議事ロックス -地方議会議事録検索-


茨城県 ひたちなか市

平成19年第 5回12月定例会−12月13日-03号




平成19年第 5回12月定例会

          平成19年第5回ひたちなか市議会12月定例会

                議事日程(第 3 号)

                         平成19年12月13日午前10時開議
日程第1 一般質問
日程第2 諸報告 請願・陳情
日程第3 議案第112号 平成19年度ひたちなか市一般会計補正予算(第4号)
             ないし
     議案第118号 ひたちなか市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定について
             (以上7件、提案理由の説明)
日程第4 議案第 93号 平成19年度ひたちなか市一般会計補正予算(第3号)
             ないし
     議案第118号 ひたちなか市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定について
             (以上26件、質疑、委員会付託)
日程第5 休会の件
 ─────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
日程第1 一般質問
日程第2 諸報告 請願・陳情
日程第3 議案第112号 平成19年度ひたちなか市一般会計補正予算(第4号)
             ないし
     議案第118号 ひたちなか市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定について
             (以上7件、提案理由の説明)
日程第4 議案第 93号 平成19年度ひたちなか市一般会計補正予算(第3号)
             ないし
     議案第118号 ひたちなか市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定について
             (以上26件、質疑、委員会付託)
日程第5 休会の件
 ─────────────────────────────────────────
〇出席議員 27名
                         1番  井 坂   章 議員
                         2番  薄 井 宏 安 議員
                         3番  清 水 立 雄 議員
                         4番  三 瓶   武 議員
                         5番  深 谷 寿 一 議員
                         6番  横須賀 すみ子 議員
                         7番  永 井 利 男 議員
                         8番  佐 藤 良 元 議員
                         9番  深 川 澄 子 議員
                        10番  山 形 由美子 議員
                        11番  樋之口 英 嗣 議員
                        12番  後 藤 正 美 議員
                        13番  打 越   浩 議員
                        14番  武 藤   猛 議員
                        15番  西野宮 照 男 議員
                        16番  山 本   繁 議員
                        17番  薄 井 賢 司 議員
                        18番  川 崎 三 郎 議員
                        19番  住 谷 勝 男 議員
                        20番  山 田 雅 則 議員
                        21番  安   雄 三 議員
                        22番  鈴 木 勝 夫 議員
                        23番  高 崎 修 一 議員
                        24番  牧 野 米 春 議員
                        25番  吉 原 桂 一 議員
                        26番  面 澤 義 昌 議員
                        27番  清水 伝吾兵衛 議員
 ─────────────────────────────────────────
〇欠席議員  0名
 ─────────────────────────────────────────
〇説明のため出席した者
                        本 間 源 基 市長
                        松 本 正 宏 副市長
                        池 田   聰 収入役
                        青 野 紘 也 教育長
                        川 崎 敏 雄 水道事業管理者
                        高 柳 保 幸 企画部長
                        永 田   仁 総務部長
                        兼 山   隆 財務部長
                        飛 田   修 市民生活部長
                        大 内 明 良 福祉部長
                        山 田   博 経済部長
                        葛 宇 芳 樹 建設部長
                        平 野 哲 男 都市整備部長
                        山野井 洸 俊 教育次長
                        川 上 隆 幸 消防長
                        清 水 芳 徳 教育委員会委員長
                        澤 畠 雄 也 代表監査委員
                        清 水 八洲雄 選挙管理委員会委員長
                        小 瀧   廣 農業委員会会長
 ─────────────────────────────────────────
〇事務局職員出席者
                        田 口 信 夫 事務局長
                        大 竹 房 治 次長
                        大 内 康 弘 副参事
                        小 池   洋 次長補佐兼庶務調査係長
                        秋 元 正 彦 議事係長
                        武 石 泰 文 主事
                        雪   和 洋 主事

          午前10時 開議
○打越浩 議長  これより本日の会議を開きます。
 議事日程を報告します。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しました日程により、議事を進めたいと思います。
 ─────────────────────────────────────────
△日程第1 一般質問
○打越浩 議長  日程第1一般質問を行います。
 昨日に引き続き、通告順に発言を許可します。
 最初に、7番永井利男議員。
         〔7番 永井利男議員登壇〕
◆7番(永井利男議員) 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 1問目、ごみ行政について。
 平成23年度からの施設稼働に向け、ひたちなか地区内の留保地に、ひたちなか市と東海村共同で整備する広域ごみ処理施設新清掃センターの建設が予定されております。平成19年3月議会において、市民生活部長より「東海村とは、ひたちなか・東海環境問題検討連絡会を毎月定期的に開催し、余熱利用施設を含めたごみ焼却施設や建設用地の確保などについて協議、調整を行ってまいりました。整備内容等は市・村それぞれが本年度決定したごみ処理基本計画をもとに決定することとなりますが、循環型社会の構築に向けた取り組みとして、ごみ減量・資源化を推進することにより、施設規模は1日の処理量を220トン程度と考えております。現在、国から循環型社会形成推進交付金を受けるための地域計画策定に取り組んでいるところであり、その他、施設整備及び維持運営管理費の負担についての協議を並行して進めております」という答弁がありました。しかし、平成18年6月議会の答弁では、施設規模は1日の処理量が300トンでした。施設規模が大きければ財政の面からの負担も増大し、温暖化対策に逆行する。また、リサイクルの推進により、結果的にごみ排出量が少なくなり、可燃ごみも減少し、施設規模が無駄になる。施設規模を小さくするには、リサイクル中心の政策をドイツやスウェーデンのように、市民の皆様に理解をいただき、市民、事業者、行政が協働し、ごみの排出抑制、再使用、再利用を効果的に推進していかなければなりません。
 そこで4点について伺います。
 1点目、本市の可燃ごみ、資源ごみ、不燃ごみの1年間の排出量と最近の各排出量の推移についてお伺いいたします。
 2点目、ごみの分別収集が進む一方で、各地の自治体が頭を悩ませているのが、燃えるごみの中にペットボトルなどの資源ごみが入っていたり、収集日以外にごみが出されていたりするルール違反です。ごみ分別マナーに向上作戦として、群馬県富岡市と年度内に実施予定の横浜市では、悪質な違反者に罰金制度、野田市ではごみ袋に記名義務化、神戸市では小学生のワケトンサポーターによるごみ出しチェックの取り組みを行っております。本市のごみの分別収集についての取り組みの現状についてお伺いいたします。
 3点目、新清掃センターの施設規模、1日の処理量の220トンを算出した経過と根拠について、また総建設費はどのくらいを予定しているのでしょうか、お伺いいたします。
 4点目、18年6月の答弁の1日の処理量、300トンを220トンにするには、かなりの減量推進を強いられますが、どのようにごみ減量・資源化を推進するのかお伺いいたします。
 2問目、改正建築基準法の施行について。
 社会問題化した2年前の姉歯事件をきっかけに、耐震偽装を防ぐ目的で、平成19年6月20日に構造計算適合性判定制度の導入、建築確認申請図書等の大幅な見直し、拡充等を内容とする改正建築基準法が施行されました。しかし、本改正により、着工前に行う審査が必要以上に厳格化されてしまったのです。建築主が自治体や民間検査機関に建築確認を申請した後に、書類や図面に不備があった場合、軽微な不備を除いて再申請が必要となりました。これまでは修正して認められていたと言います。また、一定の高さを超える建物や構造が複雑な建物は、耐震強度の裏づけとなる構造計算書の審査が強化され、自治体などによる従来の審査に加えて、第三者機関による二重チェックが義務づけられました。これに伴って、建築確認の審査期間も大幅に延長されることになったのです。
 改正内容について、設計者、建築確認審査担当者等の関係者が熟知していないこと、行政実例が蓄積されていないこともあり、建築確認等の手続が大幅に遅延し、建築着工が激減している現状にあります。私も、市内の建築関係者の方から、国交省の指導があまりにも重箱の隅をつつくような細かいチェック項目が多く、また資料の提出も多く、申請料も値上げになり、時間もかかっている。仕事ができず、従業員を遊ばせておき、厳しい経営状態になっている。また、住宅ローンを組んで建築着工するのに、今までは1カ月くらいだったのが、今は二、三カ月してから建築確認が出るような状況では住宅ローンが組めなくなるなど、切実な声をいただきました。
 政府は全国的に建築着工が激減している現状を受けて、平成19年10月9日から建築確認等の手続の円滑化を図るため、関係機関が特別相談窓口を設けるとともに、政府系金融3機関が建築関連の中小企業者、個人事業主に対するセーフティネット貸付、経営環境変化対応資金を実施し、11月14日には国交省が制度運用の改善のための省令改正を行いました。さらに11月27日からは通常の2倍規模の枠で保証を受けられて、保証料も軽減される信用保証協会のセーフティネット保証制度の対象が拡大され、建築関係の15業種を新たな対象といたしました。
 耐震偽装問題の再発を防ぐために審査の厳格化は必要であり、その意味で法改正は当然の措置であり、安全・安心なまちづくりを目指す本市においても、早急に改善、対応しなければならないことであると思いますので、4点についてお伺いいたします。
 1点目、最近の市内建築着工戸数の経緯、推移と、改正建築基準法施行後の建築着工戸数について。2点目、本市の建築確認申請の現状について。3点目、このような事態を受けて本市はどのように対処しているのか。4点目、建築確認等の手続の円滑化を図るための市の取り組みについてお伺いいたします。
 3問目、市民窓口のサービス業務について。
 市民サービスの向上の1つとして、フロアアドバイザーを配置した総合窓口と日曜開庁は利用する市民から大変好評をいただいております。行政は常に顧客である市民によりよいサービスをよりよい効率で提供することが求められております。このことは日常的に市民と接し、よりよいサービスの提供が直接的に要求される窓口業務については特に大切であり、どれだけ市民の声、行政サービスに対する市民ニーズをしっかりとらえて、そのことに基づいた改善策、企画であるかを常に問われるべきであります。
 まず、窓口におけるサービスの満足度調査の実施結果についてお伺いいたします。
 次に、さらなる市民窓口サービスの向上の取り組み、見解について3点伺います。
 1点目、手話通訳者の配置、明示について。2点目、公民館出先窓口での税関係証明申請受け付け開始時期について。3点目、印鑑証明などの申請用紙が大きくて無駄であるという市民の声がありますが、この意見についてお伺いいたします。
4問目、活字文書読み上げ装置の設置について。
プライバシー情報や生活情報、年金通知、税金額通知、請求書などの個々人向け情報、行政の各種広報印刷物などの紙媒体情報、これらは自立した生活と社会参加に欠かせない情報源でありますが、活字文書のままだと視覚障害者の方々が入手することはなかなか困難です。そのため、こうした生活情報を視覚障害者の方々に提供する手段として、音声コードと活字文書読み上げ装置による方法があります。書面に書かれた文字情報を、切手代の記号に交換したものを音声コード、SPコードと言い、これを書面の片隅に添付、その音声コードを専用の読み上げ装置に当てると、音声で文字情報を読み上げるという仕組みです。作成ソフトをパソコンにインストールすれば、簡単に音声コードを作成することができ、最近実際の印刷物などに添付され始め、徐々に普及し始めています。また、この装置は最近熊本県宇土市福祉課の窓口に設置される予定で、実際年内に設置されます。また、市民課窓口にも配備される予定であります。本市においても、地域における視覚障害者に対する情報のバリアフリーを一層促進するため、積極的に設置の推進が必要であると思いますが、見解をお伺いいたします。
 以上です。
○打越浩 議長  飛田 修市民生活部長。
         〔飛田 修市民生活部長登壇〕
◎飛田修 市民生活部長  ごみ行政について4点のご質問にお答えします。
 1点目のそれぞれのごみの1年間の排出量と最近の推移につきまして、過去3年の実績を申し上げます。
 まず、可燃ごみについては、平成16年度が5万3,893トン、17年度が5万3,867トン、18年度が5万4,048トンでほぼ横ばいとなっております。不燃ごみについては、平成16年度が4,213トン、17年度が3,966トン、18年度が3,699トンであり、年々減少しております。資源ごみについては平成16年度が9,588トン、17年度が9,747トン、18年度が9,812トンで、不燃ごみの減少に反比例して自治会の協力もあり、資源ごみは増加の傾向となっております。なお、可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみ、資源ごみを合わせたごみ総量につきましては、平成18年度で前年度比17トンの減少となっております。
 次に、2点目のごみの分別収集の取り組みについてですが、家庭ごみの正しい出し方につきまして、今年度A4判、12ページの冊子としまして、より綿密に内容を充実させて作成しまして配布しましたところ、市民の皆様より好評を得ているところであります。さらにはリサイクルの推進を目的として、自治会等を対象に随時ふれあい講座を開催し、ごみ処理の現状及び分別の考え方や指導をするとともに、市報やホームページにより啓発を行っているところです。
 3点目の新清掃センターの施設規模と建設費についてでありますが、少子高齢化の進展により、数年後をピークに人口の減少が予想されることや、地球温暖化及び再資源の推進から、循環型社会の構築が求められる等の情勢を踏まえまして、平成18年度に市・村のごみ処理基本計画の見直しを行い、これに基づいて策定したひたちなか・東海地域循環型社会形成推進地域計画において、当初計画の300トンから処理能力を220トンの施設規模としたところです。建設費は同一規模の先進例や最近の例をもとに、おおむね110億から130億円を見込んでおります。
 4点目の今後のごみの減量化及び資源化の施策につきましては、地域計画に基づき、資源循環のまちづくりを目標として、住民、事業者、行政の3者協働による3Rの取り組みを基本理念として進めてまいります。具体的な取り組みとしましては、マイバッグ運動によるレジ袋の削減、生ごみの水切り運動の推進、堆肥化容器購入助成事業及び自治会・子ども会による資源回収事業などであります。特にレジ袋の削減対策につきましては、ことしの11月に市内に店舗を置く事業者8社と市民団体で構成する、レジ袋の削減を推進するひたちなか市民ネットワーク及びひたちなか市の3者で、レジ袋の削減に向けた取り組みに関する協定を締結し、県内で最初に来年2月1日から19店舗でレジ袋の有料化がスタートします。今後とも3者の協働により、ごみの減量化・資源化について積極的に取り組んでまいります。
 次に、市民窓口のサービス業務の中で、市民課出先窓口における税証明発行の時期についてでありますが、現在職員体制を含め、関係課と調整しており、諸準備を含めて平成20年度のなるべく早い時期に発行できるよう進めております。
 次に、印鑑証明などの申請用紙につきましては、総合窓口の開設に当たり、先進地を参考にA4サイズに見直ししたところ、高齢者などの申請者から記入しやすく文字が大きくわかりやすいと好評であり、サービスの向上が図られたと考えております。
○打越浩 議長  平野哲男都市整備部長。
         〔平野哲男都市整備部長登壇〕
◎平野哲男 都市整備部長  2項目の改正建築基準法の施行についてお答えします。
 1点目、最近の市内建築着工戸数の推移と改正建築基準法施行後の建築着工戸数についてのご質問でございますが、建築確認件数につきましては、本年の4月から6月まではおおむね横ばいで、6月20日の改正法施行後の7月はやや落ち込み、8月から10月までは少し持ち直しております。改正法施行後の7月から10月までを前年度同期と比較いたしますと、約10%減少しているのが現状でございます。
 2点目、本市の建築確認申請の現状についてですが、2階建て木造住宅や100平方メートルを下回る店舗など、小規模な建築物を除きまして、今回の法改正により審査期間が21日から35日に延長されました。さらに高度な構造計算を要する一定規模以上の建築物、例えば鉄筋コンクリートづくりで高さ20メートルを超えるもの、または鉄骨づくりで4階建て以上などについては、構造計算適合性判定が義務づけられましたことから、審査期間は最長で70日まで延長することが可能となりました。これらのことから、建築確認申請の処分期間が以前より長くなっているのが現状であります。
 また、3点目に、このような事態を受けて本市はどのように対処しているのかとのご質問でございますが、小規模な建築物を除きまして、今回の法改正で21日から35日、または70日に審査期間が延長されたわけでありますが、35日の審査期間の物件につきましては、以前と同様に21日以内で審査を行うよう努力しているところであり、構造計算適合性判定を要する建築物につきましては構造判定員の確保が厳しいがゆえ、判定機関の数が少なく、確認申請件数に対応し切れていないと全国的に言われておりますが、本市の物件につきましては補正期間も含めれば70日を超えるケースもありますが、おおむね70日で処分されている現況であります。
 4点目、建築確認等の手続の円滑化を図るための市の取り組みにつきましては、窓口において申請図書についての説明や事前指導を実施するとともに、実務者向けに作成した改正法についてのリーフレットを配付し、改正されました建築確認申請の手続等について周知を図っているところであります。
○打越浩 議長  永田 仁総務部長。
         〔永田 仁総務部長登壇〕
◎永田仁 総務部長  市民窓口のサービス業務についてお答えいたします。
 窓口における市民満足度調査につきましては、昨年8月に本庁及び那珂湊支所で、市民窓口を持つ部署及び市民が利用する公民館などの出先機関、合わせて18の部署を対象に、市民の皆様に対する職員のあいさつや言葉遣いなど、8項目を主な調査項目としてアンケートを実施したところでございます。この調査結果につきましては855人から回答をいただき、満足しているが51%、438人、普通であるが44%、372人、不満があるが3%、26人で、満足及び普通と答えた方は全体の95%、810人でございました。また、調査項目別では、あいさつや言葉遣い、説明のわかりやすさの接遇面で高い評価を得ましたが、申請書のわかりづらさや待ち時間の長さに不満を持っている方が約5%おりました。この調査結果は、市民窓口を持つ部署へ通知し、改善を指示しましたが、あわせて接遇等の人事研修においても役立てるよう努めてまいりたいと思います。
 次に、市民窓口への手話通訳者の配置につきましては、昭和50年代より毎年5名程度の窓口業務に携わる職員を社会福祉協議会主催の手話講座に派遣し、基礎的な手話技術取得者の養成を計画的に行っております。合併以後、平成18年度末までに延べ92名の職員が手話技術を取得しており、本年度も5名の職員が受講しているところでございます。今後も手話研修を継続して実施し、これら職員を窓口業務へ配置するとともに、聴覚障害者シンボルマークを窓口カウンターに設置し、聴覚障害者の方々へのきめ細やかなサービスの提供に努めてまいりたいと思います。
○打越浩 議長  大内明良福祉部長。
         〔大内明良福祉部長登壇〕
◎大内明良 福祉部長  4問目の活字文書読み上げ装置の設置についてお答えいたします。
 この読み上げ装置につきましては、障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業において、重度障害者等の日常生活上の便宜を図るための用具として給付の対象となっております。この給付は視覚障害者2級以上で、原則として学齢児以上の方が対象となりますが、本市では約190名の方が該当しております。
 給付の対象となる読み上げ装置を希望される方は、1台当たり9万9,800円を限度として、その価格の1割を自己負担することにより給付されることとなります。なお、本市が作成する文書等に音声コードを導入することにつきましては、読み上げ機の普及状況を見ながら、導入すべき文書等の選択や印刷の方法など、今後の全庁的な課題として検討してまいりたいと考えております。
○打越浩 議長  7番永井利男議員。
         〔7番 永井利男議員登壇〕
◆7番(永井利男議員) ただいまは丁寧なるご答弁をありがとうございます。再質問をさせていただきます。
 ごみ行政については、1点目、本市の平成19年9月議会の環境対策調査特別委員会の報告書によれば、ごみ減量化とリサイクルの推進について、平成18年度における市のごみ総量は平成6年度に対して3.8%減であり、減量化への取り組みの成果が見られる。しかし、可燃ごみについては、リサイクル可能な資源がまだ高い割合で含まれており、なお、一層の分別推進が必要であるとあります。そこで、市の現在のごみからの再資源化率と集団回収による再資源化量を含めた合計再資源化率、そして目標とするおのおのの再資源化率についてお伺いいたします。
 2点目、本市では月2回の資源回収、週2回の可燃ごみ回収、週1回の不燃ごみの回収を実施しておりますが、捨てればごみ、生かせば資源というリサイクル推進の取り組みとしての回収の見直しの考えはあるのでしょうか、お伺いいたします。
 2問目の改正建築基準法については、住宅着工の大幅減に歯どめをするため、国交省は緩和策を講じ、着工回復に期待を寄せておりますが、一方で住宅関連を含む建設会社の倒産がふえてまいりました。東京商工リサーチの調べによると、建設業の10月の倒産件数、負債額1,000万円以上は390件に上り、ことし最多を記録し、このままいけば4年ぶりに年間4,000件を突破する見通しだと言われております。原油高騰も収益を圧迫、資材価格や燃料代に重くのしかかっており、経営基盤が弱い地方の建設会社への打撃は厳しさを増しております。建設工事は工事代金を受け取る前に土地の取得費、資材の購入など、業者の持ち出し分が先行します。また、来年の12月には確認検査4号の特例廃止、建築士法の改正もあり、住宅着工大幅減の影響はむしろこれから本格化すると予想されており、本市の今後の対応についてお伺いいたします。
 3点目、市民窓口のサービス業務については、満足と普通を合わせると95%で、執行部の並々ならぬご努力に敬意を表します。今後、満足度調査は役所の仕事の取り組みを市民にアピールする絶好のチャンスだと思いますので、定期的な実施を要望いたします。
 以上で2回目の質問を終わります。
○打越浩 議長  飛田 修市民生活部長。
         〔飛田 修市民生活部長登壇〕
◎飛田修 市民生活部長  ごみ行政について再度のご質問にお答えいたします。
 1点目の平成18年度実績でのごみからの再資源化量は1,106トン、率で1.6%、集団回収では9,812トンで14.5%であり、合計の再資源化率は16.1%となっております。さらに今後再資源化率の目標につきましては、ごみ処理基本計画に基づき、5年後の平成23年度においてごみの再資源化で1.7%、集団回収で16.7%、合計で18.4%を目途としております。さらに平成28年度はそれらを24.7%まで引き上げようということで取り組む計画でございます。また、可燃ごみはマイバッグ運動、生ごみ処理容器助成、生ごみの減量、水切り、剪定枝のチップ化、その他の紙類の分別回収などにより減量化と再資源化に取り組み、平成18年度の5万4,048トンを平成23年度に4万8,525トンにする計画です。不燃ごみは平成18年度は3,699トンが資源化を推進することにより、平成23年度は3,567トンと見込んでおります。
 次に、2点目の資源回収、可燃及び不燃ごみ回収の見直しについてでありますが、市民の再資源化や分別の取り組みによりまして資源回収量は増加傾向にありますが、その反面、不燃物ごみについては平成15年度以降年々減少の傾向にございます。このことから、不燃性ごみ収集事業の見直しを第5次の行財政改革の改革事項として掲げまして、現在見直しに取り組んでいるところでございます。
○打越浩 議長  平野哲男都市整備部長。
         〔平野哲男都市整備部長登壇〕
◎平野哲男 都市整備部長  改正建築基準法の施行についての2問目についてお答えします。
 来年12月末に予定されている確認検査4号の特例廃止や建築士法の改正における本市の対応についてのご質問でございますが、具体的な改正の内容を踏まえて、国・県の指導や動向をとらえながら、改正後の確認申請手続に混乱の生ずることのないよう、法の施行に先立ち、周知の徹底を図っていきたいと考えております。
○打越浩 議長  以上で、7番永井利男議員の質問を終わります。
 次に、1番井坂 章議員。
         〔1番 井坂 章議員登壇〕
◆1番(井坂章議員) 通告に従いまして一般質問を行います。
 第1にこれからの市政運営について、人にやさしいまちづくりの視点から質問をいたします。
 1点目は格差拡大問題にどう対応するかについてであります。
 昨日来、同僚議員の質問でも、財政を取り巻く環境の厳しさを取り上げておられますが、私も全く同感であります。私はこの二、三年、格差が大きな社会問題としてクローズアップされていることについて質問をしたいと思います。
 景気が回復基調というふうに言われておりますけれども、地方はその実感はないわけでありまして、オイルの高騰によりまして諸物価が上がり、徐々に生活を圧迫しているのが昨今の状況ではないかと思います。小泉政権のときに、痛みを伴う構造改革が推し進められ、規制緩和、あるいは低金利政策などが行われて、国民、市民には痛みが残りました。痛みのその先にあるのは明るい夢のある社会かと思ったのですが、格差社会が残りました。かつては中流というふうに言われていましたけれども、今は貧困、全世代の問題と広がってきておりまして、とりわけ深刻なのが若年層のワーキングプア化ではないでしょうか。
 参考として、昨年のOECDの調査によるものなんですけれども、日本の相対的貧困率、これは平均的な所得は半分以下の所得しかない人の割合なんですけれども、先進国中、これは3位でありました。05年の国税庁調査による平均年収は436万円でありますから、つまり年収218万円以下は貧困層ということになります。非正規雇用者が1,700万人を突破した中で、労働人口の4人に1人は生活保護水準以下で暮らすワーキングプアということになってしまうのです。不安定労働者のフリーターは400万人近くを超えております。ネットカフェの難民の存在もありますし、生きていくことの困難さ、事態の深刻さというものを感じているわけであります。
 本市にかかわる問題として、規制緩和の影響を受けている例を挙げますとタクシー業界があります。2002年の規制緩和により事業参入が自由になり、車の台数がふえました。乗客数が決まっているのに、大きくもないパイを奪い合うことによって収入が減っているんですね。駅前にはタクシーが列をなしておりますし、長時間働いて年収200万円を稼ぐのは大変だということを言っております。
 また、障害者の自立支援法についても、1割負担というものが大きくのしかかってくるということもあり、批判も多かったために見直しをせざるを得ないわけであります。さらに企業の法定雇用に達しない事業所もあります。障害者が自立しようにも収入がふえる状況になく、生きていくことも厳しい実態が依然あるわけであります。年金がもらえない人、積み立てができない人、税が払えない人、学校の授業料や給食費が払えないという滞納の問題が浮上してきているのであります。払えるのに払わないという問題もありますが、これはちょっと別にしまして、そういうことではないかと思います。こうした事態は少子高齢社会にあって安心・安全のまちづくり、人にやさしいまちづくりを進めている本市にとって、やはり問題を投げかけているのではないかと思うのであります。
 そこで伺いますけれども、1つは学校、主に高校ですけれど、新卒者の就職状況と、いわゆる就職氷河期に雇用で苦労している若者の雇用などの展望をお聞かせいただきたいと思います。
 2つ目は、憲法で保障された人間らしく生きていける環境づくりをしていくことは、自治体の責務としてあるわけでありますが、この格差拡大をどのように受けとめて、これからの市政で取り組むのかの考えをお聞かせいただきたいと思います。
 2点目は茨城交通湊線についてです。第三セクター方式の新会社で存続する茨城交通湊線について質問します。同僚議員からも質問がございまして、重複するところもあるとは思いますが、答弁をよろしくお願いいたします。
 今、少子・高齢化、経済の衰退などによる地方鉄道の経営の厳しさは想像以上であります。そうした中で湊線の存続を決定し、沿線住民からは鉄道が残ってよかったという声を聞きます。この間の市長をはじめとする湊鉄道対策協議会やおらが湊鐵道応援団の方々の努力、会社、県、市の間での粘り強い交渉の結果だと思うのであります。しかし、むしろこれからが大変だというふうに私は思っているのであります。
 そこでお伺いしたいことは、1つは来年4月から第三セクターとして発足する湊線は市からも財政支援をすることになりますが、新会社の経営の見通しをどのように考えているのでしょうか。
 2つは、採算性などから見れば赤字は避けられないと思うんですね。厳しいと思われるんですが、社長公募、安全の確保、持続可能な体制づくりについてどのようにお考えでしょうか。
 3つ目はパーク・アンド・ライド、観光面での乗客吸引力を発揮させることも重要なテーマです。湊地区には史跡など、観光面と結びつけ、集客力を図ることなど、今考えられる利用促進策について、以上3点についてお答えを願います。
 それから、3点目は食の安全が問われていることについてであります。ことしの世相を一文字であらわす漢字が、きのう偽装の「偽」ということで公表されました。食をめぐる安全問題が毎日のように報道され、ミートホープや最近では吉兆に至るまでの偽装、賞味期限の改ざんなど後を絶たないでおりますし、まさに偽装列島と言われるような状況になっております。川柳にすら「捨てるほどなぜつくるのと孫が聞き」と、これは朝日川柳に載ったんですけれども、そういうふうにうたわれているほどであります。事業者に良心を求めるのが間違いなのでしょうか。しかし、消費者がだまされ、犠牲になる構造を放置していいはずがありません。こうした中、ひたちなか市の特産品、ほしいもでも賞味期限の偽装がありました。新聞でも報道されました。生産農家の方は本当に困ったものだと言っております。ひたちなか市はほしいものブランド名を高める努力をしているときであり、こういう事態が起きるのは残念としか言いようがありません。信頼関係は一たん落ちますと回復するのが大変困難です。市としてはこれを対岸の火とすることなく、二度と起こさせないためにはどのように対処するのか見解を伺いたいと思います。
 それから、4番目に挙げました廃棄物対策及び新清掃センターについては理解を得ましたので、今回は取り下げをいたします。
 それから、第2は教育行政についてです。1点目は給食及び食育についてです。
 現在ひたちなか市は小学校、中学校給食をセンター方式、自校方式の2通りを採用しておりますが、今後どのような方式がとられるのか、また検討しているのかを伺います。
 食育基本法が制定されてから、学校給食の果たす役割が大事であると言われております。食育の中で学校給食は教育の一環としてとらえ直すことができますので、給食のあり方についてご質問をいたします。
 朝食がとれない子供がだんだんとふえてきている現状があります。親の働き方も、朝食をとらないで出かける人がふえています。こうした事態が何をもたらすのでしょうか。学力が上がらない、健康が危ない、特に肥満児がふえる。一方でやせた子、貧血ぎみの子供の存在も見られます。この原因はさまざまに複合し合っているものと考えられます。例えば子供の外遊び、スポーツの機会が少ない。食生活ではスナック菓子、清涼飲料水に頼るなど、栄養のバランスが崩れてきている。家庭での家庭団らんでの食事も少ない。朝食抜きや夕食も含めて子供だけの食事、いわゆる個食ですね。そういう状態もある。そのほか、この間の賃金引き下げで市民の生活が厳しくなり、給食費が滞納することなどが挙げられます。
 私はこういう状態により、化学物質の食材やBSEの発生、遺伝子組み換え食品などにより、食品の安全性に不安が広がっていること、農業における食糧自給率の低下の問題も含めて、特に子供の食の困難さが始まっている今日、茨城県も食育に力を入れておりますが、食育という考えが出され、学校給食の役割が強調されているのではないかと思っているところであります。食糧自給率の低迷、消費者が生鮮品を買うとき重視するのは鮮度、価格、生産地や生産者の順です。より新鮮で安全な地域の食材を供給する地産地消の取り組みを広げて、身近なところで野菜などを味わえるようにすることが必要になってきているんだと思います。
 引用が長くて申しわけないんですが、農林中金の総合研究所の調査をちょっと述べさせていただきます。子供に朝食と学校給食と夕食の3食で一番楽しい食事はという問いに、60%以上の子供が学校給食というふうに答えております。また、みんなと一緒に食べられるのがうれしいというのが64%、給食が待ち遠しいが57%です。保護者は、子供の健康づくりに役に立っているが98%、食べ物の好き嫌いが少なくなったが46%、ほかの教科と同じくらい教育的意味があると思うが95%になっておりました。
 学校給食は年間190食といえども、大切な発育期の栄養の確保と食の教育でございます。また、学校給食は家庭と地域に対しての、食生活改善の情報と食文化の発信センターとも言えるわけであります。次代を担う子供たちに地元の食と農への理解を深めてもらうため、学校給食への地場産食材のより一層の活用に地域が一体となって積極的に取り組む必要があり、県も学校給食等での食文化継承をうたっているところでございます。
 そこで伺いますが、地産地消について本市ではどのくらい取り組まれているでしょうか。また、現在の米飯給食とめん類、パン給食との比率についてどうなっているのかお答えをいただきたいと思います。
 2点目は必要な改善について質問をいたします。1つとして、まず栄養士さんについて質問します。
 給食の中で栄養士さんの役割はますます大きくなってきていると思うのであります。栄養士さんが教室に入って説明をすると、子供の残渣が少なくなるとの調査もあります。全国平均では2校に1名の栄養士さんが配置されているというふうに聞いていますが、ひたちなか市における栄養士さんの配置状況と給食における果たす役割について伺います。
 2つとして、給食室の洗剤について質問します。合成洗剤が皮膚や内臓障害を招き、河川などを汚染するとして、合成洗剤の有害性が問題にされてから40年がたっております。また、給食室が安全な洗剤、これは石けんを含むんですけれども──への切りかえが各自治体で具体化されてから30年がたちました。ひたちなか市ではどのような洗剤を使っているのでしょうか。安全性の観点から伺いたいと思います。
 3つとして、学校給食調理室について質問と要望をいたします。安全やおいしさの調理技術や経験は継承させていかなければなりません。退職者による欠員は新規調理員さんの補充が必要でありますし、また給食センターも含めた調理室の改善も必要ではないかというふうに思います。学校によって違いはありますけれども、自校方式で多いところでは1,200食をつくるところもあれば、320食のところもあります。夏場は連日40度を超す高温多湿の中で、冬場は厳しい寒さの中で働いているのであります。実際に調理室を視察すれば、この働き方に敬意を表しても、楽な仕事と言える人はいないはずであります。今まで給食で苦情や給食事故を起こさないで来たのは、この調理員さんの誇りと情熱、頑張りが続いているからだというふうに思います。しかし、40度というのは人体の我慢の限度があり、大変な作業だというふうに思うんですね。給食管理基準には温度は25度以下、湿度は80%以下が望ましいとされていることから、今後の夏場対策などの改善を行う必要があると思います。どのように行うかを伺いたいと思います。
 また、O157、ノロウイルス対策に十分気を使って働いておられますが、場所の狭さがあります。さらに器具の配置、動線等も十分できるようにしなければならないと思いますが、現実はスペースが狭く、理想どおりにはいかない。ドライ方式でやることになっているが、そうはならない現実があります。
 私も2校ほど視察をしてまいりましたが、雨漏り、老朽化が進んでいる中での換気扇の補修の必要性など問題がありました。まずはできるところから改善を要望したいのですが、その辺の考えを伺います。
 4つとして、給食の残渣についてはどのようになっているでしょうか。給食の際、食べ残しなどで出る量と引き取り手、再利用の現状を伺いたいと思います。
 第3に公民館活動について伺います。1点目は使用料の有料化について。
 市長はかねてから人づくりによるまちづくりの推進を方針としてこられました。生涯学習について、生涯学習推進基本計画に基いて、市民大学や公民館が主催する各種学習講座の運営について、市民の皆様の視点に立った開設時間の設定や内容の充実を図り、市民の自発的な生涯学習活動を支援していくことを方針としています。しかし、第5次行革の中で公民館使用料減免をなくし、平成20年度から有料化するとの方針となっています。長い時間をかけて積み上げてきた公民館活動の中で、自主団体グループの活動がこれによって後退することにならないかと危惧するのは私だけではないと思います。
 そこで質問したいことは、1つは公民館活動は地域生活の中でどんな存在なのか認識を伺いたいと思うんです。また、公民館活動の中で自主グループが育ち、地域社会にどう貢献しているのか。まちづくり、市民との協働でどう位置づけがされているのかについて認識を伺いたいと思います。
 2つは、公民館の全体の使用状況を伺いたいと思います。平成18年度の合計使用件数は何件なのか。そのうち自主グループによるものは何件あり、何%なのか。それから、公民館主催の教室と主催によるもの、市役所関係によるものなど、それぞれの件数とパーセンテージをお示しください。
 3つ目は、公平性の確保というのは何を指すのかということを伺います。自主グループの活動によって、他の使用に影響が出ているのかどうか。また、維持管理費については、新しい公民館と古い公民館の施設状態で、一律に同じ使用料というのは公平性から見て問題はないか。昼と比較して夜の使用料が高い傾向にあるようでありますけれども、電気の使用料等を考えると同じ条件ではないでしょうか。
 4点目は、適正化ということはどういうことか伺いたいと思うのであります。
 5点目は、利用者及び市民にはどのような説明をして理解を求めたのでしょうか。
 以上5点を伺いまして、1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○打越浩 議長  本間源基市長。
         〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  井坂議員の格差拡大問題についての市の受けとめ方、それから今後の取り組みについてのご質問にお答えをいたします。
 正規雇用者と人材派遣やパートタイマー、フリーターなどの非正規雇用者との間の雇用格差問題が、大きな社会問題としてクローズアップをされております。市といたしましても若者を中心として、生きがいと目標を持って安心して働くことができる雇用環境づくりの推進が市民生活の基本として大切であると考えております。既に国におきましては、雇用対策法やパートタイム労働法の改正、さらには最低賃金につきましても10月から引き上げがされるなど、その待遇改善等に努めているところではあります。
 市といたしましては、ひたちなか地区への進出企業も含めまして、市内各企業に対しまして今後も地元雇用の確保、さらに正規雇用による雇用格差の改善等に努めていただくようお願いを申し上げていきたいと考えておりますとともに、国・県に対しましても雇用対策協議会会議等を通じまして、雇用環境の改善等の働きかけをしてまいりたいと考えております。
 そのほかのご質問につきましては担当部長から答弁を申し上げます。
○打越浩 議長  山田 博経済部長。
         〔山田 博経済部長登壇〕
◎山田博 経済部長  1点目のこれからの市政運営について、(1)格差拡大問題にどう対応するかについてでありますが、このうちの新卒者の就職状況と若者層の雇用展望につきましては、来年の県内高校卒業予定者の就職内定率は10月末現在で65.5%であり、前年度同月より7.8ポイントの増となっております。また、ニートやフリーターと称される若者の就業につきましても、首相官邸主導による再チャレンジ支援策として、国・県を挙げてジョブカフェやデュアルシステムなど、就職意欲を喚起する多くの施策を展開し、支援しているところであります。昨今は景気の緩やかな回復とあわせて、団塊世代の大量退職等の影響により、就職状況は好調と言われていることから、今後は就職氷河期時代の若者層も含めて、全体的な雇用の確保が図られる傾向にあるものと期待をしているところであります。
 一方、市におきましても市産業活性化コーディネーター、テクノセンター及び商工会議所が連携して、工業高校生徒が市内中小企業において実技体験を行うインターンシップ事業や、茨城大学工学部学生を対象としたひたちなか圏企業による会社説明会を実施しているところであります。また、コーディネーターの企業訪問により、市内企業での求人ニーズが把握された場合には、県就職支援センターと連携して、新卒以外の若者の雇用にも寄与してまいりたいと存じます。今後も若者層が地元企業に定着できるよう、産学官の連携を一層深めながら、雇用対策事業の充実に努めてまいりたいと考えております。
 次に、(3)食の安全が問われていることについて、ほしいも生産農家をどう指導するかについてでありますが、賞味期限の書きかえ問題は消費者の信頼を損ねてしまうおそれだけでなく、産地全体のイメージダウンにもつながる大変残念なことであります。本年度の生産も始まっておりますので、風評被害につながらないような取り組みが必要と考えております。そのための取り組みとして、茨城ほしいも対策協議会が中心となり、生産者全員の認定を目指すほしいも生産三ツ星運動を積極的に推進しております。この内容につきましては、1つに良品生産の面で農薬の適正使用と生産履歴の記帳、2つに衛生加工面で専用作業着の装着と加工施設等の整備、3つに販売対応としてJAS法で定める品質表示を適正に行うというものであります。さらに平成18年産からは、生産履歴のない原料いもの加工、出荷、販売を行わないことを生産者と集荷業者間で申し合わせるなど、産地としての一体的な取り組みをしており、これらの徹底を図るため、生産開始前に研修会を開催しまして啓蒙に努めております。
 今般の賞味期限書きかえ問題を受けた対応といたしましては、品質表示のための化学的かつ合理的な根拠として品質劣化を判断する理化学試験、微生物の有無を確認する微生物試験や人間の感覚による感応検査を既に実施しておりますので、これによりひたちなか保健所並びに関係機関の指導のもと、賞味期限表示設定のガイドラインを策定し、農家に示してまいりたいと考えております。
○打越浩 議長  高柳保幸企画部長。
         〔高柳保幸企画部長登壇〕
◎高柳保幸 企画部長  ご質問の1点目、これからの市政運営についてのうち、茨城交通湊線についてお答えいたします。
 まず、湊鉄道線の経営の見通しについてでございますが、湊鉄道線の存続を図ることは、将来も踏まえたまちづくりの観点から極めて重要であると考えております。一度廃止すれば二度と復活できないことから、国・県のバックアップや財政支援をもとに、市と鉄道事業者の共同による会社を成立し、存続させていこうとするものです。
 20年度からの5カ年間の収支計画では、約1億2,000万円程度の損失が生じると試算しておりますので、市及び県の補助により経営支援をしていくこととしております。新たな会社は市の財政負担を伴う市民鉄道でございます。これまでと同様の鉄道経営や利用者サービスにとどまることなく、鉄道運行の安全性の確保や各種の改善を図ることとしております。このため、新会社の社長につきましては、湊鉄道の経営改善や活性化に強い意欲と能力を持ち、新会社の事業全般に係る経営などに積極的に取り組む方を広く公募し、優秀な人材確保をし、体制の強化を図ってまいります。また、鉄道の運行に当たっては、利用者の安全確保が何よりも重要でございますので、平磯・磯崎間の砂じん防護さくの設置や泥鰌川橋梁、踏切、のり面、信号関連の改修など、安全施設の整備を優先して進めていくこととしております。
 次に、パーク・アンド・ライド駐車場につきましては、那珂湊駅利用者の利便性を向上するため設置しておりますが、今後ともリーフレットの作成によりさらにPRを行うとともに、市民や企業の皆様との連携により、駐車場利用の啓発を図ってまいります。また、県やJR、観光関連事業者等と連携し、「駅からハイキング」や「ワンデープランinいばらき」など、首都圏を中心に県内外の観光客に対し、湊線を利用した体験交流事業を展開し、好評を得ております。
 鉄道事業者につきましても、海水浴や花火大会での乗車啓発、一日那珂湊駅長体験などの事業を実施しておりますが、今後とも観光関連事業者等との連携を密にした取り組みを拡充し、湊線利用の促進を図ってまいります。さらに茨城県やおらが湊鐵道応援団などと連携し、引き続き市内企業や中学卒業者、高校の新入生に対しPRに努め、引き続き湊線の定期利用を促進するとともに、リーフレットを配布するほか、自治会やコミュニティ組織などのさらなる理解や提案などもいただきながら、市民や地域と一体となった新生湊鉄道線として、利用者の増加や利用の促進に努めてまいります。
○打越浩 議長  山野井洸俊教育次長。
         〔山野井洸俊教育次長登壇〕
◎山野井洸俊 教育次長  教育行政の中での1点目、学校給食方式の今後のあり方とその検討状況についてお答え申し上げます。
 本市の学校給食につきましては、勝田地区が自校方式、那珂湊地区がセンター方式と異なった方式で給食の提供を行っており、形態の統一化が望ましいと考えております。自校方式、センター方式ともそれぞれメリット、デメリットがございますが、学校給食の基本であります食の安全性の徹底、食育の推進、給食内容の充実を図り、また運営の効率化も視野に入れながら、今後の学校給食のあり方を現在検討中でございまして、年度内に結論を出してまいりたいと考えております。
 次に、給食及び食育についてお答え申し上げます。まず、本市の食育につきましては、平成17年7月に制定されました食育基本法の趣旨を踏まえ、児童・生徒の食に関する健全な食生活の推進に鋭意取り組んでいるところでございます。
 次に、地産地消の取り組みについてでございますが、地元の農産物につきましては平成16年度からJAを通し、学校近郊の農家から時期に合わせて給食に使用する米、サツマイモ、ネギ、ホウレンソウ等、30品目の安定供給をお願いしているところでございます。また、米飯とパン、めんの比率でございますが、今年度の小学校給食に限って申し上げますと、192回の給食のうち、米飯が102回で53%、週当たり2.6回、パンが74回で38%、めんが16回で9%の比率で実施を予定しております。
 次に、学校栄養士の配置についてでございますが、単独校は小学校に8名、中学校に5名、また給食センターに2名の栄養職員が配置されておりまして、未配置の学校につきましては、近隣校の栄養職員が各学校を訪問し、食に関する指導を行っております。
 次に、使用洗剤につきましては安全性が高く、環境に優しい中性無リン洗剤とアルカリ洗剤を使用しております。
 次に、学校給食調理室の温度、湿度の夏場対策、スペースの狭さの問題、ドライ方式の改善、雨漏り、老朽化対策についてお答えを申し上げます。
 学校給食施設で働く調理員の職場環境の整備や施設改修等につきましては、毎年学校長から提出されます要望書をもとに、栄養士、調理員との面談及び施設点検を実施し、改善に努めているところでございます。今後も食の安全性確保と職員の労働環境の改善を念頭に置きながら、全体的な優先順位を決めて、施設改修を図ってまいりたいと考えております。なお、現在ウエット方式からドライ方式への移行を前提として計画的に整備を図っておりますが、あわせて安全、衛生管理の徹底にも努めているところでございます。
 次に、給食残渣につきましては、給食の献立により残渣の量の違いがございますが、肉の揚げ物、洋風の焼き物等の残渣は少なく、野菜等の煮物につきましては子供の好みにもよるかと存じますが、約40%の残渣が出ることもございました。したがいまして、献立の工夫や栄養指導等を通して、残渣をなくするように指導してまいりたいと存じます。なお、残渣の再利用につきましては、業者による引き取りはございませんが、小学校8校において生ごみ処理機により残渣を処理し、花壇、学校農園に肥料として再利用を図っているところでございます。
 次に、3点目の公民館活動の中で、1点目の地域生活の中でどのような存在なのかについてお答えを申し上げます。
 公民館は地域における社会教育の中核的な施設として、講座・教室の開催や地域コミュニティの事業の推進など、地域づくり、人づくりの役割を担うとともに、地域との共存によってその存在意義を有するものであると認識しております。また、公民館活動の中で自主グループが育ち、地域社会への貢献についてのお尋ねでございますが、公民館は本来有料施設でございますが、減免制度を活用しながら今日まで自主グループの育成、支援を行い、生涯学習の推進や社会福祉の向上に努めてきたところでございます。しかし、自主グループ育成という公民館当初の目的はほぼ達成され、自立できるものと判断をしましたので、減免廃止の見直しをするものでございます。
 次に、市民との協働の位置づけにつきましては、今、まちづくりのテーマは市民との協働であり、公民館は地域にどれだけ貢献できるかの使命を担っております。自主グループは社会情勢の変化とともに、活動内容は次第に趣味やけいこごとのカルチャーセンター化傾向に移行し、地域との連携が薄れてきているのが現状でございます。このような中で、市が公共的団体として位置づけしております自治会、学校、高齢者クラブなどは、これまでどおり全額減免の対象となります。
 次に、公民館の全体の使用状況についてでございますが、平成18年度の公民館等使用件数は2万5,775件で、そのうち自主グループでは2万3,861件、率としましては92.6%、公民館主催によります教室等が900件で3.5%、行政関係は1,014件、3.9%でございます。
 次に、公平性の確保とは何を指すのかとのお尋ねでございますが、施設で特定の行政サービスを受ける場合は、そのサービスの負担は市民負担であり、利用者は受益者負担の原則に基づきご負担いただくということが公平性の確保であると考えております。
 次に、お尋ねの維持管理費の項目の中で、新しい公民館と古い公民館の施設で、一律に同じ料金というのは公平性から見て問題はないかとのお尋ねでございますが、ご指摘のように、新しいものと古いものには機能的、料金的に差があることは事実でございます。そこで昭和時代と平成時代に建設されたものをランク分けしまして、料金設定をしたところでございます。また、昼夜の使用料を比較しますと、他市同様に割高になっておりますが、夜間の運営につきましては、照明代やシルバー人材センターに管理委託をしております関係がございます。ちなみに中央公民館のケースでは約1.3倍になっているところでございます。
 次に、適正化とはどういうことかのお尋ねでありますが、公民館等の利用設定は施設によって異なっておりますが、今日まで見直しは行ってまいりませんでした。そこで今回統一を図るため、新料金は1時間当たり平米単価で算出し、市民の方々にわかりやすく透明性を図るものでございます。
 次に、利用者及び市民の方々への説明等につきましては、公民館を利用するに当たり、利用者の公平性の確保を図る上では受益者負担は避けて通れない今日的課題であると考えております。したがいまして、利用者には時代や経済、財政事情というものを十分認識していただきたく、各公民館とも説明会を開催し、減免廃止をお願いしてきたところでございます。さらに市民の方々には市報、あるいはパブリック・コメントを実施しながら、ご理解がいただけるよう努めているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○打越浩 議長  1番井坂 章議員。
         〔1番 井坂 章議員登壇〕
◆1番(井坂章議員) 2度目の質問を行います。2度目は意見等も含めまして質問を行いますが、湊線についてでありますが、11月12日に私は千葉県のいすみ鉄道を視察する機会がございまして、会社及び市の企画部の方々の意見を聞いたりしてきました。ここも第三セクターで20年やってきて今も赤字だと。あと2年努力してだめならばもう廃止なんだという厳しいところまで追い込まれている中での経営であります。さまざまな利用促進の対策をしているということで伺いましたが、もう幾ら考えてもこれ以上はないというぐらいの涙ぐましい努力をしているんですね。例えばその沿線に菜の花畑をつくって観光的によくするとか、あるいはここは養老渓谷などがございますので、有名なお寺さんもあり、行元寺と呼ぶんだそうですが、そこにはあの有名な葛飾北斎が富士と波間の間にかいた絵があるわけですが、それにヒントを与えたと言われる欄間の彫刻があるんですね。そういうものも含めて魅力をPRしている。あるいは地元出身の俳優やタレントさん、渡辺正行さんがこの沿線の出身だそうで、ポスターをつくってどうぞおいでくださいというような観光面にも力を入れて、随分頑張っているなと思ってきたところです。
 ひたちなか市とこの鉄道線については共通する取り組みがあり、とても人ごとには思えませんでしたが、湊線の場合は、乗客の面からいえば、このいすみ鉄道を上回っているというふうに報告を受けましたけれども、そういう意味で先ほどの企画部長の答弁で、本当にこれから頑張っていくということをいただきましたが、我々も含めて知恵を出し合って、さらに継続に努めて頑張っていきたいなということを申し上げておきたいと思います。
 給食についてでありますが、米飯給食とパン、めん類の比率についてご答弁いただきましたが、米飯は週あたり2.6回ということでありますが、県平均と比べてどうなんでしょうか。私は米飯給食が少ないというふうに思うんですけれども、いろんな要因があるとは思いますが、それが進まないのがなぜなのかを伺いたいと思います。それはなぜかと言いますと、食育と地産地消というのはやっぱり密接な関係にありますから、茨城県は米の産地でもありますので、米飯給食を進めるには本当にいい条件がそろっている。日本食の推進にいい条件がそろっているというふうに思うんですね。県は学校給食における地場産品を使用する割合を、平成16年度で22.3%を平成22年度には30%に図る方針であります。そして、地産地消を推進して、これに取り組む市町村の割合を、平成22年度には100%にするとの方針であるということを申し添えておきたいと思います。
 それから、栄養士さんについてでありますが、15名が配置されているということでありますが、かけ持ちで大変だと私は思います。県では学校の食育の推進には殊のほか力を入れておりまして、先ほどの質問では触れませんでしたが、栄養教諭の廃止ということも方針化されている状況にあるわけですね。今後の課題としてどのように取り組んでいくのか、あわせて伺いたいと思います。
 それから、雨漏りに関しての答弁なんですが、ありましたけれども、私が見てきた感じでは、老朽化の度合いがかなりひどくて、もっと早く手を打っていればこんなにはならなかったんじゃないかというふうに思うんですが、そういう意味で湊の給食センターも古いですけれど、それより古い小学校が、給食室があるんじゃないかと思います。そういう意味で、安心・安全の視点からどのように対策をしていくのか、再度お聞きしたいなと思います。
 それから、公民館活動に関しての質問でございますが、答弁では公民館の減免廃止の主な理由は、自主グループの活動がカルチャー化して地域との連携が薄れている。2つ目は使用状況は自主グループが2万3,861件で92.6%を占める。だから、光熱水費、修繕費は特定の人が利用しているので応分の負担をしてもらうのだということだと思います。行間から私が読み取れるのは、使用料を払わないのはお荷物なんだぞという印象をちょっと受けたんですが、どうでしょうか。そもそも公民館使用料の減免というのは、市公民館条例10条にのっとって、社会教育法20条の趣旨に沿って、小集団活動の振興を図るため、社会教育を行うことを目的として学習活動をするグループに対して、公民館はその育成を図るため、必要な助成を行うということに意味があるんだと思うんですね。
 本市も含めて、少し前までは生涯学習を積極的に推進して、公民館等での活動を奨励していたんではないでしょうか。それにもかかわらず、行財政環境が厳しいという理由で減免制度を見直す、つまり有料化するというのは、そこで活動している人を、それぞれの団体にとっては大変厳しい状態に追い込むということになるんじゃないでしょうか。社会教育活動を公民館で行っている市民は、そのことによって健康を保ち、市の医療コストを削減しており、生き生きと生活できているという目に見えない効果というのもあるんだと思うんですね。このことをどのように考えて有料化するときに検討したのかどうかをちょっとお伺いしたいと思います。
 2問目を終わります。
○打越浩 議長  山野井洸俊教育次長。
         〔山野井洸俊教育次長登壇〕
◎山野井洸俊 教育次長  再質問にお答え申し上げます。まず、県平均と比較してどうかということでございますけれども、県平均は2.9回でございます。先ほど申しましたように、市平均としましては2.6回。ただし、年々上昇していることは事実でございますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 それから、栄養士の配置でございますけれども、これもやはり基準に基づき配置をしている状況でございます。この辺につきましてもご理解をちょうだいしたいと、このように思います。
 給食室の整備の件でございますけども、これにつきましては先ほどもご答弁申し上げましたけれども、学校長等々の要望、こういったものを十分踏まえて我々としましては努力し、整備してきたところでございます。したがいまして、今後ともそういうものがあれば十分整備をしてまいりたいと、このように考えております。
 それから、公民館の問題でございますけども、先ほどもご答弁申し上げましたけども、やはり私どもは基本的に公民館は有料施設であるということをまず考えております。ただし、先ほど申しましたが、いろいろな事情を考慮して、減免を活用しながらご利用いただいた経緯はございますけれども、やはり原点に返ってご理解をいただければなと、このように思っております。
 以上でございます。
○打越浩 議長  1番井坂 章議員。
         〔1番 井坂 章議員登壇〕
◆1番(井坂章議員) 3回目の質問と意見を含めて申し上げます。
 先ほどの答弁で、自主グループが活発であるということは裏づけているんだと思うんですが、そのために光熱水費がかさんでいるかのような印象が、行間から読み取れるということは申し上げましたが、公民館活動というのはやっぱり利用者があっての存在ではないんですか。そういうふうに思うんですね。昼間働いている人もおり、団体は夜に活動するのは当然ですよね。だからこそ根強い反対論というのが出ているんですね。私自身が反対しているんじゃなくて、利用している人が反対しているんですね。説明したということではありますが、そのことには納得がいっていない方が多いんですよね。そのことをもう少し受けとめてほしいなと思うんですが、やっぱり私には一方的に有料化するという考えを押しつけているように見えるんです。利用者は市民税を払っているんですよ。それをもとに公共サービスがされて、住民の福祉に役立っているんでありますから、減免で使用料を払わないというのは、公平性を欠くという考えは私は当たらないと思うんです。ある団体の方は新たに会費を値上げするしかないと言っています。有料化したら利用状況は減りますよ。どのぐらい減るというふうに見ているんでしょうか。その辺は伺いたいと思います。
 このように受益者負担の名のもとに遠ざけてしまうやり方では、市民不在となってしまうんじゃないでしょうか。下水道事業における受益者負担と、私は同列にこれを並べてみることはできないというふうに思うんですが、下水道事業ならわかりますよ、受益者負担というのはね。でも、公民館活動で受益者負担というのはなじまないと思うんですよ。そういうところで見解を伺って、最後に意見として、今回の減免廃止というのは取りやめていただきたいということを申し上げて終わります。
○打越浩 議長  本間源基市長。
         〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  井坂議員の3度目の質問、公民館の減免の見直しについて、これは教育委員会所管でありますが、市全体として検討いたしましたので、私のほうからも見解を申し上げさせていただきます。
 これまで社会教育施設として公民館の役割を果たしてきたのは、議員のご指摘のとおりでありますけれども、使用の実態を見ますとある一定の役割は果たした。自主グループがそれぞれの判断で活動しているということであります。これは16年度から、体育施設についても有料化を図りました。それぞれ公共施設につきましては維持に相当の経費がかかっておりますし、また施設も古くなってきておりますので修繕もかかります。スポーツをやるか、公民館におけるいろんな活動をやるかはそれぞれ市民の判断でありまして、それぞれの利用についてはある程度のご負担をいただくというのは、これは税を払うことと矛盾はしていないと思いますし、そういう意味で公民館の、もともと有料なわけでありますけれども、減免を見直してもいいんではないかと、そのように考えているわけであります。
 また、公民館、またコミセン、それから学習センター、これはそれぞれ名称が違いますけれども、実質的には地域にとって同じような役割を果たしているわけでありますけども、今後自治会やコミュニティ組織による活用といいますか、その実践もある程度反映したような運営も、今回の見直しに伴いまして進めていきたい。そのようにも考えて、市全体として今回の減免の見直しを行うものであります。
 あと、どういう検討経緯、これに伴いましてどのぐらい減少するかとか、そういうお尋ねでありますけども、私どもとしては適正な使用料というふうに考えておりますので、特に利用者が減るというようなことは考えてはおりません。
○打越浩 議長  以上で、1番井坂 章議員の質問を終わります。
 次に、22番鈴木勝夫議員。
         〔22番 鈴木勝夫議員登壇〕
◆22番(鈴木勝夫議員) 12月1日には朝刊で、消防職員の休日出勤手当の過払い問題が掲載されておりました。昼ごろには津田に火事騒ぎがあり、市の対応に問題がありましたので、ひたちなか市がトップランナー都市を目指すためには、市民本位のまちづくりに徹底しなければいけないと改めて強く感じましたので、通告のとおり質問いたします。
 市役所部門間の情報交換・牽制制度はいかにという質問でありますが、その言葉が適切であるかどうかは別にいたしまして、私が言いたいこと、提案したいことは、ひたちなか市行政組織及び事務分掌規則第3条では、組織相互の一体性として本庁組織、行政機関及び公の施設等は市長の統括のもとに相互の連絡を図り、すべて一体として行政機能を発揮するように努めなければならないとなっているのにもかかわらずに、現実はその部門部門ごとの役割分担にとどまり、第1条の目的である能率的行政の確保が図られていない面が見受けられますので、その点についてお伺いするものであります。ただ、消防署並びに教育委員会組織が本庁組織、行政機関及び公の施設などに該当しないとするならば、ひたちなか市がトップランナー都市を目指すという観点から、また安全・安心なまちづくりを行うという視点で、市役所には高所、大所から判断して、これから述べることにつきまして改善に取り組んでいただきたいと願う次第であります。
 初めに、火災事故発生時の対応と、その後の反省についてお伺いします。ここで問題にしますのは、防災行政無線放送の運用方法についてでありますが、この問題は既に平成14年第5回市議会、さらに平成18年第3回市議会で取り上げておりますので、今回は3度目になります。
 それでは、事例を挙げてお伺いをいたします。
 10月30日午後6時ごろ、市毛公民館前にて火災事故が発生しました。しかし、防災行政無線を使っての火災発生の放送を消防署は行わなかったのであります。私を含めまして、ひたちなか市民の多くは翌日の新聞報道でそれを知り、一様に驚きました。以前、7月30日午後1時14分に起きました火災発生の際には、防災行政無線放送を使って市毛地区ニトリ付近が火災であることを知らせてくれたのでよかったけれども、何で今度は知らせてくれないんだと、市の安全・安心策の対応に市民は不信感を抱いているのであります。
 そこで、消防署にお伺いいたします。
 1点目、ひたちなか市防災行政無線局放送運用指針第8項では、出火時には消防職・団員の招集及び住民に周知するための市内全域を対象に、消防本部で放送することになっているのに、今回はなぜ放送を行わなかったのでしょうか。一部の市民からは、迷子のときだけしか放送しないんですかと痛烈な批判もありますので、放送しなかったその理由をお伺いいたします。
 2点目、市の消防車の放水がおくれたのには何が原因したのですかと、火事現場にいた人たちの声ですので、それにお答えください。
 3点目、一時鎮火後、午前2時ごろに再燃したそうですが、どこに原因があったのでしょうか、お聞かせください。
 4点目、地域消防団の出動がおくれたようですが、放送を行わないことが原因しているのでしょうか。わかっていましたら教えてください。
 5点目、消防車が出動するときの乗組員や放送担当者以外の消防職員の方も、放送が行われていないことがわかった時点では放送すべきことを担当者に進言すべきと思います。そのような仕組みがない場合にはつくるべきと思いますので、ご見解をお伺いいたします。
 6点目、火災事故の翌々日に民生委員の方が火事の現場に立っているのを見ました。私らに知らせてくれたら助けに来て死亡者を出さないで済んだのにと、その姿が言っているように私には見えたのであります。市民組織の自治会、自主防災会、そして民生委員、児童委員の皆様方は、その役割、目標を達成するために、命がけで活動をしようという強い意気込みをお持ちであります。今回は放送を行わないので、そうした市民組織の方々にも周知徹底ができなかったわけですから、関係部署の市民生活部、福祉部、そして消防署は、今後に備えて、その後合同の反省会及び対策会議を行いましたでしょうか、お伺いをいたします。
 7点目、12月1日の津田の火事騒ぎについても関係しますので、触れておきます。当日は津田公民館祭りの準備中でありました。たくさんの住民がいる前を消防自動車が通過しました。すぐにどこが火事なのか騒ぎになりましたので、公民館長は火事の場所はどこなのか、消防署に電話をかけて聞きまして、場所をファクスで知らせてくれるよう依頼しましたところ、個人情報保護法の関係でファクスを送ることはできないという返事が返ってきたのであります。その場に居合わせた私は、津田の町を火の海にするのかと消防署の対応に疑問を感じ、怒りさえ覚えたのであります。幸い、電子レンジ周りの火事だけで済みましたが、こうした場合に自分の家が燃えているのか隣の家が燃えているのか人々が心配しているときに、また知人の家が火災に遭っている場合には助けに行こうと思っているときに、それを無視して個人情報保護法を持ち出してくることは、個人情報保護法の取り扱いを知らない職員の方がまだいるということであります。また、通常火災事故があったときには、翌日の新聞はどこどこのだれの家が火災事故に遭いましたと必ず記事にしているわけですから、それと比べましても、今回の市消防署の個人情報保護法の取り扱いが正しかったとは思えないのであります。
 なお私は、昨年12月の一般質問の中で個人情報保護法の取り扱いに触れておりまして、そのときの市長答弁では、「個人情報保護法の解釈や運用はいろいろあるが、最終的には市民の命を守るという目的に沿って活用する努力は常に必要と感じている」と述べられているわけですから、今後は今度のようなことがないようにしていただきたいと思いますので、ご見解をお伺いいたします。
 次に、市民生活部にお伺いいたします。平成19年6月に市民生活部防災交通課が作成した災害時要援護者支援マニュアルの中で、「災害時要援護者支援制度とは、自治会、自主防災会、民生委員、近所の方など、地域が連携して支援していく制度です」と明記しておりますが、市民生活部の考え方を分析しますと、災害時とは地震、津波、台風など大災害を想定しておられます。しかし、一般市民の方や民児協の方々は、災害時とは一般の火災事故などを含めて、災害時要援護者支援を考えているのであります。
 そこでお伺いいたします。1点目、今後は市民、市民組織の考え方、活動、取り組みにあわせて、災害時とは一般の火災事故などを含めることに認識を改めて、防災業務に従事されることが望ましいと考えます。ご見解をお伺いいたします。
 2点目、当市の防災行政無線局の管理責任者は防災交通課長であります。平成19年度の消防予算は16億円であり、市民1人当たりでは1万1,000円、1世帯当たりでは2万8,000円の負担になっております。放送を行わないために災害が広がったとしたら、市にも責任があることになるかもしれない数値であり、今の世の中であります。損害賠償を市に求められたらどうするのか。そこまで心配をいたしますので、対策は急を要します。ご見解をお伺いいたします。
 3点目、事務分掌では災害対策に関することは防災交通課の仕事でありますので、あえて市民生活部にお尋ねします。昨年の9月議会での消防署の私への答弁では、防災行政無線を放送することが消火活動に支障が起きるとか、原則として午前6時から午後10時までの間、住宅が全焼した火災のみの放送を実施することにしているとありましたが、その答弁だけではまだ問題が残っているのであります。1つは、消防署には火災事故が発生したときに消火に当たることだけでなく、地域消防団員の招集、市民、市民組織に周知するための市内全域に放送する役割があります。その放送を聞いて、自主防災会や民生委員の方々がそれぞれの活動をしてくださるのでありますから、活動家の皆さんはその放送を頼りにしているのであります。ですから、放送が行われていないことがわかった時点で、市民生活部は即放送すべきであることを消防署に連絡、進言すべきと思いますが、それをやっておりますでしょうか。
 2つ目は、原則として午前6時から午後10時までの間は放送するとあるのですが、午後10時以後、朝の6時までの放送はどのように行っているのでしょうか。
 3つ目は、住宅が全焼した火災のみの放送を行うとありますが、全焼してからでは遅いのであります。火災発生の知らせを受けたらすぐに放送をすべきでありますが、実態はどのようになっているのでしょうか。
 以上の3点について、市民生活部のご見解をお伺いいたします。
 次に、福祉部にお伺いいたします。
 1点目、災害時要援護者支援のための市内の連絡網はつくってあるのでしょうか。
 2点目、現在は防災行政無線放送が行う災害発生の知らせを受けて、民生委員の方々は災害時一人も見逃さない運動及び独自の活動を展開しておられるわけですから、福祉部は放送が行われていないことがわかった時点では、即放送すべきであることを、消防署に連絡、進言すべきと思いますが、それをやっておりますでしょうか、お伺いいたします。
 最後は市長にお伺いいたします。今まで仮称ではありますが、市役所部門間の牽制制度として火災が発生した際、防災行政無線放送が行われなかったときは、消防署内はもちろんのこと、市民生活部、福祉部も消防署の担当部署へすぐに放送を行うべきであることを連絡していただきたいと述べてまいりましたのは、それぞれの部署には市民、市民組織とのきずながあるからであります。そして、それが市民との協働のまちづくりをするための相互の牽制制度として必要なものと思うからであります。何とぞご検討の上、そうしたチェック機構をつくり、実施くださるようお願いいたします。市長のご見解をお伺いいたします。
 次に、行政運営を円滑に行うためにはということで、地方公務員法第34条の解釈と取り扱いについて関係する問題をお伺いします。
 問題の内容は、市役所の立場での仕事の進め方と、市民のために市役所の仕事はいかにあるべきかの両面であります。市役所の仕事は規則どおりに行うだけでなく、時には規則の弾力的運用が必要なときもあり、実際にそれは行われております。市民のための市役所でありますから、お仕事も市民本位にとらえて進めていただくと同時に、それが市役所内部の関係部署間で行革にもつながるものであれば一石二鳥でありますので、提案を交えてお伺いしてまいりますが、初めに地方公務員法第34条は、秘密を守る義務について述べていることで、職員は職務上知り得た秘密を漏らしてはならないとなっていること、また、秘密漏えいに関する罪は地方税法第22条に定められていることを確認しておきます。
 さて、市の職員が職務上知り得た情報には、ただの情報として処理できるものと、秘密にしなければいけない情報とがあります。その区分を行い、仕事をすることが必要なのであります。その区分ができることで、秘密情報を除いては、市役所内は他部門との情報交換がスムーズに行われることになり、円滑に仕事が進むようになるものもあるのです。その結果、市役所と住民との信頼関係も増し、行政運営が円滑に行われるのであります。
 それでは、事例の一部を申し上げることにいたします。
 その人の所有する敷地内には工場と住居があります。今回、余生をのんびり過ごしたいということで、その敷地内に新居の建設を思い立ち、都市整備部建築指導課に相談に行きましたところ、事業拡大に伴う工場の拡張跡があるので、改めて開発行為許可申請が必要であり、緑地帯を設けることや合併浄化槽設置などもと言われているとのことであります。また、工場拡張の際の建築確認申請書の提出の有無が明らかでなく、当時の関係者不在のため、いまだに不明のままの状況とのことです。
 本人が次のような意見を述べております。「工場の拡張は27年も前のことであり、既に増築部分の税金も払っているのだから、市役所はこのことを知っているはずなのに、何で今さらこんなことを言ってくるんだろう。27年前にとるべき手続ならばそのときすぐにやりましたが、今の経済環境ではやれと言われてもできないし、つくっても不必要なのです」と言っているのであります。私はその意見を聞きまして、もっともなことを言っていると思います。市役所はこのことを知っているはずとは、税務調査で工場拡張を知ることになった資産税課を指してはいるのですが、市民から判断いたしますとそれは資産税課だけでなく、市役所が知ることになったということなのであります。
 事務分掌規則第3条の組織の一体性にもありますように、相互の連絡を図り、行政機能を発揮するように努めることとなっているのにもかかわらず、資産税課は今後のことを考えて、建築指導課にどうしてそのことを連絡しておかなかったのでしょうか。疑問がわくところであります。
 そこで、財務部資産税課の仕事上の考え方を聞いてみることにいたしました。資産税課は「税務調査で知り得たものはすべて秘密情報であるとして今まで仕事をしてきたので、その情報を他部門に提供することはなかった」ということであります。しかし、税務解説集によりますと、資産税課の考え方に相違して、税務調査で知り得たすべての情報が秘密事項ではないのであります。秘密に関することは概念図まで掲載して、地方公務員法第34条第1項で解説しているのでありますから、担当部門は改めて検討して、納税者にとっては何が秘密事項なのかを明らかにした上で、今後秘密事項ではない情報・資料は、仕事をする上で必要とする他部門と共有することが望ましいのであります。そうすることによって、行政運営が円滑に行く部分があるのであります。
 この事例を細部にわたりここで述べるのには時間がありませんので、別な機会に申し上げることにいたしますが、改めて事務分掌規則第3条に照らして、行政機能を発揮するために、第34条の解釈と取り扱いは今後どのようにしていくのか、ご見解をお伺いいたします。
 次に、2つ目に市の広報活動はいかにあるべきかを取り上げましたが、これは私がことし6月議会の一般質問で、協働と交流で築く活力に満ちたまちづくりの中で、音楽のまちづくりを進めることは我が町の文化面の向上につながる事業として、喜び、期待していると述べたことにも関係することであります。
 私たちの生活環境は、体育面と文化面のどちらか片方だけがぬきんでていればよいというものではありません。心の健康はバランスのとれたまちづくりの中から生まれるものでありますから、そこに円滑な行政運営も期待されるわけであります。ところが目に触れる、耳にする広報活動で体育面が目立ちますのは、我が町の今までの特徴であります。文化面の芸術祭は一大事業であり、開催日程も10月7日に始まり、来年の1月27日まで113日間かけて20種類の事業が展開されるわけですが、半分くらいは音楽に関係する事業であります。芸術祭を開催する文化協会はひたちなか市の文化を振興し、市民の芸術文化の向上に寄与することを目的にしておりますので、文化の薫り高いまちづくりをするのには、文化協会のますますの発展を期待するところであります。
 11月16日、那珂湊体育館で行われていました芸術祭美術展覧会の部を見学に行きました。広い会場にはたくさんの作品が展示されておりましたが、観客の方が少ないように見受けられたのであります。また、会場におられました出展関係者も、作品展示者の関係者は大勢来てくれますが、一般の観客が少ないのはPR不足かなと言って嘆いておられたのが印象に残っております。そのとき、勝田マラソンや三浜駅伝のポスターは見ているけれども、芸術祭のポスターを見ていないこと、開催日程がわからないことに自分で気がつきました。翌日、地域の防災訓練会場において、どれくらいの人が芸術祭の開催日程を知っているか手を挙げてもらいましたところ、大半の人がわからないとのことでした。いつどこで発表されたのか調べてみますと、7月25日の市報に掲載されていたのでありますから、随分前のことであり、これでは関係者の方はわかっていても、一般市民はわからないから来ないはずだと思った次第であります。
 市の広報活動の目的は、市の目指すまちづくりの一環を請け負うことでもあります。それだけ重要な役割を担っているのでありますから、市報への掲載記事がほかにもたくさんあるのはわかりますが、芸術祭に関することをなぜもっと市報掲載することに協力してあげられないのかと思うのであります。芸術祭の日程などは、開催日が近づいたときには文化面の向上のために、トップニュースで掲載するくらいの位置づけをするべきことではないでしょうか。とにかく文化面の向上、発展を目指すのには、体育面のPR活動なども参考にするとか、広報活動をしっかり行うことが大切であります。
 そこでお伺いいたします。
 1点目、芸術祭の市報への掲載記事は文化課の依頼によるものですか。それとも広報広聴課の独自の取材活動によるものですか、お伺いいたします。
 2点目、芸術祭美術展覧会の入場観客数は800人ぐらいだそうですが、児童・生徒作品展には9,000人もの観客があったと伺います。既に実施いたしましたその他の事業の種類別観客数は何人でしょうか、お伺いいたします。
 3点目、市は文化面の向上につながる芸術祭の観客動員数をふやすのにはどんな対策を考えているのでしょうか、お伺いいたします。
○打越浩 議長  本間源基市長。
         〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  鈴木議員の、市役所におけるチェック機構の設置についてのご質問にお答えをいたします。その質問の最後に市長に聞くというようなことで、最初に答えるのは少し前後関係がわかりづらいかもしれませんけれども、答弁をさせていただきます。
 行政組織におけますいわゆるチェック機能と言いますと、長の権限から独立して、収入役や監査委員におきまして予算執行や事務執行の適正化が図られておりますほか、組織の横断的な意思決定の場としまして、庁議や政策会議、部内連絡調整会議等を定期的に、また必要に応じて開催し、重要事項の審議や各部署の連絡事項の調整、情報の伝達などを行っております。特に危機管理につきましては、市民の生命、財産に重大な被害を招く事象や市の行政運営に支障を来す事態に対処するため、それぞれの分野における危機管理マニュアルを作成いたしまして、庁内の相互連携のもとに、全庁的な危機管理体制を構築しているところであります。したがいまして、市役所内部の組織体制は整えられておりまして、その中で改めるべきところは常に見直しをしながら、いわゆる縦割り行政の弊害等をなくすよう努めているところであります。議員の市民の安全を思うご質問の意思も意図もわかりますが、議員ご指摘のようなチェック機構を新たにつくるということは考えておりません。なお、議員ご質問の個々の案件については担当部長等から答弁を申し上げます。
○打越浩 議長  暫時休憩します。
         午前11時51分 休憩
 ─────────────────────────────────────────
         午後1時 開議
○打越浩 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 川上隆幸消防長。
         〔川上隆幸消防長登壇〕
◎川上隆幸 消防長  火災事故発生時の対応とその後の反省についての質問のうち、1点目の火災時の放送を実施しなかったことにつきましての理由についてお答えを申し上げます。
 火災放送は防災行政無線運用指針の定めに従い、平成18年9月28日から住宅火災で全焼となるような火災について放送することとし、運用を行ってきたところですが、今回の市毛地内の建物火災につきましては、初動における通信指令業務の煩雑から、議員ご指摘のとおり放送が欠落したものであります。今後は再発防止策を徹底するとともに、全焼火災及び通報内容や受信回数等を総合的に判断し、放送することとしました。
 次に、2点目の放水がおくれた原因は何かとのお尋ねでございますが、火災発生場所は市毛地内であり、西消防署の管轄です。当該建築物は119番の第一報の覚知の段階で、既に建物全体が炎に包まれ、隣棟にも延焼しているとの通報であり、発見がおくれたものと推測されます。当初の出動隊は西署、中央署からタンク車計9台が出動し、さらに増強のため東署からポンプ車が出動しております。西署からは現場までの距離は3キロメートルでありまして、現場到着までの所要時間は6分、さらに放水の開始までが1分であることから、夕方の交通事情を勘案しても、放水がおくれたとは認識していないところであります。
 3点目の再燃に関するお尋ねでございますが、当該火災における消火活動は約4時間でございました。現場引き揚げ後の対応といたしましては、通常、罹災建物の再燃防止のため、巡視警戒活動を行うこととしております。当日も引き揚げ後の23時52分に警戒出動し、異常のないことを確認しております。しかし、翌31日の2時10分、隣棟の建物2階部分から炎が上がっているとの通報により、出動、放水を行ったものであります。再燃防止のため、現場指揮者は残存物に対する目視、触手等により確認しておりますが、煙と放水による蒸気等の識別は非常に困難でありまして、最大の注意を払って確認したにもかかわらず、畳の残存物が再燃していることから、今後は隊員の目視、触手のほか、熱画像直視装置等を用いて再燃防止の徹底を図ってまいります。
 次に、4点目の地域消防団の出動がおくれた理由が、放送しないことに原因があるのではないかというお尋ねですが、当日消防団に対しては、消防隊への指令の1分後に地元の第5分団を含む第4分団、第6分団の3個分団に出動要請をいたしました。現場到着時分は第4分団が18時30分、第5、第6が19時00分でございました。消防団は自分の職業を持つ傍ら活動を行っているものであり、このたびの活動につきましては、出動要請から火災現場到着までの所要時間や火災消火活動につきましても、素早い対応であったと考えております。
 現在、消防団の出動要請は、各要請分団に対して指令室より一斉に指令をしており、防災行政無線を使用するよりも速く正確に伝達するシステムとなっております。これまで放送を行わなかったことが、出動のおくれた原因となった事象は一度もございません。今後も防災無線を使用しての団員招集につきまして、防災行政無線局放送運用指針の定め以外については実施いたしません。
 5点目の放送を行わなかった場合の対応等についてのお尋ねですが、さまざまな通信指令業務の中で、災害出動に係る業務は最も重要かつ緊急性を要しております。したがいまして、指令業務を担当する職員が行うべき行動をマニュアル化し、運用してきたところですが、今般の放送欠落を踏まえ、責任者による二重チェック体制を構築したところであり、今後の指令業務に万全を期したいと考えているところでございます。
 次に、6点目の民生委員等による災害時の現場においての援護につきましてのお尋ねでございますが、火災現場におきましては、消防活動上設定した消防警戒区域には、法が定める者以外は立ち入りが認められておりませんので、民生委員の方々といえども立ち入ることはできません。また、大規模災害等の発生時には要援護者の保護について、放送と同時にファクス等により、自主防災会や民生委員等へ連絡をする体制をとっており、市民生活部や福祉部との連携した取り組みについては確立されているところでございます。
 7点目の津田地内の火災の問い合わせに関するお尋ねですが、公民館からいただいた1回目の問い合わせにつきましては、発生場所付近、火災概要をお知らせし、2回目の問い合わせにはより詳細に住所、氏名、火災概要をお知らせしたところ、場所が特定できないため、ファクスで発生場所の地図を送ってくださいとの要請に対しまして、個人情報保護をもとにお断りしたところです。火災による消防自動車のサイレン吹鳴によって問い合わせが殺到し、指令業務の煩雑時のファクスでの情報提供は極めて困難でございます。災害が拡大するような場合は、地域の住民にも協力を得られるよう、問い合わせに十分対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
○打越浩 議長  飛田 修市民生活部長。
         〔飛田 修市民生活部長登壇〕
◎飛田修 市民生活部長  火災事故発生時の対応とその後の反省についてのうち、1点目の災害時に一般の火災を含めることについてでありますが、災害時要援護者支援制度では支援者が火災現場に駆けつけ、救助することは想定しておりません。災害時とは地震、津波、風水害などで多数の被災者が発生するような災害としております。したがいまして、一般の火災は含んでおりません。
 次に、2点目の防災行政無線の放送についてでありますが、放送は防災行政無線局放送運用指針に基づき、災害、その他非常事態に対処するための通信及び放送を優先して行っております。放送についての改善点があれば、その都度消防と協議をしております。
 次に、3点目のまず火災事故についての消防本部への連絡、進言についてのお尋ねでありますが、火災情報はすべて消防本部に通報され、運用指針に基づきまして出火等の放送は消防本部が行っております。
 次に、2つ目の放送時間についてでありますが、昭和60年12月27日の防災行政無線の放送塔使用禁止等請求事件の判決を踏まえ、原則として午後10時から午前6時までの時間帯は、緊急の災害放送以外は控えているところであります。しかし、火災が大規模になるおそれがある場合は、午後10時から午前6時までの時間帯であっても放送してまいります。
 次に、3つ目の火災発生の知らせを受けたらすぐ放送をすべきではないかとのことでありますが、火災は一刻も早く消火することが何よりも優先すべきであると考えます。火災をすぐ放送しますと、見物人や車両などによって現場での消火活動の支障となっているのが現状であり、そのため消防本部では火災現場からの状況報告を確認し、延焼拡大のおそれがある場合のみ直ちに放送することにしております。なお、火災についてはテレホンサービスへ情報提供を行っております。
○打越浩 議長  大内明良福祉部長。
         〔大内明良福祉部長登壇〕
◎大内明良 福祉部長  火災事故発生時の対応についてのうち、1点目、災害時要援護者支援のための市内の連絡網についてお答えいたします。
 災害時要援護者に対する支援につきましては、市と自治会、自主防災組織及び民生委員・児童委員協議会等が協力し、支援体制づくりを進めております。その中で、民生委員、児童委員間の災害時の連絡体制につきましても、災害の発生と同時に、電話連絡等により情報の提供を行う体制が各地区協議会ごとに確立されており、情報が伝達されることになっております。なお、火災現場への対応は想定されておりません。
 次に2点目、火災発生時における防災行政無線放送での放送が行われなかったときの対応についてお答えいたします。火災発生時の防災行政無線を使用しての住民への情報提供につきましては、ひたちなか市防災行政無線局放送運用指針に従い、放送しております。火災現場への直接的な対応は福祉部の所管ではございませんので、消防に対する連絡、進言等を行う必要はないと考えております。
○打越浩 議長  永田 仁総務部長。
         〔永田 仁総務部長登壇〕
◎永田仁 総務部長  事務分掌規則に照らして、地方公務員法第34条の解釈と取り扱いについてお答えいたします。
 まず、本市の行政組織及び事務分掌についてでございますが、行政組織につきましては、市長の権限に属する事務を分掌するため、部・課等、必要な内部組織を置くほか、地域における住民と行政の信頼関係を維持・発展させる機能として、本庁組織のほかに、法律に基づく支所や福祉事務所の行政機関、地域の行政拠点となる公の施設等を設置しており、またそれぞれの組織が事務分掌をする事務内容は事務分掌規則において定めているところでございます。
 お尋ねの行政組織及び事務分掌規則第3条につきましては、これら本庁組織や行政機関、公の施設がそれぞれの事務分掌に基づく権限と役割分担のもとで相互に連絡を図り、市としての一体性を保ちながら、その行政機能を発揮するための規定でございます。
 次に、地方公務員法第34条において、職員に対して秘密を守る義務が課せられるのは、職員が自由に秘密を公表することによって公益を害するような結果を生じ、または個人の利益を損ない、ひいては公務の円滑な運営に支障を来し、住民の信頼を裏切ることになるからでございます。本条に規定されている、漏らしてはならないとされている職務上知り得た秘密とは、職員の所掌する職務上の秘密だけではなく、職務遂行上知り得た秘密をすべて指すものでございます。また、地公法第34条第1項と同様に、地方税法第22条では、納税者の秘密が容易に漏れるようでは納税者等の税務行政に対する協力は得にくいものとなるため、地方公務員法とは別に、納税者等の秘密を保護する規定が設けられております。地方税に関する調査の権限は、地方税の賦課徴収を行うためにのみ認められた権限であり、これによって得られた納税者等の秘密は外部に漏れないよう厳格に守る必要があり、租税資料開示禁止原則があるところでございます。したがいまして、税情報については地方税法第22条の秘密に該当するものであり、共有できないものでございます。
○打越浩 議長  青野紘也教育長。
         〔青野紘也教育長登壇〕
◎青野紘也 教育長  市の広報活動はいかにあるべきかの中の1点目、市報への掲載記事についてお答えいたします。
 市芸術祭開催に当たりましては、年度初めに市文化協会の理事会が開かれ、作品制作等の期間を考慮し、7月の市報に芸術祭全日程及び募集要項等について、文化課より広報広聴課に市報への掲載をお願いいたしております。
 次に、2点目の入場観客者数でございますが、一般の美術展は例年800人前後の入場者で、児童・生徒作品展は9,000人弱の鑑賞者となっております。なお、昨年度の芸術祭全体では、美術、音楽、伝統芸能、文学等、20部門の合計で約2万2,000名であり、今年度につきましては昨年度を上回るものと見込んでいるところでございます。
 次に、3点目の観客者数をふやす対策についてですが、市芸術祭につきましては、市文化協会所属の各文化団体が開催運営の核となり、市及び市教育委員会との共催事業により実施しております。芸術祭開催時期等については、市報及び市ホームページ等で参加者のPRに努めておりますが、引き続き市報掲載やポスター、チラシを市内公共施設及び民間ギャラリー、カメラ店、ホームセンター等においても掲示依頼を行ってまいります。また、今後とも多くの市民に参加、鑑賞いただけるよう出品点数等を考慮しまして、開催会場についても適切な場所の確保に努めてまいります。
○打越浩 議長  22番鈴木勝夫議員。
         〔22番 鈴木勝夫議員登壇〕
◆22番(鈴木勝夫議員) 答弁をいただきました。放送しなかった理由として、今後は徹底して行うということでございますので、それに期待するわけでございます。
 午前中に市長からご答弁をいただいたわけでございますが、新しくそのチェック機構をつくるということはしないけども、危機管理マニュアル等の見直しをする意図はあるということでございますので、新しくつくらなくてもいい体制づくり、やらないことをやらなければいけないということができるようにお願いしたいところでございます。
 それで、先ほど消防長が放水のおくれの理由等についても触れておられました。実際にこれも聞いた話でございますので申し上げますが、隣の居酒屋さんが燃えてしまった。しかし、もっと早く来てくだされば、あれも燃えないで済んだのではないかというようなこと。犬がつながれていたのを助けるという市民の方もおられました。それで、今市民生活部、福祉部の方もそれぞれの部門は、消防がやっている仕事なので、我々のところではそこまで関知しないと。放送を何でやらないんだと。やるべきだということの連絡をしないというような回答がございましたが、それではせっかく市民組織をつくっている民生委員の方々、自治会組織の方々はその人なりの仕事を考えているわけでございます。火事の現場に行って火の中に入って、ともに放水活動をやると、そういうことではないのです。ですから、その方たちの仕事は何であるのか。それを理解したらば、そのような答弁はできないはずでございますので、ぜひともその辺の組織の方々の考えていることをご理解いただきまして、どういう役割が福祉部、そして市民生活部ができるか。そういうことでご検討いただければと思うわけでございます。
 それと、午後10時以降、朝の6時までの放送、大災害になるようなときには放送を行うということでございます。しかし、ラジオ放送等ではその辺のこともよく、実際に聞いている方はおわかりだと思いますけれども、市の情報よりも早く放送されるということもありますので、そういうことにつきましても、なお検討いただければというふうに思うところでございます。
 それと、消防署のほうからも答弁いただきましたけれども、火事の現場に行ってというんじゃなくて、今申し上げましたように、それぞれの市民組織の方々はそれぞれの役割を考えておりますので、そういうことについてもう一度考えていただければと思うわけでございます。
 それと、原子力の防災資機材緊急整備事業で設置された家庭にある戸別受信機というものは、市の負担金は6,100万円でありますが、事業費の総額というのは16億5,700万円もかかっているのでありますから、宝の持ち腐れにしないことであります。そして、専門家の言葉をかりて申し上げるならば、市の責任はどこまであるのか。そういうことを考えるのも大切だけれども、チェック機構をつくるなど、やるべきことをやることが大切であると、まずはそのように申しておるわけでございますけども、そういう言葉も参考にしていただきたいと思います。ですから、市民との協働のまちづくりから、市民及び市民組織との協働のまちづくりを推進してくださることを切望いたす次第でございます。
 さらに申し上げます。第34条に縛られております我が町にも、あえてそう申し上げますが、業務改善策が必要でございます。やる気があれば、知恵を出し合って対策を練っている町もあるだろうと思いまして、全国に資料を求めましたうちの一部を紹介いたします。さらに行政運営が円滑に行き、それが行政改革につながることを期待しますので、財務部、都市整備部にはさらにご検討をいただきたくお願いをいたします。
 情報を共有するために参考事例を紹介します。1つ、2つの課を1つに統一すること。2つ目、東京都の世田谷区では多重債務者の支援のために、納税課や保険料収納課などによる連絡会議を開催し、多重債務者の情報の共有化を進めているそうです。もう1つ、横浜市金沢区役所では国民健康保険ですね、国保と市税は別々の課が担当していたものを、税務課長に保険年金課収納課長という仕事の特命課長職を与え、兼務させたという方法など事例があります。参考にしていただきたいと思います。
 そして、秘密ということでございますが、参考資料の中から秘密とはと申し上げますと、先ほどご答弁いただきました内容と違います。1つは秘密とは一般に了知されていないことを言う。秘密とは私人の秘密を指す。本人が他人に知られていないことについて、客観的に相当の利益を有すると認められる事実を言う。秘密とはそういうことを言うようになっているわけでございます。
 ですから、これからも今までと同じように、業務上で知り得た情報の他部会の情報提供は行わないというふうにも聞こえたんですが、それでよいのでしょうか。課税客体は現物主義でいくということだろうと解釈いたしますが、建物がそこにあるというだけで、課税客体をとらえることには問題があります。
 これも事例として申し上げますが、水戸市では家を増築して住んでいるのですが、一部工事にふぐあいがあり、工事屋さんと裁判中でございます。しかし、茨城県と水戸市は裁判で決着がついてから完成した建物として扱うということで、増築分の課税は見送られているのです。そういうことですから、建築指導課にも関係することですので、資産税課と情報を共有することが必要だという参考事例でございます。今後の仕事の進め方について述べておりますので、これも前向きに市長のご答弁がいただければと思います。
 それと、総務部のほうからもご答弁いただきましたが、教育委員会とか消防署というのが第3条に照らしてどうかということで、行政組織、市長権限はこの第3条に該当するかどうか。教育委員会と消防署ですね。それがわからないものですから、先ほどそのように申し上げたわけでございます。一般的な話としてご答弁いただきましたので、それには触れないことにいたします。
 最後に、市の広報活動はいかにあるべきかということで、芸術祭の観客をふやす対策についてお伺いいたしましたが、体育面を考えてみますと、総合運動公園に立派な野球場がありまして、駐車場が多いことなどが宣伝になり、高校野球の試合数がふえたのかもしれないと思うことがあります。そう考えますと、芸術祭での観客動員数をふやす対策はいろいろお伺いしましたが、ご答弁では、文化面の活動拠点として文化の薫り高い施設をひたちなか市につくればそれが宣伝になり、各種事業に訪れるお客様はたくさんおいでくださるのではないかと思っているなどのご答弁はいただけなかったことが大変残念でございます。市民はそれを夢見て期待しております。いずれにしましても、文化活動の活発な町に文化人があふれるようになる施策を期待しておりますので、この項はそれを申し上げて終わりにいたします。
 なお、芸術祭のそれぞれの観客数をお願いしたんでしたけども、そのご答弁がなく、総合計で2万2,000という昨年度の数字がありましたけれども、これも参考になりますので、もし資料がありましたらご答弁ください。終わります。
○打越浩 議長  本間源基市長。
         〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  鈴木議員の2問目の質問でありますけども、民生委員の役割、それから秘密の解釈の問題、これについてはそれぞれ根拠法や設置の目的、実態に即して運用を解釈しておる問題でありまして、ただいま部長等が答弁申し上げたとおりでありまして、特に問題はないというふうに思っております。
○打越浩 議長  青野紘也教育長。
         〔青野紘也教育長登壇〕
◎青野紘也 教育長  芸術祭参加人数等についての2万2,000の内訳ということでございますが、20部門ございまして、資料はここにございますが、後日資料のほうをお届けさせていただきたいと思います。
○打越浩 議長  以上で、22番鈴木勝夫議員の質問を終わります。
 次に、18番川崎三郎議員。
         〔18番 川崎三郎議員登壇〕
◆18番(川崎三郎議員) 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 質問の第1項目として予定しておりました、平成20年度予算編成の見通しと財源の確保につきましては、昨日3名の同僚議員の質問によりおおむね理解をいたしましたので、重複する部分は割愛させていただきたいと思います。ただ、昨日交わされました議論の中で、二、三気になる点がございましたので、その点についてのみ質問をさせていただきたいと思います。
 1点目は、中期財政見通しの中で、平成20年度からの5年間で約23億円の財源不足が生ずるとなっております。これまでの財務部長の見解では、平成19年度から23年度までの5年間で歳入総額2,162億円が見込まれるのに対して、歳出総額は事業の実施時期や規模を調整した結果、2,200億円と算出し、38億円の財源不足が生ずると答弁されておるわけでございます。この15億円の格差は、計画のローリング方式による格差であると理解してよろしいのでしょうか、説明をお願いしたいと思います。
 2点目は、行財政改革による経費節減についてお伺いをいたします。担当部長の見解によれば、平成19年度予算編成の中で、事業の見直しと職員の定数減や給与等の適正化で約3億円程度の経費節減が可能であり、これを投資的経費の財源に振り向けるとのことでございますが、この点につきましては想定どおりに推移しているのでしょうか。答弁をお願いいたしたいと思います。また、平成20年度についての見通しについても、あわせてお伺いをしておきたいと思います。
 さらに職員の定数減については、第5次計画の中で平成27年度までの10年間で16%以上の削減、すなわち183名を想定し、940名の職員数を目標に掲げていると聞いておりますが、平成20年度以降の削減数と財政効果を時系列的に答弁いただきたいと思います。
 次に、施政方針達成状況について質問をさせていただきます。本題に入る前に、本間市長が市政懇談会の中で次のような発言をされておりますので、ここにご紹介させていただきたいと思います。これはことしの6月に佐野中学校学区の市政懇談会においてのあいさつでございます。正確を期するために、原文どおり紹介させていただきます。「市政懇談会はきょう1日が市政懇談会のつもりでやっているわけではありません。きょうご提言があったことをあすお答えすることもあるかもしれません。また、少し時間を置いてご説明させていただいくなりご相談させていただくことも多いかと思います。極端な言い方もしれませんが、365日市役所は開いているつもりであります。いつでもご提言、ご提案をいただければと思っております。
 ここで1年ぶりに話を聞いて、1年たっても何も進んでいなかったということだけは決してないようにしているつもりであります。もしそのような点がありましたら、深く反省させていただきたいと思います。1年ぶりに話を聞くようではお話にならないわけです。しっかりと肝に銘じてやってまいりたいと思います。ひたちなか市は元気になれる町だと思っています」。以上のようなあいさつであったと、懇談会記録に掲載されておるわけでございますが、前向きで建設的であり、行政に対する誠意と情熱を感じさせる立派なあいさつであったと認識いたしております。行政に携わる市職員の皆様におかれましても、勇気と英知と情熱を持って、平成19年度も残るところあと3カ月半となりましたが、全力投球で予算執行に邁進していただきたいと強く願っているところでございます。
 以上のような観点を踏まえまして、平成19年度施政方針の達成状況についてお伺いをいたします。項目につきましては多岐にわたるわけでございますので、すべてお伺いするわけにはまいりせん。今回は既に執行部の皆様に、今年度の重点政策を中心に27項目の政策を通告しておきましたので、それに沿って答弁していただければありがたいかなと思います。
 最初に、発言通告書に記載しておりますように、(1)の産業の活性化から(5)の暮らしのまちづくりまで、施政方針の達成状況と年度末の見通し、そして目標達成と課題に対するご所見をこの際お伺いいたしますので、よろしくお願い申し上げます。さらに本間市長におかれましても、施政方針の自己完結を目指して達成状況の総括をしていただきながら、ご所見をお伺いしたいと思います。
 以上で1問目を終わります。
○打越浩 議長  本間源基市長。
         〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  川崎議員の施政方針の達成状況についてのご質問にお答えをいたします。27項目ということでありますが、特に重点の項目につきましては私のほうからご報告をさせていただきながら、それ以外の項目についてはそれぞれの担当部長がご答弁させていただきます。
 質問のご通告の中にもありましたけれども、本年度につきましても自立と協働を基本として、だれもが暮らしたくなる元気なまちづくりを目指し、産業の活性化、市民との協働によるまちづくり、福祉のまちづくり、教育のまちづくり、暮らしのまちづくりを5本の柱としまして、事業を進めているところであります。新規の重点施策につきましては、上半期の段階でおおむね着手済みとなっておりますが、特にその中でひたちなか地区への企業立地及び雇用の促進、新清掃センター、市街地整備の3点について重点的にご説明を申し上げたいと思います。特にひたちなか地区への企業進出等につきましては、産業活性化の中で自主財源を確保していくという大きな目的を持っているものであります。ひたちなか地区の常陸那珂港の後背地へ、まず建機メーカーのコマツが本年1月に操業開始をしたわけでありますが、日立建機が来春の操業に向けて10月に組み立て工場の建設に着手したところであります。また、常陸那珂工業団地内におきましても、本年8月から日立建機のコンポーネント工場、10月から大友運送が操業を開始しておりまして、さらに防振、衝撃吸収、熱伝導用シリコーンゲル製造のジェルテックの進出も決定いたしました。企業の進出に伴う雇用につきましては、日立建機常陸那珂工場の操業により約230名、地元雇用は約40名が採用され、さらに来年操業を開始する臨港工場は約250名、地元雇用は約150名とありますが、従業員の雇用が予定されております。また、国道245号線沿いに、アセットパートナーズ水戸を代表とする企業グループが大型商業施設を建設する予定となっておりますが、約2,000名の雇用というふうに見込まれております。
 次に、新清掃センター整備につきましては、施設整備基本計画等業務の委託契約を締結し、東海村と検討委員会を設置しながら施設規模、処理方式等について調査・検討を進め、平成22年度末の竣工を目指しているところであります。また、市街地整備につきましては、勝田駅東口地区市街地再開発事業推進のため、平成19年4月に区域の見直し、縮小を含めた都市計画の変更を決定し、都市再生機構とともに年度内の事業計画認可に向けて地区内の現況測量、建物調査、公共施設実施設計、施設建築物基本設計業務委託等を実施しておりまして、平成23年度末の完了を目標としております。今後もこの施政方針執行計画に基づき、事業の進行管理をしながら着実に事業を進めてまいりたいと思っております。
 その他の各分野における取り組みにつきましては、担当部長からご報告を申し上げます。
○打越浩 議長  兼山 隆財務部長。
         〔兼山 隆財務部長登壇〕
◎兼山隆 財務部長  中期財政計画の財源不足額15億円の差についてお答えをいたします。
 中期財政計画につきましては議員ご指摘のとおりでありまして、毎年9月にローリング方式により策定をしておりますので、一たん位置づけました事業でも、収入の見通しや事業内容の精査などにより変更する場合もあります。昨年度策定した財政計画では、平成19年度から平成23年度までの5年間で38億円の財源不足であり、この不足分は財政調整基金及び市債管理基金で補てんすることにしておりました。今年度策定いたしましたのは、平成20年度から平成24年度までの計画であり、昨年度との大きな相違点は、今年度の税収が当初予算より上回る見通しでありますので、これを基本として5年間での財源不足額を23億円と見込んだところであります。結果として昨年度の財源不足額と15億円の差が生じております。
 次に、行財政改革の取り組みによる経費削減ですが、平成19年度当初予算では事務事業の見直しで2,000万円、定数及び給与等の適正化で2億1,000万円、合計で2億3,000万円の経費削減になっておりまして、これらは投資的経費の財源に振り向けたところでありますが、通常決算ではさらに人件費等で1億円程度節減できる見込みであります。また、平成20年度当初予算でも1億円を超える経費の節減ができるものと見込んでおりまして、今年度と同様に投資的経費に振り向ける予定であります。
 次に、平成20年度以降の職員削減数ですが、第5次行財政改革大綱に基づく定員適正化計画では、それぞれ前年度と比較して平成20年度当初で12人減、21年度は17人減、22年度は26人減、23年度は32人減、24年度は19人減、25年度以降、27年度までで42人減、合計で148人減と計画しておりますが、実際には早期退職者もおり、前倒しで削減が進んでいるところであります。財政的効果といたしましては、1人当たりの人件費を840万円と見ておりまして、12億円程度の経費削減につながるものと試算しております。
 次に、施政方針の達成状況のうち、電子入札の導入についてお答えをいたします。
 入札制度の透明性の確保、競争性の向上、事務の効率化の観点から、本市におきましても平成19年6月から、設計金額3,000万円以上の建設工事につきまして電子入札システムを導入したところであります。実績といたしましては11月末現在20件の電子入札を行っており、さらに年度末までに4件を予定しております。
○打越浩 議長  山田 博経済部長。
         〔山田 博経済部長登壇〕
◎山田博 経済部長  施政方針の達成状況についてのうち、(1)産業の活性化についてでありますが、まず空き店舗チャレンジショップにつきましては、平成13年度から実施しておりまして、これまで勝田表町通りに8店舗が開店し、うち7店舗が営業を継続しており、表町通りのにぎわいに寄与しているところであります。また、今年度那珂湊地区では初めて本町通り商店街に開店いたしました。今後も経営コンサルタントによる指導を継続し、商店街への定着を図ってまいりたいと存じます。
 次に、産業活性化コーディネーターの活動状況につきましては、平成19年度は11月末までに延べ1,323の企業を訪問しており、工業系ボイラーの過熱蒸気に関する技術を水産加工に応用する産産連携や、不審者発見用ソフトの開発に補助金採択を支援する資金確保に係る経営支援など、コーディネーターがかかわった連携件数は286件となっております。平成16年度から累計連携件数は693件に達しており、本市中小企業の振興に大きな役割を果たしているものと考えております。
 次に、食育体験観光推進事業についてでありますが、食育基本法の施行に伴い、体験型学習の需要が高まっており、昨年度商工会議所が国の補助を受けて体験学習メニューと受け入れ体制の検討、都内教育現場へのPR、実証実験等を実施したところであります。今年度も引き続き教育現場へのPRを行うとともに、モニターツアーとして東京都墨田区内の先生、子供たち、父兄ら26名が参加し、漁業体験、水産加工体験、生パスタづくりなどを行い、大変好評を得たところであります。
 次に、ほしいも三つ星運動の推進についてでありますが、この運動はほしいも日本一の生産地として消費者に喜んで食べてもらう物づくり、食に対する安全・安心志向への満足度の充実のため取り組んでいるものであります。その内容につきましては、1つに原料いもの良品生産、2つにほしいもの衛生加工、3つに品質表示を適正に行うというものであります。本運動は平成16年度から取り組みを開始して、現在までに90名を認定しております。本年度につきましても間もなく候補者が選出されますので、消費者や県農業改良普及センターなどによる審査を経て、認定する運びとなっております。
○打越浩 議長  飛田 修市民生活部長。
         〔飛田 修市民生活部長登壇〕
◎飛田修 市民生活部長  2番目の市民との協働によるまちづくりのうち、コミュニティ育成事業についてまずお答えします。
 市内9地区のコミュニティ組織に対しまして事業費補助を行い、運動会やコミュニティ祭り、環境美化活動、さらには湊鉄道を利用したハイキング等を通して、地域の生活環境や人間関係の一層の充実など、地域の特性に合ったコミュニティづくりを推進していただいているところであります。20年度から補助金支出の一本化を図りまして対応窓口を整理し、引き続き各コミュニティ組織との連携を図りながら、協働してよりよい地域づくりを推進してまいります。
 次に、市民活動サポートバンクにつきましては、開設以降チラシの配布や市報掲載、政策課題懇談会等を通じて制度の周知を図るとともに、登録団体等へのヒアリングを実施して、活動状況や意見の把握を行っております。11月末現在での情報登録件数は1,401件、相談件数は92件となっております。個人の方が専門知識を生かして市内のNPOで活動を始めたり、市民活動団体が学校の総合学習の講師として、また自治会行事での子供の遊び相手として活動するなどの事例が生まれております。今後は幅広く登録団体、人材の活動の様子を発信していくとともに、学校現場などに登録者の活動機会を提供し、市民の力を活用した協働のまちづくりのための環境整備に努めてまいります。
 次に、ひたちなか・ま ふれ愛ひろば運営事業につきましては、NPOやボランティア団体等の活動・交流の拠点として運営されており、4月から11月末現在の延べ利用者数は9,481人、これは前年度同月比で266人の増でございます。利用団体が連携し、市民相互の交流機会を提供するふれ愛ひろばまつりや協働のまちづくりを市民みずから考える、市民活動フォーラムなどの自主事業を行うとともに、市民活動サポートバンク事業のコーディネーターとしての役割も委嘱しております。今後ともNPOによる運営という柔軟性を生かした運営により、市民活動に関するさまざまな情報を集約する拠点施設として、さらに機能を充実してまいります。
 次に、暮らしのまちづくりの中の新清掃センター整備についてお答えします。市・村で毎月定期的にひたちなか・東海環境問題検討連絡会を開催しまして、余熱利用施設を含めたごみ焼却施設の建設スケジュール等を協議しております。現在は建設に向けた基本計画書作成、生活環境影響調査、PFI可能性調査を業務委託し、計画どおり進捗しております。また、処理方式等の基本方針に基づいて処理方式、整備手法等を検討するため、副市長、副村長及び市・村の関係部長で構成する処理方式等検討委員会を設置し、審議しております。さらに建設用地については、平成20年6月の国有財産地方審議会にかけるため協議をしております。今後はさらに市・村で協議・調整をしまして、平成23年度の稼働に向け取り組んでまいります。
○打越浩 議長  大内明良福祉部長。
         〔大内明良福祉部長登壇〕
◎大内明良 福祉部長  施政方針達成状況の福祉のまちづくりについてお答えいたします。
 まず、障害者自立支援法関連事業でございますが、地域活動支援センターにつきましては、利用者数に応じた累計ごとに?型が2カ所、?型が1カ所、?型が1カ所の計4カ所を指定し、323名の方が通所の登録をしております。障害者コミュニケーション支援事業につきましては社会福祉協議会に委託し、10月末現在で手話通訳が124回、約400時間。要約筆記が15回、約60時間の実施をしております。障害者相談支援事業につきましては社会福祉協議会に委託するとともに、地域活動支援センター?型の2カ所において実施しており、延べ2,106名の方が利用しております。
 次に、介護給付事業でありますが、主なものといたしまして、10月末現在で居宅介護、重度訪問介護、生活介護、施設入所支援など、合計で1,568件の給付を行っております。さらに訓練等給付事業につきましては、10月末現在で646件の給付などを行っております。今後も障害福祉サービスの周知に努めてまいります。
 次に、地域包括支援センターの設置につきましては、これまでの市直営1カ所に加え、平成19年度は新たに2つの社会福祉法人に委託し、増設したことにより計3カ所といたしました。3つの地域包括支援センターにおける相談件数は、10月末現在は延べ1,659件で、相談内容は生活問題、介護保険、疾病・医療等の順となっております。
 次に、民間保育所の施設整備支援につきましては、社会福祉法人潮福祉会柳沢保育園が改築するための施設整備支援でございます。新設される保育園では、延長保育、子育て支援センター、病後児保育事業等を新たに実施するなど、地域に開かれた保育所を目指しており、平成20年3月中旬には竣工となる予定で進めております。
 次に、高齢者の介護予防事業についてでございますが、介護保険事業の要支援1、2の方を対象とする新予防給付につきましては、10月末現在における要支援1及び2の認定者732名のうち、介護予防訪問介護や通所介護等のサービスを利用されている方は475名で、利用率は64.9%となっております。また、要支援になる可能性の高い虚弱高齢者を対象とする特定高齢者施策につきましては、11月末現在、65歳以上の方を対象とする介護予防健診等の受診者4,609名のうち、803名を介護予防が必要な特定高齢者として把握しておりますが、介護予防をより一層推進する観点から、特定高齢者の参加者60名に加え、一般高齢者まで範囲を広げ、公民館やコミセンを活用し、通所型介護予防教室を現在7教室、95名の参加により実施しており、年内に計13教室の開催を予定しております。
 次に、休日夜間診療所の運営につきましては、医師会及び薬剤師会のご協力のもと、初期救急としての機能を果たし、市民の健康維持に貢献しており、平成19年4月から10月までの患者数は3,071名となっております。
 次に、小児救急医療の確保につきましては、休日夜間診療所が開設されていない平日の準夜間帯、午後5時から午後10時までを民間総合病院において、市内の小児科専門医の先生方などの協力をいただき開設しており、医師確保について支援をしているもので、今年度10月までの患者数は1,050名となっております。
 次に、水戸及び常陸太田、ひたちなか地区における2次救急につきましては、該当する区域の11市町村におきまして救急患者への対応を行っており、区域内の協力医療機関への補助や県とも協力して、救急に関する要望を行っております。協力医療機関は区域内で15医療機関があり、ひたちなか市では日製水戸病院が参加し、区域の救急医療に対応しております。
○打越浩 議長  青野紘也教育長。
         〔青野紘也教育長登壇〕
◎青野紘也 教育長  教育のまちづくりの1点目、那珂湊第三小学校校舎建築及び学校施設整備についてお答え申し上げます。
 那珂湊第三小学校の今年度の児童数は363人でありますが、来年度は38人ふえた401人が予定されております。また、ピークとなる平成25年度の児童数は511人が見込まれており、これらに対応する増築工事を来年1月に着工し、3月に完成させる予定でおります。増築工事の概要は軽量鉄骨2階建て、延べ面積は約700平方メートルで、普通教室4室のほか、学童クラブ室、図工室、トイレ等を予定しております。また、今年度に予定しておりました学校施設の改修等につきましては、トイレ改修工事をはじめ、すべて年度内に完了する予定でおります。
 2点目の、青少年健全育成事業の5事業の達成状況と見通し、所見についてお答えいたします。
 初めに、洋上学習事業でございますが、小学6年生220名が7月23日から27日の4泊5日の日程で洋上での共同生活や北海道での大自然の中での体験学習を行いました。次に、自然キャンプでございますが、小学5、6年生107名が8月23日から25日の2泊3日で、常陸太田市のキャンプ場で自然体験キャンプを行いました。次に、わくわくライフ町内留学隊事業でございますが、小学5、6年生184名が10月から2月の土・日を中心に、1泊2日の日程で、商業、工業、水産業、農業などの60事業者のご協力をいただき、職業・生活体験を行うもので、3分の2ほどが終了しております。なお、今後の事業実施に当たっては、常に事業の見直しを行うとともに、多くの市民のご理解とご協力をいただきながら推進してまいりたいと考えております。
 次に、青少年電話相談事業でございますが、毎週月、火、水、土の午後2時半から5時半までの3時間を常時2名の相談員が対応しており、上半期の相談件数は68件でございました。次に、街頭補導でございますが、96名の相談員が85回実施し、14件の補導をいたしました。また、青少年相談業務でございますが、2名の特別青少年相談員が3件受け付け対応をしております。
 次に、3点目の学校教育の充実についてお答えいたします。
 各学校においては、現在確かな学力、豊かな心、たくましい体を育成するため、スクールマニフェストで具体的な数値目標を掲げ、その達成に向けて教職員が一丸となって教育活動の充実・改善に努めているところでございます。さらにはコミュニティゲストや部活動外部指導者の活用等も積極的に推進しながら教育の充実に努めております。
 次に、教育研究所の利活用についてでございますが、社会の変化に主体的に対応できる個性豊かな児童・生徒を育成するために、市として調査・研究、教職員研修、教育相談の3つの事業を中心に運営しております。また、適応指導教室いちょう広場につきましては、現在不登校児童・生徒が8名通級しております。多くの体験活動を通して、好ましい人間関係の形成と自立を図り、学校への再登校を促し、成果を上げているところでございます。
 次に、特色ある学校づくりの推進についてでございますが、市毛小学校では地域の農業従事者やJAと連携した食育の指導、また大島中学校では学習環境を整備した学習指導の充実など、各学校の総意を生かした教育活動の充実が図られております。
 次に、学習、生活等で支援を要する児童・生徒に対しましては、本年度17校に20名の学校介助員を配置し、学級担任を補佐しながら、対象児童・生徒の学校生活を支えており、今後さらに充実を図ってまいります。
○打越浩 議長  平野哲男都市整備部長。
         〔平野哲男都市整備部長登壇〕
◎平野哲男 都市整備部長  2項目の5点目、暮らしのまちづくりについてお答えします。
 まず、建築物耐震改修促進事業につきましては、昭和56年以前の建築物の耐震化を計画的に促進するため、建築物耐震改修促進計画の策定作業をしております。計画策定に当たっては、県の促進計画策定ワーキングに参加し、県の促進計画との整合を図りながら、本年度内に策定する予定であります。また、木造住宅の所有者に対して木造住宅耐震診断の募集を行いましたところ、93戸の申し込みがありました。現在、耐震診断士を派遣して耐震診断を鋭意実施しているところであります。
 次に、昭和通り線交差点改良についてお答えします。昭和通り線につきましては、本郷台団地入り口交差点の前後400メートルの区間で車線を増設する道路改良を実施し、街路樹の植栽を除いて工事は終了しました。現在道路として供用が開始しており、本工事の目的である交通渋滞の解消と安全性の向上が達成されたところであります。
○打越浩 議長  葛宇芳樹建設部長。
         〔葛宇芳樹建設部長登壇〕
◎葛宇芳樹 建設部長  暮らしのまちづくりのうち、昭和通り線の冠水対策事業についてお答えします。
 平成18年度は常陽銀行前から1級河川大川までの片側、工事延長507メートルを整備し、本年度は西警察署前とマクドナルド前の両側、工事延長246メートルについて年内に完了する予定であります。この結果、道路の雨水滞留が解消され、交通の安全性が向上するものと考えております。
 次に、生活排水対策の中の下水道整備については、現在平成18年度から平成22年度までのひたちなか市下水道整備実施5カ年計画に沿って実施しているところであります。現在の達成状況は、工事発注予定31カ所のうち29カ所が発注済みであります。また、整備面積については、区画整理地区外が約25ヘクタール、区画整理地区内が約13ヘクタールであります。なお、平成19年度末の目標普及率51%については達成できる見込みであります。
○打越浩 議長  高柳保幸企画部長。
         〔高柳保幸企画部長登壇〕
◎高柳保幸 企画部長  施政方針達成状況の5点目、暮らしのまちづくりのうち、コミュニティバスにつきましてお答えいたします。
 本年7月22日から新たに勝田東、勝田北及び循環コースを追加して、市内5コースで運行しており、11月30日までの利用者総数は3万970人で、1日当たりの平均利用者数は235人となっております。
 次に、阿字ヶ浦海岸恒久対策事業に係る今年度事業といたしましては、3基の突堤設置工事が完了予定のほか、当初養浜計画では約15万立法メートルでしたけども、事業予算執行に伴いまして、22万7,000立法メートルの砂の投入を実施する見込みとなっております。また磯崎漁港海岸につきましては、保全対策検討委員会で決定された試験礁24基を設置済みのほか、引き続き海岸保全対策に係る海底の調査や保全方法の検討を行っております。
○打越浩 議長  永田 仁総務部長。
         〔永田 仁総務部長登壇〕
◎永田仁 総務部長  施政方針の達成状況についてお答えいたします。
 まず、図書館、公民館への指定管理者制度の導入につきましては、社会経済情勢が変化する今般、多様化する市民ニーズに効果的・効率的に対応し、質の高いサービスの提供を図ることを目的に導入を検討しているところであり、第5次行財政改革の推進期間の中で方向づけを行ってまいりたいと考えております。
 次に、効果的・効率的な行財政運営の実現につきましては、平成21年度までの3カ年を推進期間とした第5次行財政改革の取り組みが本年度よりスタートし、民間委託の推進、定員管理の適正化、補助金、負担金の見直しなど、62項目の改革課題を市民に公表して計画的に取り組んでいるところでありまして、それぞれ第5次行財政改革大綱に掲げました数値目標や年次目標が達成されるよう、強く推進してまいります。
○打越浩 議長  18番川崎三郎議員。
         〔18番 川崎三郎議員登壇〕
◆18番(川崎三郎議員) ご答弁、ありがとうございました。2回目の質問をさせていただきたいと思います。
 最初に、産業の活性化に関しましての食育体験観光推進事業についてお伺いをいたします。
 この事業はことしの8月25日、先ほど経済部長より概略説明があったわけでございますが、繰り返します。モニターツアーを開催し、墨田区内の食育担当の先生、子供たちと保護者、合わせて26名が参加し、漁業体験、水産加工体験、生パスタづくりなど、ひたちなか市の自然や地場産業に触れながらの食育体験は大変好評であったと聞いております。
 先般、経済生活委員会の委員の皆様とともに、阿字ヶ浦地区のホテル、旅館、民宿経営者との意見交換をする機会がございました。最近では売り上げが激減しており、経営者の皆様は異口同音に経営の苦しさを切々と訴えておりました。このような背景を踏まえて、食育体験観光事業を市の観光振興策として導入すべきであると思いますが、当局の見解をお聞きしたいと思います。
 また、このような趣旨の企画・事業は、食育体験教育として学校教育においても導入すれば教育効果も上がると思いますので、教育長のご所見もお伺いをさせていただきます。
 次に、ほしいも三つ星運動について、関連でお伺いをいたします。この運動は消費者の安全・安心志向に対応するため、生産者全員の認定を目指して鋭意取り組んでおられることは、先ほど部長の答弁により理解いたしました。しかしながら、先般ほしいも集荷業者による賞味期限の改ざん事件が発生いたしました。この事件は本市のブランド商品であるほしいもに対する信用を著しく失墜させたと思うのは、決して私1人だけではないと思うのであります。行政担当はもとより、生産者の顔に泥を塗る行為であると思わざるを得ないのでございます。この不名誉を払拭するためにも、速やかに再発防止対策を市当局としても講ずるべきであると思いますが、茨城ほしいも対策協議会会長であります松本副市長のご所見をお伺いいたしたいと思います。
 3つ目につきましては、障害者相談支援事業についてお聞きいたします。この事業は障害者自立支援法関連の新規事業として525万円の予算がつけられております。そこでお伺いをいたしますが、この事業は社会福祉協議会に相談窓口を設け、障害者本人、または家族からの相談に応じるとともに、さまざまな障害福祉サービスの利用方法などの情報提供や助言、支援をすることになっておりますが、これまでにどのような趣旨の相談が多く寄せられているのかについてお聞きしたいと思います。また、この支援法は当事者及び関係者の評価が低く、障害者の自立支援に逆行する点もあるのではないかとの苦情も聞こえてまいります。相談者の中には、このような趣旨の苦情や不満があったのかどうかについてもお伺いをいたします。さらに担当部長のこの支援法に対してのご見解についても答弁願いたいと思います。
 4つ目は、教育のまちづくりの中で、わくわくライフ町内留学隊についてお伺いをいたします。この事業は継続事業として、各中学校学区のコミセン組織の青少年部会が中心となって協力世帯を募集してまいりましたが、協力世帯の確保に大変ご苦労をされていることはご承知のとおりであります。ことしは自治会の協力を得て、受け入れ協力者募集に奔走されたそうでございますが、受け入れ協力世帯の募集に苦労される要因の1つとして、応募児童のマナーが悪いという問題が指摘されております。そこでお伺いをいたします。受け入れ協力者の方々に気持ちよくお世話をしていただくためにも、児童に対して事前研修を実施すべきであると思いますが、教育長のご見解をこの際お聞きしておきたいと存じます。
 最後に、市街地再開発事業の推進についてお伺いをいたします。この事業については平成23年度の完成を目指し、勝田駅東口地区市街地再開発事業に着手しており、本年度は事業計画変更、施設建築物基本設計、都市計画道路の基本設計等を実施していることはご承知のとおりであります。再開発ビルを建設することについては異論はございませんが、地権者及び関連業者に対する市当局の説明責任が十分果たされなかったことにつきましては、ざんきの念にたえないのであります。再開発事業が諸般の事情で縮小されたことは一定の理解をいたすところでございますが、やはりこの旧地権者に対しましても、過去に何回も現地説明会に出席いただいておるわけでございます。さらに再開発事業の先進地についても、何度かこの現地の方々も視察に訪れている経緯もございますので、少なくともこの新規計画について説明責任があるのではないかと思うのであります。さらにこの再開発事業の関連業者についても同様であると思うのであります。
 そこでお伺いをいたします。市当局の説明責任についてのご見解と今後の対応策をこの際お聞きしておきたいと思います。
 以上で2問目を終わります。
○打越浩 議長  松本正宏副市長。
         〔松本正宏副市長登壇〕
◎松本正宏 副市長  川崎議員の再度の質問に、茨城ほしいも対策協議会の会長の立場からお答え申し上げます。
 過日発生いたしました賞味期限書きかえの問題は、消費者からの信頼を損ねるだけでなく、ほしいもそのものの評判を落としてしまう、産地にとって大きなイメージダウンと風評被害につながるおそれもあります。このため、ほしいも対策協議会では11月26日に集荷団体の茨城中央ほしいも協同組合を市役所に招集して、流通の実態について聞き取り調査を行い、再発はない旨、確約を取りつけたところであります。さらに対策協議会理事会を緊急に招集いたしまして、生産農家には食品品質表示の徹底を再度お願いする旨、さらに科学的かつ合理的な根拠による賞味期限の設定方法を定めたガイドラインを新たに決定し、即刻各生産者へ周知徹底を図るなど対応し、日本一産地をより堅固なものにしてまいりたいと考えております。
○打越浩 議長  山田 博経済部長。
         〔山田 博経済部長登壇〕
◎山田博 経済部長  食育体験観光を観光振興策として実施すべきでないかとのお尋ねでありますが、平成17年度に策定した観光振興計画の中で食育観光支援事業を位置づけしておりますので、まさにタイムリーな企画であります。本事業につきましては、全国の商工会議所を通じて情報を発信されるほか、教育現場等へPRをすることにより、需要を掘り下げていくと伺っております。これにより、通年型の観光として定着することは、本市観光振興事業として期待をしているところですので、今後ともプログラムの実施については支援してまいりたいと考えております。
○打越浩 議長  青野紘也教育長。
         〔青野紘也教育長登壇〕
◎青野紘也 教育長  再質問の1点目、食育体験教育としての学校教育への導入についてお答えいたします。議員ご指摘の漁業体験、水産加工体験等の地場産業を理解し、地域生産者への感謝の心を育てる上で貴重なご提案でございますので、今後研究してまいりたいと存じます。
 次に、再質問の4点目、わくわくライフ町内留学隊参加児童の事前研修についてお答えいたします。本事業につきましては、実施に先立ちまして事前研修に当たります入隊式と、隊員、保護者を対象とした事業概要の説明会を開催しております。市といたしましては、この中で体験に伴う隊員や保護者への注意事項・お願い事として、自己紹介や日常のあいさつの励行、決まり事や約束事を守ること、受け入れ世帯の送迎とあいさつは必ず保護者が行うことなどの周知徹底を図っております。議員ご指摘の児童のマナーが悪いということにつきましては認識しておりませんでしたので、そのようなことがあれば注意事項に加え、周知徹底し、マナー意識の向上に努めてまいりたいと考えております。ご理解をよろしくお願いいたします。
○打越浩 議長  大内明良福祉部長。
         〔大内明良福祉部長登壇〕
◎大内明良 福祉部長  再度のご質問にお答えいたします。まず、障害者相談支援事業の相談内容でございますけども、相談内容の主なものは障害福祉サービスの利用について、就労について、病気、通院、服薬について、経済面について、対人関係についてなどでございます。
 次に、相談者の中に障害者自立支援法に対する苦情や不満の内容に関する報告はございません。
 次に、障害者自立支援法に対する見解でございますが、この障害者自立支援法は障害者が障害の種別にとらわれることなく、自立した日常生活や社会生活を営むために必要な障害福祉サービスを提供するものでございます。しかしながら、制度に対する当事者や関係者からさまざまな意見が存在したため、昨年12月には緊急的な経過措置などの特別対策が実施されてきました。さらに今後も利用者負担のあり方や事業者の経営基盤の強化の観点などから、この制度の抜本的見直しが行われようとしているなど、解決すべき課題がある制度であるとの意見もございます。そのため、今後国において行われる見直しの状況に注目するとともに、障害者が利用しやすい制度になることが大切であると考えております。
○打越浩 議長  平野哲男都市整備部長。
         〔平野哲男都市整備部長登壇〕
◎平野哲男 都市整備部長  市街地再開発事業推進についてお答えします。
 再開発事業の説明責任についてでありますが、本事業は都市計画事業でありますので、都市計画法の制度に従って説明を行い、利害関係者の意見を聞き、計画に反映していくことが求められています。再開発事業の説明等については、都市計画の変更に向け、その素案について昨年7月からこのたびの区域除外となりました旧地権者も含め個別に説明したほか、権利者以外の市民に対しても開催を市報等により周知し、5回にわたりまして説明会を行いました。また、都市計画案に対し、賛成、反対の意見を公述できる公聴会の開催を予定しておりましたが、申し出者はおりませんでした。都市計画事業を含め、市が行う事業で市民生活に一定の影響が予測されるものについては、十分な説明を行っていく必要があると認識しております。今後とも再開発事業につきましては法の制度に従い、十分な説明の機会を設けるとともに、利害がある業界等につきましては適宜説明を行い、事業に対し理解を得ていただけるよう努めてまいりたいと考えております。
○打越浩 議長  18番川崎三郎議員。
         〔18番 川崎三郎議員登壇〕
◆18番(川崎三郎議員) ありがとうございました。おおむね理解をいたしました。
 それで1点だけ、時間もないようでございますでお伺いいたします。最後のこの駅前開発の問題でございます。ただいま都市整備部長は一応の説明はしてきたというような答弁でございましたが、私が疑念に思うことは、要するに部長がおっしゃるには平成6年に都市計画が決定された以降の地権者に対しては、説明をしてきたというような趣旨の答弁だと思います。しかしながら、皆様ご存じのようにこの駅前開発についてはもう20年来、いわゆる川又市長、それから清水前市長と、こういう時代からずっとこの問題は継続して、いろいろ審議されたり議論を交わしてきたところでございまして、私の聞いた話によりますと、当初のこの駅前再開発事業は泉町地区まで入っておったわけですね。あの辺のお店でいえば中村パン屋さんとか、それから宮部自転車屋さん、武田旅館、あの辺からずっと大黒屋さんから、あの先の今はちょっと存在していないかもしれないんですが、山形屋さんとか吉原さんというような床屋さんが当時ございました。あの辺までずっとエリアが広がったわけでございますね。その当時、そのエリア内に住んでいた商工業者の皆様は、何度も何度もこの現地説明会とかヒアリング、そしてまた先進地視察と、こういうものに同行してきたわけでございます。いわゆる、よき協力者の一員だったわけでございますね。こういうもとの地権者の皆様の思いというのは、私は何人かの地権者に聞いてみたわけでございますが、やっぱり長年この問題について市と一緒に話し合いもしてきたんだと。まさに市長が常々おっしゃる、市民との協働によるまちづくりを実践してきたわけでございます。そういう経緯からして、最終的なこの駅前再開発事業が固まった時点で、当然この説明があってもしかるべきだと、私はそのように感じております。単に平成6年の都市計画決定による縮小計画が策定された以後の地権者だけに説明をすれば事は足りるというふうに私は思っておりませんので、もう一度その辺について答弁をお願いしたいと、このように思っております。
 それから、関連業者についても、この地元に在住している業者というのは、特に今回マンション等宿泊施設、ホテルが建設される予定でございますので、少なくともこれに関連している関連業者については、計画が固まる前にやはり同様な説明があってしかるべきかと私は思っておりますので、この両方を含めまして部長の答弁をお願いいたしまして、質問を終わります。
○打越浩 議長  平野哲男都市整備部長。
         〔平野哲男都市整備部長登壇〕
◎平野哲男 都市整備部長  ただいまの議員ご指摘のとおり、勝田駅前の市街地再開発区域のエリアというものは、泉町も含めまして20数年前、昭和60年代前半には中央町北ブロック、南ブロック、それから泉町ブロックの3つのブロックがございまして、いろいろ当時の資料をひもといてみますと地元の説明会、それからヒアリングをやりまして、その中で当時の説明会の回数で見ますと、平成6年に都市計画決定するまでには、懇談会も含めまして19回ほど地元説明会を行ってきたということ。それから、地域の方々とのヒアリングをやった中では、泉町ブロックの方は、一部の方を除いてはまだ時期尚早であると。今すぐ再開発の業界区域から、まだ今の時点じゃなく次の段階、第2段階にしてくれないかという意向が強かったということで、平成6年の都市計画決定にはエリアには入ってはおりません。今の説明責任の話の中では、地元説明会も19回当時は行ってまいりまして、また法に基づく説明会も2回行っておりますので、一定の説明責任というものは果たしてきたものと私どもでは理解させていただいております。
 それから、業界の方に対する説明ということでございますけども、これも要請がありまして説明させていただきましたけども、今後も引き続き業界の方との、いわゆるホテル経営に関する事業内容等につきましては十分に説明をさせていただきたいと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。
 以上でございます。
○打越浩 議長  以上で、18番川崎三郎議員の質問を終わります。
 これをもちまして一般質問を終了します。
 ─────────────────────────────────────────
△日程第2 諸報告
○打越浩 議長  日程第2諸報告を行います。
 今期定例会において本日までに受理した請願・陳情は、お手元に配付の文書表のとおりです。
 会議規則第134条第1項の規定により、文教福祉委員会に付託します。
 ─────────────────────────────────────────
△日程第3 議案第112号 平成19年度ひたちなか市一般会計補正予算(第4号)
              ないし
      議案第118号 ひたちなか市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定について
○打越浩 議長  日程第3 議案第112号 平成19年度ひたちなか市一般会計補正予算(第4号)、ないし議案第118号 ひたちなか市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定について、以上7件を一括して議題とします。
 提案理由の説明を願います。
 本間源基市長。
         〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  ただいま議題となりました提出議案につきまして、提案の理由をご説明申し上げます。
 初めに、議案第112号 平成19年度一般会計補正予算(第4号)につきましては、歳入歳出予算総額から8,978万6,000円を減額し、408億8,449万8,000円と定めようとするものであります。
 第1表歳入歳出予算補正中、歳出補正の内容につきましては、各款において人事異動及び給与改定に伴う人件費及び特別会計繰出金の過不足額を補正しようとするものであり、歳入補正につきましては、歳出補正との関連において財政調整基金繰入金を減額しようとするものであります。
 次に、議案第113号 平成19年度介護保険事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、保険事業勘定の歳入歳出予算総額に649万7,000円を追加し、60億8,737万5,000円と定めようとするものであります。
 第1表歳入歳出予算補正中、歳出補正の内容につきましては、人事異動及び給与改定に伴う人件費の不足額を追加しようとするものであり、歳入補正につきましては、一般会計繰入金を追加しようとするものであります。
 次に、議案第114号 平成19年度佐和駅中央土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出予算総額に225万1,000円を追加し、7億6,381万2,000円と定めようとするものであります。
 第1表歳入歳出予算補正中、歳出補正の内容につきましては、人事異動及び給与改定に伴う人件費の不足額を追加しようとするものであり、歳入補正につきましては繰越金を追加しようとするものであります。
 次に、議案第115号 平成19年度佐和駅東土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出予算総額に181万3,000円を追加し、2億9,141万8,000円と定めようとするものであります。
 第1表歳入歳出予算補正中、歳出補正の内容につきましては、人事異動及び給与改定に伴う人件費の不足額を追加しようとするものであり、歳入補正につきましては繰越金を追加しようとするものであります。
 次に、議案第116号 平成19年度第一田中後土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出予算総額に83万8,000円を追加し、2億9,694万4,000円と定めようとするものであります。
 第1表歳入歳出予算補正中、歳出補正の内容につきましては、人事異動及び給与改定に伴う人件費の不足額を追加しようとするものであり、歳入補正につきましては繰越金を追加しようとするものであります。
 次に、議案第117号 平成19年度水道事業会計補正予算(第1号)につきましては、人事異動及び給与改定に伴う人件費の差額2,020万円を減額しようとするものであります。
 次に、議案第118号 ひたちなか市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定につきましては、国家公務員に係る一般職の職員の給与に関する法律の改正に伴い、若年層の給料月額の引き上げ、配偶者以外の扶養親族に係る扶養手当の支給月額の引き上げ、勤勉手当等の支給割合の改定等をしようとするものであります。
 以上、慎重審議の上、適切なるご決定を賜りますようお願いを申し上げます。
 ─────────────────────────────────────────
△日程第4 議案第 93号 平成19年度ひたちなか市一般会計補正予算(第3号)
              ないし
      議案第118号 ひたちなか市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定について
○打越浩 議長  日程第4 議案93号 平成19年度ひたちなか市一般会計補正予算(第3号)、ないし議案第118号 ひたちなか市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定について、以上26件を一括して議題とします。
 提案理由の説明は既に済んでいますので、直ちに質疑を行います。質疑は分割して行います。
 最初に、議案第93号 平成19年度ひたちなか市一般会計補正予算(第3号)、議案94号 平成19年度水戸・勝田都市計画ひたちなか市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)、以上2件について質疑を行います。
 質疑ありませんか。
         (「なし」と呼ぶ者あり)
○打越浩 議長  質疑なしと認め、議案第93号、議案第94号、以上2件の質疑を終わります。
 次に、議案第95号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例制定について、ないし議案第111号 市道路線の認定及び廃止について、以上17件について質疑を行います。
 質疑ありませんか。
         (「なし」と呼ぶ者あり)
○打越浩 議長  質疑なしと認め、議案第95号ないし議案第111号、以上17件の質疑を終わります。
 次に、議案第112号 平成19年度ひたちなか市一般会計補正予算(第4号)、ないし議案第118号 ひたちなか市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定について、以上7件について質疑を行います。
 質疑ありませんか。
         (「なし」と呼ぶ者あり)
○打越浩 議長  質疑なしと認め、議案第112号ないし議案第118号、以上7件の質疑を終わります。
 これをもちまして質疑を終了します。
 ただいま議題となっています議案第93号 平成19年度ひたちなか市一般会計補正予算(第3号)、ないし議案第118号 ひたちなか市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定について、以上26件は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託します。
 各常任委員会は19日までに審査を終了され、20日の本会議に報告されますよう、議会運営にご協力をお願いします。
 ─────────────────────────────────────────
△日程第5 休会の件
○打越浩 議長  日程第5休会の件を議題とします。
 お諮りします。会議規則第10条第2項の規定により、あす14日から19日までの6日間は委員会審査等のため休会としたいと思います。異議ありませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○打越浩 議長  異議なしと認め、あす14日から19日までの6日間は休会とすることに決定しました。
 以上で本日の日程は全部終了しました。
 本日はこれをもちまして散会します。
          午後2時41分 散会