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茨城県 ひたちなか市

平成19年第 5回12月定例会−12月20日-付録




平成19年第 5回12月定例会

△議会活動概況報告書
  議会活動概況報告書

 平成19年第3回市議会9月定例会以降の議会活動は,次のとおりであった。

       (平成19年9月28日〜平成19年12月5日)
┌─┬────┬────────────────────────────────┐
│月│  日  │       概                  要      │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│9│   28│全員協議会開催                         │
│ │    ├────────────────────────────────┤
│ │    │議会運営委員会開催                       │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│10│   1│議会だより編集委員会開催                    │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │ 7〜10│日新クラブ行政調査(北海道中標津町,釧路市)          │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │   15│埼玉県三郷市議会来訪                      │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │   24│山口県宇部市議会来訪                      │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│11│   1│全員協議会開催                         │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │   2│世話人会(会派代表者会議)開催                 │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │   6│世話人会(会派代表者会議)開催                 │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │   8│平成19年第4回ひたちなか市議会11月臨時会開催        │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │   13│全国市議会議長会基地協議会理事会(東京都千代田区)議長出席   │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │ 14〜15│基地協議会関東部会総会(横須賀市)議長出席           │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │   15│議会広報委員会開催                       │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │   16│会派代表者会議                         │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │   21│新議員研修会開催                        │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │   22│新議員研修会開催                        │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │   26│新議員研修会開催                        │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │   27│ひたちなか地区開発整備推進協議会,ひたちなか・東海行政連絡協議協│
│ │    │議会合同中央要望(国交省横浜第2合同庁舎)議長出席       │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │   28│新議員研修会開催                        │
│ │    ├────────────────────────────────┤
│ │    │阿見町議会来訪                         │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │   29│議会運営委員会開催                       │
└─┴────┴────────────────────────────────┘


△議案付託表
 平成19年第5回ひたちなか市議会12月定例会議案付託表

〇予算委員会〔平成19年12月17日(月)午前10時開議、議事堂全員協議会室〕
  議案第 93号 平成19年度ひたちなか市一般会計補正予算(第3号)
  議案第 94号 平成19年度水戸・勝田都市計画ひたちなか市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)
  議案第112号 平成19年度ひたちなか市一般会計補正予算(第4号)
  議案第113号 平成19年度ひたちなか市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
  議案第114号 平成19年度水戸・勝田都市計画事業佐和駅中央土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)
  議案第115号 平成19年度水戸・勝田都市計画事業佐和駅東土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)
  議案第116号 平成19年度水戸・勝田都市計画事業第一田中後土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)
  議案第117号 平成19年度ひたちなか市水道事業会計補正予算(第1号)

〇総務委員会〔平成19年12月18日(火)午前10時開議、議事堂全員協議会室〕
  議案第 95号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例制定について
  議案第 98号 ひたちなか市基金条例の一部を改正する条例制定について
  議案第118号 ひたちなか市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定について

〇文教福祉委員会〔平成19年12月18日(火)午前10時開議、議事堂第2委員会室〕
  議案第 96号 ひたちなか市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について
  議案第 99号 ひたちなか市医療福祉費支給に関する条例及びひたちなか市立学校設置条例の一部を改正する条例制定について
  議案第100号 ひたちなか市立那珂湊養護老人ホーム設置条例を廃止する条例制定について
  議案第101号 ひたちなか市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について
  議案第102号 ひたちなか市立保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について
  議案第106号 ひたちなか市社会教育委員条例の一部を改正する条例制定について
  議案第107号 ひたちなか市公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について
  議案第108号 ひたちなか市コミュニティセンター設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について
  議案第109号 ひたちなか市平磯学習センター設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について

〇経済生活委員会〔平成19年12月18日(火)午前10時開議、議事堂第3委員会室〕
  議案第 97号 ひたちなか市手数料条例の一部を改正する条例制定について
  議案第103号 ひたちなか市土採取事業の規制に関する条例制定について
  議案第104号 ひたちなか市地方卸売市場の設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について
  議案第105号 ひたちなか市勤労者総合福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について
  議案第110号 ひたちなか・東海広域事務組合規約の変更について

〇都市建設委員会〔平成19年12月18日(火)午前10時開議、議事堂第4委員会室〕
  議案第111号 市道路線の認定及び廃止について


△請願・陳情文書表
 請願・陳情文書表
                         平成19年ひたちなか市議会12月定例会
┌───────┬─────────────┬─────┬──────────────┐
│受理番号   │陳情第3号        │受理年月日│平成19年12月6日    │
├───────┼─────────────┴─────┴──────────────┤
│件名     │安全な医療と看護・介護の実現、地域医療拡充をはかるため、医師・看護師│
│       │等の大幅な増員を求めることについて                 │
├───────┼──────────────────────────────────┤
│請願・陳情者 │水戸市城南3−9−20 茨厚労会館内                │
│住所氏名   │ 茨城県医療労働組合連合会 執行委員長 小 室 和 久       │
├───────┼──────────────────┬──────┬────────┤
│紹介議員   │                  │付託委員会 │文教福祉委員会 │
├───────┴──────────────────┴──────┴────────┤
│(陳情の趣旨)                                    │
│ 第166回通常国会において、「一、医師・看護師など医療従事者を大幅に増員すること │
│。二、看護職員の配置基準を「夜間は患者10人に対して1人以上、日勤帯は患者4人に対し│
│て1人以上」とするなど、抜本的に改善すること。三、夜勤日数を月8日以内に規制するなど│
│『看護職員確保法』等を改正すること。」の請願が採択された。             │
│ いま医療現場の実態はかつてなく過酷になっており、医師や看護師等の不足が深刻化して │
│いる。看護師は仕事に追い回されて疲れ果て、「充分な看護が提供できている」と考えている│
│のは看護師の1割にも届かず、4分の3が「辞めたい」と思っているほどである。医師の勤務│
│実態も深刻で日本医労連のアンケート調査では、8割以上の勤務医が月3回は32時間連続勤│
│務を行い、3割を超える医師が「過労死ラインの月80時間以上」の時間外労働を強いられ、│
│女性医師の6割以上が妊娠時の異常を経験し、5割以上の医師が職場を辞めたいと考えている│
│ことも明らかになった。                               │
│ 茨城県でも、医師・看護師の確保が困難なため、診療科の縮小や病棟を閉鎖する病院が後 │
│を絶たない。県内の地域医療が崩壊してしまうことさえ危惧される。           │
│こうした危機的な状況を打開することは国民の切実で緊急な願いとなっている。      │
│以上の趣旨から、安全でゆきとどいた医療・看護・介護を実現し、地域医療の拡充を図るた │
│め、下記事項につき国に対する意見書の提出を陳情する。                │
│                                          │
│                     記                    │
│                                          │
│1 国会で採択された請願内容に基づき、看護師等を大幅に増員するため、月8日以内に夜勤│
│ を規制するなど「看護職員確保法」を改正すること。                 │
│2 医師の養成を大幅に増やし、勤務条件の改善を図るため、医師確保に向けた法律を制定す│
│ ること。                                     │
│3 社会保障費の削減をやめ、医師・看護師等の大幅増員に必要な財政措置を講じること。 │
└──────────────────────────────────────────┘

┌───────┬─────────────┬─────┬──────────────┐
│受理番号   │請願第4号        │受理年月日│平成19年12月7日    │
├───────┼─────────────┴─────┴──────────────┤
│件名     │教育予算の拡充を求めることについて                 │
├───────┼──────────────────────────────────┤
│請願・陳情者 │ひたちなか市高野413−2                     │
│住所氏名   │ 安  義 孝  ほか378名                   │
├───────┼──────────────────┬──────┬────────┤
│紹介議員   │井 坂  章            │付託委員会 │文教福祉委員会 │
├───────┴──────────────────┴──────┴────────┤
│(請願の趣旨)                                    │
│ 子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤作りにとってきわめて重要なことで│
│ある。                                       │
│ 現在、多くの都道府県で、児童生徒の実態に応じ、きめ細かな対応ができるようにするため│
│に、少人数教育が実施されているが、保護者や子どもたちから大変有益であるとされている。│
│ 茨城県でも「のびのびいばらきっ子プラン」として、小学校1・2学年で、少人数学級や │
│ティーム・ティーチングによるきめ細かな指導ができるよう、学級編成の弾力化等県単独事業│
│を実施している。                                  │
│ しかし、義務教育費国庫負担金の負担割合が2分の1から3分の1に縮小されたことや地方│
│交付税削減の影響、厳しい地方財政の状況などから、自治体独自に少人数教育を推進すること│
│には限界がある。                                  │
│ このため、学校施設などを含めて教育条件の地域間格差も広がりつつある。一方、就学援助│
│受給者の増大に現れているように、低所得者層の拡大・固定化が進んでいる。       │
│ 自治体の財政力や保護者の家計の違いによって、セーフティネットとして子どもたちが受け│
│る「教育水準」に格差があってはならない。                      │
│ 日本の教育予算は、GDP比に占める教育費の割合や教職員数などに見られるように、OECD諸 │
│国に比べて脆弱と言わざるを得ない。                         │
│ 教育は未来への先行投資であり、子どもたちがどこに生まれ育ったとしても、ひとしく良質│
│な教育が受けられる必要がある。                           │
│ そのため、教育予算を国全体として、しっかりと確保・充実させる必要がある。     │
│ こうした理由から、「教育予算の拡充を求める請願」を決議し、地方自治法第99条の規定│
│に基づき国の関係機関(財務大臣・文部科学大臣・総務大臣)へ意見書の提出を請願する。 │
└──────────────────────────────────────────┘

┌───────┬─────────────┬─────┬──────────────┐
│受理番号   │陳情第5号        │受理年月日│平成19年12月11日   │
├───────┼─────────────┴─────┴──────────────┤
│件名     │最低保障年金制度の実現を求めることについて             │
├───────┼──────────────────────────────────┤
│請願・陳情者 │ひたちなか市富士ノ上6−4                     │
│住所氏名   │ 全日本年金者組合ひたちなか支部 支部長 大和田 喜 市      │
├───────┼──────────────────┬──────┬────────┤
│紹介議員   │                  │付託委員会 │文教福祉委員会 │
├───────┴──────────────────┴──────┴────────┤
│(陳情趣旨)                                     │
│ 「消えた年金」問題は、国民に大きな衝撃を与えた。国の責任で一人残さず早急に解決し、│
│年金制度への信頼をはかることが求められる。                     │
│ いま、900万人を超える国民年金だけの人の平均年金月額は、4万7千円にすぎない。さ│
│らに無年金者は、100万人を超えるものと見られる。増大する無年金・低年金者は、苦しい│
│生活を余儀なくされている。そのうえ、介護保険料天引きにつづき、いま、後期高齢者医療制│
│度の創設により、保険料の年金からの天引きがすすめられようとしている。年金の手取りは減│
│るばかり、この先、年金はどうなるのかとの不安の声が大きな広がりを示している。    │
│ いま必要なことは、憲法二十五条が謳う「健康で文化的な最低限度の生活を保障する」社会│
│保障制度の一環としての「最低保障年金制度の確立」にあることは、衆目の一致するところと│
│なってきている。                                  │
│ 全国市長会は、去る6月6日開催の第77回全国市長会議において、政府に対する48件の│
│要望事項の取りまとめを行っているが、その27項目に国民年金に関し、昨年に引き続き、次│
│の要望をしている。                                 │
│ 「将来に向けて持続可能な年金制度を構築するため、そのあり方について、最低保障年金を│
│含む国民的議論を行い、適切な見直しを行うこと」。                  │
│また、国連社会権規約委員会は2001年8月、日本政府に対し「最低年金」の必要を勧告 │
│している。政府は本年6月までに勧告に対する報告を求められていますが、まだ提出していな│
│い。                                        │
│ このような経緯をふまえ、貴議会が地方自治法第99条の規定に基づき、内閣総理大臣、厚│
│生労働大臣、および財務大臣あて「最低保障年金制度の実現を求める意見書」を送付すること│
│を陳情する。                                    │
│                                          │
│(陳情事項)                                     │
│ わが国の公的年金制度のありかたについて、最低保障年金を含む国民的議論を行い、適切な│
│見直しを行うこと。                                 │
└──────────────────────────────────────────┘

┌───────┬─────────────┬─────┬──────────────┐
│受理番号   │陳情第6号        │受理年月日│平成19年12月11日   │
├───────┼─────────────┴─────┴──────────────┤
│件名     │後期高齢者医療制度の中止・撤回を求めることについて         │
├───────┼──────────────────────────────────┤
│請願・陳情者 │ひたちなか市富士ノ上6−4                     │
│住所氏名   │ 全日本年金者組合ひたちなか支部 支部長 大和田 喜 市      │
├───────┼──────────────────┬──────┬────────┤
│紹介議員   │                  │付託委員会 │文教福祉委員会 │
├───────┴──────────────────┴──────┴────────┤
│ 政府は2006年6月、医療保険制度の改訂を行い、後期高齢者医療制度の2008年4月│
│施行を予定している。法施行のための詳細が発表されるにしたがい、高齢者を含め多くの市民│
│のなかに懸念の声が大きく広がってきている。市民の生活安定のため下記により陳情する。 │
│                                          │
│(陳情趣旨)                                     │
│ 年を取れば、誰でも病気を抱えることになることは明白なことである。このたび高齢者は │
│医療費を多く必要としているとの理由で、高齢者だけを別建ての医療制度にまとめ、保険料及│
│び医療給付を別扱いにする「後期高齢者医療制度」の施行が迫っている。         │
│ 国民健康保険時の保険料より保険料が高くなる、さらに二年毎の保険料見直しがなされ、高│
│齢者比率が大きくなれば、保険料は引き上げられる、さらに保険料は介護保険同様に年金から│
│問答無用で天引きされようとしている。                        │
│ また、医療給付では、「包括定額制」が導入され、保険ではこのきめられた範囲での治療し│
│か受けられず、給付の質及び量の低下は明白である。                  │
│ さらに、保険料の納付がないときは、短期保険証・資格証明書が発行され、現在の老人保健│
│法で認めている70才以上者への保険証発行が奪われることになっている。        │
│ この制度が施行されれば、まさに法の目的どおり高齢者の医療費の削減は可能かと思われる│
│が、市民の立場からは、病気になっても医者さんにかかりにくくなることは明白である。なん│
│のための医療保険制度か、年寄りはあまり病院に行くな、我慢しろというものである。   │
│ 若いときには、関係医療保険の保険料を払いつづけるだけで、病院にはほとんど行ったこと│
│のない元気者が、年を取って体が弱ってきたら、別建ての保険制度に入るこの制度は、まさに│
│「姨捨山保険」と言わなくてはならない。                       │
│ 高齢者別建ての「後期高齢者医療制度」は該当者の権利を奪う全く不公平きわまりない差別│
│的制度である。                                   │
│ 若干の手直しで、この不公平さは補われるものではない。法の中止・撤回が求められる。地│
│方自治法第99条の規定に基づき内閣総理大臣、厚生労働大臣および財務大臣に意見書を提出│
│することを陳情する。                                │
│                                          │
│(陳情事項)                                     │
│ 後期高齢者医療制度を中止・撤回すること                      │
└──────────────────────────────────────────┘

┌───────┬─────────────┬─────┬──────────────┐
│受理番号   │陳情第7号        │受理年月日│平成19年12月11日   │
├───────┼─────────────┴─────┴──────────────┤
│件名     │「共同作業所ふれあい」の移転に関することについて          │
├───────┼──────────────────────────────────┤
│請願・陳情者 │ひたちなか市柳が丘46−3                     │
├───────┼──────────────────┬──────┬────────┤
│紹介議員   │                  │付託委員会 │文教福祉委員会 │
├───────┴──────────────────┴──────┴────────┤
│(陳情の趣旨)                                    │
│ 在宅の精神障害者が通所する共同作業所ふれあいが、平成9年4月より、ひたちなか地域家│
│族会により運営されてきた。以来10年地域に根ざした活動は、障害福祉分野の中でもとかく│
│誤解されがちな精神保健福祉分野では、他の地域にはみられない様々な社会資源を生みだす大│
│きな力になってきた。                                │
│ 平成19年度は、障害者自立支援法に基づき、特定非営利活動法人らぽーる朋により運営さ│
│れ、地域活動支援センター?型として、4月より、希望をもってスタートを切ることができた│
│。平成9年開所以来、ひたちなか市の所有する「元老人いこいの家」を借用して活動を展開さ│
│せていただいたことは、歴代の担当課の皆様のご尽力もあり、深く感謝している。     │
│ しかしながら、平成17年度12月末に示された「市那珂湊養護老人ホーム」の指定管理者│
│制度による民間への譲渡の問題が、「元老人いこいの家」にも及ぶことになり、運営基盤であ│
│る場所の問題が私たちの悩むこととなった。平成18年度中は移転に関しては、当時の健康推│
│進課により、水産加工団地内の土地・建物や、神敷台にある市有地を代替地として示され、神│
│敷台自治会ほかの地域住民に対する説明会も何度か開催された。             │
│ ところが、その努力も虚しく、一部反対住民の声が強く、白紙撤回となったことで、利用者│
│とその家族また関係者にとり、大きな失望感でいっぱいになった。            │
│ 今年度、担当課が社会福祉課に換わり、移転に関しては大きな進展もなく、当面はこの場所│
│を利用するしかないという覚悟で踏みとどまっていた私たちに、再度、平成21年3月には現│
│在の場所から移転をするしかないという課題が突きつけられたのは、11月1日のことであっ│
│た。平成20年度より、特定非営利活動法人らぽーる朋が、共同作業所ふれあいを地域活動支│
│援センターとして市町村の補助金による運営という事業所ではなく、就労継続支援事業の事業│
│所として移行していく方針転換を話し合い、国の自立支援基盤整備事業(障害者自立支援臨時│
│特例交付金特別対策事業)の対象になることに着目、県の障害福祉課にも相談した上で、社会│
│福祉課に相談にうかがった。                             │
│ 平成20年度内に、工事完了できることを条件とするこの施策に対して、是非、ご理解とご│
│協力をいただき、再度、「共同作業所ふれあい」の移転問題を早期に解決していただきたく、│
│この度、特定非営利活動法人らぽーる朋としては、理事会の意思として、下記のことを貴議会│
│に陳情する。                                    │
│                       記                  │
│1 共同作業所ふれあいの現況に代わる土地、建物の借用及び譲渡をすること。      │
│2 1が叶わない場合は、移転に対する補償をすること。                │
└──────────────────────────────────────────┘


△予算委員会審査報告書
  平成19年12月20日

ひたちなか市議会
議長 打 越   浩 殿

                            予算委員会
                            委員長 鈴 木 勝 夫

                 予算委員会審査報告書

 本委員会に付託された議案は、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により報告します。

                     記

1 議案番号及び件名
  議案第 93号 平成19年度ひたちなか市一般会計補正予算(第3号)
  議案第 94号 平成19年度水戸・勝田都市計画ひたちなか市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)
  議案第112号 平成19年度ひたちなか市一般会計補正予算(第4号)
  議案第113号 平成19年度ひたちなか市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
  議案第114号 平成19年度水戸・勝田都市計画事業佐和駅中央土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)
  議案第115号 平成19年度水戸・勝田都市計画事業佐和駅東土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)
  議案第116号 平成19年度水戸・勝田都市計画事業第一田中後土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)
  議案第117号 平成19年度ひたちなか市水道事業会計補正予算(第1号)

2 議決の結果
  原案のとおり可決すべきものとする。

3 議決の理由
  提案の趣旨及び質疑を通しておおむね妥当であると認める。


△総務委員会審査報告書
  平成19年12月20日

ひたちなか市議会
議長 打 越   浩 殿

                            総務委員会
                            委員長 山 本   繁

                 総務委員会審査報告書

 本委員会に付託された議案は、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により報告します。

                     記

1 議案番号及び件名
  議案第 95号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例制定について
  議案第 98号 ひたちなか市基金条例の一部を改正する条例制定について
  議案第118号 ひたちなか市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定について

2 議決の結果
  原案のとおり可決すべきものとする。

3 議決の理由
  提案の趣旨及び質疑を通しておおむね妥当であると認める。


△文教福祉委員会審査報告書
  平成19年12月20日

ひたちなか市議会
議長 打 越   浩 殿

                            文教福祉委員会
                            委員長 川 崎 三 郎

                文教福祉委員会審査報告書

 本委員会に付託された議案は、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により報告します。

                     記

1 議案番号及び件名
  議案第 96号 ひたちなか市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について
  議案第 99号 ひたちなか市医療福祉費支給に関する条例及びひたちなか市立学校設置条例の一部を改正する条例制定について
  議案第100号 ひたちなか市立那珂湊養護老人ホーム設置条例を廃止する条例制定について
  議案第101号 ひたちなか市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について
  議案第102号 ひたちなか市立保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について
  議案第106号 ひたちなか市社会教育委員条例の一部を改正する条例制定について
  議案第107号 ひたちなか市公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について
  議案第108号 ひたちなか市コミュニティセンター設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について
  議案第109号 ひたちなか市平磯学習センター設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について

2 議決の結果
  原案のとおり可決すべきものとする。

3 議決の理由
  提案の趣旨及び質疑を通しておおむね妥当であると認める。


△経済生活委員会審査報告書
  平成19年12月20日

ひたちなか市議会
議長 打 越   浩 殿

                            経済生活委員会
                            委員長 薄 井 賢 司

                経済生活委員会審査報告書

 本委員会に付託された議案は、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により報告します。

                     記

1 議案番号及び件名
  議案第 97号 ひたちなか市手数料条例の一部を改正する条例制定について
  議案第103号 ひたちなか市土採取事業の規制に関する条例制定について
  議案第104号 ひたちなか市地方卸売市場の設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について
  議案第105号 ひたちなか市勤労者総合福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について
  議案第110号 ひたちなか・東海広域事務組合規約の変更について

2 議決の結果
  原案のとおり可決すべきものとする。

3 議決の理由
  提案の趣旨及び質疑を通しておおむね妥当であると認める。


△都市建設委員会審査報告書
  平成19年12月20日
ひたちなか市議会
議長 打 越   浩 殿

                            都市建設委員会
                            委員長 吉 原 桂 一

                都市建設委員会審査報告書

 本委員会に付託された議案は、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により報告します。

                     記

1 議案番号及び件名
  議案第111号 市道路線の認定及び廃止について

2 議決の結果
  原案のとおり可決すべきものとする。

3 議決の理由
  提案の趣旨及び質疑を通しておおむね妥当であると認める。


△請願・陳情の審査報告書
  平成19年12月20日

ひたちなか市議会
議長 打 越   浩 殿

                            文教福祉委員会
                            委員長 川 崎 三 郎

                請願・陳情の審査報告書

 本委員会に付託された請願・陳情を審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第136条第1項の規定により報告します。

                     記

┌──────┬───────┬───────┬─────┬───────┬─────┐
│  受 理  │       │請願者・陳情者│     │  委員会の  │     │
├──┬───┤  件 名  │       │ 紹介議員 │       │審査の結果│
│番号│年月日│       │の住所・氏名 │     │   意見   │     │
├──┼───┼───────┼───────┼─────┼───────┼─────┤
│ 陳 │ H │安全な医療と看│水戸市城南  │     │願意を妥当と認│採択すべき│
│ 情 │ 19 │護・介護の実現│3−9−20   │     │める。    │ものとす │
│ 第 │ ・ │、地域医療拡充│茨城県医療労働│     │       │る。   │
│ 3 │ 12 │をはかるため、│組合連合会  │     │       │意見書を提│
│ 号 │ ・ │医師・看護師等│執行委員長  │     │       │出する。 │
│  │ 6 │の大幅な増員を│ 小室 和久 │     │       │     │
│  │   │求めることにつ│       │     │       │     │
│  │   │いて     │       │     │       │     │
│  │   │       │       │     │       │     │
├──┼───┼───────┼───────┼─────┼───────┼─────┤
│ 請 │ H │教育予算の拡充│ひたちなか市 │井坂 章 │趣旨は理解する│採択すべき│
│ 願 │ 19 │を求めることに│ 高野413−2 │     │が、意見書の提│ものとす │
│ 第 │ ・ │ついて    │ 安 義孝  │     │出は控えるべき│る。   │
│ 4 │ 12 │       │   ほか378名│     │である。   │     │
│ 号 │ ・ │       │       │     │       │     │
│  │ 7 │       │       │     │       │     │
├──┼───┼───────┼───────┼─────┼───────┼─────┤
│ 陳 │ H │後期高齢者医療│ひたちなか市 │     │後期高齢者医療│不採択とす│
│ 情 │ 19 │制度の中止・撤│富士ノ上6−4 │     │制度は、安定し│べきものと│
│ 第 │ ・ │回を求めること│全日本年金者組│     │た高齢者の医療│する。  │
│ 6 │ 12 │について   │合      │     │制度を目指すも│     │
│ 号 │ ・ │       │ひたちなか支部│     │のであるので不│     │
│  │ 11 │       │支部長    │     │採択とする。 │     │
│  │   │       │ 大和田 喜市│     │       │     │
└──┴───┴───────┴───────┴─────┴───────┴─────┘


△閉会中の継続審査申出書
  平成19年12月20日

ひたちなか市議会
議長 打 越   浩 殿

                            文教福祉委員会
                            委員長 川 崎 三 郎

                閉会中の継続審査申出書

 本委員会は、審査中の事件について、次のとおり閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第104条の規定により申し出ます。

                     記

1 件 名
  陳情第5号 最低保障年金制度の実現を求めることについて
  陳情第7号 「共同作業所ふれあい」の移転に関することについて

2 理 由
  慎重審査の上結論を出したい。


△閉会中の継続調査申出書
  平成19年12月20日

ひたちなか市議会
議長 打 越   浩 殿

                            総務委員会
                            委員長 山 本   繁


                閉会中の継続調査申出書


 本委員会は、所管事務のうち次の事件について、閉会中の継続調査を要するものと決定したので、会議規則第104条の規定により申し出ます。

                     記

1 事 件
(1)市の財産管理について
(2)消防行政について

2 期 限
 平成19年12月21日〜平成20年2月29日


                                 平成19年12月20日

ひたちなか市議会
議長 打 越   浩 殿

                            文教福祉委員会
                            委員長 川 崎 三 郎



                閉会中の継続調査申出書


 本委員会は、所管事務のうち次の事件について、閉会中の継続調査を要するものと決定したので、会議規則第104条の規定により申し出ます。

                     記

1 事 件
(1)福祉部・教育委員会所管の平成19年度重点施策の概要について
(2)福祉部・教育委員会所管の行財政改革の取組み及び進捗状況について

2 期 限
 平成19年12月21日〜平成20年2月29日


                                 平成19年12月20日

ひたちなか市議会
議長 打 越   浩 殿

                            経済生活委員会
                            委員長 薄 井 賢 司


                閉会中の継続調査申出書


 本委員会は、所管事務のうち次の事件について、閉会中の継続調査を要するものと決定したので、会議規則第104条の規定により申し出ます。

                     記

1 事 件
(1)廃棄物対策について
(2)商工振興について
(3)浄水場について

2 期 限
 平成19年12月21日〜平成20年2月29日


                                 平成19年12月20日

ひたちなか市議会
議長 打 越   浩 殿

                            都市建設委員会
                            委員長 吉 原 桂 一


                閉会中の継続調査申出書


 本委員会は、所管事務のうち次の事件について、閉会中の継続調査を要するものと決定したので、会議規則第104条の規定により申し出ます。

                     記

1 事 件
(1)河川・治水行政について
(2)建築指導行政について

2 期 限
 平成19年12月21日〜平成20年2月29日


                                 平成19年12月20日

ひたちなか市議会
議長 打 越   浩 殿

                            議会広報委員会
                            委員長 横須賀 すみ子

                閉会中の継続調査申出書

 本委員会は、所管事務のうち次の事件について、閉会中もなお継続して調査を要するものと決定したので、会議規則第104条の規定により申し出ます。

                     記

1 件 名
  (1) 市議会だよりの編集及び発行に関する事項
  (2) 市議会ホームページの管理及び運用に関する事項
  (3) 市議会の広報に関する事項
2 理 由
  市議会だよりの編集、発行及び議会広報を推進するため。


                                 平成19年12月20日

ひたちなか市議会
議長 打 越   浩 殿

                            議会運営委員会
                            委員長 後 藤 正 美

                閉会中の継続調査申出書

 本委員会は、所管事務のうち次の事件について、閉会中もなお継続して調査を要するものと決定したので、会議規則第104条の規定により申し出ます。

                     記

1 件 名
  (1) 議会運営に関する事項
  (2) 議会の会議規則、委員会条例等に関する事項
  (3) 議長の諮問に関する事項
2 理 由
  円滑な議会運営を図るため。


△議案の提出について
  平成19年12月20日
ひたちなか市議会
 議長 打 越   浩 殿

                            総務委員会
                            委員長 山 本   繁


                 議案の提出について

 次の議案を別紙のとおり会議規則第14条第2項の規定により提出します。

                     記

1.議案番号及び件名
  議案第121号 道路整備の推進と財源の確保に関する意見書提出について

       道路整備の推進と財源の確保に関する意見書
 道路整備の推進とその財源については,自動車関係諸税の暫定税率の適用期限が来春に迫るなか,12月7日には道路特定財源に関する見直し案が政府・与党で合意されるなど,政治の重要課題として議論が活発化している。
 道路は,地域経済の活性化や生活環境の向上など地方の生活を支える最も重要な社会基盤であり,さらに都市部と地方部の交流・交易基盤として,その必要性はますます大きくなっている。
 しかし,本市の道路事情は,改良率が56%と低いうえ,災害時の緊急車両が通行できない箇所,歩道や通学路がない箇所,幅員の狭小な箇所など危険な箇所が多数残っている。また,市街地等の幹線道路では朝晩に著しい交通渋滞が発生し,市民の安全で快適な生活に大きな支障をきたしており,これらを解消するための早期整備が強く望まれている。
 また,本市においては国際港湾常陸那珂港を核としたひたちなか地区開発に伴い,首都圏の物流構造の再編をめざして,本市から群馬県高崎市までを結ぶ北関東自動車道の建設が進められている。これらの開発と交流によるまちづくりを推進する本市にとって,高速道路を初めとする広域道路網ネットワークの早期完成が不可欠であり,道路整備の推進は最も重要な課題である。
 以上のことから,政府におかれては,道路特定財源以上に一般財源を投入し,道路整備を行っている地方の実情を勘案のうえ,次の施策を講じられるよう強く要望する。
                    記
 道路特定財源については現行の税率水準を維持し,道路整備のための安定的かつ確実な財源として確保するとともに,地方が真に必要な道路整備を行うため,地方公共団体への配分割合を高めることなどにより,地方公共団体における道路整備財源の充実に努めること。
 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成19年12月20日
                                    ひたちなか市議会

  内閣総理大臣
  財務大臣
  国土交通大臣
  内閣府特命担当大臣(経済財政政策)  あて
  衆議院議長
  参議院議長


                                 平成19年12月20日
ひたちなか市議会
 議長 打 越   浩 殿

                            文教福祉委員会
                            委員長 川 崎 三 郎


                 議案の提出について

 次の議案を別紙のとおり会議規則第14条第2項の規定により提出します。

                     記

1.議案番号及び件名
  議案第122号 医師・看護師等の大幅な増員を求める意見書提出について

            医師・看護師等の大幅な増員を求める意見書
 第166回通常国会において,「1,医師・看護師など医療従事者を大幅に増員すること。2,看護職員の配置基準を「夜間は患者10人に対して1人以上,日勤帯は患者4人に対して1人以上」とするなど,抜本的に改善すること。3,夜勤日数を月8日以内に規制するなど『看護職員確保法』等を改正すること。」の請願が採択された。
 いま医療現場の実態はかつてなく過酷になっており,医師や看護師等の不足が深刻化している。看護師は仕事に追い回されて疲れ果て,「充分な看護が提供できている」と考えているのは看護師の1割にも届かず,4分の3が「辞めたい」と思っているほどである。医師の勤務実態も深刻で日本医労連のアンケート調査では,8割以上の勤務医が月3回は32時間連続勤務を行い,3割を超える医師が「過労死ラインの月80時間以上」の時間外労働を強いられ,女性医師の6割以上が妊娠時の異常を経験し,5割以上の医師が職場を辞めたいと考えていることも明らかになった。
 茨城県では,医師・看護師の確保が困難なため,診療科の縮小や病棟を閉鎖する病院が後を絶たない。また,「医師,看護師の確保がむずかしい」ことを理由に病院自体を閉院してしまうケースも生まれている。県内の地域医療が崩壊してしまうことさえ危惧される。
こうした危機的な状況を打開することは国民の切実で緊急な願いとなっている。
よって政府においては,医療現場での大幅増員を保障する医師・看護職員等の確保対策を抜本的に強化されるよう要望する。

                     記

1 国会で採択された請願内容に基づき,看護師等を大幅に増員するため,月8日以内に夜勤を規制するなど「看護職員確保法」を改正すること。
2 医師の養成を大幅に増やし,勤務条件の改善を図るため,医師確保に向けた法律を制定すること。
3 社会保障費の削減をやめ医師・看護師等の大幅増員に必要な財政措置を講ずること。
 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成19年12月20日
                                    ひたちなか市議会

  内閣総理大臣
  総務大臣
  財務大臣  あて
  文部科学大臣
  厚生労働大臣


△特別委員会の設置
  特別委員会の設置

                            平成19年12月20日 設置
┌───┬────────────────────────────────────┐
│ 名称 │湊鉄道線対策特別委員会                         │
├───┼────────────────────────────────────┤
│ 付 │・湊鉄道線存続支援に関すること                     │
│ 託 │・第3セクターによる新会社設立に関すること               │
│ 事 │                                    │
│ 項 │                                    │
├───┼────────────────────────────────────┤
│ 設 │ 当委員会は、議会の閉会中も継続して活動できるものとし、平成20年3月定│
│ 置 │例会までに調査を終了し、報告するものとする。              │
│ 期 │                                    │
│ 間 │                                    │
├───┼────────────────────────────────────┤
│ 設 │ 湊鉄道線の存続については、行政と市民団体が一体となって取り組むととも │
│   │に、県、市、茨城交通(株)による協議の結果、市などが出資する第3セクター方│
│ 置 │式の新会社による存続が図られることになった。また、湊鉄道対策協議会から国│
│   │に提出された再生計画が12月12日に承認され、さらに市からの出資、貸付の│
│ 理 │ほか基金設立などの支援策が進められようとしている。           │
│   │湊鉄道線は公共交通としての重大な役割を担うものであり、市議会としても湊 │
│ 由 │鉄道線の存続支援及び新会社設立に関し調査を行い、検証していく必要がある。│
├───┼────────────────────────────────────┤
│ 委 │◎面 澤 義 昌   ○深 谷 寿 一    薄 井 宏 安      │
│   │                                    │
│ 員 │ 三 瓶   武    横須賀 すみ子    後 藤 正 美      │
│   │                                    │
│ 名 │ 住 谷 勝 男    鈴 木 勝 夫                 │
│   │                            (定数 8人) │
└───┴────────────────────────────────────┘
                               ◎委員長 ○副委員長


△教育委員会提出資料

22番鈴木議員の一般質問に対する青野教育長の答弁において、後日提出することとした資料(会議録96ページ)

 平 成 18 年 度 芸 術 祭 入 場 者 数

    事  業  名        日     時         会  場    入場者数
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美術展覧会            10/ 3(火) 9:00  〜 17:00    那珂湊体育館      855
(絵画・書道・陶芸・写真・彫刻)  〜9(月) 最終日入場は16:00
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川柳大会             10/15(日) 9:30  〜 16:00    ワークプラザ勝田    81
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市民オーケストラ演奏会      10/15(日) 14:00 〜 16:00    文化会館        460
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吟詠剣詩舞大会 (勝田支部)   10/15(日) 9:30 〜 17:00   文化会館        615
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児童生徒作品展          10/18(水) 9:00 〜 17:00   松戸体育館      8,803
                  〜22(日) 最終日入場は16:30
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連合茶会             10/29(日) 10:00 〜 15:00   文化会館        210
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民謡秋祭り            11/ 3(金) 9:30 〜 16:30   文化会館        784
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吟詠剣詩舞大会 (那珂湊支部)  11/ 3(金) 9:30 〜 17:00   しあわせプラザ     394
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いけばな展            11/ 3(金) 10:00 〜 18:00   文化会館       1,300
                  〜5(日) 最終日入場は16:00
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俚謡大会             11/ 5(日) 10:00 〜 15:00   漁村センター      67
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市内小中学校音楽会        11/ 7(火) 13:15 〜 16:00   文化会館       3,600
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                 11/ 8(水) 9:20 〜 16:00
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少年少女合唱団演奏会       11/11(土) 14:00 〜 16:00   しあわせプラザ     450
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市民囲碁大会           11/12(日) 9:30 〜 17:00   ワークプラザ勝田    100
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邦楽連盟演奏会          11/19(日) 11:00 〜 16:20   文化会館        700
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俳句大会             11/19(日) 9:30 〜 16:00   文化会館        150
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日本舞踊公演           11/26(日) 10:00 〜 15:30   文化会館       1,000
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将棋大会             11/26(日) 9:00 〜 17:00   漁村センター      25
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合唱祭              12/ 3(日) 13:00 〜 16:30   文化会館        750
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バ レ エ &           12/10(日) 13:00 〜 16:30   文化会館       1,200
ジャズダンスフェスティバル
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市民吹奏楽団演奏会        12/17(日) 14:00 〜 16:00   文化会館        600
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                                            22,144