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茨城県 ひたちなか市

平成19年第 3回 9月定例会−09月04日-01号




平成19年第 3回 9月定例会

           平成19年第3回ひたちなか市議会9月定例会

                議事日程(第 1 号)
                          平成19年9月4日午前10時開議
日程第1 会期決定
日程第2 会議録署名議員の指名
日程第3 諸報告
     (1)議案等
     (2)議会運営委員会調査報告
日程第4 行財政改革推進特別委員会報告
日程第5 広域都市行政調査特別委員会報告
日程第6 環境対策調査特別委員会報告
日程第7 湊鉄道線調査特別委員会報告
日程第8 議会運営委員会議会活性化に関する報告
日程第9 報告第29号 平成18年度財団法人ひたちなか市文化・スポーツ振興公社決算について
            ないし
     報告第32号 平成18年度財団法人ひたちなか市勤労者福祉サービスセンター決算について
            (以上4件、提案理由の説明)
日程第10 報告第33号 専決処分の報告について〈損害賠償額の決定について〉
            ないし
     報告第35号 専決処分の報告について〈損害賠償額の決定について〉
            (以上3件、提案理由の説明、質疑)
日程第11 報告第36号 専決処分の報告について〈平成19年度ひたちなか市一般会計補正予算(第1号)〉
     報告第37号 専決処分の報告について〈平成19年度水戸・勝田都市計画ひたちなか市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)〉
            (以上2件、提案理由の説明、質疑、討論、採決)
日程第12 議案第62号 平成18年度ひたちなか市一般会計決算認定について
            ないし
     議案第90号 字の区域の変更について
            (以上29件、提案理由の説明)
日程第13 休会の件
 ─────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
日程第1 会期決定
日程第2 会議録署名議員の指名
日程第3 諸報告
     (1)議案等
     (2)議会運営委員会調査報告
日程第4 行財政改革推進特別委員会報告
日程第5 広域都市行政調査特別委員会報告
日程第6 環境対策調査特別委員会報告
日程第7 湊鉄道線調査特別委員会報告
日程第8 議会運営委員会議会活性化に関する報告
日程第9 報告第29号 平成18年度財団法人ひたちなか市文化・スポーツ振興公社決算について
            ないし
     報告第32号 平成18年度財団法人ひたちなか市勤労者福祉サービスセンター決算について
            (以上4件、提案理由の説明)
日程第10 報告第33号 専決処分の報告について〈損害賠償額の決定について〉
            ないし
     報告第35号 専決処分の報告について〈損害賠償額の決定について〉
            (以上3件、提案理由の説明、質疑)
日程第11 報告第36号 専決処分の報告について〈平成19年度ひたちなか市一般会計補正予算(第1号)〉
     報告第37号 専決処分の報告について〈平成19年度水戸・勝田都市計画ひたちなか市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)〉
            (以上2件、提案理由の説明、質疑、討論、採決)
日程第12 議案第62号 平成18年度ひたちなか市一般会計決算認定について
            ないし
     議案第90号 字の区域の変更について
            (以上29件、提案理由の説明)
日程第13 休会の件
 ─────────────────────────────────────────
〇出席議員 27名
                         1番  後 藤 正 美 議員
                         2番  井 坂   章 議員
                         3番  西野宮 照 男 議員
                         4番  高 崎 修 一 議員
                         5番  牧 野 米 春 議員
                         6番  横須賀 すみ子 議員
                         7番  永 井 利 男 議員
                         8番  樋之口 英 嗣 議員
                         9番  深 川 澄 子 議員
                        10番  薄 井 賢 司 議員
                        11番  川 崎 三 郎 議員
                        12番  鈴 木 勝 夫 議員
                        13番  住 谷 勝 男 議員
                        14番  木 村 時 郎 議員
                        16番  佐 藤 良 元 議員
                        17番  山 本   繁 議員
                        18番  打 越   浩 議員
                        19番  山 田 雅 則 議員
                        20番  面 澤 義 昌 議員
                        21番  高 橋   康 議員
                        22番  清水 伝吾兵衛 議員
                        23番  山 中 輝 夫 議員
                        24番  吉 田   実 議員
                        25番  安   雄 三 議員
                        26番  磯 前 勝 一 議員
                        27番  栗 原   昭 議員
                        28番  吉 原 桂 一 議員
─────────────────────────────────────────
〇欠席議員  0名
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〇説明のため出席した者
                        本 間 源 基 市長
                        松 本 正 宏 副市長
                        池 田   聰 収入役
                        青 野 紘 也 教育長
                        川 崎 敏 雄 水道事業管理者
                        高 柳 保 幸 企画部長
                        永 田   仁 総務部長
                        兼 山   隆 財務部長
                        飛 田   修 市民生活部長
                        大 内 明 良 福祉部長
                        山 田   博 経済部長
                        葛 宇 芳 樹 建設部長
                        平 野 哲 男 都市整備部長
                        山野井 洸 俊 教育次長
                        川 上 隆 幸 消防長
                        清 水 芳 徳 教育委員会委員長
                        澤 畠 雄 也 代表監査委員
                        清 水 八洲雄 選挙管理委員会委員長
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〇事務局職員出席者
                        田 口 信 夫 事務局長
                        大 竹 房 治 次長
                        大 内 康 弘 副参事
                        小 池   洋 次長補佐兼庶務調査係長
                        秋 元 正 彦 議事係長
                        武 石 泰 文 主事
                        雪   和 洋 主事


          午前10時 開議
○面澤義昌 議長  ただいまから平成19年第3回ひたちなか市議会9月定例会を開会します。
 これより本日の会議を開きます。
 議事日程を報告します。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しました日程により議事を進めたいと思います。
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△日程第1 会期決定
○面澤義昌 議長  日程第1会期決定を議題とします。
 お諮りします。今期定例会の会期は、本日より28日までの25日間としたいと思います。異議ありませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○面澤義昌 議長  異議なしと認め、会期を25日間と決定しました。
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△日程第2 会議録署名議員の指名
○面澤義昌 議長  日程第2会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、14番木村時郎議員、16番佐藤良元議員、以上2名を指名します。
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△日程第3 諸報告
○面澤義昌 議長  日程第3諸報告を行います。
 今期定例会に提出されました議案等について事務局職員に報告させます。大竹房治次長。
         〔大竹房治次長登壇〕
◎大竹房治 次長  今期定例会に提出されました付議事件につきましてご報告申し上げます。
 まず、報告案件としまして、市が出資している法人の平成18年度決算の報告4件、専決処分の報告5件、計9件となっています。次に、議案としまして、平成18年度各会計決算認定など19件、補正予算3件、条例制定5件、新たに生じた土地の確認についてなど2件、計29件となっています。
 次に、監査委員より5月、6月、7月分の出納検査の結果報告がございました。これら関係書類につきましては事務局に備えつけてありますので、後ほどご参照賜りたいと存じます。
 以上で報告を終わります。
○面澤義昌 議長  次に、茨城県後期高齢者医療広域連合議会議員補欠選挙選挙長告示第1号で告示された広域連合議会議員補欠選挙の結果について、お手元に配付のとおり当選者の報告がありましたので、報告いたします。
 次に、表彰受賞者の報告をします。
 茨城県市議会議長会、全国市議会議長会から20年以上市議会議員の職にある者として、鈴木勝夫議員、磯前勝一議員、面澤義昌の3名の方が表彰されました。
 表彰受賞者の方々に対しまして、市議会として心からお祝いを申し上げますとともに、ますますの活躍をご期待申し上げます。
 以上で、表彰受賞者の報告を終わります。
 次に、閉会中の継続調査となっていました議会運営調査について、議会運営委員会からその報告書が提出されています。議会運営委員長の報告を願います。10番薄井賢司議員。
         〔10番 薄井賢司議員登壇〕
◎10番(薄井賢司議員) 議会運営委員会の調査報告をします。
 本委員会付託の調査について、その経過並びに結果を会議規則第103条の規定により報告します。
 1.調査期日 平成19年6月27日より29日 2.調査場所 山梨県甲府市、長野県松本市、長野市 3.調査事項 (1)行財政運営について(2)議会運営、議会改革、議会活性化について 4.調査経過 標記都市を訪問し、調査事項の説明を受け、質疑応答による調査を行った。5.調査結果 別紙調査結果のとおりです。
 以上、報告を終わります。
○面澤義昌 議長  ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。
         (「なし」と呼ぶ者あり)
○面澤義昌 議長  質疑なしと認め、質疑を終了します。
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△日程第4 行財政改革推進特別委員会報告
○面澤義昌 議長  日程第4行財政改革推進特別委員会報告を議題とします。
 本特別委員会に付託された事件について、調査を終了し、その報告書が提出されています。行財政改革推進特別委員長の報告を願います。13番住谷勝男議員。
         〔13番 住谷勝男議員登壇〕
◎13番(住谷勝男議員) 行財政改革推進特別委員会の報告をします。
 特別委員会調査報告書。本委員会付託の事件について、次のとおり会議規則第103条の規定により報告します。
 最初に、付託事件ですが、平成16年3月22日のひたちなか市議会定例会において調査を付託された事件は次のとおりです。(1)行財政改革に関すること(2)議会改革に関すること。なお、本件調査については、調査終了まで継続して閉会中でも調査できるよう決議されているものです。
 2.特別委員会の構成、3.調査の経過につきましても、お手元の報告書をご参照いただきたいと思います。
 次に、8ページの4.調査の結果に入ります。
 三位一体の改革をはじめとする分権改革への取り組みの進展により、本市を取り巻く社会経済情勢は大きく変わっており、地方公共団体においては、地域の課題はみずから解決する自主的、自立的な行政の確立が求められている。
 本委員会は、平成16年3月に設置されて以来、行財政改革大綱の進捗状況等について執行部から報告を受け、質疑応答を行うとともに、今後の改革の方向性や推進方策等について鋭意検討し、協議を重ねてきた。また、議会改革についても、今日まで活発な議論を重ねてきた。
 今日までの議論を踏まえ、本委員会として次のとおり評価・意見を述べる。
 行財政改革大綱について。本市においては、総合窓口の開設や、日曜日開庁など市民サービスの向上に向け、さまざまな努力がされている。定員管理の適正化による職員数の抑制についても、目標以上の成果が出ている。
 大綱の進捗状況については、おおむね着実に推進されており、経費節減効果も出ていることから評価されるものであり、一定の成果を上げていると認識している。引き続き、行財政改革推進事項の確実な推進が望まれるところである。特に第5次行財政改革大綱において、委員会として長年提唱してきた数値目標の掲載がなされたことは、大いに評価されるべきところである。
 今後とも、本委員会が中間報告において提言してきたことを踏まえ、さらなる行財政改革推進を期待する。
 議会改革について。ひたちなか市議会としても本市の厳しい財政状況を勘案し、みずからが率先して改革に取り組み、市民の要望や希望・期待を行政に十分反映できるようさまざまな角度から検討を重ねてきた。
 議会改革として取り組んだ中で、既に実施された項目としては、市民に開かれた議会となるよう会議録のインターネットでの公開がある。
 また、議員定数に関しては、これまで改選ごとに見直しを行ってきたところであるが、複数回にわたる議論の結果、議員定数の1名削減を提言し、次の一般選挙から適用される条例改正が行われたところである。
 これらのほかにも中間報告において、幾つかの提言をしたところであるが、それらは実施に向け議会運営委員会で検討され、一部基本的な考えがまとめられたところである。
 時機をとらえ、改革を進めてきたところであるが、今後とも時代の変化に対応した、さらなる議会改革を進めるべきである。
 次に、9ページの5.課題に入ります。
 本市を取り巻く状況は、日々変化しており、今後とも変化し続けることは確実である。目まぐるしい社会経済状況の変化に伴う市民ニーズの多様化・複雑化が進むとともに、厳しい財政状況の中、行財政改革は積極的に推進しなければならない。
 今後とも、少子高齢化、交付税削減などさまざまな難題を乗り越えながら、住民福祉向上のための各施策を推進しながら、「豊かな産業といきいきとした暮らしが広がる 世界とふれあう自立協働都市」の実現に向け、まちづくりをしていかなければならない。
 本委員会を終了するに当たり、課題として次の項目を提言する。
 行財政改革について。数値目標の設定など、改善が見られるが、今後とも、市民に対し、さらにわかりやすい行財政改革大綱とし、結果公表に努めるべきである。
 また、改革内容は、削減する項目が多いが、単に削減するのみではなく、サービス向上という視点を忘れず、市民本意の改革をすべきである。
 本市においては、ひたちなか地区の進展が見られるなど、未来に向けた明るい話題も出てきている。これらの波及効果を的確に受けとめながら、本市の将来への明るく希望に満ちた展望を拓かれるよう、なお一層の市勢発展に向けた改革をすべきである。
 議会改革について。地方分権の流れの中で、今後ますます議会の存在価値が提唱されることとなる。現状に安住することなく、議会の存在意義を高めていく必要がある。
 特に一般質問においては、事務の執行状況だけでなく、政策を提言する視点に立った質問となるよう議員各位において資質向上を図るべきである。
 また、執行部に対しては、本会議における活発な議論のため、さらなる答弁の簡素化に努められるよう要望する。
 改革は、不断の努力が必要であり、時代の変遷を的確にとらえ、信頼される議会づくりを常に認識していかなければならない。
 未来のひたちなか市のため、これまで以上に、議員各位は市民の声に耳を傾け研鑽し続ける必要がある。
 以上で報告を終わります。
○面澤義昌 議長  ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。
         (「なし」と呼ぶ者あり)
○面澤義昌 議長  質疑なしと認め、質疑を終了します。
 以上で行財政改革推進特別委員会の調査を終了しました。
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△日程第5 広域都市行政調査特別委員会報告
○面澤義昌 議長  日程第5広域都市行政調査特別委員会報告を議題とします。
 本特別委員会に付託された事件について、調査を終了し、その報告書が提出されています。広域都市行政調査特別委員長の報告を願います。19番山田雅則議員。
         〔19番 山田雅則議員登壇〕
◎19番(山田雅則議員) 広域都市行政調査特別委員会の報告をします。
 特別委員会調査報告書。本委員会付託の事件について、次のとおり会議規則第103条の規定により報告します。
 1.付託事件として、平成16年3月22日のひたちなか市議会定例会において調査を付託された事件は、次のとおりである。(1)ひたちなか地区に関すること(2)広域行政に関すること(3)観光振興に関すること。なお、本件調査については、調査終了まで継続して閉会中も調査できるよう議決されているものである。
 2.特別委員会の構成、3.調査の経過については、お手元の報告書をご参照いただきたいと思います。
 次に、9ページの4.調査の結果に入ります。
 ひたちなか地区は、北関東地域の物流拠点である「常陸那珂港」や、関東地方の広域的レクリエーション需要に対応している「国営ひたち海浜公園」などを中心として、整備が進められている。この地区の開発は、本市にとって総合的な発展を先導する大きな事業である。
 また、交通体系の整備に伴って生活圏の拡大・広域化が進み、一自治体の政策で対応できない課題も多く見られる。
 さらに、ひたちなか地区の開発整備の促進とあわせて、魅力ある資源を有効に活用した観光振興を推し進めていく必要がある。
 このようなことから、ひたちなか地区に関すること、広域行政に関すること、観光振興に関すること、以上3項目の付託事項に基づき、平成16年3月22日に広域都市行政調査特別委員会を設置し、精力的に調査活動を行ってきたところである。
 その調査結果については、次のとおりである。
 最初に、ひたちなか地区に関することとしては、ひたちなか地区開発について、国営ひたち海浜公園、常陸那珂火力発電所、ひたちなか地区への企業誘致、留保地利用計画の調査を行った。また、常陸那珂港の整備計画及びサイエンスフロンティア21構想について調査を行った。
 次に、広域行政に関することとしては、原子力安全対策、市町村合併の状況、交通体系の整備状況及び広域ごみ処理施設について調査を行った。
 3点目に、観光振興に関することとしては、観光振興計画、イベントの開催、誘致の状況や取り組み及び広域観光ネットワークの整備について調査を行った。
 続いて、12ページの5.課題に入ります。
 本委員会の調査経過及び結果は以上述べたとおりであるが、特に重要と思われる課題を次に提起したい。
 (1)常陸那珂火力発電所1号機は平成15年12月から営業運転しているが、2号機については、平成26年度以降に運転開始予定であり、はっきりした時期が明らかになっていない。電力の安定供給及び常陸那珂港整備の推進を図るためにも、早期運転開始に向けた働きかけが必要である。
 (2)ひたちなか地区への企業誘致については、多様な産業が発展しにぎわいあふれるまちづくりの推進のため、引き続き優遇措置等のPRに努め、さらなる企業立地の促進が望まれる。
 (3)常陸那珂港については、現在中央ふ頭、東防波堤等の整備が進められているが、港湾貨物の需要増加及び船舶の大型化に対応するためにも、予定どおりの建設整備が進められるよう国・県などの関係機関に対し、積極的に働きかけをする必要がある。また、定期航路についても県などと協力しながらポートセールスに努め、さらに多くの定期航路就航を目指すことが求められる。
 (4)広域的な交通体系の整備については、市民の利便性向上と企業誘致の促進を図るため、計画どおりに整備が進められるよう、引き続き国・県に対し要望していくなどの取り組みが必要である。
 (5)広域ごみ処理施設の整備については、平成23年度稼働開始に向け、さまざまな取り組みがなされているが、安全に暮らせるまちづくりの推進のため、機種選定や周辺環境への影響などについて、十分協議・調査を行う必要がある。
 (6)観光振興については、平成18年3月に観光振興計画が策定されたことにより、本市の観光振興の指針などが定められた。さらなる観光振興を図るため、積極的なイベントの誘致及び広域的な視点に立った観光ルートの設定などに取り組み、交流人口を増加させ、活気に満ちたまちづくりを推進する必要がある。
 「豊かな産業といきいきとした暮らしが広がる 世界とふれあう自立協働都市」を目指す本市にとって、地域経済を支える産業の活性化は不可欠である。産業活性化の大きな原動力として、ひたちなか地区開発は最も大きな要素であり、市勢発展の源となるべきひたちなか地区の資源を有効に生かしながら、課題として提起した事項に対して積極的に取り組み、目指すべき都市像の実現に最大の努力を傾注することを期待するものである。
 以上で報告を終わります。
○面澤義昌 議長  ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。
         (「なし」と呼ぶ者あり)
○面澤義昌 議長  質疑なしと認め、質疑を終了します。
 以上で広域都市行政調査特別委員会の調査を終了しました。
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△日程第6 環境対策調査特別委員会報告
○面澤義昌 議長  日程第6環境対策調査特別委員会報告を議題とします。
 本特別委員会に付託された事件について、調査を終了し、その報告書が提出されています。環境対策調査特別委員長の報告を願います。1番後藤正美議員。
         〔1番 後藤正美議員登壇〕
◎1番(後藤正美議員) 環境対策調査特別委員会の報告をします。
 特別委員会調査報告書。本委員会付託の事件について、次のとおり会議規則第103条の規定により報告します。
 最初に、1.付託事件です。平成16年3月22日のひたちなか市議会定例会において調査を付託された事件は、次のとおりであります。(1)自然環境に関すること(2)生活環境に関すること(3)都市環境に関すること。なお、本件調査につきましては、調査終了まで継続して閉会中も調査できるよう議決されております。
 2.特別委員会の構成、3.調査の経過につきましては、お手元の報告書をご参照いただきたいと思います。
 次に、7ページの4.調査の結果です。
 今や地方自治体にとって、環境対策、環境政策を抜きにしては政策の課題を論じることはできない。本市においても自然環境の変化等による生態系の危機や海岸侵食などへの対策、公共交通を中心とした都市環境の問題など幅広い分野での対応が必要となっている。一方、地球温暖化に象徴される地球規模の問題についても、自治体としての役割を求められるとともに、市民・事業者においても身近なところからの環境保全活動を推進することが重要になってきている。
 このようなことから、本特別委員会は、付託事項に基づき、精力的に調査活動を行ってきたところであります。
 その調査結果につきましては、下記のとおりであります。
 (1)自然環境に関すること。?自然環境の保護。希少な動植物の生息する沢田湧水池などの環境の変化が進んでいるが、貴重な生態系の保全を図るため、市は国営ひたち海浜公園を管理する国と連携を図り、ひたちなか地区の開発と保全の調和を図っていく必要がある。
 ?自然災害への対策。阿字ヶ浦海岸部における高波被害では、引き続き県との調整を図る必要がある。自然災害への対応では、庁内各担当の連携等により、市としての方向づけを明確にした上で、国・県への要望等の対策を行う必要がある。
 ?阿字ヶ浦海岸の保全対策。平成18年度より恒久対策工事が着工されたが、計画に従い工事が完了するよう県との調整等を図る必要がある。
 (2)生活環境に関すること。?ごみ減量化とリサイクルの推進。平成18年度における市のごみ総量は、平成6年度に対して3.8%減であり、減量化への取り組みの成果が見られる。しかし、可燃ごみにはリサイクル可能な資源がまだ高い割合で含まれており、なお一層の分別推進が必要である。
 ?新エネルギーについて。市内民間事業所でバイオマス発電が行われているほか、学校教育の場においても、堀口小学校に風力・太陽光発電施設が設置されている。今後は、地域の特性を生かした新エネルギーの導入の方向性について検討を進める必要がある。
 ?市の事業者としての環境負荷軽減への取り組み。市エコオフィス計画の取り組みでは、特に大きな要素である電気使用料の削減が進んでいない現状にある。点検・評価を確実に行い、問題点を明確にするとともに、職員が具体的な数値目標を意識して取り組むことが重要である。全庁的な取り組み体制の見直し強化が必要であり、ISO14001の認証取得も視野に入れて、さらに積極的に取り組むべきである。
 ?環境基本計画。(仮称)ひたちなか市環境会議などの推進体制を十分機能させ、適宜、適切な進行管理を行っていくべきである。
 ?小中学校における環境学習。学校教育や生活の一部として幼少年期から地球環境保全の心得や習慣を身につけ、関心を持つことは重要であり、引き続き環境学習の推進を図るべきである。
 ?まちをきれいにする条例の取り組み。市民のマナー・モラルの向上が不可欠であり、今後も広報・啓発活動の徹底を継続的に行っていくべきである。特に子供に対する学校教育の場での啓発や子供に対象を絞った事業の推進など、啓発の手法をさらに工夫していくことも必要である。
 (3)都市環境に関すること。?緑地の保全・緑化の推進。市街地における公園整備やその適切な管理、樹木地等の保存など引き続き緑地の保全・緑化の推進を進める必要がある。風致地区の保全では、助成金の有効活用等による適切な山林の管理が行われるよう対策が必要である。
 ?公共交通。コミュニティバスでは、今後も市民の意見やニーズを的確に把握し、運行方法等の再評価を行いながら、さらなる改善を図ることが必要である。さらに、車内広告の導入等による財源確保、体験乗車の実施など利用促進を図る方策も講じていくべきである。
 次に、10ページの5.課題に入ります。
 当委員会の調査経過及び結果は以上でありますが、特に重要と思われる課題につきまして、次のとおり意見を述べます。
 (1)まちをきれいにする条例については、条例の運用による効果測定を行うとともに、条例の実効性を確保するための手法についてさらに調査・研究する必要がある。
 (2)ごみ減量化については、可燃ごみの約2割を占める生ごみの堆肥化、マイバッグ運動の促進などごみを出さないライフスタイルへの転換、中小企業を含めた事業所へのリサイクルのPR推進が課題である。また、不法投棄に対する監視体制の強化が必要である。
 (3)阿字ヶ浦海岸の恒久対策工事については、効果的かつ十分な養浜が実施されるよう、今後も県と調整・連携をとりながら進める必要がある。
 (4)新エネルギーについては、温室効果ガス排出を抑制し地球温暖化対策で大きな役割を果たすとともに、本市の地域産業や経済の活性化にもつながるものであり、普及啓発や導入支援について検討すべきである。
 (5)緑化の推進については、地域の環境との調和を考慮した公有地、民有地の緑化推進などを進め、良好な都市環境を形成していくことが重要である。特に、公共施設や企業敷地での緑化政策を進めていく必要がある。
 以上が課題についての意見であるが、様相が多様化している環境問題の多くは、大量生産・大量消費・大量廃棄といった仕組みを転換し、持続可能な社会を構築しなければ解決が困難な状況となっています。
 政府においては、「21世紀環境立国戦略」が本年6月に閣議決定され、今後一、二年で重点的に着手すべき8つの戦略を提示しています。その中では、京都議定書の定める温室効果ガス排出の6%削減へ向けて国民運動を含めた達成計画を見直すこと、また、環境・エネルギー技術の開発・普及、ライフスタイルの変革、社会経済システムの見直しの取り組みを通じて、人々の創意工夫を最大限に引き出すことが必要としています。
 一方、こういった政策を具現化するためには、直接、市民の生活や地域産業と密着し、働きかけができる地方自治体の役割も不可欠であります。地域の実情や特性を考慮し、市民や事業者と役割を分担しながら、総合的な政策を展開することが求められています。
 このような役割を果たすためにも、市においては、本委員会の提起した課題、意見を十分踏まえ、今後とも環境に関する施策について積極的に推進していくことを要望します。
 以上、報告を終わります。
○面澤義昌 議長  ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。
         (「なし」と呼ぶ者あり)
○面澤義昌 議長  質疑なしと認め、質疑を終了します。
 以上で環境対策調査特別委員会の調査を終了しました。
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△日程第7 湊鉄道線調査特別委員会報告
○面澤義昌 議長  日程第7湊鉄道線調査特別委員会報告を議題とします。
 本特別委員会に付託された事件について、調査を終了し、その報告書が提出されています。湊鉄道線調査特別委員長の報告を願います。27番栗原 昭議員。
         〔27番 栗原 昭議員登壇〕
◎27番(栗原昭議員) 湊鉄道線調査特別委員会の報告をします。
 特別委員会調査報告書。本委員会付託の事件について、次のとおり会議規則第103条の規定により報告します。
 最初に、1.付託事件ですが、平成19年3月16日のひたちなか市議会定例会において調査を付託された事件は、次のとおりである。湊鉄道線の存続及び問題に関すること。
 2.特別委員会の構成、3.調査の経過については、お手元の報告書をご参照いただきたいと思います。
 次に、3ページの4.調査の結果ですが、湊鉄道線の存続については、平成17年12月に茨城交通株式会社より市に対して協議の申し入れが行われて以来、市は同鉄道線の存続に向け「湊鉄道対策協議会」を設置し、利用促進策や支援策の協議検討を行い、事業者や債権者への存続の要望活動などの取り組みを進めてきた。
 また存続問題への市民の関心も高く、湊鉄道線沿線の住民や団体が中心となって、「おらが湊鐵道応援団」が結成され、地域一丸となった同鉄道の存続活動が展開されてきた。
 平成19年3月には同鉄道線の事業廃止届の提出を当面見合わせるとの発表があり、事業者である茨城交通株式会社、茨城県及びひたちなか市の三者において、存続に向けて継続して鋭意協議が行われている。
 この間、釈迦町パーク・アンド・ライド実証実験駐車場の設置、湊線レンタサイクルの開始など、さらなる利用促進策が図られる一方、国、県においては平成19年度にデュアル・モード・ビークルの導入可能性について調査が実施されることとなった。
 湊鉄道線が廃止となれば、通勤・通学や高齢者など交通弱者の移動手段が奪われ、マイカー等への転換による渋滞・事故の増加、バス路線など他の公共交通への影響などが懸念されるとともに、駅を中心とした沿線の商店街や観光地としての経済活動の停滞も心配され、沿線高校の運営にも支障が生じるなど、市民生活に多大な影響が生じることは必至である。
 鉄道、バスなど総合的な交通体系を維持・確立し、市民の交通手段を確保することにより市民生活や地域経済を守っていくことは市議会の大きな役割であるとの認識から、市議会においてもこの問題を重大な問題として受けとめ、湊鉄道線調査特別委員会を設置して、事業者に対して存続の要望活動を行うとともに、湊鉄道線の存続のあり方及び問題に関して調査・研究を行ってきたところである。
 本委員会は、存続に向けた課題や取り組みについてのこれまでの調査研究を踏まえ、次の点を提言する。
 (1)分社化について。湊鉄道線の存続に当たって、国の近代化補助の対象としていくために茨城交通株式会社から鉄道事業の分社化は必須条件であると考えられる。分社化後の組織体制・経営については、少なくとも10年間の収支を予測し、長期的な視点に立って協議していく必要がある。
 (2)設備投資計画について。ダイヤ編成の自由度を高め利便性を向上させるためには、運行時間の短縮が不可欠である。行き違い設備の整備、殿山・平磯間の勾配修正について投資計画を作成する必要がある。さらに、利用促進策として新駅の設置についても積極的な検討が必要である。
 (3)新会社への市の出資について。市においては、第3セクターとする新会社への出資について検討中であるが、本件に関しては湊鉄道線の公共交通としてのあり方、市の財政状況等を長期に展望して検討されるべきである。
 なお、鉄道事業は公共交通として駅を中心とするまちづくりと地域の経済活動に大変重要な意義を持つ事業である。今後ひたちなか地区への産業集積や航路拡大等により増大する人・物・金の流れに大きな期待が持たれているとき、湊鉄道線が短期的な採算性にとらわれ廃止されることがあれば、将来にわたり地域の重要な社会的インフラを失うことになり、市民生活、地域社会に及ぼす影響はもとより今後のまちづくりにおいても有形・無形の損失をこうむることは必至である。特に、那珂湊地域の発展は見込めず衰退の一途をたどるのではないかと懸念される。まちづくりは一朝一夕にできるものではなく、長期的展望に立ち将来を見据えて取り組むことが最優先されるべきである。
 以上のような湊鉄道線の重要性を十分認識した上、茨城交通株式会社及び債権を有する金融機関に当たっては、同鉄道線の存続に向けた取り組みに最大限の努力を要望するものである。
 以上、報告を終わります。
○面澤義昌 議長  ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。
         (「なし」と呼ぶ者あり)
○面澤義昌 議長  質疑なしと認め、質疑を終了します。
 以上で湊鉄道線調査特別委員会の調査を終了しました。
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△日程第8 議会運営委員会議会活性化に関する報告
○面澤義昌 議長  日程第8議会運営委員会議会活性化に関する報告を議題とします。
 議会運営委員長の報告を願います。10番薄井賢司議員。
         〔10番 薄井賢司議員登壇〕
◎10番(薄井賢司議員) 議会活性化に関する調査報告をします。
 本委員会に諮問された事件について調査したので、会議規則第103条の規定により、その調査結果を報告します。
 なお、各項目について概要を述べるので、詳細については調査報告書をご参照いただきたいと思います。
 1.調査の経緯。当委員会において協議・検討するよう議長から諮問のあった議会活性化に関する課題のうち、当面の検討課題について協議が終了したので、報告をいたします。
 2.諮問を受けた課題については、調査報告書のとおりであります。
 3.当面の検討課題に対する基本的考え方を述べます。
 (1)本会議議長次第書の見直し。本会議のより円滑な運営を図るため、議長次第書を平易な文言とするなど見直す。
 (2)定例会のあり方。会期、開会時期は弾力的に設定する。代表質問は1日3会派を、一般質問は1日6人を基本として日程を設定する。3月定例会に提出される補正予算は、即決することなく委員会に付託する。9月定例会での決算認定議案は、会期中に審査を終了するものとする。
 (3)臨時会のあり方。臨時会に提出される議案は、その内容により委員会付託が必要となるので、委員会の審査日程を考慮し、会期は弾力的に設定する。また、地方自治法の一部改正に伴い、長が専決処分する要件がより明確化されたことを踏まえ、安易な専決処分を避け、法改正の趣旨に沿って臨時会を開催するよう市長に提言するべきである。
 (4)常任委員会の数、委員の定数及び所管について。本市議会における常任委員会は、既存の総務、文教福祉、経済生活、都市建設委員会を第1種委員会として設置する。予算委員会、決算委員会を第2種委員会として新設する。任意の議会だより編集委員会を発展させ、議会広報委員会とし、第3種委員会として設置する。以上、7常任委員会を設置するものとする。
 従来は、議員は1つの常任委員会へ所属するものであったが、今後は複数の常任委員会へ所属することができものとする。
 なお、各委員会の所管、役割については、調査報告書を参照願います。
 (5)市の審議会・委員会等への議員参画のあり方。議決機関と執行機関の権限・機能を明確化し、二元代表制を確立すること、議会の監視権・審議権の独自性を確保すること、以上の考えに基づき、審議会・委員会等へは法令で規定されるものを除き、参画しないこととする。
 なお、市が成立した公社、市が出資する法人等へは議会の調査権・監視権を補完する観点から引き続き参画する。
 (6)常任委員会の閉会中における委員会活動活性化方策。常任委員会は、閉会中の所管事務調査を積極的・自主的に行うこととする。所管については、最新の情報を把握するとともに、現在または将来的な課題についても調査・審議を行い、委員会として政策形成過程での意見・提言を行うものとする。
 (7)陳情書取り扱いの見直し。受理された陳情は、市の任務・権限に属する事項であるかなどの視点から、その内容等を総合的に判断し、議会運営委員会に諮った上で、常任委員会等へ付託するかを決定する。
 4.議会活性化に向けた今後の取り組み。本委員会が提起した議会活性化への具体的な取り組みについては、市議会議員一般選挙後に構成される新たな議会において速やかに実施されることを期待するものである。また、中期的検討課題については、今後、十分な協議・検討を行う必要があり、新たな議会運営委員会にゆだねることとする。
 最後になりますが、議会は住民の意思を代表する機関であり、住民の視点に立った、そして住民の意思を反映した議会の監視機能・調査機能・政策立案機能を強化することが求められており、そのためには、議会のさらなる活性化に向けて、引き続き積極的に取り組んでいくことを提起して、議会活性化に関する調査報告を終わります。
○面澤義昌 議長  ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。
         (「なし」と呼ぶ者あり)
○面澤義昌 議長  質疑なしと認め、質疑を終了します。
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△日程第9 報告第29号 平成18年度財団法人ひたちなか市文化・スポーツ振興公社決算について
             ないし
      報告第32号 平成18年度財団法人ひたちなか市勤労者福祉サービスセンター決算について
○面澤義昌 議長  日程第9報告第29号 平成18年度財団法人ひたちなか市文化・スポーツ振興公社決算について、ないし報告第32号 平成18年度財団法人ひたちなか市勤労者福祉サービスセンター決算について、以上4件を一括して議題とします。
 本件について、提出者の説明を願います。本間源基市長。
         〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  平成19年第3回ひたちなか市議会9月定例会に当たり、提出議案につきまして、概要をご説明申し上げます。
 報告第29号 平成18年度財団法人ひたちなか市文化・スポーツ振興公社決算について、報告第30号 平成18年度ひたちなか市土地開発公社決算について、報告第31号 平成18年度財団法人ひたちなか市住宅・都市サービス公社決算について、報告第32号 平成18年度財団法人ひたちなか市勤労者福祉サービスセンター決算について、以上4件につきましては、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、平成18年度の経営状況を説明する決算書類をそれぞれ提出するものであります。
 内容につきましては、報告書記載のとおりであります。
 以上、ご報告申し上げます。
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△日程第10 報告第33号 専決処分の報告について〈損害賠償額の決定について〉
              ないし
       報告第35号 専決処分の報告について〈損害賠償額の決定について〉
○面澤義昌 議長  日程第10報告第33号 専決処分の報告について〈損害賠償額の決定について〉、ないし報告第35号 専決処分の報告について〈損害賠償額の決定について〉、以上3件を一括して議題とします。
 本件について提出者の説明を願います。本間源基市長。
         〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  ただいま議題となりました報告第33号から報告第35号につきまして、概要をご説明申し上げます。
 まず、報告第33号につきましては、本年3月13日午後2時ごろ、那珂湊第二野球場を利用していた野球チームのファウルボールが隣接した企業の駐車場にとめてあった普通自動車に当たり、損傷した事故に係る損害賠償額の決定について、去る7月3日付で専決処分したものであります。
 次に、報告第34号につきましては、本年5月21日午後2時20分ごろ、馬渡地内を走行中の公用車が右折しようとした普通自動車に側面より衝突された事故に係る損害賠償額の決定について、去る7月4日付で専決処分したものであります。
 次に、報告第35号につきましては、本年5月23日午後1時15分ごろ、貨物自動車が中根地内を走行中に道路が陥没したため、運転手が負傷し、車両が損傷した事故に係る損害賠償額の決定について、去る8月10日付で専決処分したものであります。
 以上、ご報告申し上げます。
○面澤義昌 議長  これより質疑を行います。質疑は一括して行います。質疑ありませんか。
         (「なし」と呼ぶ者あり)
○面澤義昌 議長  質疑なしと認め、質疑を終了します。
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△日程第11 報告第36号 専決処分の報告について〈平成19年度ひたちなか市一般会計補正予算(第1号)〉
       報告第37号 専決処分の報告について〈平成19年度水戸・勝田都市計画ひたちなか市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)〉
○面澤義昌 議長  日程第11報告第36号 専決処分の報告について〈平成19年度ひたちなか市一般会計補正予算(第1号)〉、報告第37号 専決処分の報告について〈平成19年度水戸・勝田都市計画ひたちなか市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)〉、以上2件を一括して議題とします。
 本件について、提出者の説明を願います。本間源基市長。
         〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  ただいま議題となりました報告第36号及び報告第37号の専決処分の報告につきまして、概要をご説明申し上げます。
 報告第36号につきましては、去る6月26日付で専決処分いたしました平成19年度一般会計補正予算第1号についてでありまして、予算総額に4,638万6,000円を追加し、409億7,138万6,000円と定めたものであります。
 歳出につきましては、高場雨水1号幹線工事に伴う損害賠償請求事件の最高裁判所への上告につきまして、不受理の決定があり、賠償額が確定したため、公共下水道事業特別会計において、賠償金支払の措置をするため、土木費の公共下水道繰出金を増額し、歳入につきましては、その財源として前年度繰越金を措置したものであります。
 報告第37号につきましては、去る6月26日付で専決処分いたしました平成19年度公共下水道事業特別会計補正予算第1号でありまして、予算総額に4,638万6,000円を追加し、54億877万2,000円と定めたものであります。
 歳出につきましては、高場雨水1号幹線工事に係る賠償金支払いのため、雨水幹線事業費に工事損害賠償費を追加し、歳入につきましては、その財源として一般会計繰入金を措置したものであります。なお、賠償金の支払いは6月29日に完了しております。
 以上、ご承認を賜りますようお願いを申し上げます。
○面澤義昌 議長  これより質疑を行います。質疑は一括して行います。質疑ありませんか。
         (「なし」と呼ぶ者あり)
○面澤義昌 議長  質疑なしと認め、質疑を終了します。
 お諮りします。ただいま議題となっています報告第36号、報告第37号は会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思います。異議ありませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○面澤義昌 議長  異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決定しました。
 これより討論を行います。討論ありませんか。
         (「なし」と呼ぶ者あり)
○面澤義昌 議長  討論なしと認め、討論を終了します。
 これより報告第36号、報告第37号を採決します。
 本案は原案のとおり決定することに異議ありませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○面澤義昌 議長  異議なしと認めます。よって、報告第36号、報告第37号は承認されました。
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△日程第12 議案第62号 平成18年度ひたちなか市一般会計決算認定について
              ないし
       議案第90号 字の区域の変更について
○面澤義昌 議長  日程第12議案第62号 平成18年度ひたちなか市一般会計決算認定について、ないし議案第90号 字の区域の変更について、以上29件を一括して議題とします。
 提案理由の説明を願います。本間源基市長。
         〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  ただいま議題となりました提出議案につきまして、提案の理由をご説明申し上げます。
 初めに、議案第62号から議案第80号までの平成18年度各会計の決算認定についてご説明申し上げます。
 まず、議案第62号から議案第79号までは、平成18年度一般会計及び地方公営企業を除く特別会計の決算認定でありまして、地方自治法第233条第1項の規定に基づき、収入役から決算書の提出があり、同条第2項の規定により監査委員の審査を経ましたので、同条第3項の規定により議会の認定に付するため提出したものであります。また、議案第80号は地方公営企業の特別会計の決算認定についてでありまして、地方公営企業法第30条第1項の規定に基づき、管理者から決算書の提出があり、同条第2項の規定により監査委員の審査を経ましたので、同条第4項の規定により議会の認定に付するため提出したものであります。
 平成18年度の一般会計及び地方公営企業を除く17の特別会計決算について総括をさせていただきますと、歳入総額767億5,380万2,000円、歳出総額745億3,057万4,000円であります。
 一般会計決算につきましては、歳入総額414億4,778万9,000円、歳出総額400億7,460万7,000円、歳入歳出差引額は13億7,318万2,000円となりますが、繰越明許費及び事故繰越しに係る繰越額5,151万4,000円を差し引いた実質収支額は13億2,166万8,000円であります。
 平成17年度と比較いたしますと、歳入総額が0.2%の減、歳出総額は0.01%の増となっております。
 主な歳入を科目別で見ますと、市税が52.1%を占め、次いで国庫支出金が7.6%、市債が6.7%、地方交付税が5.9%となっております。平成17年度と比較いたしますと、市税が2.5%の増、国庫支出金が19.8%、市債が15.6%、地方交付税が6.1%の減となっております。
 歳入の特色としては、まず、根幹である市税につきましては、17年度と比較して5億3,168万3,000円、2.5%の増収となりました。これは個人市民税の均等割の増額や生計同一配偶者に対する特別控除の廃止等の主に制度改正に伴う増、並びに法人市民税の緩やかな企業業績の回復に伴う増等によるものであります。
 国と地方の財政制度に係る三位一体の改革の関連では、平成17年度と比較して、普通交付税が1億1,531万円、6.3%、普通交付税を補完する臨時財政対策債が1億6,600万円、11.0%、国庫補助負担金が児童扶養手当の国庫負担率の引き下げ等により3億6,038万9,000円、36.8%のそれぞれ減となり、所得譲与税は5億8,474万3,000円、109.6%の増となりました。
 次に、歳出につきましては、目的別では、民生費が歳出総額の27.0%を占め、次いで土木費が17.1%、公債費が13.4%、総務費が11.8%となっております。平成17年度との比較では、民生費が4.0%、総務費が7.0%、公債費が2.8%の増となったのに対し、土木費が6.6%の減となっております。
 また、性質別では、人件費が22.6%を占め、次いで物件費が16.5%、扶助費が15.1%、公債費が13.1%、繰出金が13.0%、普通建設事業費が10.1%となっております。平成17年度との比較では、物件費が2.4%、扶助費が5.9%、公債費が0.8%、繰出金が0.4%の増となったのに対し、人件費は2.9%、普通建設事業費は15.5%の減となっております。
 歳出の特色としては、義務的経費は人件費が減少したものの、扶助費の増加に伴い0.5%増加する一方で、投資的経費は民間保育所施設整備や佐野小学校改築工事等の大規模事業が平成17年度に完了していることから、14.4%の減となりました。
 普通会計ベースでは、財政構造の弾力性をあらわす経常収支比率が92.5%で、平成17年度との比較では0.3ポイント増加し、弾力性が低下しております。これは平成16年度から平成18年度までの3年間で実施された三位一体の改革によるもので、平成15年度は83.4%であったものが、3年間で9.1ポイント悪化したことになり、非常に厳しい状況であると認識しております。その原因としまして、本市においては、4次にわたる行財政改革により人件費の抑制に努めておりますものの、扶助費及び減税補てん債や臨時財政対策債に係る公債費が増加傾向にある一方、経常一般財源である地方交付税が平成16年度以降大きく減額されたことにあると考えております。今後はさらなる行財政改革により経費の削減に努めるとともに、産業活性化などにより自主財源を確保し、自立的で健全な財政運営を図ってまいりたいと考えております。
 地方公営企業を除く特別会計決算につきましては、17会計合わせまして、歳入総額353億601万3,000円、歳出総額344億5,596万7,000円で、歳入歳出差引額は8億5,004万6,000円となりますが、繰越明許費に係る繰越額1億861万3,000円を差し引いた実質収支額は7億4,143万3,000円であります。
 平成17年度と比較いたしますと、歳入総額が4.0%の増、歳出総額が3.8%の増となっております。
 特別会計に占める各会計の歳出の割合は、国民健康保険事業会計が32.7%、次いで老人保健事業会計が24.6%、公共下水道事業会計が17.2%、介護保険事業会計が15.9%、区画整理事業会計が8.6%などとなっております。歳出の平成17年度との比較では、国民健康保険事業会計が5.1%、介護保険事業会計が8.4%、公共下水道事業会計が2.9%、区画整理事業会計が9.7%それぞれ増となったのに対し、老人保健事業会計が1.4%の減となっております。
 次に、地方公営企業の特別会計であります議案第80号 平成18年度ひたちなか市水道事業会計決算につきまして、ご説明申し上げます。
 平成19年3月末の水道利用状況につきましては、給水人口が前年度に比べ1,146人増の15万86人で、給水区域内人口15万4,678人に対する水道普及率は97.03%であります。
 次に、収益的収入及び支出でありますが、水道事業収益は31億7,938万4,000円、水道事業費は31億670万6,000円で、消費税精算後の差引当年度純利益は4,363万6,000円であります。
 次に、資本的収入及び支出でありますが、資本的収入が6億5,936万1,000円、資本的支出が15億7,041万5,000円で、配水管布設等の水道施設整備に要する建設改良費及び現有施設建設に要した企業債の償還金等が主なものであります。
 なお、これらの財源は自己財源、企業債、他会計負担金等であります。
 特別会計の決算につきましては、各会計ともそれぞれの目的に沿った適切な執行に努めたところでありますが、厳しい財政状況を勘案し、なお一層効率的な運営に努力してまいる所存であります。
 以上が平成18年度一般会計及び特別会計決算の概要でありますが、詳細につきましては、決算書、決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書及び決算説明資料等をご参照願いたいと存じます。
 次に、議案第81号から議案第83号までの平成19年度各会計補正予算についてご説明申し上げます。
 まず、議案第81号 平成19年度一般会計補正予算第2号につきましては、予算総額から6,375万3,000円を減額し、409億763万3,000円と定めるとともに、債務負担行為及び地方債を補正しようとするものであります。
 歳出の主な内容につきましては、総務費は、総務管理費において茨城県公共交通活性化会議負担金を追加するとともに、防災費において、財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業助成金を活用し、自主防災会へ担架を配備するための備品購入費を追加しようとするものであります。
 土木費につきましては、河川費において、おさえん川改修事業の国庫補助金の内示に伴う工事費の増額をし、高場雨水1号幹線工事の防衛補助事業につきましては、工事費確定による工事費の減額をしようとするものであります。また、都市計画費において、公共下水道事業に係る市債の充当率の引き上げに伴い、公共下水道事業特別会計への繰出金を減額しようとするものであります。
 消防費につきましては、消防団員退職報償金掛金の引き上げに伴い、必要額を増額しようとするものであります。
 教育費につきましては、教育指導費において研究指定校事業費の増額をするものであります。
 歳入につきましては、歳出補正予算との関連等において、国庫支出金、県支出金、特別会計繰入金、諸収入、市債を追加し、財政調整基金からの繰入金を減額しようとするものであります。
 債務負担行為につきましては、平成20年度からの市税等のコンビニ収納に伴う市税等収納代行業務委託事業を追加しようとするものであります。
 地方債につきましては、準用河川整備事業債ほか2件を追加するとともに、排水路整備事業債ほか2件の限度額を増額しようとするものであります。
 次に、議案第82号 平成19年度介護保険事業特別会計補正予算第1号につきましては、保険事業勘定の予算総額に1億8,446万4,000円を追加し、60億8,087万8,000円と定めようとするものであります。
 歳出につきましては、18年度の事業費が確定いたしましたので、介護給付費準備基金積立金、国県支出金返還金、介護給付費交付金返還金、地域支援事業支援交付金返還金及び一般会計への繰出金を増額しようとするものであります。
 歳入につきましては、歳出補正予算との関連において、前年度繰越金を増額しようとするものであります。
 次に、議案第83号 平成19年度公共下水道事業特別会計補正予算第2号につきましては、歳入予算の財源を組みかえるとともに、地方債を補正しようとするものであります。
 歳入につきましては、市債を増額し、一般会計繰入金を減額しようとするものであります。市債の内訳は、公共下水道事業債の起債充当率引き上げによる増額及び資本費平準化債の公共下水道分の減額と流域下水道分の増額、並びに交付税算入基準の変更による負担増に対する手当としての特別措置分の起債の元金分の増額と利子分の減額であります。
 地方債につきましては、公共下水道汚水事業債ほか3件の限度額を増額し、公共下水道資本費平準化債ほか1件を減額しようとするものであります。
 次に、条例その他の一般議案につきまして、ご説明申し上げます。
 まず、議案第84号 ひたちなか市情報公開条例及びひたちなか市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定につきましては、日本郵政公社法の廃止及び国家公務員法の改正に伴い、日本郵政公社の役員及び職員が国家公務員ではなくなったため、公務員の身分であることを前提として、特別に公文書並びに保有個人情報の一部を開示することができるとする規定から、日本郵政公社の役員及び職員を除く改正をしようとするものであります。
 次に、議案第85号 ひたちなか市長の資産等公開に関する条例の一部を改正する条例制定につきましては、郵便貯金法の廃止及び証券取引法の改正に伴い、本条例の根拠となっている「政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律」の改正が行われたため、所要の改正をしようとするものであります。
 次に、議案第86号 ひたちなか市準用河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例制定につきましては、本条例の免除の対象となる国に準ずるものとして規定されていた各公団等が解散され、その権利義務が新独立行政法人等へ承継されたことに伴い、所要の改正をしようとするものであります。
 次に、議案第87号 ひたちなか市都市計画法の規定による開発行為の許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例制定につきましては、都市計画法の改正に伴い、市街化調整区域内における計画的な市街化を図る上で支障がないと認められる大規模な開発行為について、開発許可をすることできるとする基準が廃止されたため、所要の改正をしようとするものであります。
 次に、議案第88号 ひたちなか市風致地区内における建築行為等の規制に関する条例の一部を改正する条例制定につきましては、風致地区内における許可を協議することをもって足りることとされるものについて、日本郵政公社法の廃止に伴い、日本郵政公社を削除するとともに、各公団等が解散され、その権利義務が新独立行政法人等へ承継されたことに伴い、所要の改正をしようとするものであります。
 次に、議案第89号 新たに生じた土地の確認及び議案第90号 字の区域の変更につきましては、関連しますので、一括してご説明申し上げます。
 茨城県の施行による磯崎漁港区域内の西防波堤に係る公有水面埋立工事が竣工したことに伴い、議案第89号において本市の区域内に新たに土地が生じたことを確認するとともに、議案第90号において、その土地を磯崎町字磯崎東ノ四に編入するため、字の区域を変更しようとするものであります。
 以上、慎重審議の上、適切なるご決定を賜りますようお願いを申し上げます。
○面澤義昌 議長  ただいま議題となっております議案第62号ないし議案第90号、以上29件に対する質疑は、11日に予定しています。
 質疑は通告されますよう議会運営にご協力を願います。
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△日程第13 休会の件
○面澤義昌 議長  日程第13休会の件を議題とします。
 お諮りします。会議規則第10条第2項の規定により、あす5日から9日までの5日間は議案調査等のため休会としたいと思います。異議ありませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○面澤義昌 議長  異議なしと認め、あす5日から9日までの5日間は休会することに決定しました。
 以上で、本日の日程は全部終了しました。本日はこれをもちまして散会します。
          午前11時12分 散会