含めた県北3港について統合を進め、港の知名度のさらなるアップや入港手続の簡素化、高度な港湾サービスの提供等に努めてまいります。これにより、高速道路に直結し、北関東の産業・物流拠点となる常陸那珂港の役割をより一層高めてまいります。
 さらに、平成21年度には北関東自動車道が東北自動車道へ接続されるとともに、茨城空港が開港することから、ひたちなか地区は陸、海、空の物流ネットワークを生かした産業・物流の一大拠点として大きな進化を遂げることになります。
 また、東海村に整備が進められているJ−PARCにおいては、生命科学研究のためのビームラインが一部利用開始されるほか、ひたちなか地区の国の留保地の全国公募も段階的に進められる見込みで、新技術や新産業の創出、さらなる企業進出も期待されております。さらには、観光による交流も活発になり、「産業大県いばらき」をリードするひたちなか市の時代がいよいよ到来しつつあると言えましょう。
 一方、市の財政につきましては、社会保障関連経費の増嵩や三位一体の改革による経常一般財源の減少、経常収支比率の上昇、さらに土地区画整理事業の負担などにより硬直化が進行しております。このため、国のまちづくり交付金などの資金の積極的活用やひたちなか市民債の公募、公債費負担軽減のための高利率借入金の繰上償還、借入金抑制によるプライマリーバランスの確保、未利用財産等の処分を図るとともに、引き続き各種補助金や使用料の見直しを行い、より効率的な行財政運営を行ってまいります。
 さらに、社会経済情勢の変化や市民ニーズを的確にとらえ、事務事業の改善、政策立案能力の向上、組織の改編、職員定数の適正化などに取り組んでまいります。また、官民の役割分担の見直しによる民間委託の拡充や保育所の民間への移管を推進してまいります。また、地価下落等により大きな収支赤字を抱えることになった組合施行による区画整理事業の収束を図るため、工事終了を契機に平成20年度から新たに年次計画的に損失補てんを図ることとし、その財源確保に当たり人件費の削減・抑制を行ってまいります。
 また、広域行政につきましては、ごみ処理や消防・救急体制の東海村との広域化を進めてまいります。
 次に、協働のまちづくりであります。
 地域の課題をみずから考え、みずから解決する地方分権を実現するためには、行政と市民、企業等の役割分担による協働のまちづくりが不可欠であります。
 特に、昨年からは、団塊の世代が定年を迎え始めており、仕事を続けられる方、悠々自適に過ごされる方などさまざまでありますが、これからは安全・安心なまちづくりや環境、福祉などの分野における市民活動に気軽に参加できることが大切であると考えております。
 平成19年度に策定した「協働の指針」に沿って、公共分野における市民と行政の役割分担を一層具体化させていくとともに、協働のまちづくりの最高規範となる「自治基本条例」の策定を進めてまいります。
 私は、生きた政策は現場から離れたところ、机上では生まれてこないと考えております。今後、行政と市民、市民団体が相互に想像力を働かせ、役割分担することにより、新たな公共サービスが生まれ、真に豊かなまちづくりが実現できるものと考えております。
 次に、安心して暮らせる地域社会の実現であります。
 集中豪雨、地震や火災などの災害から市民を守るため、雨水排水対策の重点的実施や学校をはじめとする公共の建物及び民間住宅の耐震化を進めるほか、自治会や警察などの関係機関と協力して、引き続き治安防犯対策を講じてまいります。また、救急医療や高度医療、災害時の対応等の充実を図るため、民間医療機関への公的支援を検討し、市民の健康と生命を守ってまいります。
 次に、都市基盤の整備であります。
 勝田駅東口及び周辺地区については、本市の玄関口としてふさわしい駅前広場の確保と土地の高度利用を図るため、再開発事業を進めるとともに、中心市街地について土地の有効利用を進め、人口増、医療・福祉等機能の向上による活性化を図ってまいります。
 また、公共交通については、市民の自由な移動手段の確保や沿線地域の活性化、CO2削減などの地球環境問題への対応など、地域社会に重要な役割を果たす湊鉄道線を第三セクター「ひたちなか海浜鉄道」として運営してまいります。さらに、地域の公共交通活性化に向けた自主的な取り組みを国が支援する「地域公共交通活性化・再生総合事業」が平成20年度に創設されることから、この制度の活用に努め、バスも含めた公共交通の総合的ネットワークづくりを進めてまいります。
 次に、福祉のまちづくりであります。
 少子高齢化に対応して、介護保険制度における予防給付事業のより一層の充実を図るとともに、本市独自の取り組みとして、元気アップ体操や交流サロン事業等による高齢者の方々の健康づくり・生きがいづくりに努めます。また、妊婦健診に対する公的支援の拡充、民間の子育て活動に対するさらなる支援を行ってまいります。
 次に、環境のまちづくりであります。
 資源循環型社会の形成やごみ減量化、地球温暖化対策を進めるため、レジ袋削減に向けたマイバッグ運動をさらに推進するとともに、環境学習推進計画に基づきシンポジウム等の啓発事業を実施しながら、市民主体による環境保全活動の輪を広げてまいります。また、本市と東海村との共同による広域ごみ処理施設の整備を進めてまいります。
 次に、教育のまちづくりであります。
 放課後の子供の居場所づくりや外部指導者による部活動の支援、食育や特色ある学校づくりを推進し、児童・生徒の特性に応じた教育の充実、学校・家庭・地域の連携による明日を担う人材の育成を図ってまいります。また、スポーツ・レクリエーションによる市民の健康づくりを推進するため、各種スポーツ団体の助成やスポーツリーダーバンク登録指導者の活用等を図ってまいります。
 今年度開催する国民文化祭については、関係団体や市民の多くの協力を得て、音楽、食文化によるひたちなか市の情報発信と全国との交流に努め、地域文化の向上に資するものとしてまいります。
 以上、市政運営の基本的な方針を申し上げましたが、今後とも絶えず市政を見直し、改革を進めながら、自立性を高め、市民の皆様と力を合わせ、協働による、だれもが暮らしたくなる、日本のトップランナー都市を目指してまいりたいと考えております。
 次に、平成20年度における主な事業の概要を、ひたちなか市第2次総合計画に掲げる5つのまちづくりの目標に沿ってご説明申し上げます。
 まず第1は、多様な産業が発展しにぎわいあふれるまちづくりについてであります。
 工業につきましては、引き続きひたちなかテクノセンターと連携しながら、テクノロジートランスファーセンターに産業活性化コーディネーターを配置し、産学官連携による中小企業の技術力・経営力向上や新製品等の開発支援に努めるとともに、新たに環境認証の取得を支援してまいります。また、東京での産業活性化フォーラムを開催し、首都圏における販路開拓や情報収集の場を提供するとともに、中小企業の資金需要にこたえるための制度金融対策等を実施してまいります。
 雇用につきましては、勤労者総合福祉センター内の高齢者職業相談室が地域職業相談室へと拡充されるに当たり、市職員を新たに配置し、就業機会の確保と労働条件の改善をサポートいたします。また、ひたちなかテクノセンターやひたちなか商工会議所、茨城工業高等専門学校などの関係機関との連携により、市内企業の就職説明会やインターンシップの実施を支援し、将来を担う若い人材の地元への定着を図ってまいります。さらに、常陸那珂港や北関東自動車道、常陸那珂工業団地など、すぐれた都市基盤を有するひたちなか地区を中心に、産業集積促進奨励金の交付等により企業誘致活動を展開してまいります。また、常陸那珂港については、マイナス9メーター岸壁の供用開始を契機に、北関東の物流の玄関口としての特性を生かし、荷主企業へのポートセールスや航路誘致等を行うとともに、茨城県港湾戦略ビジョンに基づく常陸那珂港、日立港、大洗港の3港統合の取り組みを通して、海上交通ネットワークの形成を進めてまいります。
 商業につきましては、魅力ある個店づくりのために、繁盛店づくりモデル事業を実施するほか、一店逸品パンフレットの作成などを支援してまいります。また、コミュニティ交流サロンの運営や空き店舗チャレンジショップ事業、駅前イルミネーションの設置など、商店街や駅前地区のにぎわいづくりを引き続き支援してまいります。
 農業につきましては、認定農業者や新規就農者など多様な担い手を育成するための支援を行ってまいります。また、ほしいもが本市で生産され始めて100年目を迎えるに当たり、日本一産地をより堅固なものとするため、「三ツ星認定農家」の育成を支援し、高品質化、差別化に取り組み、全国に向けたひたちかなかほしいものブランド化を目指してまいります。
 また、ふるさと農道の市毛津田地区及び勝倉美田多地区の整備、東中根地区の畑地かんがい事業及び佐和西地区の畑地帯総合整備事業を促進し、農業生産基盤と生活環境の整備を進めてまいります。
 水産業につきましては、那珂湊漁港の水深マイナス6メートル泊地しゅんせつを促進し、カツオ・サンマ漁船の誘致を進め、水揚げ増大に努めてまいります。また、ヒラメやアワビの種苗放流などつくり育てる漁業の推進によって水産資源の増大を図り、漁業経営の安定化に努めてまいります。
 水産加工業につきましては、販路拡大のため、首都圏におけるシーフードショー出展などのPR事業について支援してまいります。
 観光につきましては、観光協会をはじめとする各関係機関との連携により、干物や塩づくりなど本市の特性を生かした産業体験プログラムの推進や地場の食材を使った食の提供など、地域資源を活用した各種事業を展開してまいります。また、市内における観光関連事業者を対象とした講習会の開催支援や観光ボランティアの養成などにより、市民力によるホスピタリティの充実を図ってまいります。さらに、姥の懐マリンプールを開設するとともに、観光協会による阿字ヶ浦海水浴場及び平磯海水浴場の開設を支援するほか、国営ひたち海浜公園の海浜部につきましては、阿字ヶ浦海岸との一体的な利活用に向け、引き続き関係機関との協議を進めてまいります。また、海辺を活用した里浜づくりとして、ビーチふれあいフェスティバルやビーチスポーツなどのイベントの開催を支援してまいります。
 第2は、機能的で潤いに満ち安全に暮らせるまちづくりについてであります。
 まず、勝田駅東口地区再開発事業につきましては、権利変換計画を進め、用地補償等を行うほか、民間活力を導入するため、特定事業参加者や特定建築者を決定してまいります。また、駅周辺の駐輪機能を確保するため、市営元町駐車場わきに立体駐輪場を整備してまいります。
 また、安全でやさしいバリアフリーの充実に向け、中心市街地に視覚障害者誘導ブロックを敷設してまいります。
 ひたちなか地区につきましては、センター地区などの県有地や国有地への企業誘致を図るとともに、「みなと振興交付金」を活用して、常陸那珂港を紹介するとともに、イベントや音楽などによる交流を通じた港の「にぎわい」を創出する情報交流館の整備を行ってまいります。
 土地区画整理事業につきましては、公共性の高い基幹道路や通学路、雨水排水等を優先的に整備するとともに、保留地の販売を推進して、事業進捗率の高い地区の早期完結に努めてまいります。特に、工事の終了した高野小貫山土地区画整理組合につきましては、保留地処分を鋭意行う一方、今後4年間で損失補償限度額の範囲内で約7億6,000万円の助成を行い、事業の収束を図ってまいります。
 建築・開発指導につきましては、平成19年度に策定した「耐震改修促進計画」により、昭和56年以前に建築された旧耐震基準の学校等の公共建築物の改修及び民間木造住宅の耐震診断補助を引き続き行ってまいります。
 広域交通につきましては、北関東自動車道及び東関東自動車道水戸線の早期全線開通や茨城空港の整備促進を図ってまいります。
 道路の整備につきましては、安全で円滑な市内交通を確保するため、東中根高場線の金上・三反田地区の用地取得等を進めるほか、西原長砂線の改良工事などを計画的に行ってまいります。また、東石川長砂線茨城高専北側の交差点の右折レーン設置や市道馬渡中根地区95号線の拡幅、さらに西中根田彦線のJR横断及び東海村と高野地区内を結ぶ道路の事業化に向けた調査を行ってまいります。
 河川等につきましては、高場雨水1号幹線の整備及び大川の改修を計画的に進めるとともに、安全で快適な生活環境を確保するため排水路の整備を行ってまいります。
 海岸の保全につきましては、阿字ヶ浦海岸の砂浜の回復を図るため、引き続き養浜整備を促進してまいります。
 上水道につきましては、水の安定供給と災害への対応を図るため、老朽管の更新や配水管の整備を進めてまいります。
 市営住宅につきましては、新たな耐震基準に適合するよう、弥生アパートなどの建物の耐震補強を行ってまいります。
 環境保全につきましては、市民、民間団体、事業者、市で構成する「(仮称)ひたちなか市の環境を良くする会」を主体に、シンポジウムなどを開催し、環境保全行動の普及・実践を図ってまいります。
 環境学習につきましては、幼少期から環境問題について関心を高めることが大切なことから、小学校4年生から6年生を対象とした、ひたちなか市版の環境学習副読本を配布してまいります。また、公共用水域の水質保全を図るため、中丸川などの水質監視を行うとともに、合併処理浄化槽の設置補助については、県の助成制度を活用し、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への切りかえに際して、単独浄化槽撤去費を新たに補助対象に加えます。
 公共下水道につきましては、第2次5カ年計画に基づき汚水管きょを整備するとともに、下水浄化センターについて維持管理の効率化を図るため包括的な民間委託を行ってまいります。
 廃棄物につきましては、産業交流フェアやキャンペーンでの水切り器の配布、ごみの分別、資源回収などにより、ごみの減量化、発生抑制に取り組むとともに、ふれあい講座や市報、ホームページ等を通じて啓発活動を行ってまいります。また、2月1日から始まった市内のレジ袋の有料化に取り組む事業者をさらに拡大し、さらなるマイバッグ持参運動の推進を図ってまいります。
 新清掃センターの整備につきましては、ひたちなか地区内の国の留保地において、東海村との広域ごみ処理施設の平成23年度稼働に向けて、施設整備や維持管理の内容を定めるアドバイザリー業務委託を行ってまいります。また、新たな最終処分場の整備に向けた調査を引き続き進めます。
 都市公園につきましては、深谷津西公園、第一田中後南公園、西古内第2公園の整備を行うとともに、市民の憩いの場となる名平洞公園については、自然景観を生かしながら、遊歩道の整備や植栽を行い、整備の完了を図ります。
 防災につきましては、瞬時に津波警報、緊急地震速報等を通信衛星から自動的に防災行政無線に伝達できる全国瞬時警報システムを導入いたします。また、自治会・自主防災会、民生委員・児童委員等の協力を得て、地域ぐるみで安否確認や救出救護・避難誘導などを行う災害時要援護者支援ネットワークの拡充を図るとともに、その実践に向けた総合防災訓練を実施いたします。
 消防・救急体制につきましては、消防自動車等を計画的に整備するとともに、より効率的な運用を図るため、東海村との広域化を推進してまいります。
 防犯・交通安全につきましては、自治会等が行う防犯パトロール活動や地域の防犯灯の設置・維持管理に対する助成を引き続き行うとともに、交通安全意識と交通マナーの向上を図るため、交通安全教室等を開催してまいります。
 公共交通につきましては、コミュニティバスについて、より利用しやすいコースやバス停位置の見直しを行うとともに、国・県の制度による民間の広域バス運行路線維持のための補助を行ってまいります。また、湊鉄道線については、平成20年4月1日から第三セクターとして運行する「ひたちなか海浜鉄道株式会社」に対し出資するとともに、安全性・利便性向上のための近代化対策支援、運転資金の貸し付け、サービス向上・利用客増加のための支援基金の積み立て、湊鉄道対策協議会及びおらが湊鐵道応援団への補助等を行ってまいります。
 消費生活につきましては、消費生活相談や市内の消費者団体との連携による啓発講座やワークショップ、消費生活展を開催し、市民の消費者意識の高揚を図ってまいります。
 第3は、元気で思いやりと優しさに支えられたまちづくりについてであります。
 福祉につきましては、市民や関係団体と協働して、子育てや高齢者、障害者の支援などに取り組み、住みなれた地域で安心して暮らせる福祉のまちづくりを推進してまいります。
 障害者福祉につきましては、総合的かつ効果的な施策の推進を図るため、「障害者プラン」と「障害福祉計画」を一体化した計画を新たに策定いたします。また、在宅の寝たきり等の高齢者や障害者に対し、保健・医療・福祉などのサービスを提供するための地域ケアシステム事業を引き続き推進するとともに、障害者自立支援法に基づく、相談支援や日常生活用具の給付等を行う地域生活支援事業の充実を図ってまいります。
 児童福祉につきましては、仕事と育児の両立できる環境を整備するため、東石川保育所に子育てひろばを開設するとともに、地域のボランティア等が運営する子育てサロンへの助成を新たに行うほか、引き続き、子どもふれあい館の運営支援やファミリー・サポート・センターの充実に努めてまいります。また、少子化対策として妊婦健康診査につきましては、子育て世代の経済的負担を軽減するため、定額による公費負担をこれまでの2回から5回に見直し拡充するとともに、非課税世帯は全額補助といたします。
 保育所につきましては、延長保育やゼロ歳児保育の実施などの多様な保育ニーズに、民間活力により柔軟に対応するため、公立保育所の民間社会福祉法人への移管を引き続き進めてまいります。
 高齢者福祉につきましては、高齢者が住みなれた地域や家庭で安心して暮らせるようワイワイふれあい館の運営支援に加え、新たに高齢者の生きがいづくりや健康づくり、見守り活動などを実践する団体への助成を行う高齢者サロンモデル事業を実施いたします。また、平成21年度から3カ年を期間とする「第4期しあわせプラン」を策定し、高齢者の保健・福祉・介護にかかるサービス基盤の整備やサービスの質の向上に取り組んでまいります。さらに、平成17年度の税制改正に伴う介護保険料引き上げに対する激変緩和措置をさらに1年延長し、被保険者の負担軽減を図ってまいります。
 保健・医療につきましては、平成20年度から、現行の「老人保健制度」が廃止され、新たに「後期高齢者医療制度」が始まることから、保険料徴収・納付のための特別会計を設置し、茨城県後期高齢者医療広域連合と密接に連携しながら、制度の円滑な運営を図り、高齢者医療の充実に努めてまいります。また、平成20年度からこれまでのミニドック(基本健康診査)が特定健康診査に変更され、各保険者にその実施が義務づけられることから、従来の健診内容に加え、生活習慣病対策としての食事指導や運動指導などの特定保健指導を実施してまいります。あわせて、健康づくりと仲間づくりを進めるときめき元気塾の開催や生活習慣病・介護予防のための元気アップ体操の普及に努めてまいります。
 地域医療につきましては、かかりつけ医の普及、隣接医師会や関係医療機関との連携による広域救急医療体制の整備等を進めるとともに、高度医療や災害時の対応、救急医療の充実のための民間医療機関への公的支援の拡充を検討してまいります。
 スポーツ・レクリエーションにつきましては、多くの参加者や運営ボランティアを募り、勝田全国マラソン大会や三浜駅伝競走大会を引き続き開催し、スポーツを通した市民の交流を図ってまいります。また、広く内外の人たちが利用できるスポーツ広場を確保するため、河川敷等の活用を図ってまいります。
 第4は、豊かな人間性を育み個性がきらめくまちづくりについてであります。
 義務教育につきましては、教育活動の一層の充実を図るため、専門的知識や技術を持つ社会人のコミュニティゲストの積極的活用を図ってまいります。また、生涯学習のための学校施設の利活用を検討してまいります。さらに、学校施設の老朽化や耐震対応のため、那珂湊第二小学校の改築工事、前渡小学校改築の基本設計等を行ってまいります。
 幼児教育につきましては、「幼稚園と保育所のあり方等に関する研究会」で引き続き一元化について検討し、方向づけを行ってまいります。
 学校給食につきましては、児童・生徒の健全な発育と食の安全を確保するため、JAや地元生産農家等と協力し、地域農産物の利用を推進してまいります。
 青少年の健全育成につきましては、豊かな人間性や社会性をはぐくむため、洋上学習や自然体験キャンプ、わくわくライフ町内留学隊を引き続き実施してまいります。また、学童クラブの指導員の配置基準を見直して増員を図り、放課後における児童の保護及び健全な育成に努めてまいります。さらに、放課後の子供の遊びや学習の場の確保、地域住民との交流を図る「放課後子どもプラン」について、市としてのあり方を検討し導入を図ってまいります。
 生涯学習につきましては、多くの方々の多種多様なニーズに対応できるよう、社会教育団体に対する補助や生涯学習情報の提供、市民大学等による学習機会の充実に努めてまいります。
 芸術・文化につきましては、平成20年11月1日から9日まで茨城県で開催される第23回国民文化祭に参画し、本市においては食の祭典及び音楽の祭典のマーチング&バトン、ティーンズロック・イン・ひたちなか、大正琴、以上4つをテーマに多くの市民や関係団体のご協力を得ながら開催してまいります。また、文化・スポーツ振興公社によるミュージカルやプロ野球公式戦の開催等により、市民がすぐれた芸術・文化及びスポーツに触れる機会の提供を行ってまいります。
 文化財につきましては、引き続き春及び秋の年2回、国指定史跡である虎塚古墳壁画の一般公開を行ってまいります。
 第5は、協働と交流で築く活力に満ちたまちづくりについてであります。
 市民協働のまちづくりにつきましては、「自治基本条例」の制定に向け、幅広く市民の参画を得ながら検討を進めてまいりますとともに、引き続き、市民活動サポートバンクにより、インターネット等を通じた市民活動に有用な情報の収集・提供や市民活動のコーディネート、市民団体の育成支援等を行ってまいります。また、自治会未組織地区の住民と協議を重ね説明会を開催するなど、自治会の組織化を推進してまいります。
 さらに、市民との協働による緑豊かで美しいまちづくりを進めるため、道路等について市民や団体の方々が里親になり、自分の子供のように愛着を持って清掃や緑化等の活動を行う「環境美化里親制度」を新たに実施してまいります。
 男女共同参画の推進につきましては、男女共同参画強調月間事業の実施や講座の開催、啓発紙の発行等を行ってまいります。
 国際交流につきましては、学校における英語指導助手による語学学習の充実を図るとともに、青少年海外派遣の実施により次代を担う「国際人」を育成してまいります。また、外国籍市民の利便性を向上するため、外国語による生活ガイドブックの見直しなどを行ってまいります。
 情報通信分野につきましては、多様化する社会状況や市民ニーズに対応するため、第2次ICT推進計画に基づき、電子自治体化を図るとともに、国・県・市町村及び住民のネットワーク化のための「いばらきブロードバンドネットワーク(IBBN)」の利活用を推進してまいります。
 市民交流の分野では、産業交流フェアやひたちなか祭りへの支援を引き続き行うとともに、市民音楽愛好者で構成する「ひたちなかサウンドシップ」の協力を得て市民ふれあいコンサートの開催や国営ひたち海浜公園でのしおかぜのハーモニーへの参加等を進めます。また、青年会議所によるロックフェスティバルにおけるキャンプビレッジ運営やティーンズロック選手権大会の開催を支援するなど、音楽によるまちづくりをさらに推進し、音楽と触れ合う機会や交流の場を創出してまいります。
 以上、平成20年度の各分野におけるまちづくりの取り組みについてご説明いたしましたが、次にこれらを重点的・効率的に推進するための行財政改革等について申し上げます。
 まず、第1点目は、行政運営の効率化であります。
 平成20年度が2年目となります第5次ひたちなか市行財政改革大綱に基づき、引き続き行財政改革を積極的に推進してまいります。平成20年度に向け行った事務事業・補助金の見直し、保育所・養護老人ホームの民間への移管、職員数及び給与の適正化等につきましては、その経費削減効果は、合計で約3億5,000万円となっております。このうち、補助金については、補助金等審査委員会の提言に基づき、行政の責任分野、経費負担のあり方、行政効果等を踏まえて見直しを行い、57件約5,800万円の削減となっております。
 さらに、組合施行による土地区画整理事業の債務を解消し、事業を収束するための補助を開始することに伴い、特別職の期末手当及び管理職手当のカット率の引き上げ並びに職員の地域手当支給率の据え置き措置による給与の削減・抑制を当面3年間行います。これら人件費削減によって生み出される財源は3年間で約4億1,000万円となります。
 組織・機構につきましては、地方自治法の改正を踏まえて収入役を廃止して新たに会計管理者を置くとともに、多様化する行政課題への機能的な対応と簡素効率化を図るため、総務部と財務部を統合して総務部とし、企画部、総務部、市民生活部との間で分掌事務の再編を行うとともに、課の再編により女性生活課、生活安全課等を設置してまいります。
 広報広聴につきましては、市民から要望の多い弁護士による法律相談を那珂湊支所において、これまでの隔月実施から毎月実施に拡充いたします。
 第2点目は、収入の確保であります。
 市税等の納税手段の拡大を図るため、新たに全国のコンビニエンスストアに市税等の収納代行業務を委託してまいります。また、資金調達の多様化とまちづくりへの住民参加意識の高揚を図るため、引き続き「ひたちなか市民債」を発行してまいりますとともに、過去に借り入れた公的資金による高金利の市債につきましては、低金利の民間金融機関資金に借り換えを行い、金利負担を軽減してまいります。
 また、政府系金融機関の改革により、平成20年9月に公営企業金融公庫が解散され、新たに10月に設立される地方公営企業等金融機構に対して出資を行い、公営企業資金調達の円滑化に努めてまいります。
 第3点目は、広域行政の推進であります。
 広域行政につきましては、東海村との間で、ひたちなか地区開発及び関連事業を促進するとともに、共通課題の解決に向け、ごみ処理について共同で資源循環型ごみ焼却施設の整備を行い、広域的処理を推進していきます。
 また、消防・救急の広域化に向け、新たに消防職員の東海村との人事交流を行うとともに、市・村のアクセス向上のため、東海村内の都市計画道路小松原笠内線と高野地内の県道瓜連馬渡線とを接続する市・村道のルート選定や交通量の調査を行ってまいります。
 以上、平成20年度の施政方針をご説明申し上げました。
 市議会をはじめ市民の皆様には、本市の市政運営につきまして、格別なるご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げます。
○打越浩 議長  ただいまの施政方針に対する代表質問は、3月11日から予定をしています。
 以上で施政方針の説明を終了します。
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△日程第5 報告第1号 専決処分の報告について〈損害賠償額の決定について〉
            ないし
      報告第3号 専決処分の報告について〈損害賠償額の決定について〉
○打越浩 議長  日程第5報告第1号 専決処分の報告について〈損害賠償額の決定について〉、ないし報告第3号 専決処分の報告について〈損害賠償額の決定について〉、以上3件を一括して議題とします。
 本件について提出者の説明を願います。本間源基市長。
         〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  平成20年第1回ひたちなか市議会3月定例会に当たり、提出議案等につきまして、概要をご説明申し上げます。
 初めに、報告第1号から報告第3号までの損害賠償額の決定に係る専決処分の報告につきまして、ご説明申し上げます。
 まず、報告第1号につきましては、昨年10月4日午前7時30分ごろ、勝田中央地内の市道を走行中の自転車が、歩道上の街路樹を撤去した跡地の穴に落ち、損傷した事故に係る損害賠償額の決定について、昨年12月26日付で専決処分したものであります。
 次に、報告第2号につきましては、昨年10月21日午後1時30分ごろ、勝倉地内の市道を走行中の普通自動車が鉄板敷の上を通過中に鉄板がはね上がり、車両の底部を損傷した事故に係る損害賠償額の決定について、昨年12月27日付で専決処分したものであります。
 次に、報告第3号につきましては、昨年10月27日午後1時ごろ、高場地内を走行中の普通自動車が冠水している市道へ進入し、車両を損傷した事故に係る損害賠償額の決定について、本年1月4日付で専決処分したものであります。
 以上、ご報告申し上げます。
○打越浩 議長  これより質疑を行います。質疑は一括して行います。質疑ありませんか。
         (「なし」と呼ぶ者あり)
○打越浩 議長  質疑なしと認め、質疑を終了します。
 ─────────────────────────────────────────
△日程第6 議案第 1号 平成20年度ひたちなか市一般会計予算
             ないし
      議案第57号 ひたちなか市市毛ハーモニーセンターの指定管理者の指定について
○打越浩 議長  日程第6議案第1号 平成20年度ひたちなか市一般会計予算ないし議案第57号 ひたちなか市市毛ハーモニーセンターの指定管理者の指定について、以上57件を一括して議題とします。
 提案理由の説明を願います。本間源基市長。
          〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  ただいま議題となりました提出議案につきまして、提案の理由をご説明申し上げます。
 初めに、議案第1号から議案第20号までの平成20年度ひたちなか市各会計予算についてご説明申し上げます。
 平成20年度は、第2次総合計画に掲げた市の将来に欠くことのできない中・長期的な事業を本格的に実施する年次と位置づけております。
 平成20年度の地方財政計画につきましては、安定的な地方の財政運営に必要な一般財源について、地方税が0.2%、地方交付税が1.3%、臨時財政対策債が7.7%のそれぞれ増となり、総額では約59兆8,858億円となり、対前年度6,592億円、1.1%の増となったところであります。
 本市の一般会計予算における歳入につきましては、歳入の根幹となる市税につきまして、税制改正により個人市民税が、また企業誘致による産業活性化に取り組んだ成果として法人市民税が、さらに固定資産税のうち家屋及び償却資産がそれぞれ伸びることにより、17億9,570万円、率にして7.8%の増と見込んでおります。しかしながら、普通交付税が合併算定替え分の2億円まで落ち込み、財政力指数がほぼ1となる地方交付税の大幅な削減や約8億円の影響と試算される道路特定財源の暫定税率の期限の到来など、依然として不透明かつ厳しい状況が続いているところであります。
 このため、予算編成に当たり不足する財源については、引き続き財政調整基金や市債管理基金などの基金繰入金に依存した予算編成をせざるを得ない状況であります。
 歳出につきましては、平成19年度当初予算に比べ、人件費については1億1,212万円の減と抑制に努めておりますが、児童手当など扶助費が5億201万円の増、新たに後期高齢者医療事業特別会計を加えた福祉関連4会計への繰出金及び後期高齢者医療給付費負担金などが2億8,919万円の増となるなど、社会保障関連経費の伸びが続いております。
 投資的経費につきましては、平成20年度は第2次総合計画に掲げた市の将来を見据えた中・長期の事業に着手することとし、湊鉄道線存続支援事業、新清掃センター整備事業、勝田駅東口地区市街地再開発事業、元町駐輪場建設事業、西原長砂線道路改良事業、那珂湊第二小学校改築事業などに重点的に予算を配分したところであります。
 また、公債費につきましては、今後の負担を軽減するため、過去に高利率で借り入れた公的資金の借り換えをすることといたしました。
 その結果、予算総額としましては、一般会計は432億5,000万円で前年度比5.7%の増、市債借り換え分を除く実質では4.3%の増となっております。19の特別会計の合計は383億3,834万1,000円で前年度比4.7%の減、実質では14.0%の減となっており、一般会計と特別会計を合わせた総額では、815億8,834万1,000円で前年度比0.5%の増、実質では4.8%の減となっております。
 まず、議案第1号 一般会計予算につきましては、予算総額、債務負担行為、地方債及び一時借入金について定めようとするものであります。
 予算総額につきましては、432億5,000万円と定めようとするもので、歳入の主な内容につきましては、市税が248億8,400万円で全体の57.6%を占め、次いで国庫支出金、市債、県支出金、繰入金の順となっております。
 歳出につきましては、民生費が118億4,019万円で全体の27.4%を占め、次いで土木費、公債費、教育費、総務費の順となっております。
 債務負担行為につきましては、新清掃センター整備事業及び維持業務委託事業ほか16件について、期間及び限度額を設定しようとするものであります。
 地方債につきましては、地方公営企業等金融機構出資金債ほか29件の限度額等を設定しようとするものであります。
 一時借入金につきましては、借入最高額を70億円に設定しようとするものであります。
 次に、議案第2号 国民健康保険事業特別会計予算につきましては、予算総額を119億664万円と定めようとするものであります。
 歳入につきましては、国民健康保険税が38億1,305万6,000円で全体の32.0%を占め、次いで国庫支出金、共同事業交付金、前期高齢者交付金、一般会計繰入金の順となっており、歳出につきましては、療養諸費、高額療養費などの保険給付費が77億99万4,000円で全体の64.7%を占め、次いで後期高齢者支援金等、共同事業支出金、介護納付金、総務費の順となっております。
 次に、議案第3号 老人保健事業特別会計予算につきましては、予算総額を8億1,086万3,000円と定めようとするものであります。
 歳入につきましては、支払基金交付金が4億2,853万2,000円で全体の52.8%を占め、次いで国庫支出金、一般会計繰入金、県支出金の順となっており、歳出につきましては、医療給付費などの医療諸費が7億9,583万円で全体の98.1%を占めております。
 次に、議案第4号 後期高齢者医療事業特別会計予算につきましては、今議会に設置条例を提案しておりますが、予算総額を10億9,938万1,000円と定めようとするものであります。
 歳入につきましては、保険料が9億2,944万5,000円で全体の84.5%を占め、次いで一般会計繰入金、諸収入の順となっており、歳出につきましては、茨城県後期高齢者医療広域連合への納付金が10億6,141万円で全体の96.5%を占めております。
 次に、議案第5号 介護保険事業特別会計予算につきましては、保険事業勘定の予算総額を63億5,125万4,000円、介護サービス事業勘定の予算総額を726万8,000円と定めようとするものであります。
 保険事業勘定の歳入につきましては、支払基金交付金が18億6,466万7,000円で全体の29.4%を占め、次いで保険料、国庫支出金、繰入金、県支出金の順となっており、歳出につきましては、介護サービス等諸費などの保険給付費が59億5,630万7,000円で全体の93.8%を占めております。
 介護サービス事業勘定の歳入につきましては、サービス収入が726万6,000円であり、歳出につきましては、サービス事業費の居宅介護支援事業費が424万6,000円、保険事業勘定繰出金202万2,000円となっております。
 次に、議案第6号 公共下水道事業特別会計予算につきましては、予算総額を61億4,742万3,000円と定めるとともに、債務負担行為及び地方債の設定をしようとするものであります。
 歳入につきましては、市債が27億8,950万円で全体の45.4%を占め、次いで使用料及び手数料、一般会計繰入金、国庫支出金の順となっており、歳出につきましては、高利率の公的資金の借り換えに係る借換債を含む公債費が31億5,002万7,000円で全体の51.2%を占め、次いで下水道管理及び建設等に係る公共下水道事業費が29億9,139万6,000円で全体の48.7%を占めております。
 債務負担行為につきましては、下水浄化センター維持業務委託事業ほか1件について、期間及び限度額を設定しようとするものであります。
 地方債につきましては、公共下水道汚水事業債ほか9件の限度額等を設定しようとするものであります。
 次に、第7号議案 勝田駅東口地区市街地再開発事業特別会計予算につきましては、予算総額を12億8,552万4,000円と定めるとともに、地方債の設定をしようとするものであります。
 歳入につきましては、国庫支出金が4億6,530万円で全体の36.2%を占め、次いで一般会計繰入金、市債、分担金及び負担金の順となっており、歳出につきましては、事業計画に基づく用地等補償に係る再開発事業費が12億6,536万2,000円で全体の98.4%を占め、次いで公債費の順となっております。
 地方債につきましては、勝田駅東口地区市街地再開発事業債ほか2件の限度額等を設定しようとするものであります。
 次に、議案第8号 東部第1土地区画整理事業特別会計予算につきましては、予算総額を1億4,569万7,000円と定めようとするものであります。
 歳入につきましては、一般会計繰入金が1億4,462万6,000円で全体の99.3%を占めており、歳出につきましては、工事費等に係る区画整理事業費が1億1,098万円で全体の76.2%を占め、次いで公債費の順となっております。
 次に、議案第9号 東部第2土地区画整理事業特別会計予算につきましては、予算総額を4億9,550万3,000円と定めるとともに、地方債の設定をしようとするものであります。
 歳入につきましては、市債が2億7,180万円で全体の54.9%を占め、次いで一般会計繰入金、財産収入、国庫支出金の順となっており、歳出につきましては、工事費等に係る区画整理事業費が2億4,864万5,000円で全体の50.2%を占め、次いで公債費の順となっております。
 地方債につきましては、東部第2公共団体区画整理補助事業債ほか1件の限度額等を設定しようとするものであります。
 次に、議案第10号 佐和駅中央土地区画整理事業特別会計予算につきましては、予算総額を5億4,424万5,000円と定めるとともに、地方債の設定をしようとするものであります。
 歳入につきましては、一般会計繰入金が2億3,938万5,000円で全体の44.0%を占め、次いで市債、国庫支出金、財産収入の順となっており、歳出につきましては、工事費等に係る区画整理事業費が4億4,791万8,000円で全体の82.3%を占め、次いで公債費の順となっております。
 地方債につきましては、佐和駅中央公共団体まちづくり交付金事業債の限度額等を設定しようとするものであります。
 次に、議案第11号 佐和駅東土地区画整理事業特別会計予算につきましては、予算総額を2億6,869万9,000円と定めるとともに、地方債の設定をしようとするものであります。
 歳入につきましては、市債が1億5,600万円で全体の58.1%を占め、次いで国庫支出金、県支出金の順となっており、歳出につきましては、工事費等に係る区画整理事業費が2億3,483万6,000円で全体の87.4%を占め、次いで公債費の順となっております。
 地方債につきましては、佐和駅東区画整理事業債の限度額等を設定しようとするものであります。
 次に、議案第12号 武田土地区画整理事業特別会計予算につきましては、予算総額を5億3,011万3,000円と定めるとともに、地方債の設定をしようとするものであります。
 歳入につきましては、一般会計繰入金が3億5,454万7,000円で全体の66.9%を占め、次いで市債、国庫支出金、財産収入の順となっており、歳出につきましては、工事費等に係る区画整理事業費が2億7,971万7,000円で全体の52.8%を占め、次いで公債費の順となっております。
 地方債につきましては、武田公共団体まちづくり交付金事業債ほか1件の限度額等を設定しようとするものであります。
 次に、議案第13号 第一田中後土地区画整理事業特別会計予算につきましては、予算総額を2億7,320万7,000円と定めるとともに、地方債の設定をしようとするものであります。
 歳入につきましては、一般会計繰入金が2億1,499万1,000円で全体の78.7%を占め、次いで財産収入の順となっており、歳出につきましては、公債費が1億4,017万5,000円で全体の51.3%を占め、次いで工事費等に係る区画整理事業費の順となっております。
 地方債につきましては、第一田中後公共団体まちづくり交付金事業債の限度額等を設定しようとするものであります。
 次に、議案第14号 阿字ヶ浦土地区画整理事業特別会計予算につきましては、予算総額を5億4,907万5,000円と定めるとともに、地方債の設定をしようとするものであります。
 歳入につきましては、市債が3億510万円で全体の55.6%を占め、次いで一般会計繰入金、国庫支出金、財産収入の順となっており、歳出につきましては、工事費等に係る区画整理事業費が2億8,729万1,000円で全体の52.3%を占め、次いで公債費の順となっております。
 地方債につきましては、阿字ヶ浦区画整理事業債の限度額等を設定しようとするものであります。
 次に、議案第15号 農業集落排水事業特別会計予算につきましては、予算総額を5,288万2,000円と定めようとするものであります。
 歳入につきましては、一般会計繰入金が3,953万円で全体の74.8%を占め、次いで使用料及び手数料の順となっており、歳出につきましては、公債費が3,906万8,000円で全体の73.9%を占め、次いで農業集落排水施設の維持管理に係る農業集落排水事業費の順となっております。
 次に、議案第16号 奨学資金特別会計予算につきましては、予算総額を1,685万1,000円と定めようとするものであります。
 歳入につきましては、貸付金戻入元金が1,090万8,000円で全体の64.7%を占め、次いで一般会計繰入金の順となっており、歳出につきましては、貸付金が1,680万円で全体の99.7%となっております。
 次に、議案第17号 地方卸売市場事業特別会計予算につきましては、予算総額を5,472万8,000円と定めようとするものであります。
 歳入につきましては、一般会計繰入金が4,754万9,000円で全体の86.9%を占め、次いで使用料及び手数料の順となっており、歳出につきましては、公債費が3,715万8,000円で全体の67.9%を占め、次いで卸売市場の維持管理に係る地方卸売市場事業費の順となっております。
 次に、議案第18号 墓地公園事業特別会計予算につきましては、予算総額を3,246万2,000円と定めようとするものであります。
 歳入につきましては、使用料及び手数料が3,144万5,000円で全体の96.9%を占めており、歳出につきましては、墓地公園の維持管理に係る墓地公園事業費が2,639万1,000円で全体の81.3%を占め、次いで公債費の順となっております。
 次に、議案第19号 公共用地先行取得事業特別会計予算につきましては、予算総額を3,534万7,000円と定めようとするものであります。
 歳入につきましては、一般会計繰入金が3,534万5,000円となっており、歳出につきましては、公債費が3,534万7,000円となっております。
 次に、議案第20号 水道事業会計予算につきましては、給水戸数5万7,600戸、年間総給水量1,890万7,000立方メートルを業務といたしまして、収益的収入31億6,702万1,000円を見込み、収益的支出32億440万8,000円を措置しようとするものであります。
 主な内訳といたしましては、収入は水道料金28億6,698万2,000円、受託工事収益5,300万6,000円、加入金1億8,557万7,000円等であります。
 支出は、人件費、動力費、県水受水費、修繕費、委託料、減価償却費等の営業費用が26億235万円、支払利息等の営業外費用が5億7,205万8,000円であります。
 次に、資本的収入及び支出につきましては、収入34億5,896万5,000円を見込み、支出45億2,677万1,000円を措置しようとするものであります。
 主な内訳といたしましては、収入は企業債として建設工事の財源としての4億8,800万円と繰上償還に伴う借換財源28億4,530万円を合わせた33億3,330万円、消火栓設置工事に係る一般会計繰入金1,933万4,000円、受託配水管工事収入1億633万1,000円であります。
 支出は、配水管布設費、建設事務費等の建設改良費8億5,701万6,000円、企業債償還元金7億9,438万7,000円と繰上償還額28億4,536万8,000円を合わせた企業債償還金36億3,975万5,000円であります。
 次に、議案第21号から議案第35号までの平成19年度ひたちなか市各会計補正予算につきまして、ご説明申し上げます。
 まず、議案第21号 一般会計補正予算第5号につきましては、予算総額に3億1,973万4,000円追加し、412億423万2,000円と定めるとともに、繰越明許費の設定及び地方債の補正をしようとするものであります。
 歳出の内容につきましては、各款にわたりまして契約差金及び執行残見込額を整理減額しようとするものでありますが、追加措置をしようとする主な事務事業についてご説明申し上げます。
 総務費につきましては、湊鉄道線支援策として湊鉄道線振興基金元金積立金を追加するとともに、平成18年度障害者自立支援給付費国庫負担金及び在宅福祉事業費補助金の確定に伴う国庫支出金返納金を措置しようとするものであります。さらに、本年度の一般会計の一般財源の収支見込みにより、市債管理基金の積み立てをしようとするものであります。
 民生費につきましては、老人医療の給付費及び支給費の増に伴い、社会福祉費の老人保健事業会計繰出金を増額するとともに、児童福祉費の民間保育所入所児童委託料及び民間保育所補助に要する経費を増額しようとするものであります。さらに、生活保護費の生活保護に要する経費を増額しようとするものであります。
 農林水産業費につきましては、県事業の確定に伴いふるさと農道整備事業負担金及び漁港整備に係る負担金として那珂湊特定漁港漁場整備事業負担金ほか2件を増額しようとするものであります。
 土木費につきましては、開発指導費に係る構造計算適合判定委託料を増額するとともに、武田土地区画整理事業会計繰出金を増額し、国県事業の確定に伴い、常陸那珂港建設負担金を増額しようとするものであります。
 教育費につきましては、寄付金を教育基金へ積み立てするため、元金積立金を追加しようとするものであります。
 公債費につきましては、過去に借り入れた高利率の公的資金の繰上償還を行うため、起債償還元金を追加しようとするものであります。
 歳入につきましては、収入額の確定及び見込みにより、市税、国有提供施設等所在市町村助成交付金、寄付金、繰越金、諸収入及び地方特例交付金を追加し、地方交付税、分担金及び負担金、使用料及び手数料、財産収入をそれぞれ減額するとともに、歳出補正との関連において国庫支出金を追加するとともに、県支出金、財政調整基金等繰入金及び市債を減額しようとするものであります。
 繰越明許費につきましては、新清掃センター整備調査委託ほか9件の事業について、年度内の完了が困難でありますので、繰越をして事業の完結に努めようとするものであります。
 地方債につきましては、那珂川側道建設工事負担金債を追加するとともに、事業費の確定等に伴い臨時地方道整備事業債ほか15件の限度額を変更しようとするものであります。
 次に、議案第22号 国民健康保険事業特別会計補正予算第1号につきましては、予算総額に4億8,093万4,000円を追加し、124億465万円と定めようとするものであります。
 歳出につきましては、執行見込みにより、総務費、保険給付費及び諸支出金を追加し、老人保健拠出金、保険事業費及び介護納付金を減額しようとするものであります。歳入につきましては、繰越金を追加するとともに、歳出補正との関連等において国庫支出金、療養給付費等交付金及び県支出金を追加しようとするものであります。
 次に、議案第23号 老人保健事業特別会計補正予算第1号につきましては、予算総額に3億6,182万8,000円を追加し、87億5,219万2,000円と定めようとするものであります。
 歳出につきましては、医療費の増加に伴い医療諸費の医療給付費及び医療支給費を追加しようとするものであります。歳入につきましては、諸収入を追加するとともに、歳出補正との関連等において、支払基金交付金、国庫支出金、県支出金、一般会計繰入金及び繰越金を追加しようとするものであります。
 次に、議案第24号 介護保険事業特別会計補正予算第3号につきましては、保険事業勘定の予算総額を981万1,000円減額し、60億7,756万4,000円、介護サービス事業勘定の予算総額を207万6,000円減額し、529万3,000円と定めようとするものであります。
 保険事業勘定の歳出につきましては、人事異動及び給与改定に伴い確定した人件費を減額するとともに、介護保険事務処理システム改修委託料を増額しようとするものであります。また、執行見込みにより総務費、地域支援事業費及び諸支出金を減額し、基金積立金を追加しようとするものであります。歳入につきましては、歳出補正との関連等において財産収入、繰越金及び諸収入を追加するとともに、保険料、分担金及び負担金、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金及び繰入金を減額しようとするものであります。
 介護サービス事業勘定の歳出につきましては、執行見込みによりサービス事業費及び諸支出金を減額しようとするものであり、歳入につきましては、歳出補正との関連において繰越金及び諸収入を追加し、サービス収入を減額しようとするものであります。
 次に、議案第25号 公共下水道事業特別会計補正予算第4号につきましては、予算総額に7,991万8,000円追加し、55億669万円と定めるとともに、繰越明許費の設定及び地方債の補正をしようとするものであります。
 歳出につきましては、執行見込みにより公共下水道事業費を減額し、公債費につきましては、過去に借り入れた高利率の公的資金の繰上償還を行うため、起債償還元金を追加しようとするものであります。歳入につきましては、分担金及び負担金、繰越金、諸収入を追加し、使用料及び手数料を減額するとともに、歳出補正との関連において、市債を追加し、一般会計繰入金を減額しようとするものであります。
 繰越明許費につきましては、雨水幹線管きょ布設等工事ほか2件について、年度内完了が困難でありますので、繰越をしようとするものであります。
 地方債につきましては、汚水分の公共下水道事業債借換債ほか1件を追加するとともに、公共下水道汚水事業債ほか2件について限度額を変更しようとするものであります。
 次に、議案第26号 勝田駅東口地区市街地再開発事業特別会計補正予算第1号につきましては、予算総額を4,512万2,000円減額し、3億2,901万7,000円と定めるとともに、繰越明許費の設定及び地方債の補正をしようとするものであります。
 歳出につきましては、人事異動及び給与改定に伴い確定した人件費を減額するとともに、執行見込みにより再開発事業費を減額しようとするものであり、歳入につきましては、歳出補正予算との関連において国庫支出金、一般会計繰入金及び市債を減額しようとするものであります。
 繰越明許費につきましては、都市計画道路実施設計委託ほか1件について年度内の完了が困難でありますので、繰越をしようとするものであります。
 地方債につきましては、勝田駅東口地区市街地再開発事業債及び勝田駅東口地区街路整備事業債の限度額を引き下げようとするものであります。
 次に、議案第27号 東部第1土地区画整理事業特別会計補正予算第1号につきましては、予算総額を537万4,000円減額し、3億1,097万4,000円と定めるとともに、繰越明許費の設定及び地方債の補正をしようとするものであります。
 歳出につきましては、人事異動及び給与改定に伴い確定した人件費を減額するとともに、執行見込みにより工事費を減額しようとするものであり、歳入につきましては、歳出補正予算との関連において一般会計繰入金及び市債を減額しようとするものであります。
 繰越明許費につきましては、建築物移転補償について年度内の完了が困難でありますので、繰越をしようとするものであります。
 地方債につきましては、東部第1公共団体まちづくり交付金事業債の限度額を引き下げようとするものであります。
 次に、議案第28号 東部第2土地区画整理事業特別会計補正予算第1号につきましては、予算総額を7,300万円減額し、4億3,803万1,000円と定めるとともに、繰越明許費の設定及び地方債の補正をしようとするものであります。
 歳出につきましては、人事異動及び給与改定に伴い確定した人件費を減額するとともに、執行見込みにより工事費及び起債償還利子を減額しようとするものであり、歳入につきましては、収入見込みにより保留地処分金を追加し、国庫支出金、一般会計繰入金及び市債を減額しようとするものであります。
 繰越明許費につきましては、道路改良工事について年度内の完了が困難でありますので、繰越をしようとするものであります。
 地方債につきましては、東部第2公共団体臨時交付金事業債の限度額を引き上げ、東部第2区画整理事業債の限度額を引き下げようとするものであります。
 次に、議案第29号 佐和駅中央土地区画整理事業特別会計補正予算第2号につきましては、予算総額を2,360万円減額し、7億4,021万2,000円と定めるとともに、繰越明許費の設定及び地方債の補正をしようとするものであります。
 歳出につきましては、執行見込みにより工事費を減額しようとするものであり、歳入につきましては、収入見込みにより保留地処分金を減額し、繰越金を追加するとともに、歳出補正予算との関連において国庫支出金及び一般会計繰入金を減額し、市債を追加しようとするものであります。
 繰越明許費につきましては、建築物移転補償について、年度内の完了が困難でありますので、繰越をしようとするものであります。
 地方債につきましては、佐和駅中央公共団体まちづくり交付金事業債について限度額を引き上げようとするものであります。
 次に、議案第30号 佐和駅東土地区画整理事業特別会計補正予算第2号につきましては、予算総額を3,777万2,000円減額し、2億5,364万6,000円と定めるとともに、繰越明許費の設定及び地方債の補正をしようとするものであります。
 歳出につきましては、執行見込みにより総務費、工事費及び起債償還利子をそれぞれ減額しようとするものであり、歳入につきましては、国庫補助事業の確定に伴い一般会計繰入金を追加し、国庫支出金、県支出金及び市債を減額しようとするものであります。
 繰越明許費につきましては、建築物移転補償について、年度内完了が困難でありますので、繰越をしようとするものであります。
 地方債につきましては、佐和駅東区画整理事業債の限度額を引き下げようとするものであります。
 次に、議案第31号 武田土地区画整理事業特別会計補正予算第1号につきましては、予算総額を2,464万3,000円減額し、4億9,686万円と定めるとともに、地方債の補正をしようとするものであります。
 歳出につきましては、人事異動及び給与改定に伴い確定した人件費を減額するとともに、補助事業の確定等に伴い工事費を減額しようとするものであり、歳入につきましては、公共施設管理者負担金を減額するとともに、収入見込みにより保留地処分金、一般会計繰入金を追加し、歳出補正との関連において市債を減額しようとするものであります。
 地方債につきましては、臨時地方道整備事業債の限度額を引き下げようとするものであります。
 次に、議案第32号 第一田中後土地区画整理事業特別会計補正予算第2号につきましては、予算総額を1,191万6,000円減額し、2億8,502万8,000円と定めるとともに、繰越明許費の設定及び地方債の補正をしようとするものであります。
 歳出につきましては、補助事業の確定等に伴い工事費を減額しようとするものであり、歳入につきましては、収入見込みにより保留地処分金を減額し、繰越金を追加するとともに、歳出補正との関連において国庫支出金及び市債を追加し、一般会計繰入金を減額しようとするものであります。
 繰越明許費につきましては、道路舗装新設工事ほか1件について、年度内の完了が困難でありますので、繰越をしようとするものであります。
 地方債につきましては、第一田中後公共団体まちづくり交付金事業債について限度額を引き上げようとするものであります。
 次に、議案第33号 阿字ヶ浦土地区画整理事業特別会計補正予算第1号につきましては、予算総額を2,228万7,000円減額し、4億6,383万5,000円と定めるとともに、繰越明許費の設定及び地方債の補正をしようとするものであります。
 歳出につきましては、人事異動及び給与改定に伴い確定した人件費並びに執行見込みによる事務費、工事費及び起債償還利子をそれぞれ減額しようとするものであり、歳入につきましては、繰越金を追加するとともに、歳出補正との関連において一般会計繰入金及び市債を減額しようとするものであります。
 繰越明許費につきましては、道路改良工事ほか1件について、年度内の完了が困難でありますので、繰越をしようとするものであります。
 地方債につきましては、阿字ヶ浦区画整理事業債の限度額を引き下げようとするものであります。
 次に、議案第34号 墓地公園事業特別会計補正予算第1号につきましては、予算総額に1億7万8,000円追加し、1億4,395万1,000円と定めようとするものであります。
 歳出につきましては、執行見込みにより起債償還利子を減額し、一般会計繰出金を追加しようとするものであり、歳入につきましては、墓地使用料及び繰越金を追加しようとするものであります。
 次に、議案第35号 公共用地先行取得事業特別会計補正予算第1号につきましては、予算総額を54万6,000円減額し、7,035万7,000円と定めようとするものであります。
 歳出につきましては、執行見込みにより起債償還利子を減額し、歳入につきましては、一般会計繰入金を減額しようとするものであります。
 次に、議案第36号 水道事業会計補正予算第2号につきましては、収益的収入及び支出、資本的収入及び支出の補正をしようとするものであります。
 収益的収入及び支出のうち収入としましては、区画整理事業等からの受託工事収入及び下水道使用料徴収経費負担金の精算による営業収益の減、預金利率の上昇に伴う受取利息及び廃棄量水器の処分に伴う雑収益等の営業外収益の増を合わせまして、766万1,000円の減額であります。
 支出につきましては、契約差金及び執行残見込額の整理減額と、布設替え工事の増に伴う資産減耗費の増を合わせまして、2,079万円の減額をしようとするものであります。
 資本的収入及び支出のうち収入としましては、配水管布設工事の減に伴う企業債借入金1億円の減、高利率企業債の繰上償還に伴う借換債10億3,000万円の増、消火栓設置工事の減に伴う一般会計からの負担金547万9,000円の減、各区画整理事業からの受託工事の減に伴う工事分担金1,262万5,000円の減を合わせまして、9億1,189万6,000円の増額であります。
 支出としましては、配水管布設工事費、消火栓設置工事費、区画整理事業等の受託工事費、新中丸川橋への配水管添架建設負担金等の契約差金及び執行見込額による建設改良費4,117万7,000円の減額と、企業債の繰上償還金10億3,794万5,000円の増を合わせまして、9億9,676万8,000円の増額をしようとするものであります。
 次に、条例その他の一般議案につきましてご説明を申し上げます。
 まず、議案第37号 ひたちなか市部設置条例の一部を改正する条例制定につきましては、平成20年4月1日より総務部と財務部を統合して総務部とするとともに、事務分掌について企画部、総務部、市民生活部との間で再編するなど見直しを行おうとするものであります。
 次に、議案第38号 ひたちなか市職員手数条例の一部を改正する条例制定につきましては、定員適正化計画に基づき定数削減を進めてまいりましたところ、本条例に規定する職員数と実際の職員数との間に差が生じたため、本条例中の職員数を改正しようとするものであります。
 次に、議案第39号 ひたちなか市職員の育児休業等に関する条例及びひたちなか市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例制定につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、本条例で引用している条項に係る所要の改正及び語句の整理をしようとするものであります。
 次に、議案第40号 ひたちなか市職員の修学部分休業及び高齢者部分休業に関する条例制定につきましては、修学による職員の公務に関する能力向上及び高齢職員の地域社会活動参画などを支援するため、部分休業制度を導入しようとするものであります。
 次に、議案第41号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定につきましては、公共事業再評価委員会、地域福祉計画推進委員会及び障害者自立支援協議会の新たな設置並びに老人ホーム嘱託医、那珂湊養護老人ホーム譲渡予定法人選定委員会及び生涯学・遊推進市民会議の廃止に伴い、委員等の名称及び報酬額について所要の改正をしようとするものであります。
 次に、議案第42号 ひたちなか市特別職の職員で常勤のもの等の給与の減額に関する条例の一部を改正する条例制定につきましては、土地区画整理事業収束のための新たな市の負担を措置すること等による厳しい財政事情を踏まえ、平成20年4月1日から3年間の期間を設けて、市長、副市長、水道事業管理者及び教育長の期末手当の減額率を拡大しようとするものであります。
 次に、議案第43号 ひたちなか市特別会計設置条例の一部を改正する条例制定につきましては、平成20年4月1日に施行される高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、後期高齢者医療に関する特別会計を設置しようとするものであります。
 次に、議案第44号 ひたちなか市手数料条例の一部を改正する条例制定については、住民基本台帳法の改正に伴い、本条例で引用している条項に係る所要の改正を行うとともに、高齢者の医療の確保に関する法律が施行されることに伴い、後期高齢者医療の被保険者または被保険者であった者の戸籍記載事項証明の手数料を免除しようとするものであります。
 次に、議案第45号 ひたちなか市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例制定につきましては、地方自治法の改正に伴い、物品の借り入れまたは役務の提供を受ける契約で、複数年度にわたる契約を締結する必要性があるものについて、長期継続契約の締結ができるよう、本条例を制定しようとするものであります。
 次に、議案第46号 ひたちなか市医療福祉費支給に関する条例の一部を改正する条例制定につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、後期高齢者医療制度が施行されることに伴い、茨城県医療福祉費支給制度の適用対象者及び重度障害者の所得制限の見直しが行われるため、所要の改正を行おうとするものであります。
 次に、議案第47号 ひたちなか市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定につきましては、国民健康保険法の改正に伴い、70歳から74歳の被保険者の自己負担が1割から2割に引き上げられるとともに、保険者が特定健康診査等を行うことが規定されたため、所要の改正を行おうとするものであります。
 次に、議案第48号 ひたちなか市後期高齢者医療に関する条例制定につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、後期高齢者医療制度が施行されることに伴い、市が行う事務について条例で規定しようとするものであります。
 次に、議案第49号 ひたちなか市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定につきましては、平成18年度及び平成19年度に講じられた介護保険の保険料激変緩和措置を平成20年度についても講じようとするものであります。
 次に、議案第50号 ひたちなか市公共物管理条例の一部を改正する条例制定につきましては、治水及び防災の観点から適正な維持管理が必要である調整池について新たに公共物に加え、市の管理としようとするものであります。
 次に、議案第51号 ひたちなか市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例制定につきましては、平成19年11月より市営第1田宮原住宅に公共下水道が接続されたことに伴い、同住宅に設置されている汚水処理施設が使用されなくなったので、当該施設の使用料の規定を削る改正をしようとするものであります。
 次に、議案第52号 水戸・勝田都市計画事業勝田駅東口地区第一種市街地再開発事業の施行に関する条例制定につきましては、民間事業者等の積極的な活用方策である特定事業参加者制度及び特定建築者制度の導入並びに事業区域の見直しによる新たな事業計画の認可に向けて、水戸・勝田都市計画事業勝田駅東口地区第一種市街地再開発事業施行規程を定める条例を廃止し、新たに本条例を制定しようとするものであります。
 次に、議案第53号 ひたちなか市青少年問題協議会設置条例を廃止する条例制定につきましては、ひたちなか市青少年問題協議会の調査審議機能を社会教育委員の会議に、連絡調整機能を青少年センター運営協議会に移管することに伴い、本条例を廃止しようとするものであります。
 次に、議案第54号 高場雨水1号幹線管きょ布設工事(19国保公下雨第4号)請負契約の締結につきましては、随意契約により契約金額2億7,457万5,000円でライト工業株式会社と契約を締結しようとするものであります。
 次に、議案第55号 財産の譲渡につきましては、ひたちなか市立那珂湊養護老人ホームを平成20年4月に民間社会福祉法人に運営を移管することに伴い、建物を無償で譲渡しようとするものであります。
 次に、議案第56号 財産の譲渡につきましては、ひたちなか市立大成保育所を平成20年4月に民間社会福祉法人に運営を移管することに伴い、建物を無償で譲渡しようとするものであります。
 次に、議案第57号 ひたちなか市市毛ハーモニーセンターの指定管理者の指定につきましては、本年3月31日をもって指定管理者の指定期間が終了することに伴い、本年4月1日からの指定管理者及び期間を指定しようとするものであります。
 以上、慎重審議の上、適切なるご決定を賜りますようお願いを申し上げます。
○打越浩 議長  ただいま議題となっています議案第1号ないし議案第20号、議案第37号ないし議案第57号、以上41件に対する質疑は13日に予定しています。質疑は通告されますよう、議会運営にご協力をお願いします。
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△日程第7 議案第21号 平成19年度ひたちなか市一般会計補正予算(第5号)
             ないし
      議案第36号 平成19年度ひたちなか市水道事業会計補正予算(第2号)
○打越浩 議長  日程第7議案第21号 平成19年度ひたちなか市一般会計補正予算(第5号)ないし議案第36号 平成19年度ひたちなか市水道事業会計補正予算(第2号)、以上16件を一括して議題とします。
 提案理由の説明は先ほど済んでいますので、直ちに質疑を行います。質疑は一括して行います。質疑ありませんか。
         (「なし」と呼ぶ者あり)
○打越浩 議長  質疑なしと認め、質疑を終了します。
 ただいま議題となっています議案第21号ないし議案第36号、以上16件は、お手元に配付しました議案付託表のとおり予算委員会に付託します。予算委員会は本会議終了後直ちに審査を行い、明日の本会議に報告されますよう議会運営にご協力をお願いします。
 以上で本日の日程は全部終了しました。なお、明日4日の会議は、議事の都合により午後1時に繰り下げて開くことにします。
 本日はこれをもちまして散会します。
          午前11時40分 散会