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茨城県 ひたちなか市

平成19年第 5回12月定例会−12月12日-02号




平成19年第 5回12月定例会

          平成19年第5回ひたちなか市議会12月定例会

                議事日程(第 2 号)

                         平成19年12月12日午前10時開議
日程第1 一般質問
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〇本日の会議に付した事件
日程第1 一般質問
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〇出席議員 27名
                         1番  井 坂   章 議員
                         2番  薄 井 宏 安 議員
                         3番  清 水 立 雄 議員
                         4番  三 瓶   武 議員
                         5番  深 谷 寿 一 議員
                         6番  横須賀 すみ子 議員
                         7番  永 井 利 男 議員
                         8番  佐 藤 良 元 議員
                         9番  深 川 澄 子 議員
                        10番  山 形 由美子 議員
                        11番  樋之口 英 嗣 議員
                        12番  後 藤 正 美 議員
                        13番  打 越   浩 議員
                        14番  武 藤   猛 議員
                        15番  西野宮 照 男 議員
                        16番  山 本   繁 議員
                        17番  薄 井 賢 司 議員
                        18番  川 崎 三 郎 議員
                        19番  住 谷 勝 男 議員
                        20番  山 田 雅 則 議員
                        21番  安   雄 三 議員
                        22番  鈴 木 勝 夫 議員
                        23番  高 崎 修 一 議員
                        24番  牧 野 米 春 議員
                        25番  吉 原 桂 一 議員
                        26番  面 澤 義 昌 議員
                        27番  清水 伝吾兵衛 議員
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〇欠席議員  0名
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〇説明のため出席した者
                        本 間 源 基 市長
                        松 本 正 宏 副市長
                        池 田   聰 収入役
                        青 野 紘 也 教育長
                        川 崎 敏 雄 水道事業管理者
                        高 柳 保 幸 企画部長
                        永 田   仁 総務部長
                        兼 山   隆 財務部長
                        飛 田   修 市民生活部長
                        大 内 明 良 福祉部長
                        山 田   博 経済部長
                        葛 宇 芳 樹 建設部長
                        平 野 哲 男 都市整備部長
                        山野井 洸 俊 教育次長
                        川 上 隆 幸 消防長
                        清 水 芳 徳 教育委員会委員長
                        澤 畠 雄 也 代表監査委員
                        清 水 八洲雄 選挙管理委員会委員長
                        小 瀧   廣 農業委員会会長
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〇事務局職員出席者
                        田 口 信 夫 事務局長
                        大 竹 房 治 次長
                        大 内 康 弘 副参事
                        小 池   洋 次長補佐兼庶務調査係長
                        秋 元 正 彦 議事係長
                        武 石 泰 文 主事
                        雪   和 洋 主事

          午前10時 開議
○打越浩 議長  これより本日の会議を開きます。
 議事日程を報告します。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しました日程により議事を進めたいと思います。
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△日程第1 一般質問
○打越浩 議長  日程第1一般質問を行います。
 通告順に発言を許可します。
 最初に、15番西野宮照男議員。
         〔15番 西野宮照男議員登壇〕
◆15番(西野宮照男議員) 通告に従い、7項目にわたり一般質問をさせていただきます。
 過去の一般質問などで同僚議員と一部重複するところがあるかと思いますが、私は、国は国民の安全な生活を保障し、地方は生活に必要なサービスを提供することが最大の役割であると思っており、そのような観点から質問いたしますので、ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。
 1項目めは、平成19年度の事業について質問させていただきます。
 平成19年度も残り3カ月となりましたので、重点施策に対する予算の執行状況と成果の見通し、及び住民税の収納状況の2点について伺います。
 1点目の重点施策の予算執行状況と成果の見通しについてですが、市は平成18年4月に施行された障害者自立支援法に基づいて、ひたちなか市障害福祉計画を策定し、19年度の施策として、聴覚、言語障害などに障害があり、意思の疎通を図ることが困難な方に対し、手話通訳者や要約筆記奉仕員などを派遣して、意思疎通の円滑化を図る障害者コミュニケーション支援事業と、障害者本人や家族からの相談、また障害福祉サービス利用方法などの情報提供や助言、支援を行う障害者相談支援事業を重点施策として挙げており、私自身、それらは障害を持つ方々にとって、行政が行う必要なサービスであると感じておりますので、その執行状況と成果の見通し、さらに今後の本事業に対する取り組みについてお伺いします。
 2点目は、市税の骨幹をなす住民税と固定資産税の収納状況についてお伺いします。
 一般的に住民税と呼ばれる個人県民税と市町村民税については、制度上、各市町村が徴収することになっており、県では個人県民税の収納率の悪い市町村に対して、県独自の補助率を見直すと言っております。言うまでもなく市民税や固定資産税は、市の重要な財源となりますので、現時点での住民税と固定資産税の現年度及び滞納分についての収納状況と年度の見通し、収納率向上に向けての徴収体制を含めた考え方をお伺いします。
 2項目めは、平成20年度予算編成の基本方針と重点施策についてお伺いします。
 景気は回復基調にあると言われておりますが、市を取り巻く財政面での環境としましては、三位一体改革による地方交付税の削減、さらに家庭においては定率減税廃止や原油高騰による物価の上昇などにより、個人消費の落ち込みが危惧されるなど、市の歳入確保が懸念される一方、歳出面では高齢化や福祉の拡充による扶助費や人件費の増加、さらに学校などをはじめとして老朽化が進む公共施設の建てかえなど、財政的な面で大変な時期を迎えていると思っています。
 そこで、平成20年度の予算編成に当たっての基本方針と、新たに計画予定の重点施策について、その施策の背景、実施時期、市民のメリットについて概要をお伺いします。
 3項目めは、教育行政について、4点伺います。
 最初に、過去の質問においても同僚議員から何度となく質問があり、また私自身もさきの3月の会派代表質問でも質問させていただきました項目に対しまして、2点、その進捗状況を伺います。
 1点目は、放課後子ども教室推進事業についてであります。
 放課後子ども教室推進事業の導入については、その前提となる活動場所の余裕教室や指導員の確保などが課題となり、既存の放課後学童クラブと一体的に実施できる、放課後子どもプランとして、条件の整った小学校から導入を検討するとのご答弁をいただいておりますので、その条件を整えるために取り組まれてきました内容と、その成果見通しについてお伺いします。
 2点目は、スポーツ競技水準の向上を図るための施策についてであります。
 一流選手の指導を受けることは技術向上にもつながることより、市内小中学校やスポーツ少年団などを対象とした、定期的な技術講習会の開催が可能かどうか。一流の社会人チームや関係団体と協議、調整をし、技術向上を図っていくとのご答弁をいただいておりますので、どのようなチーム、団体と協議、調整を行い、その成果見通しはどのようになるのか、お伺いします。
 3点目は、ひたちなか市学・遊教授についてであります。
 すぐれた知識や能力を有し、それらの能力を市民のさまざまな学習機会に提供したいという方々を集約し、市民の要請に応じて講師として派遣する、ひたちなか市学・遊教授制度についてですが、私は教える側にとっては自分の経験や知識を生かして、自分を必要としてくれる、また、教わる側にとっては知識が広がるなど、大変よい制度であると思っています。しかし、残念ながら、その制度の認知度や利用状況がいま一つであると感じています。そこで、現在の利用状況と利用拡大に当たっての取り組みについてお伺いします。
 4点目は、ひたちなか市サークルガイドWEB版についてであります。
 市外からの転居時や子育てや生活の変化点において、何か新たなことにトライしてみたり、過去にやってきたことにリトライするとき、ひたちなか市にどのようなサークルが活動しているのか検索できるのが、ひたちなか市サークルガイドWEB版であると思っています。
 しかし、検索をしてみますと、記載されているサークル数が、実際に活動しているサークル数と比較して、非常に少ないように感じられます。そこで、市としてサークルガイドWEB版の目的をどのようにとらえているのか。さらに、サークルガイドWEB版の登録拡大に当たり、どのような活動を行っているのか、お伺いします。
 4項目めは、福祉行政について、2点伺います。
 1点目は、ファミリー・サポート・センターについてであります。
 平成18年に設置されたファミリー・サポート・センターは、市民相互の援助によって運営され、子育てや育児などに対して、私は協働のまちづくりの象徴的なものであり、これを充実し、仕事と育児が両立できる環境を整えることは、大変重要なことであると感じております。本年3月の質問では、課題として協力会員の拡大であると伺い、市では協力会員拡大のため、これまでの広報PRに加え、市内事業所を通して、定年退職を迎える団塊の世代の方々に働きかけるとのご答弁をいただきましたが、その市内事業所の反応と継続した取り組みはどのようにして行われるのか、お伺いします。
 2点目は、福祉事業の本市の特徴についてであります。
 少子高齢化時代を迎え、弱者を救済する福祉行政に対するニーズは多様化し、基礎的な自治体である市町村が、それぞれの特徴を生かしながら、市民要望にこたえていかなければならないと感じており、本市においても生活保護、児童福祉、障害者の福祉、高齢者の福祉、さらには医療福祉など、各種の福祉事業を展開しております。福祉事業には、国・県などから一定の補助を受け、全国や県内で統一された制度で行うものと、市独自で地方の実情に応じて行う単独の事業があり、その単独の事業が福祉サービスに対する本市の特徴であると感じております。今回は少子高齢化にポイントを絞り、児童及び高齢者に対する本市の福祉サービスの特徴とはどのようなものか、お伺いします。
 また、得られるべきサービスを知らず、苦労なされている家庭もあるかと思いますので、その広報の取り組みについてもお伺いします。
 5項目めは、水道行政について、2点伺います。
 1点目は、私有の道路・水道管についてであります。なお、ここでの質問につきましては、呼び方による混同を避けるため、共同によるものや個人所有のものを「私」を使いました「私有」、公の市によるものを「ひたちなか市」と、便宜上呼ばせていただきます。
 ひたちなか市の水道事業は、市内全域を給水領域として、平成18年度末での水道普及率は97%と高いものになっており、それだけ市内の地下には長い水道管が布設されているものと推察されます。過去の水道管布設に当たっては、ひたちなか市施行によるものと、私有──多くは共同施工になるかと思いますが──によるものがあり、現在においてもひたちなか市に寄贈されない私有の水道管が多くあると思われます。
 当時、市内に住居を構え、共同で水道管を布設した世帯においても、その末端部分に家屋が新築されたりして、水道管が延長されておりますが、当初予定されていた提供数や二階建てが増加されたことなどにより、時間帯によって水の出が悪くなるお宅も増加しているように見受けられます。これらに対する対応策について、考えをお伺いします。
 また、同様に世代交代が進み、施工当時のことを記憶している世帯が減少し、水道管は公共のものだから、老朽化による交換はひたちなか市が計画的に行っていると思っている世帯も多くあると感じております。安全で安定した水道水を供給するためには、老朽化した水道管の布設がえは不可欠なものですが、このように公道に布設された私有の水道管、及び私有の道路に布設された水道管の老朽化による布設がえについては、どのように取り扱われるのか、お伺いします。
 2点目は、水道施設の老朽化に対する対応計画についてであります。
 水道の施設は、1日としてとめることのできない大切な施設であると感じておりますが、市内全域に安定した供給を行うには、多くの施設を必要として、現在上坪浄水場、市毛配水場、馬渡配水場、上ヶ砂配水場、阿字ヶ浦及び十三奉行配水場の6つの施設を有しています。これらの施設は稼働開始から数十年が経過し、その老朽化への対応が危惧されております。独立した企業会計である以上、水道料金などの収入により設備も対応していかなければなりませんが、その老朽化対応について、料金体系も視野に入れた計画または考えをお伺いします。
 6項目めは、都市環境整備について、2点伺います。
 1点目は、昭和通りのシンボルロードの整備についてであります。
 高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化促進に関する法律、通称「交通バリアフリー法」が平成12年11月に施行され、市ではこの法律に基づき、利用者の多いJR常磐線の2つの駅周辺において、平成22年を目標として、ひたちなか市交通バリアフリー基本構想を策定し、だれもが安心・安全・快適に移動できるまちづくりを推進するための施設整備の方向を定めました。昭和通りのシンボルロードはその対象地区となっており、今後バリアフリーに向けた整備が図られると思いますので、お伺いします。
 昭和通りのシンボルロードは、歩道の幅も広く、歩行者や学生などによる自転車の往来も多いことから、自転車の専用帯を設けることが必要であり、またバリアフリーへの対応整備時にそれが可能であると思われますが、考えをお伺いします。
 2点目は、工事契約に関してであります。
 公共工事入札での談合などにより市に損害を与えた場合、現在その業者に対し、一般的には一定期間の発注停止処分を行っています。新聞報道によれば、これらにより市に損害を与えた場合、水戸市では違約金を10%から15%にするとの報道がなされました。
 そこで、お伺いします。本市において談合などを発生させないため、電子入札などの予防策を講じていると思いますが、さらに発生を防止する新たな施策がありましたら、お伺いします。
 次に、新聞報道のように、談合などにより市に損害を与えた場合、違約金に対する考えはどのようなのか、お伺いします。
 7項目めは、生活環境の整備について、5点伺います。
 1点目は、自治会への加入促進についてであります。
 ひたちなか市でも、子供たちが独立して持ち家を持って、両親だけとなった高齢化の世帯や共働き世帯がふえ、自治会に加入しない、また自治会から抜けたいといった世帯が増加していると伺っております。また最近では、マンションが多く建設されており、地域コミュニティの基盤ともいうべき自治会への加入促進が重要な時期を迎えていると感じています。
 そこで、本市における自治会の加入状況及び実態を分析しての加入率向上に向けた施策についてお伺いします。
 あわせて、従来は「近所の方に冠婚葬祭でお世話になるから自治会に加入している」から、「地域の安全確保やみんなで楽しく暮らせる地域づくりのために自治会へ加入する」など、未加入世帯に対して、自治会加入を促進するチラシなどの配布について、考えをお伺いします。
 2点目は、市報等の全戸配布についてであります。
 現在「市報ひたちなか」は、毎月10日と25日に発行され、市民への広報紙として定着しています。しかし、その配布は市からの広報物も含めて、自治会を経由して、自治会加入宅への配布となっており、自治会未加入者は公共施設に備えつけられた市報等を、各自が必要に応じて持ち帰る方法となっています。
 また、自治会加入宅への配布する方法として、個別に訪問し、世間話などをしながら、交流を深めるきっかけをつくることもあり、一部の地域では実践していると、以前伺っておりますが、理想と現実では離れたものがあり、共働き世帯などが多い地域では、回覧板などを利用して個別に配布したり、郵便受けに入れておいたりして配布しているのが実態ではないでしょうか。
 市報等には市民に対してお知らせしたり協力いただいたりする、大変重要な事項も含まれておりますので、市報等の全戸配布に対する考え方についてお伺いします。
 3点目は、黄色いごみネットカバーの検証結果についてであります。
 以前、特殊な塗料を含有する黄色いごみ袋は、カラスから中が見えず、生ごみなどをカラスから守るのに効果があるとの報道があり、同僚議員からも本市での採用について何度か質問がありました。本市では、特殊な塗料が高価なことや、燃やせるごみと燃やせないごみの現在の色などから、同様の効果が見込める黄色いごみネットカバーで試験的に検証を行うとのことでしたので、その検証結果についてお伺いします。
 また、私自身、黄色いごみ袋がカラス対策には有効であると思っていますので、特殊な塗料を含有させたときのごみ袋が幾らになるのか、お伺いします。
 4点目は、公園の整備についてであります。
 市民の憩いの場となる公園の整備についてですが、整備された公園の除草作業などは地元の方にお願いし、快適に使える環境の保全に努めていただいており、また同じように公園としての用地が確保された場所についても、同様の保全作業を地元の方にお願いしていますが、場所によっては、用地は確保されたものの、なかなか公園整備がはかどらない地域もあるように感じております。財政的な問題もあり、大変かと思いますが、例えば公園として遊具までは整備できなくても、遊び場として使用できるように、フェンスやベンチ、街灯などの整備を先行して行うことも可能ではないかと思います。財政難の時代に公園を整備できる国庫補助として、それぞれ各種の条件はあるものの、中期事業計画での統合補助事業やまちづくり交付金などがあるかと思います。これらの補助を有効的に活用した、暫定利用を含めた公園整備の考え方についてお伺いします。
 5点目は、生活排水の処理についてであります。
 生活排水を流すための側溝の整備については、流末が確保され、さらに生活道路としての幅員が4メートル以上確保された場所など、一定の条件を満たした路線から順次整備を行っていくと伺っておりますが、私はこれらの条件が整いにくい地域に対してお伺いします。
 水、電気、ガスなどは生活するために必要なものですが、水はほかの電気、ガスと違い、消費量と同程度、排水として処理していかなければなりません。側溝が整備されない地域においては、合併式浄化槽や単独浄化槽などで処理された排水や生活排水などを宅地内で浸透させ、その処理を行っていますが、同じ場所での浸透処理には限界もあり、生活環境の悪化にもつながっています。
 そこで、ポンプアップで近くの側溝まで排水を送ったり、地域で側溝を整備するなどに対して、市として一定の補助を出してでも支援することが、生活環境保全上、必要ではないかと思いますが、これら市施行での側溝整備条件を満たさない地域での、環境保全を考慮した生活排水の考え方と支援策についてお伺いします。
 以上で、第1問目を終わります。
○打越浩 議長  本間源基市長。
         〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  西野宮議員の平成20年度予算編成の基本方針と重点施策についてのご質問にお答えをいたします。
 まず、平成20年度の歳入の見通しにつきましては、我が国全体の景気の減速が懸念されているところではありますが、市税につきましては、税源移譲、定率減税の廃止等の税制改正が行われ、当初予算を約19億円上回る見込みとなっております。さらに平成20年度は、この19年度と同程度の収入になるものと見込んでおります。
 一方、普通交付税につきましては、合併特例加算の割り落とし等によりまして、平成19年度当初予算より約9億円、平成18年度決算と比べては約15億円の縮減となる2億円程度にまで減少すると想定をしておりまして、三位一体の改革の影響により、依然として厳しい状況が続くものと考えております。
 このような歳入の見通しのもと、平成20年度予算編成は、限られた財源を第2次総合計画に位置づけた本市の将来に不可欠な重要事業、喫緊の政策課題に優先的に充てていくことを基本としてまいりたいと考えております。
 具体的な内容につきましては、現在予算編成中でありますので、明確には申し上げられませんが、経常的経費につきましては、今年度並みに抑制し、政策的経費につきましては、新規の事業といたしまして、1つには高齢社会の進展や地球環境問題等をも視野に入れた、公共交通確保のための湊鉄道線存続維持対策、それに補修費や燃料費等のコストがかさんでおります清掃センターの東海村との共同による新設、さらに混雑渋滞を解消し、ひたちなか市の玄関口としてふさわしい駅前広場を確保するための勝田駅東口地区市街地再開発事業、さらに小中学校の計画的な耐震化整備の一環としての那珂湊第二小学校の校舎改築等を見込んでいるところであります。
 それぞれの実施時期につきましては、湊鉄道線の第三セクター方式による新会社を平成20年4月に設立し、5カ年にわたる近代化施設整備を実施しますとともに、新清掃センターにつきましては平成22年度の竣工を、勝田駅東口地区市街地再開発事業につきましては平成23年度の完了を、那珂湊第二小学校の改築につきましては、平成21年度の完成を、それぞれ目標としております。
 また、市民と行政の協働によるまちづくりの一層の推進を目指し、市の事業全般を再点検し、新たな市民協働事業を実施してまいりたいとも考えております。
 以上のような重点事業を盛り込み、平成20年度の一般会計の予算規模は、平成19年度比で17億円、4.2%増の426億円程度と想定をしているところであります。
 そのほかのご質問については担当部長から答弁を申し上げます。
○打越浩 議長  大内明良福祉部長。
         〔大内明良福祉部長登壇〕
◎大内明良 福祉部長  1項目めの平成19年度事業についての1点目、重点施策の予算執行状況と成果の見通しについてお答え申し上げます。
 障害者コミュニケーション支援事業につきましては、現在ひたちなか市社会福祉協議会に事業を委託し、実施しております。10月末までの実施状況につきましては、手話通訳者の登録者が10名、要約筆記奉仕員の登録者が9名、利用者の登録が29名でございます。派遣回数及び派遣時間は、手話通訳が124回、約400時間。要約筆記が15回、約60時間でございます。
 次に、障害者相談支援事業につきましては、社会福祉協議会に事業を委託し、実施しているほか、地域活動支援センター?型として指定している2カ所の民間の社会福祉法人においても、相談支援を行っております。10月末までの実施状況につきましては、3カ所合わせまして、延べ2,106名の利用がございました。その内訳は、障害者福祉に関する情報提供やサービス利用のための助言指導、専門機関の紹介や連絡調整が主な内容でございます。
 成果の見通しと今後の取り組みでございますが、両事業とも利用者のニーズは高く、自立した日常生活や社会生活のサポート、障害福祉サービスの利用支援及び障害者等の権利擁護など、障害者福祉の増進を図るためには必要な事業でございますので、さらに周知に努め、利用促進を図ってまいりたいと考えております。
 次に、4項目めの福祉行政についての1点目、ファミリー・サポート・センターについてお答え申し上げます。
 今年度の協力会員募集の取り組みにつきましては、5月から6月にかけ、ひたちなか商工会議所や市内の企業を訪問し、定年退職を迎える団塊の世代の方々への広報PRを実施してきたところでございます。また、市PTA連絡協議会や自治会等に対しても、周知のための協力を依頼してまいりました。協力会員募集につきましては、各企業及び団体とも、事業の趣旨を御理解いただき、前向きに御協力いただいているところでございます。
 平成19年11月末現在の会員数は、利用会員197名、協力会員84名となっており、3月末時点と比較しますと、利用会員が44名、協力会員が17名の増となっております。育児の援助を受けることを希望する利用会員のニーズにこたえるため、協力会員向けの子育て支援に関する研修内容の充実を図りながら、継続的に企業を訪問し、退職を間近に控えている団塊の世代やその配偶者の方々を対象としたPRに努めますとともに、企業を退職された方々で組織する退職者の会等につきましても、働きかけを行ってまいりたいと考えております。
 次に、2点目、児童及び高齢者に対する本市の福祉サービスの特徴についてお答え申し上げます。
 まず、本市の児童福祉施策につきましては、子供が健康で暮らせ、安心して子育てができるまちづくりを目指し、各種事業に取り組んでいるところでございます。市単独事業や国・県の補助事業を拡大して行っている事業など、本市の特徴的な事業といたしましては、地域自治会やボランティアが運営し、子供の遊び場の提供や子育て支援などを行う、子どもふれあい館運営事業、民間保育所への入所児童の保育環境の向上等を図るための民間保育所運営費補助事業、民間総合病院において平日の準夜間に診療を行う小児救急医療体制確保のための補助事業、1歳未満児を対象に助産師等が育児相談への対応を行っております育児支援家庭訪問事業、また心身の発達におくれや心配のある幼児・児童に対し、療育訓練指導等を行う心身障害児療育訓練センター事業、さらにマル福の3歳未満児分の児童負担金の追加助成をしている医療福祉費支給事業などがございます。
 次に、高齢者福祉施策についてでございますが、だれもがなれ親しんだ地域で、生きがいを持って、豊かな生活を送ることができるまちづくりを目指し、各種施策を展開しているところでございます。本市の特徴的な事業といたしましては、ひとり暮らし高齢者の見守り活動を行う小地域ネットワーク事業、高齢者の健康づくり、生きがいづくりや高齢者と児童との世代間交流事業を行う、地域のボランティアが運営するワイワイふれあい館への補助金交付事業、要支援になる可能性の高い虚弱高齢者のほか、一般高齢者まで範囲を広げて実施している通所型介護予防事業、元気アップ体操や生活習慣病予防について、自治会を対象に実施しているときめき元気塾などがございます。
 これらの福祉施策に関する広報の取り組みにつきましては、市報及び市ホームページや各種パンフレットにより、本市独自の事業のPRに努め、よりわかりやすい掲載内容とするなど、利用者のニーズに即したPRに努めてまいりたいと考えているところでございます。
○打越浩 議長  兼山 隆財務部長。
         〔兼山 隆財務部長登壇〕
◎兼山隆 財務部長  19年度の事業についてのうち、2点目の住民税と固定資産税の収納状況についてのお尋ねにお答えをいたします。
 まず初めに、現時点での収納状況についてでございますが、平成19年10月末時点において、現年度分のうち、市民税及び県民税を合わせた個人住民税については、調定額142億8,000万円に対して、収入額は74億6,300万円となっており、収入率は52.3%で、前年同期に比べて2.5ポイントのマイナスとなっております。
 固定資産税については、調定額103億9,200万円に対して、収入額は65億3,900万円となっており、収入率は62.9%で、前年同期に比べて0.8ポイントのプラスとなっております。
 また、滞納分のうち個人住民税については、調定額9億500万円に対しまして、収入額は1億1,900万円となっており、収入率は13.2%で、前年同期に比べて1.2ポイントのプラスとなっております。
 固定資産税については、調定額10億4,100万円に対して、収入額は1億7,700万円となっており、収入率は17.0%で、前年同期に比べて0.1ポイントのマイナスとなっております。
 次に、本年度の見通しについてでございますが、現年度分の個人住民税については、税源移譲で課税所得の低い階層において税率が5%から10%となったことや、定率減税の廃止により、大半の納税者が実質増税となり、収入率が前年度に比べて低下していることから、昨年度の収入率に到達することは厳しいものがあると考えております。
 固定資産税については、昨年度の収入率96.9%を確保できるものと見込んでおります。
 また、滞納分については、住民税、固定資産税ともに、昨年度と同程度の収入率を確保できるものと見込んでおります。
 次に、収納率向上に向けての徴収体制を含めた考え方についてでございますが、地方分権が推進されていく中で、地方税の徴収確保がますます重要となっており、収納率向上のためには徴収体制を含めた徴収力の強化を図るとともに、時代に応じた納めやすい環境づくりを進めることが必要であると考えております。このため本市におきましては、収納対策室を立ち上げ、平成20年度からのコンビニ収納の導入に向けた準備作業を進めているところです。
 また、滞納分については、日曜窓口を開庁して、納税相談に応じるほか、来庁要請や電話催告、臨戸訪問などにより納入を促しておりますが、納税資力がありながら誠意が見られない滞納者に対しては、財産調査を行い、差し押さえの予告の後、預貯金や不動産の差し押さえなどを行っております。今後とも悪質な滞納者に対しては、厳正な態度で臨み、徴収率向上を図ってまいりたいと考えております。
 次に、工事契約に関連して、談合防止の新たな施策についてでありますが、入札制度の透明性の確保、競争性の向上については、国、地方を問わず共通の課題でありまして、従来より入札方法についてさまざまな工夫、改善が行われており、一般競争入札の導入、拡大、電子入札システム導入がされていることは、周知のとおりであります。
 本市におきましても、平成19年6月から一般競争入札を設計金額1,000万以上の入札に拡大するとともに、設計金額3,000万以上につきましては、電子入札を導入したところであります。
 今後の取り組みとしましては、平成20年度には電子入札を建設工事の設計金額1,000万以上に拡大するとともに、設計業務等の委託につきましては、すべてを電子入札の対象とし、平成21年度からは建設工事においてもすべて電子入札で実施する予定であります。
 次に、談合により市に損害を与えた場合の工事の違約金につきましては、ひたちなか市建設工事等契約事務手続要項に規定しており、契約書の約款において、賠償金として契約金額の10%を市に支払うことを明記しておりますが、平成20年度からは15%に引き上げてまいりたいと考えております。
○打越浩 議長  青野紘也教育長。
         〔青野紘也教育長登壇〕
◎青野紘也 教育長  3項目の教育行政について、1点目、放課後子ども教室推進事業の導入に向けた取り組みとその成果見通しについてお答えいたします。
 本年度から文部科学省が中心となりスタートいたしました放課後子どもプラン事業の中の放課後子ども教室推進事業につきましては、全国47都道府県で825市町村の6,267カ所が補助申請をいたしており、茨城県においては現在17市町村の79小学校で実施されております。
 県内の実施状況を見ると、活動日につきましては、平日において毎日実施34カ所、不定期が26カ所、週1回が10カ所、週2ないし3回が9カ所と、それぞれ異なっております。活動内容につきましては、学習や体験活動が39カ所、地域との交流等が4カ所、遊びを中心とした活動が36カ所となっております。平日において毎日実施している市町村は、取手市をはじめ6市町村の34カ所で、開設時間も3時間前後と短時間となっております。
 このように県内においては、余裕教室等の居場所の確保、学習や体験活動等に対する指導員の確保、開設日数、時間に苦慮している状況がございます。したがいまして、本市の放課後子ども教室推進事業の導入につきましては、児童の安全対策、余裕教室や指導員の確保等の課題がございますので、今後とも情報収集、分析を行い、現在実施しております学童クラブの拡充を図りながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。
 次に、2点目のスポーツ競技水準の向上を図るための施策についてお答えいたします。
 今年度はバスケットボール日本リーグに所属する地元企業の女子チームと調整を行い、希望する小学校6校へ「地域ふれあいバスケットクリニック」と称した指導講習を行いました。さらには小中学校の授業や部活動において、水泳の元オリンピック選手や体操の全日本大会クラスの選手を講師として、直接指導を受けております。
 議員ご指摘のとおり、一流選手から指導を受けることは、技術向上はもちろん、生涯スポーツの普及につながることから、今後は小中学校やスポーツ少年団等を対象とした、定期的な技術講習会を積極的に、地元企業チームや関係団体等と調整し、引き続き実施してまいりたいと考えております。
 次に、3点目の学・遊教授についてお答えいたします。
 学・遊教授名簿は、平成5年度に公民館活動をもとにした指導者台帳として作成され、生涯学習における指導者の情報を学習団体が共有し、活用するために設けられたものでございます。その後平成7年度に、登録された人材の活用促進と学習団体の育成支援を目的として、派遣事業を開始いたしました。現在登録者は134人となっており、今年度の派遣事業につきましては、制度の周知不足から1件の申請にとどまっております。本事業は市民の学びの成果や退職者等の培った知識や経験を生かす機会の提供として、学習団体と人材を結ぶ重要な事業と考えております。つきましては、今後は市報やホームページ、毎年発行している生涯学習情報紙などに掲載し、制度の普及に努めてまいりたいと思います。
 次に、4点目のサークルガイドにつきましては、広く市民のサークル活動を紹介し、学習へ参加するための情報提供を目的に、平成12年度に社会教育委員の提言により冊子を作成し、平成15年度にWEB版をホームページに掲載いたしました。しかしながら、議員ご指摘のとおり、現在の登録団体は170サークルにとどまっております。今後はさきの学・遊教授とともに、ホームページや市報などによる情報提供を行うとともに、スポーツ団体や文化団体などへの登録の働きかけに努めてまいります。
○打越浩 議長  川崎敏雄水道事業管理者。
         〔川崎敏雄水道事業管理者登壇〕
◎川崎敏雄 水道事業管理者  5項目めの水道行政について、1点目の私有の道路・水道管についてでございますが、個人が私道に布設した水道管が、家屋の増改築等に伴い水圧が低下したものについては、道路及び水道管とも個人の所有でありますので、所有者みずから受水槽の設置や水道管の布設がえを行うことになります。
 また、公道に布設されている老朽化した個人の水道管の布設がえにつきましては、同一路線に3本以上布設されている水道管の整理統合工事を計画的に進めてまいりますが、私道に布設される個人の水道管の布設がえにつきましては、今後他市町村の事例を調査し、参考にしてまいりたいと考えております。
 次に、水道施設の老朽化対策についてでございますが、水道事業の基幹施設のうち、上坪浄水場は昭和40年に、十三奉行配水場は昭和49年に、それぞれ供用開始し、年次的に施設の拡張及び更新工事により現在に至っております。これらの施設につきましては、第2期基本計画に基づき、今後段階的に更新工事を計画しており、費用は約75億円が必要と見込んでおります。更新工事に必要となる財源につきましては、現有資金及び企業債を利用することになりますが、この企業債の償還財源は水道料金収入をもって充てることになりますので、料金改定は避けることはできないと認識しております。
 料金改定を行う場合の算定期間は、3年から5年サイクルが理想とされておりますが、平成9年以来今日まで、経営努力により料金改定を行わずにまいりました。しかし、公営企業である水道事業は、独立採算制のもと健全な運営を図る必要がありますので、平成19年の決算及び今後の資金計画などをもとに、平成20年度に内部検討会を設置し、改定時期や料金体系等を含めた詳細について検討をしてまいりたいと考えております。
○打越浩 議長  葛宇芳樹建設部長。
         〔葛宇芳樹建設部長登壇〕
◎葛宇芳樹 建設部長  6項目めの都市環境整備についてのうち、1点目の昭和通りの歩道に自転車の専用帯を設けることについてお答えいたします。
 勝田駅前からNTT交差点までの歩道については、シンボルロードとして整備した当初から自転車専用帯を設けておりますが、自転車の交通量増加に伴い、朝夕の通勤時間帯に自転車が歩道いっぱいに広がって通行している状態が見受けられます。
 この原因の1つとして、自転車専用帯の表示が小さくてわかりにくいとの考えから、その改善策について警察署と協議を行ってきたところであります。今後色分けや文字等で明確に区分を行うとともに、各学校へ通学時における生徒指導をお願いするなど、通行の安全性を確保してまいりたいと考えております。
 次に、7項目めの生活環境の整備についてのうち、5点目の生活排水の処理についてでありますが、生活排水を道路側溝などへ放流する場合は、生活排水等の流入に関する条例に基づき、合併処理浄化槽で処理することが許可条件となっております。本市ではこのような生活排水等を処理するための支援制度として、合併処理浄化槽設置の補助制度を設けております。また、単独処理浄化槽処理水を宅地内処理する場合は、地下水質への影響が懸念されるため、補助の対象としておりません。合併処理浄化槽とその宅地内処理施設の設置については、生活環境の改善や公共用水域の水質改善の効果、統一基準の公平さなど、公益上必要な施設として補助を行っておりますので、ご質問の側溝整備条件である流末や4メーターの道路幅員が確保できない地域でのポンプアップ送水または個人等による側溝整備に対して、新たに補助対象とすることは難しいと考えます。したがって、合併処理浄化槽と宅地内処理施設の併用設置に対する現行の補助制度を活用していただきたいと考えております。
○打越浩 議長  飛田 修市民生活部長。
         〔飛田 修市民生活部長登壇〕
◎飛田修 市民生活部長  7項目めの生活環境の整備についての中で、1点目の自治会への加入状況及び実態を分析しての加入率向上に向けた施策についてのお尋ねですが、まず自治会への加入率は、本年4月1日現在71.2%となっております。未加入の要因は、転勤が多く市内在住が短い方や、人とのつながりを好まない方、地域活動への参加を望まない方などではないかと考えております。
 自治会などにおきましては、住みよい地域社会を目指して、登下校の子供たちの見守りやひとり暮らしの高齢者の安否確認、要援護者支援など、地域内の課題解決や安全・安心なまちづくりなど、さまざまな活動を展開しております。このことから、加入率の向上策としまして、現在市におきまして、転入者に対し市民課の窓口において、自治会加入促進のチラシを配布しているほか、インターネットでの周知、広報紙で自治会活動を紹介するなど、機会をとらえて加入を促しているところです。
 今後は市への相談、建築確認やごみ集積場などの申請手続で、市民と接する機会の多い所管部門と協調しながら、自治会加入を確認し、未加入の方には自治会が取り組む防犯・防災、地域清掃などの重要性を啓発してまいります。さらに自治会連合会と連携して、積極的にアパートや寮などに住んでいる住民やオーナーへの働きかけを強めまして、加入促進を図ってまいります。
 次に、2点目の未加入世帯に対して加入を促進するチラシなどの配布についてのお尋ねですが、自治会活動の周知と自治会加入チラシを庁内関係課や自治会連合会及び各自治会に配布いたしまして、協力を願い、未加入者の加入促進を図ってまいります。
 次に、市報等の全戸配布に対する考え方ですが、市報等は行政情報の円滑な周知による透明性や各種行政施策、さらには地域の安全・安心確保など、市民生活に必要な情報を掲載しており、すべての市民に見ていただくことが大切でありますことから、自治会にお願いをいたしまして配布しております。
 全戸配布を行うには、新聞折り込みが考えられますが、新聞折り込みにしますと、複数紙に入れる必要がございますので、現在市報等の発行部数4万7,000部を約2万部増刷し、さらに折り込み料も含めますと、現行予算額の約1.5倍の費用となります。また、自治会を通しての配布は、未加入者に対して加入を促したり、地域住民同士のきずなを強める機会づくりに効果があるとの考え方で、市報配布をされている自治会もございます。
 今後も自治会と行政が協働して、全戸配布と自治会加入を一体的にとらえ取り組むことが大切であり、そのためには現在の自治会にご協力をいただくことが最も適していると考えております。
 次に、黄色いごみネットカバーの検証結果についてお答えします。
 以前は緑色のネットカバーを使用しておりましたが、カラスのいたずら防止対策として黄色が効果があるという報道や先進例から、平成17年7月に黄色のネットを作成し、各自治会に試行配布しまして、調査を行ったところです。配布件数240件に対して、回答は160件ありまして、その内容は「被害状況が変わらない」26件、「被害状況が減少した」134件という結果があったところです。この報告を踏まえ、現在は黄色のネットカバーをごみ集積場利用者の要望に応じて無償で差し上げております。
 次に、2点目のカラス対策での黄色いごみ袋の製造原価でございますが、単なる黄色の袋では効果が期待できず、特殊な物質をまぜてつくることが必要です。市が今年度契約しましたごみ袋の製造原価は5円95銭ですが、特殊な黄色いごみ袋を使用している自治体の製造原価は12円から15円程度であり、おおむね2倍から2.5倍となっております。
 特殊加工された黄色のごみ袋を試験的に採用し、検証している自治体の状況を調べますと、効果には地域差があり、ごみ袋手数料についても見直しを余儀なくされることから、市民負担等を考慮しまして、現状のごみ袋で対応したいと考えております。
 なお、カラスの予防対策といたしましては、ごみ袋の口をしっかりと十字に結び、決められた時間に出して、丁重に散乱防止用ネットで覆うなど、正しくごみを出すことや、集積場は常に清潔な環境にしておくことが効果がありますので、市民の皆様にご協力をお願いしてまいります。
○打越浩 議長  平野哲男都市整備部長。
         〔平野哲男都市整備部長登壇〕
◎平野哲男 都市整備部長  7項目、生活環境整備についてのうち、4点目の公園整備についてお答えします。
 各種補助制度を有効的に活用し、暫定利用を含めた公園整備の考え方についてのお尋ねですが、公園整備につきましては、市総合計画並びに中期財政計画に位置づけ、整備推進を図っております。その財源については、公園整備の国庫補助制度がありますが、採択基準は市民1人当たりの公園面積10平方メートル未満となっており、本市は15平方メートルと基準を上回るため、公園補助は受けられないことから、その他の補助制度である電源立地地域対策県交付金や原子力地域振興事業県補助金及びまちづくり交付金などを活用し、年次的に整備を進めているところです。
 今年度は高場地区の南下公園など3カ所の公園整備に取り組んでいるところですが、議員ご指摘のとおり、厳しい財政状況下にございますので、今後の計画公園の整備につきましても、効果的な補助制度の活用を図り、早期着工に向け鋭意努力してまいる所存であります。また、未整備公園の暫定利用につきましては、都市公園法上の公園としては開放できませんが、地域の実情や利用形態を踏まえまして暫定整備を行い、住民が利用できるように検討してまいりたいと考えております。
○打越浩 議長  以上で、15番西野宮照男議員の質問を終わります。
 次に、10番山形由美子議員。
         〔10番 山形由美子議員登壇〕
◆10番(山形由美子議員) 日本共産党の山形由美子です。私は、このたび市民の皆様方の大きなご支援を受けて、議会で働かせていただくことになりました。私を議会に押し上げた力、それは何でしょうか。この毎日の不安な暮らしを何とかしてほしいという市民の期待の声だと考えます。
 まず、本間市長に、税制改正などで税金が大幅に引き上げられ、多くの市民、特に高齢者の皆さん方が不安を増大させているこの政治をどう見るのか、お伺いします。
 平成18年度の税制改正で、65歳以上の高齢者の公的年金等控除の縮小、さらに老年者控除が廃止されました。その結果、ひたちなか市は9,500人の高齢者が影響を受け、1人平均3万4,000円も住民税が負担増になったと言われています。合計所得125万円以下の高齢者に対する非課税措置の廃止も相まって、住民税が5倍、10倍になった市民も続出しました。私のところにも「お金がない人からも税金をむしり取るなんて、暮らしていけない。お金がない人は死ねということですか」と、生活相談においでになった高齢者もいらっしゃいます。
 そして、昨年とことしの定率減税の廃止です。平成19年度のひたちなか市予算書の中では、個人市民税で14億円の伸び、つまり市民はそれだけ負担する税金がふえたということになります。また、これまでの相次ぐ労働法制の改正で、非正規労働者がふえ続けています。政府の調査によりますと、働く人の3人に1人、若者や女性の2人に1人がパートや派遣などの非正規労働者であり、その8割近くが年収150万円以下だということです。どこのご家庭に行っても、娘、息子がお金がなくて結婚できないという話が出ます。
 私たちが行ったことし6月の市民アンケート調査では、677人から回答が寄せられまして、最近の暮らし向きについて、悪くなったと答えた人たちが75%に及びました。また、行政に力を入れてほしいということとして、医療制度の充実、高齢者福祉の充実、国保・介護保険料の引き下げが上位を占めました。市長は平成19年度の施政方針の中で、市の財政は所得譲与税の廃止や地方交付税、臨時財政対策債の減額などで厳しい状況だと言いつつ、さらに自立と協働を基本として、だれもが暮らしたくなる日本のトップランナー都市を目指すと言っています。市民が置かれている今の現状と、この方針は矛盾しないのでしょうか。
 国の政治のもとで、苦しさ、厳しさが増している市民生活。こうした困難な中だからこそ、市民の暮らし、生活弱者を守ることが、行政としての最優先の課題であると考えます。繰り返しの質問になりますが、市長はこうした問題をどうとらえ、どのような施策をもって行政運営を図ろうとしているのでしょうか。お考えをお聞かせください。
 次の質問に移りますが、この間たくさんの市民の方々から要望が寄せられました。保育料が高過ぎる。国保税が高くて払えない。ごみ処理場の問題、雨水排水路の整備、学校の耐震化工事、公民館使用料の問題、学童クラブの充実などなど、どれをとっても深刻で切実な問題ばかりです。しかし60分間という質問の制限時間がありますので、全部は質問できません。今回は以下に絞って質問させていただきます。
 まず、高齢者の医療や暮らしを守るために、次の2点について質問します。
 1点目は、後期高齢者医療制度の来年4月実施の中止、撤回についてです。
 政府は、来年4月より高齢者75歳以上を対象にした、新たな後期高齢者医療制度を実施しようとしています。この制度が明らかになるにつれ、さまざまな問題が浮かび上がってきました。高齢者をいじめるあまりにもひどいこの制度は、一部の見直しや凍結では何も改善しません。市長はこの制度の導入に当たってどのような所見をお持ちか、お聞かせいただきたく質問を行います。
 この制度の本来の目的は、医療にかかる国の財政負担を減らすため、国民の負担をふやす仕組みをつくること。医療給付の抑制の仕組みをつくるということが本来の目的です。小泉内閣以来、政府は社会保障関連の国の予算を毎年大幅に削減してきて、今年度は1兆円が削減されてしまいました。その結果、医療、年金、介護など社会保障のあらゆる分野で、国民の負担増と給付削減が行われ、国民の暮らしを圧迫し、不安を広げる結果になっています。問題は、大企業、大資産家への優遇税制などの行き過ぎた減税や、年間5兆円に及ぶ軍事費にメスを入れようとしない。ここに国のゆがんだ政治の根源があり、地方政治を苦しめ、市民を苦しめている原因があると考えます。
 具体的に後期高齢者医療制度を見てみますと、75歳以上の方で年金を月1万5,000円以上受け取っている人は、全員年金から天引きになります。11月29日に開かれた茨城県後期高齢者医療広域連合議会で決まった保険料の平均は、月5,800円ということでした。これまで扶養されてきた人も、経過措置はあるものの、全員が保険料を賦課されることになります。仮に保険料が払えない場合は、短期保険証、資格証明書が発行されることになります。これまでは国保料を滞納しても、75歳以上の高齢者や被爆者などは保険証を取り上げてはならないと、法律で定められていました。保険証を取り上げたら、直ちに命にかかわるからです。年金が月1万5,000円に満たない低所得者は、直接保険料を窓口に納めることになりますが、こうした方々の滞納が特に心配されます。資格証明書が発行されれば、病院の窓口負担は全額となり、結果的には病院にかかれず、お金のない人は死ねということになってしまいます。これは許されるものではありません。
 さらに、別建ての診療報酬を設定し、高齢者に差別医療を強いるなど、重大な問題を抱えている制度となっています。これまで社会貢献をしてきた高齢者を「長生きは罪ですか」と泣かせるこの制度は、中止、撤回しかないと考えます。
 そこで、質問ですが、もし仮に来年4月実施になった場合、ひたちなか市において後期高齢者医療保険の加入者は何人ということになりますか。その方々のうち、年金が月1万5,000円未満の方で、窓口に直接支払うようになる普通徴収者は何人になりますか。また、扶養家族でこの制度で新たに保険料が賦課される方々は何人になりますか、お尋ねします。
 続いての質問ですが、ひたちなか市として資格証明書の発行は行わないよう広域連合に求める考えがあるかどうか、お尋ねします。広域連合の議会では、日本共産党の質問に対し、保険料滞納者に対し機械的に資格証明書は発行しないと、黒川英治事務局長が答弁しています。しかし、その基準は示されておりません。この答弁をしっかり守ってもらうためにも、資格証明書は発行しないことを要請することが大切だと考えますが、いかがでしょうか。
 次です。高齢者の医療や暮らしを守る2点目は、要介護認定者などの障害者控除についてです。
 介護認定を受けた方は、障害者控除対象者認定の申請書を提出し、認められれば障害者控除の適用が受けられます。しかし、この制度はほとんど知られておりません。ひたちなか市では要介護度1から5までの方は、ことし3月現在で3,507人です。これまでこの適用を受けている方は15人とお聞きしますので、わずか0.4%しか手続をしていないということになります。高齢者は昨年から公的年金等控除の縮小や老年者控除の廃止などで、大幅に税金が引き上げられてしまいました。この制度の周知徹底を図ることは、高齢者の負担軽減を図る上で大切なことです。
 質問です。市内の要介護者全員に申請書を郵送するなど、該当者が漏れなく税金控除が受けられるようにしてください。申請書を待つのではなく、該当者にしっかり趣旨をお知らせする、優しい行政のあり方を望みます。ご答弁をお願いします。
 3点目、子育て支援について、次の3点について質問します。
 1点目は、子供の医療費助成を拡大してほしいということです。「子供は地域の宝。温かく成長を見守ります」と、平成10年12月に制定された、ひたちなか市教育の日憲章に書かれていました。子供は地域の宝。どの子も分け隔てなく、健全な成長を保障する。本当にすばらしい理念で、感動いたしました。
 質問ですが、それを医療の面から実践するためにも、義務教育の期間は無料で病院にかかれるよう求めるものです。また、国・県に対象年齢の引き上げを要望するよう求めますが、市としての考えをお伺いします。
 市では現在、さきの質問答弁にもありましたが、医療福祉費支給制度は小学校入学前までの子供が対象で、3歳未満の子供は自己負担額の助成を受けています。早急に実現してほしいこととして、自己負担分の助成を小学校入学前の子供まで拡大することと、所得制限をなくして実施することを質問します。せめて子供が病気のときはお金の心配なく医者にかかれるようにしてほしいという願いは、子育て世代の切実な要望です。ひたちなか市に住んでいてよかったと言える子育て支援を、ぜひとも実現していただきたいと要望します。
 さらに質問ですが、先ほどのように小学校入学前までの子供を対象に、所得制限をなくして自己負担分もなくすれば、新たにどれぐらいの財源が必要になるのでしょうか。ご答弁をお願いします。
 子育て支援の2点目は、子供のインフルエンザ予防接種の助成を求める件です。
 インフルエンザは、一たん流行すると、短期間にたくさんの人に感染が広がります。子供の場合は急性脳炎を起こす可能性も高く、死亡率は30%とも言われています。集団感染から子供たちを守り、安心して生活ができるよう、18歳までのインフルエンザ予防接種料の助成を求めます。少なくとも小学校卒業までの子供を対象に、すぐにでも実施してほしいと要望しますが、市としての考えはどうでしょうか。質問いたします。この助成は、近隣の市町村でいえば日立市、高萩市、北茨城市、東海村、水戸市で実施されています。
 子育て支援の3点目は、妊婦の無料健診の拡大についてです。
 ことし1月16日「妊婦健康審査の公費負担の望ましいあり方について」という厚労省通達がありました。それによりますと、望ましい受診回数は13回から14回程度であることから、公費負担も14回程度行われることが望ましいこと。公費負担が困難な場合、健康な妊娠、出産を迎える上で最低限必要な妊婦健診は、少なくとも5回と考えられるという内容になっています。この通達を受けて、平成19年度から5回以上にした市町村は4つ。来年度からふやす予定の市町村は37になっています。回数については5回以上としたのは、37市町村に上っています。妊婦健診の内容を充実させることも大切ですが、回数をふやし、経過を観察し、その時々でアドバイスを受けることは、妊婦の皆さんにとって心強く、安心できるものです。しかし、費用は1回に約6,000円。血液検査などを行うと、1回1万円から1万6,000円かかることから、若いご夫婦には重い負担となっています。
 そこで、質問ですが、最低5回以上の妊婦健診を公費負担で実施することを求めます。ご答弁をお願いします。
 4問目ですが、教育問題についてです。
 1点目は、学校給食の自校方式を守り発展させるために質問をいたします。
 まず、学校給食は重要な教育の一環ですが、教育委員会の学校給食についての基本的な考えをお伺いします。平成19年2月にひたちなか市行政改革推進本部から出された第5次ひたちなか市行財政改革大綱では、基本構想の3つ目に、効果的・効率的な行政運営の推進が掲げられ、その中で学校給食の民間委託が盛り込まれています。教育には手間暇がかかるのは当然で、効果的・効率的とは無縁のものです。これまで学校給食は、食事を通して健康、食文化、食習慣、農業、環境など、子供たちが生きていくための力をはぐくむ大切な教育の一環だと考えられ、丁寧な食育が行われてきました。勝田地区では、学校近くの生産者の協力もあって、この取り組みが進み、大きな成果を上げていると喜ばれています。学校教育に効率優先の考え方を持ち込み、学校給食を民営化することには反対です。市はこういうところにこそお金を使うべきです。
 それから、学校給食の自校方式についてですが、その利点として、1つ目に、学校の行事に合わせて、栄養士と相談し機敏に対応できること。2つ目に、児童生徒の意見や残菜の調査をして、献立の調理に反映できること。3番目に、食材をよく点検できることなどが挙げられます。給食を食べる子供たちの顔が見えるところでの調理だから、丁寧な対応ができるのです。これが本来の学校給食のあり方だと思います。また、子供たちにとって、調理をする人や生産者が近くにいるからこそ、感謝の気持ちが身につき、一層の教育的効果を上げてこられたのだと考えます。さらに学校は災害時の避難場所にもなっており、そこで果たす学校給食室の役割は大きいものがあります。学校給食は各学校にあることが大事なのです。
 以上のことから質問いたします。民間委託は進めないこと。そして自校方式の学校給食を守り、湊地区にも拡充してほしいと考えますが、市としてのお考えをお聞かせください。
 2つ目の質問は、小学校の建てかえ計画に関連して、学校給食室をつくるかつくらないかなど、当該学校の子供、保護者、学校現場の方々の意見集約はどのように進められているのか、お聞きします。
 教育問題の2番目ですが、私立幼稚園保育料等助成金支給の増額について質問いたします。
 ひたちなか市教育委員会基本方針には「保護者負担の軽減を図り、幼稚園教育の充実を求める」とあります。現在、市立の幼稚園児は4歳・5歳児合わせて661人です。私立の幼稚園児は合計で1,330人で、約2倍以上の子供たちの幼児教育を私立が担っています。一方、経費は市立の保育料は5,800円、私立はおよそ1万7,000円ほどです。この差は大きく、せめて助成金を今の1,000円から増額してほしいと、多くの子育て世代の親御さんは願っています。水戸市は3,000円、北茨城市は4歳児2,000円、5歳児3,000円、助成されています。
 そこで、質問いたします。大きな役割を担っている私立幼稚園の園児の保護者に対し、私立幼稚園保育料等助成金支給の増額を求めますが、市のお考えをお聞かせください。
 以上です。
○打越浩 議長  本間源基市長。
         〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  山形議員のご質問にお答えをいたします。
 まず、増税・負担増についてのお尋ねでありますが、国は財政再建と増嵩する社会保障費等の財源確保のために、配偶者特別控除の廃止、公的年金控除の縮小、老齢者控除の廃止、定率減税の廃止などを実施いたしまして、その結果、特に高齢者の負担が増加をしております。これは国が地方や現場の声をあまり聞くことなく枠組みを変更したものでありまして、私も両親と同居をしておりますけれども、お年寄りを中心とした叫びは、ある意味では当然の声とも受けとめております。
 また、三位一体改革によりまして、所得税から住民税へ約3兆円の税源が移譲をされました。市民税の増というような形になっているわけでありますけれども、一方では国庫補助負担金が4兆7,000億円、さらに5兆円以上の交付税が、国の財政再建優先のために一方的に削減されましたことによりまして、地方財政はどこも極めて厳しい状況となっております。
 このようなことから我々自治体としましては、改めて国と対等の立場であることを主張し、税の適正配分等も含め、住民に一番近い市町村が中心となって、地方ができることは地方が自立して行う、真の地方分権社会を実現していくことが、何より大切であると考えております。
 今後さらに進展していく高齢社会を、少子化により減少する若年層が支えていく日本にあって、高齢者と若年層の適正な負担のあり方、財源の確保がさらに議論されていく必要があると考えております。社会保障の進んだ北欧諸国は高負担高福祉の社会でありますが、改めて我が国においても、行政の役割、国民の負担についての合意形成がなされる必要があると考えております。
 私は、基本的には政治・行政は社会的に弱い立場の人のためにあるものであり、とりわけ地方行政はそうであらねばならないと思っております。このためには将来を見通し、多くの若者がこのひたちなか市で生きがいと目標を持って働き、暮らしていく場を創出することによりまして、地域経営のための自主財源を確保し、お年寄りから若者まで活気ある地域社会を実現していく戦略や政策が不可欠であると認識しております。
 本市は幸いにいたしまして、北関東の物流・産業拠点都市として重要な役割を担う、他市にない将来の発展可能性に満ちた地域でありますとともに、長い年月をかけて培ってきました市民の自治意識や市民力が極めて高い土地柄でもあります。このようなひたちなかのポテンシャルを十分に生かし、産業の振興と市民協働を着実に進めながら、だれもが快適で安心して暮らせるまちづくりを進めることが、私の目標としております日本のトップランナー都市づくりの意味するところであります。
 次に、後期高齢者医療制度についてお答えをいたします。
 この制度につきましては、平成18年の健康保険法等の一部改正法の中で、超高齢社会を展望した新たな医療保険制度体系を構築し、いわゆるこれまで世界最長の平均寿命を誇り、健康寿命も極めて長いと言われている、世界有数の健康度達成の要因ともなっています国民皆保険制度を、今後とも持続可能なものとしようというものであります。
 しかしながら、議員のご質問の中にもありましたが、現在の制度設計においては、地方負担、高齢者負担などの増加などの課題を抱えておりますので、市長会や茨城県後期高齢者医療広域連合等を通じまして、いわゆる保健、健診事業への財政支援や、特に低所得者の保険料に対する財政支援等を講ずるよう、現在国・県に強く要請しているところであります。いずれにしましても、後期高齢者医療制度が本来の目的に沿って機能し、将来にわたって持続可能な制度となることが極めて大切であると考えております。
 そのほかのご質問につきましては、担当部長から答弁を申し上げます。
○打越浩 議長  大内明良福祉部長。
         〔大内明良福祉部長登壇〕
◎大内明良 福祉部長  2項目めの高齢者の医療や暮らしを守るための1点目、後期高齢者医療制度についてお答えいたします。
 平成20年4月から実施の後期高齢者医療制度へ移行する方は、約1万2,400人と試算をしております。そのうち被用者保険の被扶養者から移行する方の人数は、社会保険診療報酬支払基金から茨城県後期高齢者医療広域連合に情報が提供されますが、平成20年4月以降になると伺っておりますので、現在把握することができません。
 次に、年金支給額が年額18万円未満で普通徴収となる人数につきましては、本年12月中旬以降に関係機関から茨城県後期高齢者医療広域連合に情報提供される予定ですので、現在のところまだ把握できない状況でございます。なお、国の試算では、おおむね20%の人員と試算をしております。
 また、保険料の滞納者からの保険証返還や資格証明書発行の課題につきましては、後期高齢者医療広域連合におきましても、機械的に資格証を発行することなく、特別の事情があればその限りでなく、個々の事情に配慮した対応をしていきたいと、広域議会で答弁しているようでございますので、市といたしましても、徴収率確保の観点から、この制度は必要だと考えておりますが、その運用につきましては、今後広域連合とも協議、調整を図りながら対応してまいります。
 次に、2点目、介護認定者の障害者控除についてお答えいたします。
 障害者手帳をお持ちでない65歳以上の要介護認定者など、障害者に準ずる方の所得税及び住民税の障害者控除対象認定書の交付につきましては、現在市のホームページにお知らせを掲載することにより、周知を図っております。本年度はホームページの掲載に加え、確定申告時に合わせて市報に掲載してまいります。また、要介護認定者に対しましては、認定決定等の通知書の発送時に同封するお知らせを通じまして、さらに周知に努めてまいりたいと考えております。
 次に、3項目めの子育て支援の拡充についての1点目、子供の医療費助成の拡大についてお答えいたします。
 現在乳幼児医療費の助成は、茨城県の制度に基づき、所得制限を設け、保険診療分のうちマル福自己負担分を除く一部負担額を、県と市がそれぞれ2分の1ずつ負担して実施しております。3歳未満児分につきましては、市単独事業として、マル福自己負担分も追加助成をしております。乳幼児の医療福祉費支給制度につきましては、少子化対策とともに、医療・経済的弱者救済としての意味合いもあり、限られた財源を効果的かつ重点的に配分という観点から、所得制限が設けられております。
 ご要望のマル福該当者の所得制限の撤廃や3歳以上中学校卒業までの医療費の無料化につきましては、県の助成もなく、市の単独事業となることを含め、現在の厳しい財政状況を考えますと、大変難しいものがございます。さらなる助成拡大のための追加所要額につきましては、粗い試算でありますが、3歳未満児の所得制限撤廃に伴うもの年額2,600万円程度、3歳以上就学前までのマル福自己負担追加助成と所得制限撤廃に伴うものを合わせて年額8,900万円程度となっております。
 なお、この制度の充実拡大につきましては、制度内容が市町村の財政力によって差が生ずることなく、全市町村が同一の内容で実施できるよう、財源措置がされることが重要であり、県にも要望しながら、検討課題とさせていただきたいと存じます。
 次に、2点目、インフルエンザ予防接種の助成についてお答えいたします。
 本市のインフルエンザの予防接種の公費助成につきましては、現在65歳以上の接種を希望する方、及び60歳以上65歳未満の心臓や腎臓、呼吸器に重い病気のある方などで医者が必要と認めた方を対象としております。予防接種料金につきましては、一般の方は自己負担1,000円、市民税非課税世帯及び生活保護法による被保護世帯は無料とし、接種料金の差額を公費負担としているところでございます。
 インフルエンザ予防接種の助成を幼児から小学生までを対象として実施してほしいが、市としての考え方はいかがかとのお尋ねでございますが、各種予防接種を含め、今後さらに医療費の増大が想定されますので、現在の公費助成の種類、負担率等の見直しを含めまして、インフルエンザ予防接種の公費助成につきましても検討してまいりたいと考えております。
 次に、3点目、妊婦の無料健診の拡大についてお答えいたします。
 国の「健やか親子21」計画では、妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保の支援が掲げられており、妊婦健康審査による健康状態の確認は大切で、早期保健指導も可能となります。健診回数につきましては、医学的見地からの必要回数であり、母子の安全性の確保につながっていくものと考えております。妊婦健康診査の実施回数につきましては、前期、後期2回の妊婦健康診査で血液検査、尿検査を実施しておりますが、国から健康診査回数増について取り組みを図るよう求められているところであり、国の交付金の措置状況と市財政状況を見ながら、子宮がん検診、血糖検査等を追加実施するなど、健診内容について検討してまいります。
○打越浩 議長  山野井洸俊教育次長。
         〔山野井洸俊教育次長登壇〕
◎山野井洸俊 教育次長  教育問題の中で1点目、学校給食の民間委託化と自校方式の継続及び湊地区への拡充についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
 学校給食の民間委託につきましては、平成17年度に策定いたしました集中改革プランの中で具体的推進事項となっており、これらも含めまして、学校給食の全体的な今後のあり方につきまして、教育委員会において現在検討中でございます。
 検討の主な内容につきましては、食育の推進、給食内容の充実、食の安全性の徹底及び民間委託や勝田地区の自校方式、那珂湊地区のセンター方式の存続・廃止を含めた効率的な運営についてでございます。また、あわせて勝田地区の自校方式給食施設のウエット方式の改善、さらに建築後37年が経過し、老朽化が著しい給食センターの建てかえ、勝田地区と那珂湊地区の学校給食形態の統一化などの課題も含めて検討中でありますが、今日的厳しい財政状況を踏まえて、これらの課題を解決するとともに、児童・生徒により安全でおいしい給食の提供を継続していくためには、学校給食のより一層の効率的な運営が必要であると考えております。
 次に、建てかえが計画されております勝田地区の小学校に給食室を建設するかしないかについての意見集約につきましてのお尋ねでございますが、効率的な学校給食の運営を実現するためには、自校方式からセンター方式への移行や民間委託も視野に入れた検討が必要であり、教育委員会で検討しております。学校給食のあり方につきまして、全庁的な検討も含めて、市としての考え方をまとめ、保護者や学校関係者等に内容を提示しまして、ご意見等をいただき、市として今後の学校給食のあり方を決定してまいりたいと考えております。
 次に、私立幼稚園保育料等助成金についてお答え申し上げます。
 現在私立幼稚園では、3歳児保育、預かり保育、送迎等、各園の特色を生かした運営が行われております。市といたしましても、これらの私立幼稚園に対し、国の制度であります幼稚園就園奨励費を保護者の市民税額及び子供の人数等に応じ支給しております。ちなみに平成18年度実績では、就園奨励費受給世帯の最高額は、3人通園されている世帯におきましては、1人目が5万6,900円、2人目が12万6,000円、3人目が23万8,000円で、合計42万9,000円が支給されております。また、就園奨励費受給者の年額平均は7万622円となっております。さらに加えて、私立幼稚園に通園する園児の保護者を対象に、経済的負担の軽減を目的として、私立幼稚園14園の4・5歳児1,315人の保護者に対し、1カ月1,000円の助成を行っているところでございます。したがいまして、お尋ねの保育料等助成金の増額につきましては、当面現状を維持してまいりたいと存じます。
 なお、公立、私立幼稚園のいずれを選択するにいたしましても、公立幼稚園につきましては、受け入れ体制にも余裕がございますので、この辺の事情というものも十分ご理解いただきたいと存じます。今後とも私立幼稚園関係者のご協力をいただきながら、幼児教育の充実に努めてまいりたいと存じます。
○打越浩 議長  10番山形由美子議員。
         〔10番 山形由美子議員登壇〕
◆10番(山形由美子議員) それでは、再質問をさせていただきます。
 まず第1問目の増税・負担増の市民生活についてですが、いろいろと市長のお考えをお聞きしました。国の政治の原因などでいろいろ厳しい状況だということですが、市民の不安をそのままにしておいていいというのでは、政治ではありません。市の限られた財源をどう使うか、何を大切にしていくのか、もっと市民の声を聞くべきだと思います。私も今後税金の使われ方については、この議会で取り上げていきたいと考えております。
 高齢者の医療や暮らしを守るための後期高齢者医療制度についてですが、先ほどのお話で、保険料は月平均5,800円と言いました。この制度は毎年2年ごとに改正されまして、医療給付の増加や後期高齢者の人数増加に応じて、自動的に引き上げる仕組みとなっています。厚生労働省の試算では、8年後の2015年度には保険料が4割も値上げされるということです。本当に高齢者をいじめる、大変厳しい制度ですので、これからも制度の中止、撤回を求めて、取り組んでまいりたいと思います。
 次ですけれども、高齢者の生活を守るという点で、要介護認定者の障害者控除についてですけれども、今、ホームページなどでお知らせしてありますが、お年寄りはホームページを見るという機会はほとんどないと思いますし、見ても要介護者がその障害者控除を受けられるというふうな中身がわかる、そういう内容にはなっておりません。今後介護の認定時に一緒に通知を送るというふうなお話でしたけれども、今、認定を受けている方々は、その再認定を受けるまで待つ必要があるのかどうかということです。もうそういう時期に来ておりますので、対象者がわかっておりますので、申請を待つということではなくて、早急にそういう対象者にお知らせするということを考えていただきたいと思います。この部分については答弁をお願いします。
 それから、子育て支援の部分で、医療費助成の問題です。自己負担、それから所得制限をなくして、小学校入学前までの子供がみんな無料でかかれるようになるためには、あと1億1,500万円必要だという答弁がありました。これは今のひたちなか市の財政規模からしたら少ない金額ではないでしょうか。問題は福祉の心があるかどうかということだと思います。この部分についてもう一回ご答弁をお願いいたします。
 それから、非常に残念なご答弁をいただきましたけれども、妊婦の無料健診の拡大についてです。厚生労働省の通知によりまして、県内の市町村ではより多くの市町村が5回以上の実施を計画しているところです。やっぱり内容の充実というところも大事なんですけれども、定期的に回数を多く病院に行って、経過を観察して、その状況に応じて妊婦の健康管理をするということが大事になってきますので、やっぱり回数が大事かなというふうに思います。5回以上、ぜひとも実施していただきたいと思いますので、もう一回ご答弁をお願いいたします。
 ちょっと引用があるんですけれども、ことし4月から66歳以上の乳がん検診が健診から外されまして、自己負担となってしまいました。そこでの説明には「国や県の方針を受け」と書いてあるんですね。そういうところ、市民に自己負担を強いるところは、すぐ受け入れるんですけれども、こういう部分で公費負担となると、なかなか受け入れようとしないその市の姿勢というのは、多くの人たちがこれからの暮らしに希望が持てない、ひたちなか市には住みたくないと、そういう不安をかき立てる要因になっているのではないかというふうに思います。ぜひとも5回以上の妊婦健診助成をお願いいたします。
 それから、一言お話ししておきたいんですけれども、学校給食の問題です。勝田の学校給食はみんなおいしいと言います。それは温かいものは温かく、冷たいものは冷たいうちに食べられるからです。給食センターで働いている方々もみんな一生懸命おいしい給食をつくろうと努力しています。しかし、食事を運ぶのに時間がかかり、おいしいうちに食べられません。とても残念だと言っています。つまり食べる人とつくる人が近くにいる。これが学校給食の基本なのではないでしょうか。
 子供たち自身がそういう温かい給食を食べられるために、子供たち自身が大事にされている、命が大事にされているなと、そういうことを実感できるのだと思います。この自校方式を継続、拡充するために、私はこれから多くの市民と一緒に市に要望をしていきたいと考えております。
 以上です。
○打越浩 議長  大内明良福祉部長。
         〔大内明良福祉部長登壇〕
◎大内明良 福祉部長  再度の質問にお答え申し上げます。
 まず、障害者控除の件でございますけれども、要介護認定者全員が税の障害者控除の対象に該当するとは限りませんので、既に認定を受けている方は、今後市報を通じまして周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
 次に、子供の医療費の助成でございますけれども、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、この制度につきましては、全市町村が統一した内容で実施できるよう、県のほうにも要望をしながら、検討課題とさせていただきたいと存じます。
 次に、妊婦健診の回数でございますけれども、回数につきましては、14回が適当でございますが、今、市の助成している段階で2回でございますけれども、健康な妊娠を保つことや経済的負担の軽減を図ることなどから、それらを認識しながら今後検討させていただきたいと思っております。
○打越浩 議長  以上で、10番山形由美子議員の質問を終わります。
 暫時休憩します。
         午前11時48分 休憩
 ─────────────────────────────────────────
          午後1時 開議
○打越浩 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、11番樋之口英嗣議員。
         〔11番 樋之口英嗣議員登壇〕
◆11番(樋之口英嗣議員) 発言通告書に従い、一般質問をいたします。なお、同僚議員の質問と重複するところがありますが、簡単で結構ですので、その部分については簡潔に答弁をお願いいたします。
 まず、平成20年度予算について伺います。
 ことしは米国のサブプライムローンからの影響が日本国内の金融機関にまで波及して、その被害額ともいうべき損失額は1兆円は超え、2兆円に迫るとも言われていますが、まだどの程度になるか見えない状況であり、市場への影響が心配されるところであります。対応を間違うと世界同時不況となりかねない大きな問題であります。「利益は自分に、損害はみんなに」アメリカの金融界におけるリスク管理システムをかいま見た気がします。平成20年度における当市の歳入においても、大きな影響が出るのではないかと心配しているところであります。
 また、歳出においても、国際投機マネーが資源関係を荒らしまくっており、特に原油の値上がりは予測が難しい状況であります。当市においても、ごみ処理施設などで多額の補正予算を組むほどであります。原油の値上がりはそればかりではありません。諸物価への影響がじわじわと出てきております。物価上昇は当然ながら歳出にも影響が出てくることが予想されます。予算編成も難しいものとなってきているのではないでしょうか。平成19年度予算409億円から、平成20年度市の予算は426億円と、約17億円増と見積もっておられますが、その歳出と歳入の伸びの主な内訳をお伺いいたします。
 地方交付税の減額も心配されます。そのもととなる財政力指数の動きについてもお伺いいたします。
 また、前年度と比較して、20年度の起債発行の増減もお答え願います。
 次に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律について伺います。
 本年6月に地方公共団体の財政の健全化に関する法律が出され、財政状況を把握するための指数、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率を公表することを義務づけられました。先日、増田総務大臣のお話を聞く機会があったのですが、その中で三位一体の改革による地方分権は、財政の自立が最も重要である旨のお話がありました。自治体の財政運営上、必要なものとして取り上げられた指標と解釈しております。
 そこで伺います。この指標を当市に当てはめるとどうなるか、伺います。特に将来負担比率を見ますと、第三セクターの債務負担行為についてもカウントされるようであります。当市はこれから総合病院、駅東口再開発、新清掃センター、区画整理、そして団塊世代の退職金など、大きな支出が考えられます。当市において、この将来負担比率の対象となるのはどの事業でしょうか、その名称と規模を伺います。もちろん不確定要素が大きい事業については、おおよその額で結構であります。
 また、各事業を合わせると、最もタイトになる年度は何年度になるか、伺います。
 以上で、1問目を終わりにいたします。
○打越浩 議長  本間源基市長。
         〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  樋之口議員の平成20年度の予算編成についてのご質問にお答えを申し上げます。
 今、20年度の予算編成作業をやっているところでありますけれども、20年度の当初予算につきましては、まず喫緊の課題であります湊鉄道線の存続対策、第2次総合計画に位置づけられた新清掃センターの建設、勝田駅東口地区市街地再開発事業、那珂湊第二小学校の校舎改築などの事業に財源を重点的に配分してまいりたいと考えております。
 また、少子・高齢社会に対応するための社会保障関連経費の伸びを見込みまして、一般会計の歳出規模につきましては、前年度比で約17億円増の426億円程度と想定をしているところであります。
 また、来年度予算の裏づけとなる歳入の見通しにつきましては、市税につきまして、最近の原油高騰による影響が懸念されるところではありますが、法人市民税は景気回復基調の影響により、個人市民税は三位一体の改革に伴う税源移譲の効果、固定資産税は新築家屋の増加等により、それぞれ増収基調にはありまして、平成19年度の税収見込みは当初予算を上回りますとともに、来年度は今年度決算見込みと同程度になるものとの想定を行っております。
 さらに、新規事業の財源につきましては、国や県の補助金を積極的に活用してまいりたいと考えております。また、借金になります市債の発行に当たりましては、財政健全化の観点から、引き続き来年度の市債発行額を、当該年度の返済元金を上回らない範囲とする方針を堅持していくこととしています。
 地方交付税につきましては、財政力指数が平成20年度単年度では、1を超えることが予想をされております。一方、合併による特例措置分としまして、旧那珂湊市分が加算されておりますけれども、来年度より特例加算が3割から1割に減少することから、普通交付税の額は平成19年度予算に比べ、9億円減の2億円程度になるものと想定をしているところであります。このため財源の不足分につきましては、引き続き基金の取り崩しで対応せざるを得ない厳しい状況となっております。
 今後将来にわたって財源を確保していくためには、ひたちなか市の特性を生かした企業誘致などによる産業の活性化を推進しますとともに、一層の行財政改革を進め、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えているところであります。
 その他のご質問の詳細につきましては、財務部長から答弁を申し上げます。
○打越浩 議長  兼山 隆財務部長。
         〔兼山 隆財務部長登壇〕
◎兼山隆 財務部長  平成20年度当初予算における歳出の伸びの主な内訳についてお答えをいたします。
 湊鉄道線の存続対策が約1億9,000万円、勝田駅東口地区市街地再開発関連事業が約2億7,000万円、那珂湊第二小学校の校舎改築が約6億円、産業集積促進奨励金が約1億円、後期高齢者医療給付費負担金が約1億円、大川河川改修が約1億円、原油高騰による燃料費が約2億円など、それぞれ増になっております。
 また、歳入の伸びの主な内訳でありますが、法人市民税が約10億5,000万円、個人市民税が約5億4,000万円、固定資産税が約6億2,000万円の増をそれぞれ見込んでおります。また、市債の発行につきましては、ただいま市長が申し上げましたように、返済元金を上回らない範囲において、普通建設事業債、臨時財政対策債を合わせて約6億円増の28億円程度の発行を予定しております。
 次に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律についてお答えをいたします。
 地方公共団体財政健全化法は、夕張市の財政破綻を契機として制定され、現在の地方財政再建促進特別措置法にかわるものであります。この法律の目的は、地方公共団体の財政の健全性に関する比率を公表する制度を設け、この比率に応じて地方公共団体が財政の早期健全化や財政の再生を図るための計画を策定し、計画の実施を促進し、行財政上の措置を講ずることにより、地方公共団体の財政の健全化を図ることにあります。この法律により、平成20年度決算から、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率の4つの指標が一定の基準より悪化した場合には、財政の早期健全化や財政の再生を図らなければならないことになっております。
 本市の平成18年度決算による4指標でありますが、一般会計をはじめとする全会計が黒字決算でありますので、実質赤字比率及び連結実質赤字比率はゼロであります。また、実質公債費比率は17.3%で、地方債の許可団体となる18%、早期健全化基準の25%を超えていないところでありますが、新清掃センターなどの大規模事業で市債の発行を予定しておりますので、その元金返済のピークを迎える平成27年度ごろには約20%になると予測しております。
 新たな指標であります将来負担比率は、早期健全化基準が350%に設定され、12月7日に公表されたばかりであります。したがいまして、将来負担比率の算定対象となる項目については示されておりますが、その算定方法の詳細が決定しておりませんので、額について申し上げることはできませんが、対象項目といたしましては、地方債の現在高、債務負担行為による支出予定額、公営企業債の元金償還に充てるための一般会計からの繰り出し予定額、職員退職手当の負担見込み額、土地開発公社の債務保証額、及び住宅・都市サービス公社や土地区画整理組合への損失補償額のうち、経営状況を勘案した実質負担見込み額などであり、一般会計が将来負担すべき負債額に基づき算定するものとなっております。
 土地区画整理事業や公社等の将来負担に関しましては、従来の指標ではなかなか目に見えないものでありますが、本市といたしましてはこのことを意識しまして、平成15年度から市報などで公表してきたところであり、今回の地方公共団体財政健全化法の制定により、将来負担比率が全国的な指標として認識されたと考えております。本市では将来負担を考慮して、従来から市債発行は当該年度の返済元金を上回らない方針を堅持し、借り入れを抑制してきたところでもあります。しかしながら、市施行の土地区画整理事業や土地開発公社、住宅・都市サービス公社、土地区画整理組合に対する将来負担により、将来負担比率はかなり厳しい数値になると考えております。将来にわたり健全な財政運営を行っていくためには、公営企業会計を含めた市債残高の減少や、公社との経営健全化に努めていくとともに、歳出面におきましては、第2次総合計画に位置づけた事業のうち、喫緊の課題を解消するための事業を最優先として対応してまいりたいと考えております。
○打越浩 議長  11番樋之口英嗣議員。
         〔11番 樋之口英嗣議員登壇〕
◆11番(樋之口英嗣議員) 丁寧なご答弁ありがとうございます。
 やはり一番気になるのは財政状況であります。平成27年度にタイトになるというようなことでお話をいただきました。その中でその指標が限界を超えた場合にはどのような対応策があるか、考えておられればお答えください。
 また、将来負担比率に関しては、債務負担行為ということも入っているということで、今、お話しされていましたが、債務負担行為というのは、我々でいう連帯保証に近いものがあるんではないかというふうに理解しております。そこで、債務負担行為は負担上限額というのが決められているかなと思うんですけれども、確認のために伺いたいと思います。債務負担行為の上限額以上のことは絶対に負担はしなくてもよろしいのでしょうか。
 以上2点、よろしくお願いいたします。
○打越浩 議長  兼山 隆財務部長。
         〔兼山 隆財務部長登壇〕
◎兼山隆 財務部長  再度のお尋ねにお答えをいたします。
 基本的にこの財政健全化法の4つの指標に、1つでもそれを超えた場合には、再建計画あるいは健全化計画をつくりまして、基本的にはその計画に基づいて、国のほうと調整をしながら、健全化あるいは再建を行っていくということになりますけれども、基本的には、具体的には職員の削減なり給与削減というようなことにもなるかと思いますけれども、まず大規模な事業にかかわる起債が制限されるということが、大きなものになるかと思います。いずれにしても財政を再生するには、借金を少なくするということになると思いますので、その点が重要になるかなというふうに思います。
 それから、債務負担につきましては、公社における債務負担につきましては、法律の関係で土地開発公社にのみ認められておりますので、これについては連帯保証と同じような内容でありますけれども、住宅・都市サービス公社あるいは区画整理組合に対する損失補償につきましては、これは金融機関との間の契約になりまして、その借りた金額の中で金融機関が損害を受けた範囲で、市が負担をするという限度額を定めておりますので、損失補償を設定した金額そのものが、もろにかぶってくるということではありませんけれども、それはそういう破綻した状況になってみないとわからないということでありますけれども、それであってもその限度額を超えるということはありません。
○打越浩 議長  11番樋之口英嗣議員。
         〔11番 樋之口英嗣議員登壇〕
◆11番(樋之口英嗣議員) 答弁ありがとうございました。
 最後に、平成20年度、予期せぬ物価上昇や景気の後退も、もしかすると考えられます。予算編成は通常の年よりも難しいと思われます。そして、財政が厳しいのはご承知のとおりであります。財政部門においては、特に今まで以上に神経を使いながら、予測を間違えないように運営を期待して、質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○打越浩 議長  以上で、11番樋之口英嗣議員の質問を終わります。
 次に、3番清水立雄議員。
         〔3番 清水立雄議員登壇〕
◆3番(清水立雄議員) 議席番号3番、清水立雄でございます。通告順に従いまして、質問させていただきます。
 きょうは大島中学校の皆さんがお見えになっていらっしゃいます。欧米の地方議会では、傍聴者の皆さんも質問できるような制度になっておりますが、日本の議会制度はそうなっておりませんので、それが残念だと、私は思っております。
 わかりやすく順序立ててご質問いたしますので、多少くどくなるかと思われますが、よろしくお願いいたします。
 戦後、我が国は社会保障や教育、インフラの整備等、全国的に均衡のとれた発展を目指して、国から地方へ交付金や補助金の形で財政移転が行われる仕組みがつくられ、その結果、制度の弊害はさておきまして、我が国の戦後復興、高度成長により、一応のナショナルミニマムが達成できました。
 その後、バブル経済の崩壊後、中央集権から地方分権へと改革は進んだものの、三位一体の構造改革による期待されていた税源移譲が思うようにははかどらず、地方自治体は厳しい財政運営を強いられております。
 そこで、まず第1点目の中期財政見通しについてお伺いいたします。
 本市の平成20年度予算編成方針にも述べてありますとおり、ひたちなか地区への企業進出など、将来に向けて好転要因はあるものの、市内企業全体での収益の伸びは楽観できず、本格的な景気回復には至っていないとされております。本市におきましても、行政改革等により歳出の抑制を図ってこられ、執行部の皆様のご苦労に改めて敬意を表しております。
 しかし、現実に目を転じ、財政指標を見たときに、例えば財政力指数におきましては0.92と、県内では11番目であり、数字と順位だけを見る分では決して悲観する数字ではないと思われます。しかし、我が国の交付税制度では、世界に誇れる精巧な制度と言われてきたものの、単位費用等のさじかげんによっては流動性を持つものであります。また、経常収支比率が92.5%と、本市の財政は極度に硬直化が進んでいると言わざるを得ません。本市では自立協働都市を目指すと、すばらしい目標を掲げ行政を進めておられますが、足腰の強い、持続可能な財政構造の構築と市民参画の行政を、行政、議会、市民が一体となって続けていくべきであると考えております。
 先ほど樋之口議員が平成20年度の予算編成についてご質問されましたが、私はもう少し長いスパンでお伺いしたいと思います。この厳しい状況を切り抜けていくために、歳入ではどのような好転要因が見込めるのか。どのような歳出抑制を図っていくおつもりなのか、お伺いいたします。
 次に、第2次総合計画の喫緊の課題とされております新清掃センターの建設、勝田駅東口再開発、小学校の全改築などの事業に重点的に取り組むため、平成20年度から5年間で約23億円の財源不足が見込まれ、不足分については基金で補てんするとしております。その結果、平成22年度には財政調整基金及び市債管理基金が底をつくことが予想される。このような厳しい財政に追い打ちをかけるかのように、地方交付税も不交付団体となることが予想されるということであります。
 そういった厳しい財政状況を踏まえ、先ほど申し上げました大型事業を予定どおりの規模や期間で実施して、さらに財政悪化を招く心配はないのか、伺います。誤解されると困るんですが、私は決してこの事業に反対だということではございませんが、懸念しておりますので、その点をお伺いしておきたいと思います。
 次に、第2点目の地球温暖化対策についてであります。
 少し前の新聞の見出しですが、「きばをむく温暖化」とか「地球、危険水域に」などと、ぞっとするような見出しで、地球温暖化対策が待ったなしの状況を新聞各紙は報じておりました。
 気候変動に関する政府間パネルIPCCの第4次評価報告によりますと、過去100年間に世界平均気温が長期的に0.74℃しか上昇しなかったものが、21世紀末には2.4℃から6.4℃、約4℃上昇すると予測されております。北極の氷も21世紀後半までには溶けてしまう。それもさらに早まりそうであります。また、南太平洋のツバルやキリバスといった島々では、満潮時には地面から海水が吹き出し、ひざの上まで水がかぶる状況になってしまっております。こういう映像もしばしば目にするところであります。
 現在、京都議定書に続く地球温暖化防止の新たな枠組みづくりを目指し、国連の気候変動枠組み条約締約国会議がインドネシアのバリ島で行われており、削減目標の明言の度合いで意見が分かれているようであります。
 また、一昨日、世界の平和と安定に欠かせない地球温暖化対策への取り組みを進めたという評価から、アメリカのゴア前副大統領と国連のIPCCが共同でノーベル平和賞を受賞されました。心から祝福させていただきたいと思います。ゴア前副大統領は記念講演の中で、「地球温暖化の脅威は核戦争の脅威にも等しく、人類は運命の存続を脅かす地球規模の危機に直面している」と警告し、その瀬戸際で立ちどまる意思があるかどうか問われていると、厳しく訴えております。
 日本国政府も2050年までには世界全体の温室効果ガスの排出量を現状から半減するという政府方針を発表しております。当市におきましても、地球規模での環境問題を地域の問題としてとらえ、環境会議の設置による環境問題に対する意識啓発の促進や、温室効果ガスの排出抑制など、環境保全の実践活動を推進するとしております。
 お伺いいたします。ひたちなか市環境基本計画におきましては、行政における基本的な施策の取り組みが課ごとに述べられておりますが、行政以外の主体、すなわち市民及び事業者の環境に配慮した取り組みや行政からの誘導について、どのような施策をお考えになっているのか、市長にお伺いいたします。
 最後に、第3点目の勝田駅東口再開発の基本的な考えについてお伺いしようとするものであります。
 既に議会に対して説明済みかもしれませんが、新人議員の一人といたしまして、またひたちなか市にとって巨大事業であり、しかも本市の玄関口の整備事業であるということから、市民の皆さんの関心も非常に高いということで、質問をさせていただきます。
 まず、この計画の概略についてお伺いいたします。
 次に、市街地再開発事業推進事業委託、東口地区再開発補助事業に関する委託業務及び街路整備補助事業に関する委託業務について、それぞれの業務の概略と進捗状況についてお伺いいたします。
 次に、基本的なことでありますが、非常に重要なことでありますので、伺っておきたいと思います。本市は自立協働都市を目指すとして、まちづくりに取り組んでおられますが、ひたちなか市の玄関口に当たる、いわばひたちなか市の顔を描く重要な事業計画の策定に、協働の理念、すなわち住民参画の手法が取り入れられているのか伺います。
 以上で質問を終わります。
○打越浩 議長  本間源基市長。
         〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  清水議員の地球温暖化に関する事業者、市民の取り組み、行政による誘導についてのご質問にお答えをいたします。
 地球温暖化対策につきましては、京都議定書後の枠組みづくりが国際的な課題でありまして、EU、アメリカ、日本及び中国などや発展途上国がそれぞれの立場で議論をしております。来年から京都議定書の第1約束期間──2008年から2012年になるわけでありますが──その約束期間がスタートする中で、この喫緊の課題は国民一人一人が危機意識を持って取り組まなければ解決できないものと認識をしております。
 市内では、製造業を中心に環境マネジメントシステムの導入が進んでおり、温室効果ガス排出削減に向けた事業活動が既に広く行われてきております。また、多くの市民団体がごみ減量化、省資源、省エネルギーをはじめとする環境保全活動に取り組んでおりまして、来年2月からは、県内では初となりますけれども、小売事業者、市民団体、市の3者の協定によるレジ袋削減のためのマイバッグ運動が始まるわけであります。
 そのような中で、私は、市民や事業者が環境の現状や温暖化の影響を理解し、身近にできる対策を1つずつ実践していただくことが基本であり、そのための環境教育・学習といったものが極めて大切であると実感をしております。特に小さいころから環境問題について基本的な知識を学び、考えていくことが必要でありますので、現在小学校の中高学年を対象とした、市独自の環境副読本を作成し、平成20年度の新学期から環境学習に活用してもらうよう、準備を進めております。
 さらに、市で策定しております環境学習推進計画を進めるため、市民、民間団体、事業者及び市で組織いたします「(仮称)ひたちなか市の環境を良くする会」を本年度内に設立し、シンポジウムや講座の開催、啓発事業などを実施しながら、市民主体による環境保全活動の和を広げてまいりたいと考えております。
 そのほかのご質問等につきましては、担当部長が答弁を申し上げます。
○打越浩 議長  兼山 隆財務部長。
         〔兼山 隆財務部長登壇〕
◎兼山隆 財務部長  1点目の中期財政見通しについてお答えをいたします。
 本市ではこれまで4次にわたる行財政改革により、行政経費の抑制に努めてきたところですが、三位一体の改革に伴う地方交付税の削減や、扶助費をはじめとする社会保障関連経費の増加等により、経常収支比率は年々増加しております。これらの要因については、全国的な傾向とはいえ、本市の状況は非常に厳しいものであると認識しております。
 このような状況の中、将来を見据えた安定的な財政運営のためには、自主財源の確保や行財政改革の推進を図ることが極めて重要であると考えております。歳入の確保につきましては、ひたちなか地区への企業進出に伴い、税制上の不均一課税等の特例措置が終了する数年後には、10億円を超える税収が見込めるものと推測しておりますが、引き続き既存産業の活性化や、ひたちなか地区及び周辺地区への企業誘致活動を積極的に推進してまいります。
 また、税源移譲された個人住民税の適正な収納に努め、市税全体の滞納額の縮減についても、市報等を通じて納税意識の高揚と徴収体制の強化を図り、より一層の収納率向上に取り組んでまいります。
 歳出につきましては、現在推進しております第5次行財政改革大綱に基づき、経費全般にわたる徹底した節減合理化、事務事業の積極的な見直し、補助金の整理合理化等を図り、行政経費のさらなる削減に取り組んでまいります。
 次に、大型事業の着手に伴う財政運営の見通しについてでありますが、第2次総合計画に位置づけた新清掃センター整備事業や勝田駅東口地区再開発事業、義務教育施設改築事業をはじめとする大型事業については、いずれも市民生活に直結した喫緊の課題であり、厳しい財政状況の中においても、先延ばしのできない最優先事業として取り組まなければならないと認識しております。
 中期財政計画では、平成22年度までの3カ年は財源不足のピークを迎えますが、平成23年度以降については、事業の完了に伴って、歳入超過に転じる見通しであります。今後3カ年の厳しい時期を、財政調整基金等の取り崩しと現年度予算における適正な執行管理により切り抜けてまいりたいと考えております。
 また、平成23年度以降の財政運営でありますが、一般会計の市債残高については、大型事業に取り組むことにより、平成22年度に約480億円とピークを迎え、公債費も平成27年度に最大となりますが、公債費のうち最大の要因となります新清掃センター整備事業に係る公債費については、既存の2つの清掃センターの燃料費や修繕費等の維持管理経費の振りかえにより、十分賄うことが可能であり、他の大型事業の公債費についても、税収増や経費削減等により財源を確保することで、財政運営は持続可能であると判断しているところであります。
○打越浩 議長  平野哲男都市整備部長。
         〔平野哲男都市整備部長登壇〕
◎平野哲男 都市整備部長  3項目、勝田駅東口地区再開発の基本的な考え方のうち、再開発事業の概略についてお答えします。
 勝田駅東口地区の再開発事業につきましては、平成6年に都市計画決定を行いましたが、景気の低迷等により、今日まで事業化には至っておりませんでした。この間に駅前商業の衰退や駅前広場の狭隘による交通渋滞の発生、建物の老朽化による防災上の問題等が起き始め、早急な対応が求められており、再開発事業の実施が喫緊の課題となっておりました。
 このため平成6年の計画を財政面から実現が可能な事業規模に縮小するとともに、交通結節機能の拡充等の目的を達成できる最低限の区域に変更し、事業化に向け事業推進体制を整備し、再スタートをしたところです。事業区域は1.5ヘクタールで、3分の2を駅前広場が占めています。建築物は2街区に分かれ、街なか居住やにぎわいの創出を図るため、商業業務機能をあわせ持つ住宅棟と、駐輪場を併設する宿泊棟を建築してまいります。駅前広場は9,500平方メートルで、現在の約4倍になり、交通結節点としての機能を拡充するほか、交流の場や安らぎの空間を提供したいと考えております。また、民間活力を最大限活用するため、特定建築者制度や特定事業参加者制度などを導入する計画であります。全体事業費は約60億円で、事業期間は本年度から平成23年度までの5カ年でございます。
 次に、各種委託業務の概略と進捗状況についてでありますが、まず1つ目の市街地再開発事業推進事務委託は、再開発事業を短期間でかつ効率的に進めるために、独立行政法人都市再生機構から人的支援やノウハウの提供を受けることです。2つ目の東口地区再開発補助事業に関する委託業務は、事業計画認可申請に必要な資金計画の作成や土地・建物の調査、新たに建築する建物の基本設計等の委託でございます。3つ目の街路整備補助事業に関する委託業務は、駅前広場や街路の設計委託でございます。現在、測量及び土地・建物調査はほぼ完了し、年明けには事業計画の素案ができ上がる予定でございます。いずれの業務も年度内には完了する予定です。
 次に、計画策定における住民参加の手法についてでありますが、市民の意見を取り入れる機会として、都市計画の変更手続において、法律に定めのある縦覧以外にも、一般市民を対象とした説明会を7回、障害者団体へのヒアリングやアンケート調査、商業者等関係団体に対する説明会をそれぞれ実施し、公共広場や憩いの広場の確保、コミュニティバスの乗降場や一般車両の送迎場所の確保などを都市計画の変更等に反映してまいりました。
 また、本年度策定する事業計画に生かすため、10月には駅利用者約1,100人に対し、駅前広場に関する聞き取り調査を実施しました。その結果、駅周辺の活性化、交通渋滞の解消や歩行者の安全性の確保に対する期待が高いこと、休憩施設や植栽、ギャラリー、掲示板、観光案内施設の設置などの要望が多いことなどが明らかになりました。このような結果も含め、市民の意見をでき得る限り具現化できるよう、計画に反映させてまいりたいと考えております。
○打越浩 議長  以上で、3番清水立雄議員の質問を終わります。
 次に、8番佐藤良元議員。
         〔8番 佐藤良元議員登壇〕
◆8番(佐藤良元議員) 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
 現在、日本の医療界はかつてない重大な危機に直面していると言われております。特定分野の医師不足、医療の地域格差、在宅医療の諸問題、介護問題など、枚挙にいとまがありません。その中でも小児科医師及び産科医師の不足などは、少子化問題とともに大きな社会問題になっております。子供の成長発達の過程では、いろいろなことが起こります。家庭では子供から目を離すことなく、子供の日常の状態を把握し、愛情を持って育てなければなりません。しかし、近年は核家族化による育児不安や育児の放漫、医師の診療様式の変化による夜間不在問題など、家庭及び医療機関などの変化で、子供を取り巻く環境は一層厳しさを増しております。
 今日、小児救急医療は全国的に配備されつつありますが、都市における一極集中化や小児科勤務医の過重労働による過労死が問題になるなど、多くの問題を残していると言われております。そこでお伺いをいたします。
 第1項目めは、安心できる救急医療体制についてお伺いします。
 第1点目は、小児救急医療の体制と課題についてであります。
 厚生労働省は、平成11年度から全国360地域の二次医療圏ごとに、小児医療救急病院を確保するとして、小児救急医療支援事業に取り組んでおります。しかし、小児科医の不足が小児救急医療の最大の問題点であると指摘されているところから、小児救急の充実は少子化の時代にあって、安心して子供を育てるための大事な子育て支援策でもあります。本市におきましても、安心の小児救急医療実現に向けて、さらなる取り組みを願うものでありますが、現状と今後の対策についてお伺いいたします。
 次に、小児救急医療体制の強化については、核家族化が進む一方で、共稼ぎ世帯の増加、育児不安に悩む親がふえてきております。小児の場合は病状が急激に変化するため、軽症の場合でも夜間救急外来を訪れる子供がふえてきており、全国で約500カ所ある休日夜間急患センターを訪れる患者の約半数は小児であると言われております。
 本市において休日夜間の救急診療は、ヘルスケアセンター内に設置されている休日夜間診療所で行われておりますが、診療日は休日の夜間、午前9時から11時30分、午後1時から3時30分、土曜と休日の夜間は、午後7時から午後9時30分となっております。
 そこで、次の2点についてお伺いをいたします。
 1つには、24時間対応の救急診療体制の整備を図るべきではと考えますが、お伺いいたします。
 2つには、保護者に対する疾患知識の普及が重要であります。受診者、特に母親の育児教育の必要性が大になってまいります。子供を持つ家庭、特に母親に少しでも簡単な医学知識があり、適切な対応がとれたとしたら、大事には至らないかもしれません。乳幼児健診診断など、さまざまな取り組みをしておりますが、育児教育の普及対策についてお伺いいたします。
 2点目は、周産期医療の体制と課題について伺います。
 救急車などが妊婦を搬送中、医療機関に2回以上受け入れを拒否された件数が、2004年から06年まで3年間で2,452件に上ることが、10月26日総務省消防庁と厚生労働省が行った全国調査で明らかになりました。受け入れ先に収容されるまで3時間半かかったケースもあり、医療体制の不備で多くの妊婦がたらい回しにされている実態が浮き彫りになりました。調査は奈良県在住の妊婦がことし8月、受け入れ病院が決まらず、救急搬送中に流産した問題を受け、全国の消防本部を対象に実施されたものです。これらのことを踏まえ、本市の周産期医療の体制と課題についてお伺いいたします。
 3点目は、救急搬送体制の課題について伺います。
 医療機関側が患者の受け入れを断る理由は、ベッド満床、専門外、医師不在、手術中、処理困難などです。処理困難とは、患者の傷病に対応できる設備、機材がなかったり、手術スタッフがそろわなかったりする場合だそうです。2005年に救急車で搬送された傷病者は495万5,000人。そのうち医療機関が収容不能のため1回でも他の医療機関に搬送した人は3万5,000人、全体の0.7%という実態があります。また、現在救急医療においても高い専門性が要求されており、同システムが患者の治療により有効的に働くためには、指導的立場の医師が患者の手当て・処置、搬送先などを救急隊にリアルタイムで助言、指導できるメディカルコントロール体制の確立が求められております。しかし、この体制が確立されているのは、東京都と横浜市など、ごく一部の地域に限られています。
 また、救急患者を迅速かつ適切な医療機関に搬送するためのかなめとなるのが、緊急医療情報システムです。そこで、本市の救急搬送体制の課題や緊急医療情報システム、メディカルコントロール体制の考え方についてお伺いをいたします。
 あわせて、2点目の周産期医療の体制と3点目の救急搬送体制を考えたとき、時間との戦いである救急医療では、救命措置の早期開始と搬送時間の短縮が非常に重要であることから、近年ドクターヘリが注目されております。ドクターヘリは医師と看護師が搭乗して出動するため、空飛ぶ救急病院とも言える存在であります。交通事故などで被災した場合にあっても、15分以内に適切な治療が行われるならば、救命率が高まり、後遺症も軽減されることが実証されております。ドクターヘリは、県南地域の一部では千葉県と合同で運行しているようですが、本市としても、県央地域から県全体をカバーできるドクターヘリ導入を、ぜひとも関係機関に強く要望してほしいものです。考えについてお伺いをいたします。
 第2項目めは、救急救命対策の充実について、3点お伺いをいたします。
 1点目は、AEDの配備計画についてお伺いをします。
 自動体外式除細動器(AED)設置につきましては、市の関連施設へ22台が設置されたところであり、当局の素早い対応に敬意を表したいと思います。しかし、幼稚園や小中学校への設置はまだなされておりません。
 ここで、まだ記憶に新しいのですが、県外の高校であった1つの事例を挙げてみますと、岸和田市というところの私立高校で、高校野球大会の予選の試合中に、打球が投手の左胸を直撃、心肺停止状態になったそうです。たまたま観戦していた救急救命士が心臓マッサージと人工呼吸を施し、高校備えつけのAEDを使って、心臓に電気ショックを与え、一命を取りとめたといいます。
 幼稚園や小中学校などにおいても、どのような事故が発生するのかは予想がつきません。また、学校は緊急時の避難場所にも指定されており、かつ保護者の皆様方や学校開放なども含め、多くの皆さんが出入りする施設であります。子供たちの安心・安全を確保するためにも、幼稚園を含む小中学校への整備計画はどのようになっているのかをお伺いいたします。
 また、政府は2006年に1歳以上8歳未満の子供にも小児用パットを取りつけることにより、AEDが使用できるよう認めました。あわせて、現在導入されているAEDに対しては、小児用パットを追加し設置するよう強く求めたいと思います。お考えをお聞かせいただきたいと思います。
 第2点目は、AEDの貸し出しについてお伺いをいたします。
 今、一般企業などは、民間警備保障会社よりAEDをリースで契約し、会社内に設置しているところがふえてきているとお聞きをしております。先日お聞きしたところによりますと、消防本部の聞き取り調査では、市内の企業の80社ほどが社内に設置をしているということで、急激に伸びてきております。市民や社員の安心・安全を守ろうとする機運は、ますます大きなものとなってくると思われます。
 しかし、今の体制では、市の施設、企業とも設置場所は屋内施設ばかりであると思います。今後ますます一般に普及していくことを予想すれば、もしこの場所にあったならばと思うことが発生するかもしれません。
 そこで、野外で行うイベントやスポーツ大会、レクリエーションなどのときにAED貸し出しなども必要になるのではないかと思います。今後、市主催などによる体育イベントやその他の行事など、必要と思われるときにAEDの貸し出しができないものか、お伺いをいたします。
 第3点目は、AED講習と市民への周知についてお伺いいたします。
 私は、2回ほどAEDを使った救命講習会に参加したことがあります。しかし、大勢で受けた講習のため、実際AEDにはまださわったことがありません。それでもさすがに2回目のときは、前回のことが思い出され、手順ぐらいはのみ込めました。何回でも機会があれば講習を受けることの大事さを知りました。ですが、初めて講習会に参加した人には、講習会のとき救急救命士の方が言ったのですが、「皆さん3カ月たったら忘れてしまうよ」との言葉でした。本当にそうだなと実感をしました。実際には実践することはないほうがよいのですが、いざというときのためには、市民の皆様一人一人が講習を受けたいものです。
 そこで、バイスタンダー育成、市民への講習と周知については徹底してお願いしたいのですが、お伺いをいたします。
 以上で、1回目の質問を終わります。
○打越浩 議長  大内明良福祉部長。
         〔大内明良福祉部長登壇〕
◎大内明良 福祉部長  1項めの安心できる救急医療体制についての1点目、小児救急医療体制についてお答えいたします。
 初期小児救急への対応につきましては、平日の準夜間帯、午後5時から午後10時に、日製水戸病院を利用し、日製水戸病院の勤務医と市内の小児科医及び隣接自治体の小児科医の協力により、救急対応を行っております。また、土・日曜、祝日につきましては、休日夜間診療所の対応となっております。小児の二次救急につきましては、ひたちなか市が属する医療圏の対応病院であるこども病院で診療を行います。また、救急、重篤な患者に対応する三次救急も、こども病院となっております。
 初期救急は市独自の対応であり、休日夜間診療所を運営するほか、医師確保のための補助を行っているところでございます。小児救急では小児科医の確保が大きな課題となっており、現在こども病院では、勤務医の退職により、平日の準夜間帯と土・日曜、祝日の昼、準夜間帯における初期救急受け入れが困難な状況になっております。ひたちなか市では市の初期救急体制で対応しておりますが、小児救急の拠点であるこども病院の体制が整うのは来年4月の予定であり、市の救急への負担増も想定されることから、こども病院の医師確保を確実に進められるよう要望しているところでございます。また、市内の民間総合病院へも人材確保などに努め、夜間における小児救急の充実を図るよう要請してまいります。
 保護者への疾患知識の普及につきましては、育児相談の際に「子供の救急ってどんなとき」というタイトルの冊子を配布し、指導を行っているほか、幼児健診におきましても、相談や指導を行ってきております。また、随時の相談は子育てダイヤル事業により、保健師が相談に応じているところでございます。
 次に、2点目の周産期医療体制についてお答えいたします。
 茨城県の周産期医療体制は、3ブロックと1サブブロックで構成され、リスクの高い妊娠に対する高度の医療行為を行うことができる総合周産期母子医療センターと、比較的高度な医療行為を行うことができる地域周産期母子医療センターが指定されております。ひたちなか市は県央県北ブロックに含まれ、総合周産期母子医療センターは水戸済生会総合病院、地域周産期母子医療センターは水戸赤十字病院と水戸医療センターが指定されております。ハイリスクの妊娠、分娩により集中治療が必要なときには、産科主治医がセンターに連絡し、センターでは状況把握とともに、受け入れ体制の準備をし、患者を受け入れることとなります。
 周産期医療の課題としましては、報道にもありますように、かかりつけ医がいない場合に健康状態が確認できず、早急な受け入れが困難となることがあることから、広報紙による啓発や妊娠届け時に産婦人科検診の受診勧奨を行ってまいりたいと存じます。
○打越浩 議長  川上隆幸消防長。
         〔川上隆幸消防長登壇〕
◎川上隆幸 消防長  安心できる救急医療体制についての質問のうち、救急搬送体制の課題についてお答え申し上げます。
 当市の救急医療体制は、茨城県保健医療計画に基づき、ひたちなか市内の一次医療機関4医療機関、及び二次医療機関1医療機関を基本に、輪番制を行っております。しかしながら、昨今の医療事情により、医師、看護師の大都市偏在や救急医の不足が顕在化する中、1つの病院に患者が集中する等、医師、看護師の体力的な限界から、受け入れが困難となるケースがふえております。また、輪番当日の担当医の診療科目以外は専門外となるなど、全診療科目がカバーされていないといった大きな課題を含んでおり、医療機関の協力を得てはおりますが、軽症患者の救急要請の増大等とあわせまして、市内医療機関は収容限度を超えている状態となっております。茨城県は受け入れ体制の充実のため、救急医療対策検討会を立ち上げ、鋭意取り組んでおります。当市といたしましても、それらと連携いたしまして、受け入れ体制の円滑化に努めてまいりたいと考えております。
 次に、救急医療情報システムでありますが、茨城県メディカルセンターが県内の病院等から診療情報を収集いたしまして、インターネット上で提供しております。消防本部におきましても、この情報をもとに医療機関検索や市民への病院紹介に利用しております。
 続きまして、メディカルコントロール体制については、救急救命士による特定行為を円滑に推進するため、平成15年に茨城県内を8地区に分け、メディカルコントロールを推進する体制を構築したところでございます。当市は区域内10の消防本部と22医療機関で構成をする水戸地区救急医療協議会に属しておりまして、救急救命士の特定行為に対する医師の指示、指導、助言の指示体制を24時間体制で構築、さらに就業前の救急救命士に対し、160時間の教育と生涯学習として2年間で128時間の再教育、また救急活動における重症患者、心肺停止患者等の事例について、医師の協力のもとに事後検証を実施しているところでございます。
 次に、ドクターヘリの配備に関しましては、平成19年6月19日にドクターヘリ特別措置法が成立いたしました。この法律は救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療が、傷病者の救命、後遺症の軽減等に果たす役割の重要性にかんがみ、良質かつ適切な救急医療を効率的に提供する体制の確保を目的としていることから、茨城県では9月定例県議会におきまして、知事がドクターヘリの配備につきましては、基地病院を置く地域、基地病院における医師、看護師等の人材の確保、経費などといった課題があるものの、できるだけ早く整備について検討してまいりますと答弁されております。消防本部といたしましても、ドクターヘリの早期配備を念頭に、県内医療機関との連携に努めてまいりたいと思います。
 続きまして、救急救命対策の充実の質問のうち、AED講習と市民への周知についてお答え申し上げます。
 まず、AED講習でございますが、AEDの取り扱いを含む応急手当ての講習は、平成18年度に115回、3,767人、今年度は11月現在で84回、2,345人の市民を対象に実施したところでございます。今後も年間を通じ普及啓発に努めるとともに、再講習を含め、さらなるバイスタンダーの育成を図ってまいりたいと考えております。
 次に、市民への周知といたしましては、救急医療週間における重点広報をはじめ、市報により救急講習会への参加を呼びかけ、講習を行っております。救命率の向上にはバイスタンダーの育成とともに、あわせてAEDの設置普及も図っていくことが重要と考えております。また、このたびひたちなか市内の4,000事業所に応急手当てとAED設置の重要性を訴えたパンフレットを作成いたしまして、商工会議所を通じて広報したところでございます。
○打越浩 議長  山野井洸俊教育次長。
         〔山野井洸俊教育次長登壇〕
◎山野井洸俊 教育次長  小中学校等におけますAEDの今後の配布計画についてお答え申し上げます。
 幼児及び児童・生徒の安心・安全を確保する上で早急に整備する必要がございますので、平成20年度より計画的に整備してまいりたいと存じます。
 また、お尋ねの小児用パットにつきましても、あわせて整備してまいりたいと存じます。
 さらに、市内で行われますスポーツ大会やイベント等につきましても、参加者の安心・安全を考慮しまして、今後貸し出しを含め、配備等を考えてまいりたいと存じます。
○打越浩 議長  8番佐藤良元議員。
         〔8番 佐藤良元議員登壇〕
◆8番(佐藤良元議員) 丁寧なるご答弁、ありがとうございました。ちょっと要望を含めながら、再質問をさせていただきます。
 ただいまAEDの配備計画につきましては、早急に20年より計画的に整備をするということでございました。これには20年より、具体的には何年間ぐらい、各小中学校に配備するのにかかるのか。もうちょっと具体的にお願いできればありがたいと思います。
 それからあと、こちらの講習のほうなんですけれども、講習のほうはただいま平成19年は84回ということで、2,345人が行ったということでありますけれども、今度は小中学校のほうにも整備がされていくということになれば、今、既に学校の先生方もお受けになっていらっしゃる方は大勢いらっしゃると思うんですけれども、この後も引き続き学校の先生等も、生徒さん方も全員講習会で学んで、いざというときにはスムーズな対処ができるように努めていただくように要望をしたいと思います。
 最後に、安心と安全というのは市民のだれもが望んでいることでありまして、本市としても一人一人が安心して暮らせる社会に向けて、問題を1つ1つ丁寧に改善しながら、努力されることを望みまして終わります。
○打越浩 議長  山野井洸俊教育次長。
         〔山野井洸俊教育次長登壇〕
◎山野井洸俊 教育次長  先ほど早急に整備をしてまいりたいということで、20年度からということを申し上げましたけれども、現在予算要求をしてございますから、その辺をご理解いただければなと、このように思っております。いずれにしましても早急に整備をしてまいりたいと、このように考えています。
○打越浩 議長  以上で、8番佐藤良元議員の質問を終わります。
 次に、6番横須賀すみ子議員。
         〔6番 横須賀すみ子議員登壇〕
◆6番(横須賀すみ子議員) 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。午前中に同僚議員から重複の質問がありましたが、私なりの意見を述べさせていただきますので、丁寧なご答弁をよろしくお願いいたします。
 最初に、子育て支援についてお尋ねいたします。
 定例議会において私は、妊産婦に優しい市章入りのマタニティバッグの実現、出産育児一時金の受領委任払い制度の確立と、訴えさせていただきました。本間市長、また執行部から、これらの提案に対して真摯に対応していただき、それぞれが実現の運びとなりました。心から感謝申し上げます。子育て中の若いお母さんたちから大変に喜ばれているところであります。ここで子育て支援について、3点お聞きします。
 1点目、妊産婦健診の公費負担について伺います。
 我が国で定期的な妊産婦健診が行われるようになったのは、1965年の母子保健法の制定以降であります。当時、日本の妊産婦の死亡率は米国、英国に比べ3倍近い高い数字を示していました。その後、健診内容の充実などから死亡率は下がりましたが、2005年度では出産に伴って62人の妊産婦が亡くなり、妊娠22週以降、生後7日以内の周産期に死産、また亡くなった新生児は、1,000人に対し4.8人に上っており、まだまだ対策は十分ではありません。
 安全な妊娠、出産に欠かせない妊婦健診を1度も受けないまま、生まれそうになってから病院に駆け込む飛び込み出産が、全国的にふえているという背景には、経済的な理由や、お産は自然現象という安全への過信、仕事の多忙さなどがあるとされますが、飛び込み出産は命にかかわる危険が高まり、病院側からは受け入れ拒否をされる原因にもなっています。
 ここで妊婦健診を受けやすい環境づくりが必要になってきます。妊婦健診は、妊娠中毒症や切迫流産などから母子を守り、無事に出産ができるように、医療機関で定期的に受ける健康診査であります。厚生労働省によると、母子の健康のため妊婦にとって望ましい健診の回数は14回、最低限必要な健診は5回とされています。しかし、保険適用外のために、1回の健診につき約5,000円から1万5,000円かかります。
 そこで公明党は、妊婦健診に対する公費助成の制度拡大を一貫して主張してきました。平均的な健診費用が1人当たり約12万円かかり、これを補うための公費負担は、全国平均で2回分程度にとどまっております。こうした実態の改善に向け、国は2007年度予算において、妊産婦健診への助成を含んだ少子化対策のための地方交付税額、2006年度の330億円から700億円に倍増いたしました。そして、厚生労働省は1月に、妊婦健診の実施主体である市区町村に対し、最低5回分の妊婦健診費用を公費で負担するよう、自治体に要請しました。
 妊娠8週前後に妊婦の健康状態及び妊娠週の確認、20週前後に胎児の発育状態の確認、24週前後に切迫早産の有無などの確認、30週前後に胎児の発育状態などの確認、36週前後に分娩の時期、状態の確認の合計5回分を公費負担で実施することを原則とした通知を行いました。
 この通知を受け、今、無料健診の回数をふやす自治体がふえてきています。中には補正予算を計上しながら早急に対応したところや、愛知県のように、妊婦健診の14回と産婦健診の1回を公費負担とした先進例もあります。
 妊婦健診については、無料化の拡大とあわせ、受診の重要性を広く伝えることも大切だと思います。実際、妊婦健診を受けないのは、赤ちゃんを死に追いやるようなものです。本市においては、現在の2回の健診ではありますが、この妊産婦健診の実施等については、市区町村に任せられているため、地域によって公費負担の金額、回数は違うことも十分に承知はしておりますが、元気な赤ちゃんを母子ともに健康で出産できるよう、さらに子育て支援が充実されますよう、今後の取り組みについてご所見をお伺いいたします。
 また、今回本市の受診内容が変わるとお聞きしていますが、どのように変わるのでしょうか、お伺いいたします。
 2点目、新生児訪問事業について伺います。
 生後28日以内の新生児に対し、保健婦または助産婦が保護者を訪問して、育児に必要な保健指導をしています。深刻化する少子化を食いとめるため、次々と法整備を行い、少子化対策の枠組みを示しています。安心して産み育てられる環境整備を基本理念に、国や自治体、事業主などの責務を定めた少子化対策基本法に加え、少子化対策プラスワンを実行するための法制として、次世代育成支援対策支援法、改正児童福祉法を整備いたしました。子育て家庭の支援を目指し、市町村に対し子育て支援事業を進める責任を持つよう明記されています。本市としましても、努力されているところですが、新生児訪問事業の現況をお示しください。
 優待カードの普及促進について伺います。
 子育て支援の新たな取り組みとして、茨城県で「いばらき子育て家庭優待制度」が今年度の10月より実施されました。これは子育て家庭が買い物の割引などでさまざまな特典が得られる制度です。県・市町村が妊娠中の方や18歳未満の子供がいる家庭に配布をしています。「いばらきKids Clubカード」を協賛店舗等で提示すると、料金割引や粗品進呈等の優待が受けられる制度で、平成19年10月21日にスタートしました。
 本市におきましても、この事業に91店舗協賛されているとお聞きしておりますが、市内の協賛店の状況及びサービスの内容について伺います。また、この事業の普及をどのようにして進めていくのか、伺います。
 次に、湊線について伺います。
 今後の取り組みについて。湊鉄道線調査特別委員会の報告によると、平成17年から茨城交通株式会社より市に対して協議の申し入れが行われて以来、市は同鉄道線の存続に向け、湊鉄道対策協議会を設置し、利用促進策や支援策の協議検討を行い、事業者や債権者への存続の要望活動などの取り組みを進めてきました。存続問題への市民の関心も高く、湊鉄道沿線の住民や団体が中心となって、存続活動が展開されてきました。
 ひたちなか市と茨城交通が出資する第三セクター方式の新会社に存続する茨城交通湊線の再生問題の件で、全員協議会で執行部から説明を受けましたが、市は利用者増に積極的に取り組み、赤字幅の圧縮を図らなければならないと思いますが、何といっても乗客の増員が最も大切ではないでしょうか。それには定期利用者の促進に努めることが大事になってくると思われますが、通勤・通学定期利用の増員計画として、どのような施策を講ずる予定でいますか。
 また、通勤・通学利用促進を図るためには、朝夕の列車運行間隔の短縮が望まれますが、対応策はどのように考えていますか。
 また、利用客の快適性についても、各駅のトイレの改善が早急に望まれますが、即効対策はあるのでしょうか。
 また、利用客にとっては、駅の近くに駐車場が必要不可欠になると思われますが、どのような考えでおりますか。
 また、那珂湊駅の駐車場には、現在パーク・アンド・ライドが設置されていますが、利用者にはわかりにくいので、無料駐車場とわかりやすく駅に案内板を提示してはいかがでしょうか。
 また、利用客の増員と利便性を考慮した新駅の増設計画はあるのでしょうか。
 また、鉄道路線において、過去に個人名義の土地が軌道敷地内にあり、建物敷地が茨城交通名義になっていて、長年困っていると相談を受けたことがありました。長年ここは新築ができない状態になっていました。そのときは茨城交通と各自負担で名義変更登記をして解決をしましたが、このたび新会社になったときに同じような問題がある場合は、どのような対応をされるのでしょうか。
 また、都市計画道路にかかる部分については、どのような計画をされているのか、お伺いいたします。
 1回目の質問を終りにいたします。
○打越浩 議長  大内明良福祉部長。
         〔大内明良福祉部長登壇〕
◎大内明良 福祉部長  1項目め、子育て支援についての1点目、妊産婦健診の公費負担についてお答えいたします。
 妊婦健診の公費負担につきましては、現在2回分を実施しているところでございます。健診内容は診察、梅毒血清反応、B型肝炎抗体検査等の血液検査、尿検査の5項目を実施しているところです。平成20年4月からは県内統一で、従来の内容に加えまして、血液検査では糖の状態を調べる血糖検査、肝炎の感染を調べるC型肝炎抗体検査、血液不適合判定を行う不規則抗体検査等のほか、子宮がん検診や超音波検査等、18項目を実施することになります。今までの健診内容以上に妊娠中の健康状態の確認がしやすく、健康管理にも役立てることが可能となります。
 また、公費負担の改正につきましては、国の通知で5回程度の公費負担ということでございますが、交付税から逆算して出した回数ではないかと受けとめており、現在交付税が縮減される中にあって、課題を含んだものではないかと思われております。しかしながら、今後望ましい公費負担のあり方について、本市として独自に検討してまいりたいと思っております。
 次に、2点目、新生児訪問事業についてお答えいたします。
 母子保健法により対象児は生後28日以内となっており、対象となる期間に里帰り中の母子も多いことから、育児支援強化の観点から、育児支援家庭訪問として1歳未満児まで拡大して、助産師等により実施しております。訪問は各産婦人科、市民課窓口、ヘルスケアセンター等で配布している訪問連絡票に記入をいただき、希望日に訪問を実施、妊娠状況、出産状況、乳児の状況、養育者の状況などを把握しております。把握状況により育児支援者が必要なときには、保育サポーターの紹介や、健康状態の場合には育児相談の案内、子育ての仲間づくりの場合には子育て支援センターなどの情報提供を行うとともに、関係機関との連絡を図っております。今後も育児支援訪問を通じて適切な支援を行い、育児不安の解消を図ってまいります。
 次に、3点目、優待カードの普及促進についてお答え申し上げます。
 茨城県が実施しています「いばらき子育て家庭優待制度」は、県内に住まいの妊娠中の方や18歳未満の子供を持っていらっしゃる家庭を、いばらきKids Club会員として、1世帯に1枚発行するいばらきKids Clubカードを協賛店舗に提示することにより、協賛店舗が独自に設定した優待サービスを受けられるという制度でございます。
 優待サービスの内容につきましては、店舗により異なりますが、「買う」「食べる」「学ぶ」など、7つのジャンルの中で、価格の割引やスタンプカードの割り増し及び粗品のプレゼントなどが受けられております。平成19年10月末現在の協賛店舗は、県内全体で1,620店舗でございますが、そのうちひたちなか市は91店舗で、ジャンル別の協賛店舗数は「買う」が38、「食べる」が18、「金融」9、「クリニーング」8、「泊まる」「理容・美容」が各5、「自動車車検・点検・修理」が3、「見る・遊ぶ」「学ぶ」が各1、「その他」が3で、県全体の5.6%を占めております。
 この制度の普及促進の取り組みといたしましては、県におきましてはホームページや事業パンフレット及び県広報誌等でPRをしております。本市におきましても、本制度の普及促進のために、市報掲載やパンフレットの配布等により周知に努めていますとともに、カードの交付を希望される方につきましては、市児童福祉課やヘルスケアセンターなどを配布窓口として、カードの交付をしているところでございます。今後も子育て家庭支援のため、引き続き広報活動に努めてまいりたいと考えております。
○打越浩 議長  高柳保幸企画部長。
         〔高柳保幸企画部長登壇〕
◎高柳保幸 企画部長  ご質問の2点目、湊線の今後の取り組みについてお答えいたします。
 まず、通勤・通学定期利用の促進についてでございますけれども、これまで湊鉄道対策協議会では、茨城県やおらが湊鐵道応援団と連携して、沿線の那珂湊一高、二高及び海洋高校の生徒、父兄の方々への定期利用への働きかけを行うとともに、市内の企業を訪問し、通勤利用のお願いをしてきております。新会社におきましても、安定した経営基盤は通勤・通学者の定期利用でございますので、今後とも市内企業や中学卒業生、高校の新入生に対する積極的なPR活動を展開し、引き続き湊線の定期利用を促進してまいります。
 また、列車運行間隔の短縮につきましては、平成21年度に車両の行き違い施設を整備しますと、現在の40分間隔での運行を大幅に短縮することが可能となりますので、朝夕を中心に列車を増発し、通勤・通学者などの利便性の向上を図ってまいります。
 次に、湊線各駅のトイレの整備についてお答えいたします。利用者の快適性の向上を図るためのトイレ改善などは、最も基本的な事項と考えておりますが、トイレのみの整備や改修は国の鉄道軌道近代化施設整備費補助の対象外であるため、さきに国へ提出いたしました再生計画には含まれておりません。トイレにつきましては、市民の皆様方のご協力をいただきながら、修繕や整備に努めてまいります。
 次に、各駅の無料駐車場の整備についてお答えいたします。那珂湊につきましては、パーク・アンド・ライド駐車場として、定期利用者を対象に、無料駐車場利用実験を6月から開始し、さらに10月からは普通乗車券や回数券利用者への対象拡大も図っております。阿字ヶ浦駅につきましては、駅の敷地に有料駐車場がありますので、ほとんど利用されておりませんので、今後通勤や買い物等での無料化について検討いたします。
 また、那珂湊駅のパーク・アンド・ライド駐車場につきましては、駅の案内掲示や那珂湊地区の皆様へのチラシ回覧による利用促進に努めてまいりましたが、さらなる利用増大を図っていくため、わかりやすく案内表示を追加するとともに、リーフレットなども作成し、より一層の周知を図ってまいります。
 次に、新駅設置につきましては、潜在的な利用者増大の可能性のある柳が丘団地近辺や田中後地区などが検討対象になると考えられます。新駅につきましては、設置費用や運行時間の増加も伴うとともに、需要も予測する必要がありますので、今後の検討課題とさせていただきます。
 次に、鉄道敷地の公図と現況につきましては、湊線は大正2年から運行しており、鉄道敷地の公図も当時のままであると、茨城交通から聞いております。今後、現況調査や公図修正などに努めてまいりますが、先ほど議員のご質問にありましたように、そのような土地の問題が生じた場合には、関係機関と連携を図りまして、適切な対応を図っていきたいというふうに考えております。
 次に、都市計画道路和田町常陸海浜公園線の湊線との交差部分につきましては、これまでの船窪土地区画整理事業の計画では、道路が湊線の上を通過していく立体交差となっております。
○打越浩 議長  以上で6番横須賀すみ子議員の質問を終わります。
 お諮りします。本日の会議はこれをもちまして延会したいと思います。異議ありませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○打越浩 議長  異議なしと認め、本日はこれをもちまして延会します。
          午後2時27分 延会