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茨城県 ひたちなか市

平成19年第 2回 6月定例会−06月12日-03号




平成19年第 2回 6月定例会

            平成19年第2回ひたちなか市議会6月定例会

                 議事日程(第 3 号)

                          平成19年6月12日午前10時開議
日程第1 一般質問
日程第2 議案第58号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について
            ないし
     議案第61号 市道路線の認定について
            (以上4件、質疑、委員会付託)
日程第3 休会の件
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〇本日の会議に付した事件
日程第1 一般質問
日程第2 議案第58号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について
            ないし
     議案第61号 市道路線の認定について
            (以上4件、質疑、委員会付託)
日程第3 休会の件
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〇出席議員 27名
                         1番  後 藤 正 美 議員
                         2番  井 坂   章 議員
                         3番  西野宮 照 男 議員
                         4番  高 崎 修 一 議員
                         5番  牧 野 米 春 議員
                         6番  横須賀 すみ子 議員
                         7番  永 井 利 男 議員
                         8番  樋之口 英 嗣 議員
                         9番  深 川 澄 子 議員
                        10番  薄 井 賢 司 議員
                        11番  川 崎 三 郎 議員
                        12番  鈴 木 勝 夫 議員
                        13番  住 谷 勝 男 議員
                        14番  木 村 時 郎 議員
                        16番  佐 藤 良 元 議員
                        17番  山 本   繁 議員
                        18番  打 越   浩 議員
                        19番  山 田 雅 則 議員
                        20番  面 澤 義 昌 議員
                        21番  高 橋   康 議員
                        22番  清水 伝吾兵衛 議員
                        23番  山 中 輝 夫 議員
                        24番  吉 田   実 議員
                        25番  安   雄 三 議員
                        26番  磯 前 勝 一 議員
                        27番  栗 原   昭 議員
                        28番  吉 原 桂 一 議員
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〇欠席議員  0名
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〇説明のため出席した者
                        本 間 源 基 市長
                        松 本 正 宏 副市長
                        池 田   聰 収入役
                        青 野 紘 也 教育長
                        川 崎 敏 雄 水道事業管理者
                        高 柳 保 幸 企画部長
                        永 田   仁 総務部長
                        兼 山   隆 財務部長
                        飛 田   修 市民生活部長
                        大 内 明 良 福祉部長
                        山 田   博 経済部長
                        葛 宇 芳 樹 建設部長
                        平 野 哲 男 都市整備部長
                        山野井 洸 俊 教育次長
                        川 上 隆 幸 消防長
                        清 水 芳 徳 教育委員会委員長
                        澤 畠 雄 也 代表監査委員
                        清 水 八洲雄 選挙管理委員会委員長
                        小 瀧   廣 農業委員会会長
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〇事務局職員出席者
                        田 口 信 夫 事務局長
                        大 竹 房 治 次長
                        大 内 康 弘 副参事
                        小 池   洋 次長補佐兼庶務調査係長
                        秋 元 正 彦 議事係長
                        武 石 泰 文 主事
                        雪   和 洋 主事


          午前10時 開議
○面澤義昌 議長  これより本日の会議を開きます。
 議事日程を報告します。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しました日程により議事を進めたいと思います。
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△日程第1 一般質問
○面澤義昌 議長  日程第1一般質問を行います。
 昨日に引き続き、通告順に発言を許可します。
 最初に、28番吉原桂一議員。
         〔28番 吉原桂一議員登壇〕
◆28番(吉原桂一議員) 皆さん、おはようございます。
 通告に従いまして、次の4点の質問をさせていただきたいと思います。
 最初に、日本のトップランナー都市のまちづくりについて、質問いたします。
 本間市長におかれましては、5月30日の茨城新聞、ひたちなか市予算特集の取材に対しまして、「日本のトップランナー都市とはどういったイメージか」との質問に対しまして、「自立と協働をキーワードにしているが、まさにこれにかかわってくる。自分たちの町は自分たちでつくっていこうという市民参画をベースとして、自立心があふれ、協力し合っていく総合力だ。評価できるランキングとは違った新しい基準でのトップランナーを目指す。自立性を確保し、役割を分担し合いながら、住みやすいまちをつくっていきたい」と話しておりますが、私には、市長は何を言おうとしているのか、何をやっていこうとするのかというのが理解できません。二、三の人にいろいろお聞きしましたけれども、私と同様の意見でございました。具体的に何をされるのか、改めてお伺いしておきたいと思います。
 次に、関連で質問させていただきます。
 1の1、難病者に対しての補助金支給についてでございます。
 先日、茨城新聞の記事で、難病者の補助金の支給についての報道がありましたが、残念ながら、水戸市や日立市、ひたちなか市も支給がされておりませんでした。むしろ財政状況のあまりよくない城里町等が熱心に取り組みを行っており、毎月1人3,000円から4,000円ぐらいの支給をしております。ぜひ日本のトップランナー都市を目指す意味からも、当市も予算の検討をして、支給の実施をしていただきたいと思います。この可能性について、ご答弁をお願いいたします。
 1の2、小児科医療について、質問いたします。
 市長は、よく「日立製作所水戸総合病院にお願いして、小児科のみ夜の10時まで診療を受けられるようになっている」とお話をいたします。このことにつきましては、他市に比べますとすばらしいことだと評価をいたします。また、6月6日の茨城新聞では、深刻化する小児科医、産婦人科医不足に対処するために、国が進めております拠点病院への集約化、重点化について、実施が必要と認めた自治体は、小児科で17道府県、産婦人科では15道府県にとどまることが5日、共同通信の集計でわかったと記されております。
 いろいろ問題がある制度ではございますが、茨城県は小児科医、産婦人科医ともに実施が必要として申し込みをしております。本県の医師の数につきましては、人口15万人当たり150人で、小児科は8.2人、産婦人科は6.6人と、都道府県別に見ますと、全体では茨城県は46位、小児科は最下位、産婦人科は42位、このデータにつきましては、いずれも2004年のデータでございます。非常に低迷しているとのことでございます。
 そこで、日本のトップランナー都市のまちづくりに対して提案をさせていただきたいと思います。
 日本一の福祉の町にするには、莫大な予算が必要になってくることは間違いありません。そこで、子供さんが安全で安心して住める日本一のトップランナー都市づくりの提案をさせていただきたいと思います。
 例えば、小児科の救急に対しては、今まで以上に、いつでも安心して対応ができる体制づくりを確保するとか、日本で一番小児科医がたくさんある町にするとか、開業の際には一定の補助金を支給する等、いろいろな方法があると思います。わかりやすい日本のトップランナー都市づくりに対して、市長のご答弁をお願いいたします。
 また、関連でお伺いいたしますが、先日、私どもが経営する特別養護老人ホームでショートステイのお客様がぐあいが悪くなりまして、救急車のお世話になりました。しかしながら、幾つかの病院をたらい回しになり、病院に着いたときにはお亡くなりになってしまいました。また、つい先日、近所で救急車を呼んだ方は、自宅を出る前に四、五十分かかったと聞いております。結果は、搬送先の病院でお亡くなりになりました。同じような話を最近よく耳にいたしますが、救急隊員の方々は本当に一生懸命取り組んでおられることは、私自身、十分理解はしております。実際にそんなことがあるのか、また、あるとすれば、その理由も含めて消防長にお伺いしておきたいと思います。
 2問目でございます。ジェネリック医薬品の利用で医療費の抑制をということで質問をさせていただきたいと思います。
 6月4日の茨城新聞に、県内で最も医療費の高い常陸太田市は、医療費と国保会計の抑制策の一つとして、ジェネリック医薬品、いわゆる後発医薬品の利用希望カードを作成し、6月3日までに市内1万2,000世帯に配布をした。この利用によって、個人の薬代の負担が軽減し、財政面では一般会計からの繰入額の抑制につながるとのことでございます。また、同じ記事でございますが、朝日新聞では、県薬務課によると、こうした取り組みは県内の市町村で初めてだろうという記事が載っておりました。
 医薬工業協議会の調査でございますが、日本でのジェネリック医薬品の販売量の割合は、2004年度で16.8%、年々ふえてはいるが、欧米に比べるとシェアは低く、販売額ではわずか5.2%、常陸太田市の保険年金課はジェネリック医薬品そのものを知らないか、知っていても言いづらい人が非常に多いということでございます。常陸太田市としましては、関連機関との綿密な連携をとりまして、市内外の35診療所に「ジェネリックを希望する場合はカードを提示してください」と記載したポスターも配布したそうです。薬の効能はほとんど変わらないとのことですので、ぜひ当市でも実施ができればと思います。もし当市で実現できれば、金額的にはどれぐらいになるのか、また、実施の可能性も含めて、ご答弁をお願いいたします。
 3問目に移らせていただきます。通学路の整備方法の進捗について、お伺いいたします。
 昨年12月の定例議会におきまして、通学路の整備について、教育委員会を中心に関係機関が集まり、検討してはどうかとの質問に対しまして、前山野邉教育長は、前向きに検討したいとの答弁をされました。その後、市道路管理課、学校、さらに地区委員の方々が通学路上での検討をしている姿や、私の提案した武田地区から堀口小学校への通学路の危険箇所である民家の草刈りにつきましては、地権者との話し合いができたとの、勝田地区の土地区画整理事務所西野所長からご連絡をいただき、けさ現場を見てまいりましたけれども、草が刈ってあって、通学路はきれいになっておりました。本当にありがとうございます。一定の通学路の整備につきましては、進捗は認めますが、具体的にはどのように取り組みをされているのか、また、今後の予定についてもお聞きしておきたいと思います。
 4つ目の質問でございますが、土地区画整理事業のはざまについて、質問いたします。
 1つ目は、佐和駅中央土地区画整理事業区域と西古内土地区画整理事業区域との間の整備についてでございます。いわゆる高場陸橋の下の件ですが、20メートルぐらいの間の道路をつなぐことによって、マラソン道路をはじめ、近隣道路の渋滞緩和ができ、かつ利便性が増すと思いますが、何であのような状態になっているのか、理由と今後の見通しについて、お伺いをいたします。
 2番目の区画整理の質問でございますが、東部第1土地区画整理事業区域と東側調整区域の道路整備について、お伺いいたします。
 昭和通り線からまる文の前を通り、中根小学校方面に向かって最初の十字路の信号から東側に入る東部第1土地区画整理事業の一番南側に位置する道路について質問をいたします。地元の方々の話では、現在、地域のメイン道路であるとのことです。その道路が東中根団地のメイン道路から、直線にして約80メートルでそのメイン道路につなぐことができるわけでございますが、東側部分が調整区域であるということで、区画整理の道路整備が手前でとまってしまうわけでございます。現在、農道がありますが、その農道を拡幅して、東中根団地のメイン道路につなぐことができれば、地域のメイン道路として利便性が倍増すると思います。この実施の可能性についてもお伺いしておきたいと思います。
 以上で、1番目の質問を終わります。
○面澤義昌 議長  本間源基市長。
         〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  吉原議員の日本のトップランナー都市のまちづくりについてのご質問にお答えいたします。
 議員のご質問の中にありましたけれども、新聞社の取材、1時間ぐらいの取材でありましたが、非常に要約して記載されておりますので、わかりづらいところもあったのかなと思います。改めて答弁をさせていただきたいと思います。
 私は、自立と協働によるまちづくりを推進することによって、このひたちなか市を日本のトップランナー都市にしていきたいと考えてきているわけであります。自立とは、これまでの物づくりの技術集積、そして、常陸那珂港や北関東自動車道などのインフラ整備など、ひたちなか市の持つ優位性を生かしながら、既存産業の振興、新たな企業の誘致、さらに新産業の創出に積極的に取り組み、働く場を確保し、経済、財政基盤の確立を図りながら、都市運営の自立を目指そうとするものであります。また、協働につきましては、今日必要とされるさまざまな公的なサービスについて、多くの市民や団体が参加・行動し、行政と役割分担をしながら、協働して住みよいまちづくりを進めていこうということであります。
 市民の方々の高い意識のおかげで、本市では安心・安全のための市民パトロール等が地域の自主的な取り組みにより実施されておりますし、また、自治会と民生委員の方々により、災害時の要援護者への支援のネットワークづくりが進められようとしております。これは行政、役所だけでは到底達成できない公的な役割を担っていただいておるものと考えております。
 また、マスコミが発表しております従来の都市ランキング等につきまして、住みやすさをはかる指標としまして、例えば医療費等の自己負担が非常に免除されている、また少ないということでありますとか、公共施設がたくさん整備されているといった行政サービスが基準になっているものがほとんどであります。これは言ってみますと、東京都下の市、区のように多額の税収のある、いわゆる裕福な自治体が、財政力を背景に一方向的にサービスを提供しているという事態を高く評価することにつながっているわけでありまして、今問題となっております今日の東京への税収偏重制度の結果のあらわれとも言えるわけでもあります。
 これからの時代は、地方固有の豊かな自然環境を維持し、地域の特性を生かしつつ、本当の意味で行き届いた人と人とで支え合う住みやすさを我々は追求すべきであり、そのためには多くの市民がまちづくりにかかわり、多様な公的サービスの提供に力を発揮していくことが求められていると思っております。すなわち、このような自立性と協働性をいわゆる地域力として評価する新しい基準が今日求められているわけでありまして、ひたちなか市は時代が求める、この地域力においてトップランナー都市を目指すものであり、またそれを可能とする市民力を有する町であると考えているところであります。
 また、トップランナーに関連して、小児科医療についてのお尋ねがあるわけであります。人口当たりの小児科医数につきましては、議員もご案内のとおり、全国的な小児科医不足の中にあって、茨城県は全国下位の状況にあります。救急高度医療体制については、茨城県では県内の拠点化を図っておりまして、本地域の医療圏においては、水戸市内の県立子ども病院が二次救急拠点病院に位置付けられております。一方、本市においては、ひたちなか市医師会のご協力を得て、休日夜間診療所を開設して、小児医療を含む市民の救急医療を行っております。さらに、ご質問の中にも触れていただきましたけども、小児科救急につきましては、日立製作所水戸総合病院において、市内及び近隣市村の小児科専門医のご協力を得て、平日の準夜間帯の小児救急医療体制を独自に行っており、平成16年度からその体制確保のため、市が補助をしているところであります。現在、救急の市外搬送が50%に達しようとする状況にありまして、医師会及び民間病院との連携のもとに、小児医療を含む市内の24時間の救急医療体制を確立し、市民の生命を守り、安心を確保することが本市医療における最大の課題であると考えております。今後、その実現のための公的な支援の見直し、拡充につきまして、議員のご提案も含め、鋭意検討し、実現を図ってまいりたいと考えているところであります。
 そのほかのご質問については、担当部長から答弁を申し上げます。
○面澤義昌 議長  大内明良福祉部長
         〔大内明良福祉部長登壇〕
◎大内明良 福祉部長  1点目の難病患者に対しましての補助金の支給について、お答えいたします。
 県内の25市町村において、難病患者に対する福祉手当等の支給が実施されておりますことは承知しております。本市におきましては、難病患者の療養、生活支援を目的といたしまして、難病患者等居宅生活支援事業による居宅介護事業、ホームヘルパー派遣や日常生活用具給付事業を継続して実施しております。
 国においては、これまで難病に関し、調査研究の推進、医療施設の整備、医療費の自己負担解消などの対策を行ってまいりました。特に医療費に関しましては、45の疾病を特定疾患治療研究事業の対象疾患として、治療費の自己負担の一部を国と都道府県が公費負担として助成しております。一方では、難病患者の方々には、長年にわたり医療費や通院のための交通費の負担がかかるため、これらの負担に対する見舞金として、現在、福祉手当等を支給している市町村があるわけであります。しかし、難病患者に対し、一律に見舞金等を支給することにつきましては、特定疾患に指定されていないがんやほかの難病も数多くあり、こうした方々との公平感にも配慮する必要がありますし、本来、難病対策は国が行うべきものであると考えますので、見舞金等の支給につきましても、国の施策として支援すべきものと考えております。
 次に、ジェネリック医薬品の利用で医療費の抑制をについて、お答えいたします。
 ジェネリック医薬品の推奨につきましては、平成14年4月に国の薬価等の改正におきまして、医療費の抑制のため使用促進が打ち出されておりますが、国内の利用割合は、ご承知のとおり2割に満たない状況になっております。国内ではジェネリック医薬品の品質に対する情報提供が少ないことなどから、普及率が低いのが現状と思われます。しかし、平成18年4月にはジェネリック医薬品の選択できる処方せん書式も診療報酬改定の際に導入され、最近ではテレビコマーシャルでジェネリック医薬品の利用について放送されるなど、環境が整備されつつあります。
 ジェネリック医薬品の利用促進につきましては、常陸太田市で導入されたジェネリック医薬品希望カードの実施等も参考としながら、関係諸機関との調整を踏まえ、対処してまいりたいと考えております。
 また、ジェネリック希望カードを実施した場合の医療費の縮減金額でありますが、当市における平成17年度の医療費の総額は約166億8,000万円で、そのうち調剤費につきましては、約32億3,000万円で、医療費総額の19.4%を占めている状況にあります。ジェネリック医薬品の中には、先発医薬品の2割から8割程度の低価格のものもあり、縮減率が一定でないことや、すべての調剤にジェネリック医薬品があるわけではないことなどから、縮減額の算出には困難なものがありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○面澤義昌 議長  川上隆幸消防長。
         〔川上隆幸消防長登壇〕
◎川上隆幸 消防長  小児科医療についてのご質問のうち、救急患者を治療する医療機関の病院選定にかかわる収容時間について、お答えを申し上げます。
 救急患者を治療する医療機関につきましては、現在、那珂医師会との協力を得ながら、救急輪番制を実施しており、本市のほか、那珂市、東海村の2市1村の各消防本部で共用しているところですが、高齢社会に伴う外来患者の増加やベッド満床、マンパワー不足が背景となり、重複・連続した救急患者の受け入れは大変厳しい状況になっております。また、当番外や市外医療機関も同様の理由から収容が難しい状態であり、救急病院の確保が非常に困難になる中、救急搬送に要する時間の延長は避けられない状況となっております。
 市内外を問わず、収容先の医療機関を見つけるため、現場等で複数の病院に問い合わせをするケースは、平成18年中には10回以上の事例が41件あり、最大21回問い合わせた例もございました。本年は5月までに問い合わせ回数が10回以上という事例は19件に上っております。このような状況から、消防本部といたしましては、ひたちなか市救急医療対策協議会において、引き続き協力医療機関との連携を図りながら、医療機関までの収容時間の短縮に努めてまいりたいと考えております。
○面澤義昌 議長  山野井洸俊教育次長。
         〔山野井洸俊教育次長登壇〕
◎山野井洸俊 教育次長  教育委員会及び関係機関を含めました協議会の設置並びに今後の対応につきまして、お答え申し上げます。
 現在、茨城県通学路安全点検調査実施要綱に基づきまして、平成8年度から常陸大宮土木事務所が主管となり、市の関係各課、警察、PTA役員、学校関係者等による通学路の合同調査を今日まで実施してまいりました。この調査によりまして、平成16年度から3カ年間で道路関係55件、危険な箇所8件、信号機20台、横断歩道6件、その他6件で合計95件の改善整備を図ってきたところでございます。しかしながら、合同調査も今年で終了する予定でございますので、議員ご指摘の協議会設置につきましては、この調査と並行して、各学校ごと、また、中学区ごとに協議会を設置すべきか、あるいは必要性の有無につきまして、今日まで趣旨を十分尊重し、内部で検討いたしましたが、結論に至っていないのが実態でございます。したがいまして、今後とも引き続き検討してまいりたいと存じます。
 いずれにいたしましても、児童・生徒の登下校の安全対策は大変重要なことでございますので、今後とも通学路の整備に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
○面澤義昌 議長  葛宇芳樹建設部長。
         〔葛宇芳樹建設部長登壇〕
◎葛宇芳樹 建設部長  4点目の土地区画整理事業のはざまについて、お答えいたします。
 まず、1点目の佐和駅中央土地区画整理事業区域と西古内土地区画整理事業区域との間の道路整備についての中で、高場陸橋下の市道田彦地区217号線の一部約20メートル区間が狭隘になっていることについては、これまで関係所管課との協議及び調整がなされないまま、現状に至っております。したがって、生活道路としての安全性と利便性を図るため、今後、整備計画について検討してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の東部第1土地区画整理事業区域とつながる東側調整区域の道路については、現在6メートル区画道路と市道馬渡・中根地区242号線、幅員2.83メートルが接道されております。今後、区画道路6メートルと接道している市道242号線を区画道路幅員にあわせた拡幅計画となりますと、道路用地の確保や補償等が必要となります。したがって、現道の交通体系や利便性等について調査検討してまいりたいと考えております。
○面澤義昌 議長  28番吉原桂一議員。
         〔28番 吉原桂一議員登壇〕
◆28番(吉原桂一議員) ご答弁、大変ありがとうございました。
 日本のトップランナー都市を目指す市長の具体的な心構えをお聞きしまして、理解をいたしました。大きな希望を持って、その実現に向かって頑張っていただきたいと思います。
 2問目のジェネリック医薬品の利用についてでございますが、今、常陸太田市が実施して、すばらしい成果を上げているお話を聞いておりますので、金額的にもかなり大きな金額でございますので、ぜひ実施に向けてのご検討をお願いしたいと思います。
 それから、3問目の通学路の整備について、県の方で事務局をやってまとめていたという話を聞きまして、本年度で終わりだということでございますが、通学路を考えてみますと、私の住んでいる柏野団地、さわ野杜の子供さんと柏野団地の子供さん、約200何十名かの生徒が毎日通っているんですけども、私のうちから約300メーターから400メーターぐらいの間の中でも横断歩道が3本入っております。今回、学校と協議をして、1つは歩道を廃止するということで、歩道部分の縁石を少し延長しての工事が終わりました。その横断歩道はなくすということでございます。次の小さな十字路と団地の大きな交差点については、横断歩道が入ってございますけども、両サイド約1メーターぐらいずつ、縁石をまたがないと横断歩道の利用ができない部分がございます。そういった対策、それから、もう一つは、マラソン道路と通学路の交差点、そこは非常に水がたまる状況です。
 こういう状態、地域一つ考えてもそういうことがたくさんあるわけでございますので、ぜひ教育委員会が中心になりまして、例えば学校が地区委員とPTA、子供会等々と相談しながら危険箇所の洗い出しをして、学校で順序をつけたものを教育委員会が集約をして、教育委員会がまた全部が全部できるとは思っておりませんので、精査をして、何カ所かを今度、市の関係の道路管理課とか建設部と相談をしながら整備をするといったような体制を市の独自でできないのかということを考えておるわけでございます。これにつきましては、昨日以来、大変出番の多い新教育長、考えをお伺いしておきたいと思うんですが、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、あとは全部要望になっちゃうわけでございますけども、佐和駅の中央と西古内のはざまについての問題も、ちょっとお金といっても、私個人には大金でございますけども、検討していただいて、市の予算にすれば、ちょっとお金をかければ、マラソン道路の渋滞解消もできるのかなと思いますし、ぜひその辺についてのご検討もお願いしたいと思います。
 以上で、私の質問を終わります。どうぞよろしくお願いします。
○面澤義昌 議長  青野紘也教育長。
         〔青野紘也教育長登壇〕
◎青野紘也 教育長  お尋ねの協議会設置の件でございますが、議員ご指摘のとおり、通学路の整備は児童・生徒の安全確保上、重要なことでございますので、今後も引き続き検討してまいります。
○面澤義昌 議長  以上で、28番吉原桂一議員の質問を終わります。
 次に、6番横須賀すみ子議員。
         〔6番 横須賀すみ子議員登壇〕
◆6番(横須賀すみ子議員) 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
 教育行政について、1つ、特別支援教育について伺います。
 特別支援教育は、昨年6月に学校教育法が改正され、小中学校等に在籍する教育上特別の支援を必要とする障害のある児童・生徒に対して、障害による困難を克服するための教育、特別支援教育を行うことと法律上明確に位置づけられました。法改正により、従来の特殊教育で対象としていた盲・ろう・知的障害などに加え、発達障害も特別支援教育の対象として位置づけられた点は、教育関係者からも高く評価されております。ことし3月まで、障害者教育は、制度上、障害の種別により盲学校、ろう学校、養護学校に分かれていましたが、昨年の学校教育法改正で、ことしの4月から特別支援学校に一本化され、小中学校の特殊学級も特別支援学級に改称されました。発達障害とは、学習障害(LD)、注意欠陥多動性障害(ADHD)、自閉症などの総称で、周辺と上手く意思疎通のできない、関心に強い偏りがある、落ちつきがないなどが特徴です。単なる性格や人柄とは異なり、先天性脳機能障害が原因とされ、いじめの一因になっているとの指摘もあります。
 文部科学省の調査によると、全国の小中学校の児童・生徒に約6.3%の割合で発達障害の子供が存在する可能性があり、その対応が喫緊の課題となっているとのことです。本市においても、発達障害の子供を持つ若いお母さんたちからの悩みの相談を受けている現状でもあります。特別支援教育の本格的なスタートに当たり、子供一人一人のニーズに応じた教育をするべきとの観点から、障害を持つ児童・生徒への支援教育の推進を図るために、該当する児童・生徒に対し、日常活動の介助と学習活動上のサポートを行う特別支援教育支援員の計画的配置が行われることになりました。
 特別支援教育において、特に重要なのは、人的体制の整備です。小中学校に特別支援教育支援員を配置するための地方財政措置が平成19年度から新たに創設され、国予算に計上されました。
 ここで、本市においての1つ、現状と対応について、2つ、予算措置されたことによる今後の取り組みについて伺います。
 次に、学校図書館について伺います。
 子供の活字離れが問題となる中、子供がより読書に親しむ環境をつくるため、国では子どもの読書活動の推進に関する法律の制定を推進し、平成13年12月に成立しました。この同法によって、学校図書館の充実を含む子供の読書環境の整備について、国や地方の責務が初めて明記されました。同法の施行を受けて、文部科学省は、平成14年度から平成18年度までの5年間、学校図書館図書整備のために毎年度130億円を地方交付税で措置してきました。これが平成18年度で終わることから、新たに平成19年度から学校図書館図書整備計画として5年間で1,000億円、地方財政措置することが決まりました。1,000億円のうち、400億円は蔵書をふやす費用にし、600億円は古い本を更新するための買いかえにと学校が整備すべき蔵書について、公立の小・中・盲・ろう・養護の各学校の学級数別に定めたものの達成を目指すものです。平成19年4月発表の学校図書館の現状に関する調査結果によると、学校図書館標準を達成しているのは、改善は見られるものの、小学校では40.1%、中学校では38.5%と、依然50%に満たないのが現状であります。各都道府県小学校1校当たりの図書購入費平成16年度決算額を見ると、全国平均は42万円、最低は青森県の19.1万円、最高は山梨県の69.1万円と3.6倍もの格差が生じてきています。地方交付税で措置されたものは自動的に図書の購入費として使われているかどうか、また、どう使うかは本市の裁量によります。学校図書館図書整備費の予算に関しては、図書の購入費としてだけ使われるわけではないと思います。
 ここで伺います。1つ、学校の図書費が生徒の学力向上に向けた十分な配分がなされているのか、2つ、各学校の司書教諭の配置状況及び学習力向上に向けた司書教諭のあり方についても伺います。
 次に、3点、職場環境の整備について伺います。
 昨年もお尋ねしましたが、再度伺います。事務効率に向けた学校の先生たちにパソコン増設の予算確保はどのようになっているのでしょうか。学校の職員室には1台のパソコンを共有して使われているとのことでした。先生たちの教育情報収集、仕事の能率が上がらずと聞いております。せめて未来を担う教育者である先生たちには、できる限りの教育設備を整え、教育しやすい環境にしてあげるのが役目と思いますが、現状と今後の取り組みについて伺います。
 次に、安全・安心のまちづくりについて伺います。
 安全なまちづくりの取り組みについて、市長は市民の生命・財産を守ることは地方自治体の基本的使命であると言われています。ここで、1つ、本市の財産管理について伺います。
 ホテルニュー白亜紀は酒列磯前神社から土地面積1万7,449平方メートル、5,278坪、年間636万9,222円で、単純計算すると、1カ月約53万円で借地していますが、どのような条件で契約を交わしているのでしょうか、伺います。また、富士ノ上1番1、1番2、1番3の土地は所有者が那珂湊市として所有権保存登記されております。その土地の上に橿原神宮の建物が建てられております。今まで現況をどのような認識で対応し、措置されてきたのか、ご所見を伺います。また、船窪土地区画整理事業地内の都市計画道路に係る敷地が富士ノ上2番1、2番2は橿原神宮所有境内地と登記されていますが、どのような方針で対応するのでしょうか。
 また、区画整理事業地内の都市計画道路部分を含め、地籍の測量が確定しているのか、伺います。また、市として地図、公図混乱地区として認識しているところはどのくらいあるのか、また、解決法はどのようにされているのか、伺います。
 2つ、道路整備について伺います。
 那珂湊中学校の正門右バス停側は歩道が整備されていますが、左側の道路の部分においては、都市計画道路変更に伴い、未整備のままの状態になっており、狭隘で通学路の安全確保がされていない状況であります。神敷台側の歩道の各敷地入り口部分が急傾斜で、車道側に傾いており、お年寄りが手押し車で歩くときや子供たちが自転車で通るとき、非常に危険であり、何度か事故が発生しております。地域の方からも危険なので何とかしてほしいと要請を受けております。子供たちの通学路安全確保のための整備をどのように考えているのか、また、検討はされているのか、ご所見を伺います。
 次に、公共料金・税の納付について伺います。
 大型店が出店し、過疎化が進む商店街では、車に頼ることのできない高齢者や子供の生活を守る意味でも、地元商店街の果たす役割は大きいものです。しかし、商店街はシャッター通りに近い静かな町になっているのが現状です。その中でもひとり暮らしの高齢者や小さな子供でも安心して買い物ができる環境を整え、小売店だからこそできるサービスは何かと努力をしている地域があります。
 茨城県との県境に位置する福島県矢祭町は人口約7,000人の山村ですが、住基ネットへの非参加や市町村合併をしない矢祭町宣言を表明するなど、自立したまちづくりに力を注いでいることで知られています。その矢祭町がこのたび商店街のスタンプ券や商品券を使って、税金と公共料金の納入ができるユニークなシステムをつくり上げました。スタンプ券の利用価値が増せば、町民が地元商店で買い物をするようになり、商店の売り上げがふえれば、町の税収も増すことになり、まさに全員が得をする画期的な政策なのです。
 地方自治法では、納税は現金または有価証券に限ると規定されています。そこで、町民との信頼関係で、役場職員がスタンプを預かり、現金化してから納入してもらう方法をしています。商店街と町民との間に町が介在することで法の壁をクリアしています。行政と町民が一体となって行政改革を進めてきた信頼関係をベースに実現させたシステムです。また、商品券でも同様に扱うという役場からの提案で、商店街も賛同しています。公共料金や税金を納入できる体制が整いました。そこで、町では敬老祝い金や職員のボーナスの一部も同券で支給しております。商店会から買い上げた商品券で贈呈をして、また、町の各種委員の報酬も商品券で払うことにしています。町民あっての行政という理念のもとに、矢祭町役場では、これまでも町民の利便性を図るための期待を超えた行政サービスに努めていきますとのことでした。町をよりよくする政策づくりこそが役場の仕事を決めていました。100店舗ある矢祭町の商店では、大半が小売店であります。近隣に大型チェーン店が進出した影響で元気を失っていました。しかし、今回の政策で自信を取り戻し、多様化する消費者ニーズを見据えた経営改善や、小売店だからこそできるサービスを模索し、現在スタンプ券を発行する商店も増加してきているとのことであります。
 また、このようなエピソードもあります。職員が3年前、徴収で訪ねていた厳しい暮らしをしていた高齢世帯の家を思い浮かべました。そのうちでは、国民健康保険料を数十万円滞納していました。収入は毎月10万円足らずで、でも買い物してきたスタンプは大事にためてあったのでした。これで少しでも払えばと、その職員は即座に町長に提案したのです。議会と役場、そして町民が自立の腹を決めたのでした。運命共同体になったのです。「小さな町の大きな挑戦」と新聞で紹介されていました。
 本市において、那珂湊地区商店街でもポイントカード、那珂湊ホームシール会発行で満点カードと引き換えに500円分の買い物ができる利用制度があり、市民に大変に喜ばれています。町の活性化のために、この4月にはみんなのカードイベント企画をつくり、「みんなで乗ろう那珂湊線応援交換会」として、満点カードで回数券、定期券に交換できるイベントも4月から7月まで実施しています。町の活性化のために利用できる企画をと頑張っています。町の活性化と地域振興策の一環として、買い物をしているポイントカードで公共料金、納税と支払いのできるひたちなか市独自の制度を考えてみてはいかがでしょうか、ご所見を伺います。
 これで第1回目の質問を終わりにいたします。
○面澤義昌 議長  青野紘也教育長。
         〔青野紘也教育長登壇〕
◎青野紘也 教育長  教育行政のうち、まず第1点の特別支援教育について、お答えいたします。
 議員ご指摘のとおり、学校教育法の改正によりまして、本年度より小中学校の特殊学級は特別支援学級と改称されました。市内には現在、知的学級が16学級、情緒学級が15学級、難聴言語学級が2学級ございます。これらの学級では、子供たちの実態に合った教育課程を編成し、きめ細かな指導を行っております。また、障害児教育の充実のため、特別支援教育支援員に当たるものとして、既に平成16年度より市単独事業として、学校改善員を採用し、介助の必要な児童・生徒のいる学級に配置しております。本年度は17校に20名の学校介助員を配置しており、学級担任を補佐しながら、対象児の学校生活をしっかりと支えております。さらに今年度より、国でも学校介助員に当たります特別支援教育支援員の配置に必要な地方財政措置がなされましたので、必要に応じて充実を図ってまいりたいと存じます。
 次に、第2点の学校図書館の図書整備について、お答えいたします。
 学校図書の充実につきましては、文部科学省の学校図書館標準に基づき、毎年積極的に整備してきたところであります。今年度における小中学校の図書費の予算額につきましては、小学校870万円、中学校732万円になっております。現在、文部科学省の学校図書館標準に対する全国平均の達成率は、小学校40.1%、中学校34.9%となっておりますが、本市の達成率は、小学校87.6%、中学校79%で、全国平均を上回っている状況にございます。今後とも学校図書の整備につきましては、児童・生徒にとって心を豊かにする本や学習活動上必要とする図書等の充実を図ってまいりたいと存じます。
 次に、司書教諭について、お答えいたします。
 平成15年度より12学級以上の小中学校には司書教諭を置くことが義務づけられております。本市におきましては、配置が義務づけられている小中学校すべてに司書教諭を配置し、子供たちの読書活動に対する指導、学校図書館の整理や図書資料の収集、公共図書館との連携など、学習センターとしての学校図書館の運営、活用について、中心的な役割を担っているところでございます。
 しかしながら、学級担任が司書教諭を兼ねている例も多く、授業時間数や他の校務分掌との関連から、司書教諭としての職務に専念できない現状もございますので、他の教職員と連携を図ったり、ボランティアの協力を得たりしながら、学校図書館の機能の充実を図るよう指導しているところでございます。
○面澤義昌 議長  山野井洸俊教育次長。
         〔山野井洸俊教育次長登壇〕
◎山野井洸俊 教育次長  教育行政につきましての3点目、職場環境の整備について、お答え申し上げます。
 教師用パソコン増設の件でございますが、昨年度120台の寄贈を受けまして、各小中学校にパソコンを平均4台配分したところでございます。このようなことから、各学校には現在5台が配置されておりまして、インターネットにも接続いたし、有効に活用されているところでございます。今後とも教職員用パソコンの整備につきましては、努力してまいりたいと存じます。
○面澤義昌 議長  兼山 隆財務部長。
         〔兼山 隆財務部長登壇〕
◎兼山隆 財務部長  2点目の安全・安心のまちづくりについてのうち、公有財産の管理について、お答えいたします。
 ホテルニュー白亜紀の酒列磯前神社からの借地についてでありますが、昭和42年に国民宿舎白亜紀荘を建築し、平成9年までの30年間の期間で最初の契約を結んだところであります。その後、平成9年に平成31年9月までの22年6カ月の期間で再延長しております。また、平成元年のホテルニュー白亜紀の建築に伴い、一部を平成31年9月までの30年間の期間で契約をしております。この間、3年ごとの固定資産税評価がえに伴う借地料算定基準により算定した単価に基づき、据え置きまたは更新をしており、現在の借地料は平成14年6月に単価を改正したものであります。
 次に、橿原神宮境内用地についてでありますが、昭和22年制定の社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律に基づき、昭和25年、橿原神宮より国と当時の町に譲与申請が出されたことにより、富士ノ上2番の5,257.31平方メートルについては、国より無償譲与を受けておりますが、富士ノ上1番1、1番2、1番3の3筆で6,746平方メートルについては、当時の町議会において不採択となったところであります。その後、昭和45年12月に再度市議会に橿原神宮から市有地譲与についての陳情があり、翌昭和46年、当該地域の市開発構想と勘案の上、善処されたいとの意見が付され、譲与方陳情書の採択がされた経緯があります。しかしながら、その後も周辺地域の開発計画の進捗が見られないため、具体的な対応をするに至っておらず、現在も無償貸与の状況となっておりますが、既に橿原神宮所有地に市道164号線が供用されており、外周道路も公図幅員より広い状況で利用されていることから、橿原神宮敷地と市有地の土地の交換等の整理を行う必要があると考えております。
 また、橿原神宮との契約につきましては、昭和25年の譲与申請の不採択を契機として、旧那珂湊町、那珂湊市時代からの賃貸借契約あるいは管理委託契約等のいずれの契約も締結することなく、現在に至っております。
 今後の対応でありますが、昭和42年7月24日、当時の大蔵省通達でありますけれども、その後、数度の改正がありましたけれども、社寺境内地として使用されている普通財産の処理についてを参考にするとともに、市の財務規則における普通財産として処理が可能であるかどうか、関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。
 次に、船窪土地区画整理事業地内の都市計画道路である和田町常陸海浜公園線の計画用地は、公共減歩により取得するとともに、底地である橿原神宮所有地は換地設計により地区外の境内地と隣接するように換地してまいります。
 次に、船窪土地区画整理事業地内の地籍測量については、橿原神宮境内地の富士ノ上2番の5,257.31平方メートルの土地を土地区画整理法第82条第2項の規定により、地区内外の分筆を行い、富士ノ上2番1、3,817平方メートルと船窪土地区画整理事業施行区域の富士ノ上2番2の1,439平方メートルに分筆し、地区内外の境界線は確定しているところであります。
 次に、公図や地番等が違っている土地については、那珂湊地区において、現在までに確認できた範囲で、筆数はさまざまでありますが、12カ所程度存在しており、既に平磯地区など6カ所は解決済みとなっております。解決の手法としましては、関係権利者全員の合意のもとに、事実関係を調査し、法務局等と協議の上、現地の実態に即して、市有地の払い下げ処分、市有地と民有地の土地の交換及び賃貸借契約がなされていなかった者とは新たに賃貸借契約を締結するなどの手法により、随時合理的に解決を図っているところであります。
 次に、3点目の商店街のポイントカードによる公共料金・税の納付についてでありますが、地方公共団体の歳入につきましては、現金による納付が原則になっており、指定金融機関を置く場合に、口座振替の方法や証券による納付が認められているところであります。また、昨年の地方自治法の改正により、平成19年4月よりクレジットカードや電子マネーによる納付が可能となったところでありますが、商品券等をもっての公共料金の支払いについては、換価リスクを地方自治体が負うことになりますので、現金で納付を行っている多くの市民との公平性確保の観点から、適当でない旨の見解が総務省から示されているところであります。
 議員ご提案の矢祭町方式でありますが、役場職員が町民から納付書と商品券を預かり、商品券を町商工会に持参して小切手にかえ、さらに町商工会指定の金融機関に持ち込んで換金して、税、使用料等を納入し、その後、領収書を町民に届けるという、換価リスクを自治体が負わないという総務省通達の趣旨に沿うための複雑な仕組みをとっております。したがいまして、本市の規模の自治体において、この方式で運営することは難しいものがあると考えております。
 したがいまして、当面はコンビニ納付等の納付窓口の拡大に努め、さらにはクレジットカードによる納付について検討してまいりたいと考えております。
○面澤義昌 議長  葛宇芳樹建設部長。
         〔葛宇芳樹建設部長登壇〕
◎葛宇芳樹 建設部長  安全・安心のまちづくりについてのうち、2点目の道路整備について、お答えいたします。
 ご指摘の那珂湊中学校正門前の県道那珂湊大洗線は、常陸大宮土木事務所が管理しております。神敷台側の片側歩道部分については、一部車道入り口の切り下げ箇所が急勾配になっており、また、中学校側には歩道がないことから、中学生の登下校時等の安全確保を図るため、歩道整備について要望してまいります。
○面澤義昌 議長  6番横須賀すみ子議員。
         〔6番 横須賀すみ子議員登壇〕
◆6番(横須賀すみ子議員) 具体的なご答弁ありがとうございました。
 1点だけお聞きいたします。
 安全・安心のまちづくりについての財産管理についてなんですけれども、先ほど伺いました橿原神社のことなんですけれども、ニュー白亜紀等はほかの神社、本当に契約はすっきりやっておりますけれども、現在、登記されているのはひたちなか市の登記簿謄本であるわけですから、ひたちなか市の土地なわけですね。ですので、法的な契約をさせなきゃいけないと思うんですけれども、その点伺いたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
 現在、そこには地域住民の方が駐車場としてお借りしております。そこは本当に静かなところで、住民も安心してお借りしているところなんですけれども、30数台借りておりまして、毎月それは駐車料として支払っております。その辺はどのように思っていらっしゃるのか。ひたちなか市の土地でありますので、公的にすっきりとさせなければいけないことではないでしょうかということで、再度お聞きいたします。
○面澤義昌 議長  兼山 隆財務部長。
         〔兼山 隆財務部長登壇〕
◎兼山隆 財務部長  横須賀議員の再度のご質問にお答えいたします。
 市有地の管理ですので、契約をし、適正に管理をすべきという点については、そのように認識しておりますけれども、ご指摘の橿原神宮の境内地につきましては、ただいま申し上げましたように、橿原神宮が1672年にこの地に奉遷されたときから神社の境内地ではないわけでありまして、当時の村持ちということで権利関係が記載されたのが明治31年であります。それから、先ほど申し上げましたように、昭和25年の譲与申請、さらには昭和46年の陳情書の採択ということで、当初昭和25年の譲与申請のときに譲与が認められれば、こういう問題は残っていなかったんですけれども、そのときに不採択となり、昭和46年に陳情書が採択されたというような経過がございまして、この本会議場の中で軽々に申し上げられませんけれども、当時、国から無償で譲与を受けたという経緯がございますので、当然、本来は譲与ということも視野に入れて検討すべき事案だったのかなと思いますけれども、結果として、現在、市の所有地になっておりますので、それについては、今後解決を図っていきたいと思います。その解決の方法は、先ほど申し上げましたように、簡単に譲与ということも難しい状況にありますので、普通財産の処分についての取り扱い等が可能かどうか、検討しながら解決を結んでいきたいと思います。
 それから、土地を一部住民の方が駐車場として利用しているということについては、私どもも認識しておりますけれども、ただいま申し上げましたように、実態として、この土地は橿原神宮に管理委託をお願いしているような状況で、市が全く管理もしておりません。したがいまして、その土地を駐車場として使うに当たりまして、神社が地代として扱っているのではなくて、いわゆる駐車場の管理費として、奉納金の形で扱っているということでありますので、そういうことからいきますれば、当面この方法でいかざるを得ないのかなというふうに考えています。この点だけではなくて、全体として解決すべきだというふうに考えておりますので、駐車場の問題だけに対して市が所有権を主張して、介入する考えはありませんので、ご理解を賜りたいと思います。
○面澤義昌 議長  6番横須賀すみ子議員。
         〔6番 横須賀すみ子議員登壇〕
◆6番(横須賀すみ子議員) すみません。ちょっと理解しがたいことがありまして。
 登記されているということは、市の土地でありますよね。奉納として神社にあげているということは、市では管理をお願いしているわけじゃないけれども、市の土地でありますので、市の管理というか、白亜紀の場合は借地料として支払っているわけですけれども、こちらの橿原神宮は逆に貸しているものなんですよね。毎月3,000円としていただいているお金はどこにいっちゃうんでしょうか。それは市としては求めないのでしょうか。
○面澤義昌 議長  兼山 隆財務部長。
         〔兼山 隆財務部長登壇〕
◎兼山隆 財務部長  地代として市が管理をして扱っているのでしたらば、当然市が収入として計上しなければならないんですけれども、これは歴史的経過がありまして、橿原神宮の境内地そのものが市と賃貸契約を結んでおりませんので、むしろ駐車場として利用している面積よりも、樫原神宮の本殿とか拝殿とか社務所とか、そういうものが建っている面積の方がはるかに多いわけです。神社との間の歴史的な経過の中で、賃貸借契約も結ばず、また管理委託契約も結べない状況でありますから、その一部であるところを市が所有権を主張して、市民の方から地代をいただくということは、全体として物事を処理するという観点からいくと、あまりにも特化した問題になってしまうのかなと思いますので、これにつきましては、昭和46年に当時の議会で附帯条件がありましたように、開発計画等の進捗とあわせて解決すべきという指示がありますので、地代の契約も結ばないでいることは事実でありますけれども、和田海線が完成をした段階できちんと整理していきたいというふうに考えております。
 したがいまして、橿原神宮との大きな面積についての貸借関係も結んでいない中で、駐車場の地代だけというわけにはまいりませんので、それについては、自主管理の中で管理をしていただくということでご理解をいただきたいと思います。
 また、あれだけの大きな樹木が茂っている場所ですから、市が恐らく伐採したりなんかしないと、近隣の家に木が生い茂ってしまうというようなこともありますので、そういうものすべて神社の方で管理をしていただいていますので、そういう中で、権利関係は確かに市の登記になっておりますけれども、管理委託は神社にお願いしているというような考え方で整理をしていきたいというふうに考えております。
○面澤義昌 議長  以上で、6番横須賀すみ子議員の質問を終わります。
 次に、7番永井利男議員。
         〔7番 永井利男議員登壇〕
◆7番(永井利男議員) 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
 1問目、環境にやさしいまちづくりについて、1点目、地球温暖化対策について、お伺いいたします。
 地球温暖化は、集中豪雨、干ばつ等の異常気象、海面の上昇、自然生態系の変化等を引き起こし、あらゆる生命の生息の基盤である地球の環境に極めて深刻な影響を与えるおそれがある問題であります。このため、人類が物質的な豊かさ、便利さや快適さを追い求める代償としてふえつづけている二酸化炭素等の温室効果ガスの排出量を削減し、地球温暖化を防止することは、人類共通の喫緊の課題であります。
 今月6月は環境の重要性を再確認し、その保護のために行動を起こす環境月間でもあります。先日、ドイツ・ハイリゲンダムで開かれたサミットでも地球環境問題が大きなテーマになりました。これまで日本は、地球環境問題を解決するために多くの環境政策に取り組んできました。ごみゼロ社会を目指す循環型社会形成推進基本計画、新エネルギー利用特別措置法、オフィスビルなどでの省エネを義務化する省エネ法の改正、自然再生推進法といったあらゆる対策で、環境問題の克服を早期に取り組むことが必要不可欠になっているのです。公明党議員団としても署名運動を行い、3月28日、元環境副大臣の加藤修一参議院議員を通して、安倍内閣総理大臣に「地球温暖化対策の強化、拡充に関する要望書」を提出しております。
 ?新エネルギーについて、お伺いいたします。
 2002年に環境にやさしい新エネルギーとして期待されている太陽光や風力発電、バイオマスなどを活用する新エネルギー利用特別措置法が制定され、各地でさまざまな取り組みが行われております。温室効果ガスの排出抑制を義務づけた京都議定書では、バイオエタノールなどのバイオ燃料を使用することによって放出される二酸化炭素は、植物の成長に再び使われることになるので、大気中へのCO2 排出量はゼロとみなされております。
 このように、CO2 の増減に影響を与えない性質のことをカーボンニュートラルと呼び、日本はこうした環境に優しい特性を踏まえ、2003年度から順次バイオエタノールの実証事業に乗り出しております。
 国内ではサトウキビばかりに頼れないため、小麦やトウモロコシ、さらに建築廃材からエタノールを抽出する試みも行われております。市内の北越製紙株式会社関東工場には、エネルギーの自製化と安全性の向上を目的に、バイオマスを主燃料とする発電設備などを備え、バイオマス活用の効果も検証しているバイオマス発電施設ができました。
 また、太陽光発電については、最近まで日本の発電量が世界一でした。しかし、2005年末にドイツに抜かれ、今は日本より欧州で急拡大しております。世界に占める割合は、ドイツが39%、日本が38%になり、ドイツでは太陽光発電に対する補助金制度を充実させ、安定した売電価格も普及を後押ししていると言われております。これに対し、日本では、財団法人新エネルギー財団が行っていた住宅用太陽光発電の補助事業が2005年で打ち切られました。本市の新エネルギーの活用、普及についての考え、さらに太陽光発電を設置した佐野小学校の現状について、お伺いいたします。
 ?欧米で普及が進むバイオ燃料も、日本では販売が始まったばかりです。温暖化対策としての市のハイブリットカーを含めた低排出ガスの公用車導入状況と今後の計画について、お伺いいたします。
 ?ひたちなか地区の環境保全、温暖化防止について、お伺いいたします。
 ひたちなか地区港湾地区に企業誘致活動を積極的に継続してきた当局のご努力により、大手建設機械メーカーのコマツが本年1月から稼働し、日立建機も本年より操業を開始いたします。また、来年12月には県内最大級のショッピングモールとホテルが開業し、多様な産業が発展し、にぎわいあるまちづくりが推進されます。
 国際港湾公園都市を目指すひたちなか市の旧射爆場跡地に海浜公園、商業地域、工業地域、そして隣接地に火力発電所ができ、さらに建設予定の新清掃センターやリサイクルセンターの稼働で懸念されるのが、多くの利用者や車の台数、そして広大な土地のヒートアイランド現象などによる急激な環境の悪化と温暖化の助長であります。ひたちなか地区の良好な自然、温室効果ガス排出総量規制を含めた環境保全、温暖化防止についての見解をお伺いいたします。
 ?温暖化防止に対する地域推進計画の取り組みについて、お伺いいたします。
 本市は、市民と事業者、そして行政が連携し、意識を高めながら環境問題解決に積極的に取り組み、循環型社会の形成を目指しており、環境教育の充実、省エネルギー、緑化、ごみ減量、リサイクルによる環境に配慮したまちづくりを進めております。そして、市役所を一事業所としてエコオフィス計画を策定して取り組み、市民への啓発として環境基本計画に掲げる環境配慮指針、温暖化対策の国民運動であるチームマイナス6%や我が家の環境大臣の取り組みを普及させるため、市報、チラシの活用やシンポジウム、講座を開催するなど啓発に努めており、近郊の模範となっております。
 今、京都市、大阪府、熊本市、長野市など多くの自治体が温暖化防止に関する条例づくりに取り組んでいる例も見られますが、日本のトップランナー都市を目指している本市での温暖化対策推進法で規定している温暖化防止に関する地域推進計画の取り組みについて、見解をお伺いいたします。
 2問目、福祉行政について、1点目、子育てサロンについて、お伺いいたします。
 本市は急速な少子化、核家族化を踏まえ、市民が安心して産み育てる喜びを感じることができる社会環境づくりの一環として、平成16年に子育て支援センターをオープンし、仕事と育児を両立できる環境を整備し、子育て支援を促進するファミリーサポートセンターを平成18年12月に設置いたしました。さらに、第5次ひたちなか市行財政改革大綱には、子育て支援として、市内各地域の子育てサロンの活動の支援が推進事項になっております。勝田一中学区の子育てサロンは、金上、中根、長堀の3カ所で子育て支援として、地域の自治会、民生委員、児童委員、ボランティアの方々が中心となって毎月1回行っております。
 去る5月9日の中根の集落センターで行われた子育てサロンは、支援者側25名、子育ての親18名、子供22名が出席いたしました。私も地域の福祉部会のメンバーとして参加いたしました。支援者は約3時間の間に会場の設営と片づけ、駐車場の整理、子供の遊び相手、母親の相談相手と大変忙しい時間を過ごしますが、何回も参加するうち、母親や子供との交流で少しずつ子育ての母親、子供の参加者がふえております。このような活動を通して、若い世代の人々にも地域や自治会への関心や協力を高めてもらえば、なお一層この活動が充実し、発展していくものと期待しております。子育てサロンの取り組みの現状と市はどのような支援をされるのか、お伺いいたします。
 2点目、民生委員・児童委員について、お伺いいたします。
 民生委員・児童委員は、厚生労働大臣の委嘱を受けて、ひとり暮らしの高齢者等に対する援護活動や相談、助言活動など社会奉仕の精神を持って、地域社会の福祉向上に向けたさまざまな取り組みを行っております。平成19年4月時点で、本市には239名の民生委員・児童委員の方がおられます。住民170から360世帯に1人の定数で選考され、中学校学区で地区割し、住民の立場に立った相談支援者として、地域活動にご尽力をいただいております。
 しかしながら、年々高齢者生活保護世帯、ひとり暮らしの高齢者がふえ、委員の活動は担当世帯の安否確認や相談受付、支援金品の配布、また、訪問を伴う調査活動、自治会と連携して子育て支援活動やひとり暮らしの高齢者や障害者を災害や緊急事態から守るネットワークづくりの活動と大変多忙を極めております。また、地域に精通し、住民に信頼されるまで時間がかかり、委員自身の高齢化もあり、選考には各地区とも大変ご苦労なされておられるそうです。ことしの11月には3年ぶりに改選が行われます。本市の民生委員・児童委員について、どのように認識されておられるのか、また、これからの担当地域の状況を踏まえた定員の増加についての取り組みをお伺いいたします。
 3点目、コミュニティバスについて、お伺いいたします。
 コミュニティバスは昨年10月から運行され、ことしは3路線がふえ、5路線に拡大されます。現行のバスの利用状況については、一部の市民の方には厳しい評価をいただいております。さらなる効率的な運行を図るためと通所生の送迎確保のため、心身障害者福祉バスの通所バス用としての代替運行も視野に入れた検討について、お伺いいたします。
 現行の心身障害者福祉バスはリフト式構造で、職員の運転手と通所生の介助人の職員が同乗して市内を巡回し、無料で送迎しております。しかし、利用できるのは、父兄が働いているとか、父兄が自家用車を持っていないので送迎ができないという通所生のためと限られておりますので、それ以外の父兄は自家用で送迎をしております。しかしながら、父兄の高齢化により送迎が容易でなくなり、有料でもいいからこのバスを利用したいという声や、利用者の制限枠を広げてもらいたいという声が父兄にはあるのですが、バスの老朽化が懸念されております。対応策として、車いす対応であるコミュニティバスの運行の一部を心身障害者福祉バスの通所用バスの代替に利用できないのでしょうかという父兄の切実なご意見を数人の方よりいただきました。本市の見解をお伺いいたします。
 3問目、道路の整備について、お伺いいたします。
 本市の市道は、平成19年4月1日時点で、実延長1,163キロメートルで、改良率75%、舗装率56.3%の状況にあります。民間の開発による寄付行為や国からの移管された農道など、市が管理する道路は年々伸びております。また、同時に、経年劣化による補修箇所も増加しているのが現状であります。道路の維持整備のため、財政確保に大変苦慮されておられることと推察いたします。そのような中、何年も道路整備の要望をお願いしておりますが、那珂市との境界道路のため実施されない地域について、お伺いいたします。
 行政界道路の整備の課題については、1路線について道路上に行政の境界がある。那珂市側は舗装されているが、本市住民が利用している部分は未舗装であるということです。
 そこで、3点お伺いいたします。
 ?本市にはこのような道路はどのくらいあるのでしょうか。
 ?行政界にまたがる道路の整備については、隣接自治体とどのように検討をされておられるのでしょうか。
 ?行政界にまたがる道路の維持補修はどのように行っているのでしょうか、お伺いいたします。
 以上で、1回目の質問を終わります。
○面澤義昌 議長  飛田 修市民生活部長。
         〔飛田 修市民生活部長登壇〕
◎飛田修 市民生活部長  環境にやさしいまちづくりの中で地球温暖化対策について、4点の質問にお答えします。
 新エネルギーにつきましては、石油代替エネルギーとして、地球温暖化防止に効果があり、可能な限り推進すべきものと考えております。本市でも学校への太陽光発電の導入や新清掃センターでの廃熱エネルギー発電などに取り組んでまいります。また、事業者や市民には、廃熱などの未利用エネルギー、太陽光発電等の自然エネルギーの利活用を促進するため、啓発や情報提供に努めてまいりたいと考えております。
 佐野小学校の太陽光発電システムにつきましては、20キロワットの太陽光発電システムを設置し、快晴の日は最大で20教室の室内照明を賄うことができます。また、20年度から2カ年で改修工事を予定しております那珂湊第二小学校へも太陽光発電システムを設置する計画であります。
 次に、ハイブリットカーを含む低排出ガス車の導入状況と今後の計画についてですが、本市のエコオフィス計画では、公用車への低排出ガス車の導入を平成19年度で25台、22年度で50台の目標を掲げております。19年5月末時点で公用車総数290台のうち、低排出ガス車61台、うちハイブリット車が4台であり、22年度目標を既に達成しております。今後も公用車の更新に当たっては、順次、低排出ガス車の導入に努めてまいります。
 次に、ひたちなか地区の企業進出に伴う環境の保全と温暖化防止についてですが、ひたちなか地区の港湾建設及び開発に伴う環境への影響に関しましては、港湾事業者が継続して環境監視を行っており、県、東海村及び本市で構成する常陸那珂港環境保全連絡協議会に報告されますが、現在まで環境に大きな変化はありません。また、個別の工場や事業所につきましては、公害関係法令、条例に基づく規制、省エネ法や温暖化対策推進法に基づく措置等により、温室効果ガスの排出抑制を含め、環境負荷を低減する事業活動を行うこととなっており、環境負荷の大きい工場や事業所とは公害防止協定の締結を行っております。さらに、地区内に工場や事業所を立地する際は、沢田湧水や貴重な動植物の保全を図るため、地下水涵養に配慮した透水性舗装の実施や商業施設への来客者にアイドリングストップなどを要請し、環境の保全に努めているところでございます。
 次に、温暖化防止に関する地域推進計画の取り組みですが、地球温暖化防止につきましては、温室効果ガスの排出削減が大きな課題でございます。温暖化対策推進法では、地方公共団体に自然的、社会的条件に応じた総合的かつ計画的な施策の策定、実施努力を規定しております。茨城県の地球温暖化防止行動計画に基づく本市の二酸化炭素排出量の推移は、基準年である1990年に比べ、2004年はマイナス26%となっております。部門別に見ると、産業部門がマイナス47%と大きく貢献しておりますが、運輸部門がプラス34%、民生部門・家庭系がプラス5%、民生部門・事業系がプラス24%でありまして、増加している部門での対策が課題となっております。
 京都議定書の約束に基づき、本市では地域推進計画に掲げる温暖化対策について、既に環境基本計画の中で市民、事業者、行政がそれぞれの役割を分担し、取り組んでいるところでございます。
○面澤義昌 議長  大内明良福祉部長。
         〔大内明良福祉部長登壇〕
◎大内明良 福祉部長  2の福祉行政についての3点について、お答えいたします。
 まず1点目の子育てサロンについて、お答えいたします。
 市内の子育てサロンにつきまして、市内全域を対象としているものが18カ所、地区を限定しているものが8カ所の計26カ所において、子育て支援のための活動が行われております。運営形体につきましては、民生委員・主任児童委員を中心としたもの、個人を中心としたもの、保育園や公民館主催によるものなど、また、活動状況につきましては、月1回開催するところや月20回開催のところなど、さまざまでございます。市の取り組みといたしましては、市子育て支援センターの中に市内の子育てサロンを構成員とする「子育て支援つどいのひろば連絡会」を設置し、子育て支援に対する共通の認識を深めることや、子育て支援に役立つ知識及び技術の向上を図るため、研修会や情報交換会を開催し、支援しているところでございます。今後、子育てサロンにおける課題を整理し、子育て支援の充実に生かしていきたいと考えております。
 次に、2点目、民生委員・児童委員について、お答えいたします。
 民生委員・児童委員の活動状況でございますが、平成18年度における委員1人当たりの活動日数につきましては157日、訪問回数につきましては119回と、日夜献身的な活動を展開されており、議員ご指摘のとおり、経済の低迷、少子高齢化や核家族化の進行など、社会の情勢の変化とともに、相談業務や支援活動が年々増加してきております。このように、民生委員・児童委員は社会奉仕の精神に基づき、住民の身近な相談者として、また、地域社会活動の中核として、住民の福祉の増進を図るために大きな役割を果たしておられると認識しております。また、定員の増加につきましては、これまで任期満了に伴う一斉改選の手続にあわせまして、定数の見直しを実施してまいりました。民生委員の定数は、民生委員法により厚生労働大臣の定める基準に従い、都道府県知事がその区域を管轄する市町村長の意見を聞いて、都道府県知事が定めると規定されております。今回の一斉改選に当たりましても、各委員の受け持つ要援護者の世帯数や宅地造成などによる人口の増加が予想される区域など、地域の実情を勘案しながら、定数及び地区割等を検討し、要望してまいりたいと考えております。
 次に、3点目、コミュニティバスについて、お答えいたします。
 リフトバスは、社会福祉協議会での在宅障害者デイサービス事業の実施等のために使用しております。心身障害者福祉センターの通所に関しましては、家族による送迎など自主通所を原則としておりますが、家族の通勤時間帯と送迎時間帯が重なる、あるいは運転ができないなど、家族による送迎が困難な場合はリフトバスによる送迎を行っております。また、コミュニティバスによる代替運行につきましては、コミュニティバスは路線バスとして運行しておりますので、通所のための代替バスとして運行することはできないものと考えますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
○面澤義昌 議長  葛宇芳樹建設部長。
         〔葛宇芳樹建設部長登壇〕
◎葛宇芳樹 建設部長  3点目の道路整備について、お答えいたします。
 まず1点目の那珂市との行政界にまたがる道路についてですが、延長は約3,700メートルあります。
 次に、2点目の行政界にまたがる道路の整備について、那珂市と行っている協議内容でありますが、平成18年5月に那珂市とひたちなか市行政界道路整備に係る合同会議を開催し、その後3回にわたって定期的に会議を開催しております。これまでの会議では、両市民にかかる生活道路を整備するという観点から、引き続き実務担当者会議を定期的に開催し、舗装工事、側溝整備を含めた道路整備手法の検討、整備計画書の作成等、具体的な取り組みについて、両市間で協議検討することで双方が合意しております。
 次に、3点目の両市にまたがる道路の維持補修については、その都度、両市の道路管理者が協議を行い、工事を行っておりますが、今後とも行政界に接していることによって道路整備に支障が生じないよう対処してまいります。
○面澤義昌 議長  7番永井利男議員。
         〔7番 永井利男議員登壇〕
◆7番(永井利男議員) ただいまは丁寧なるご答弁をありがとうございました。再度質問をいたします。
 地球温暖化対策について、お伺いいたします。
 ことしの環境白書によると、世界トップレベルの省エネ技術により、日本の製造業など産業部門のCO2 排出量は減っている一方で、家庭やオフィスビルなどの排出量が大幅に増加していると述べられております。白書はこうした民生部門での省エネの取り組みが排出量削減に大きな効果をもたらすと指摘しております。
 本市においては、平成19年度より温室効果ガスの排出量を算定し、国への報告が義務づけられた3,000トン以上排出する特定排出者の対象施設は、勝田と那珂湊の両清掃センターが考えられております。また、平成23年には広域新清掃センターの稼働が予定されております。特定排出者の対象施設となる清掃センターの環境対策は今後どのように取り組むのかお伺いいたしまして、2回目の質問を終わりにします。
○面澤義昌 議長  飛田 修市民生活部長。
         〔飛田 修市民生活部長登壇〕
◎飛田修 市民生活部長  2回目の特定排出者としての環境対策についてのご質問にお答えいたします。
 現在、ひたちなか市では、廃プラスチック等を可燃ごみとして焼却をしていることから、地球温暖化対策の推進に関する法律の特定排出者となっております。これからはごみを資源としてとらえまして、循環型社会を構築する必要があることから、現在、東海村と共同で整備をする広域ごみ処理施設につきましては、熱エネルギーを利用して発電を行い、施設運転電力を賄うことによりまして、CO2 の削減に努めてまいりたいと考えております。また、ダイオキシン類や排気ガス等の排出基準につきましても、法律で規定されている基準値より厳しい実施基準値を設定する考えでおりますので、ご理解を賜りたいと思います。
○面澤義昌 議長  以上で、7番永井利男議員の質問を終わります。
 暫時休憩します。
          午前11時38分 休憩
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          午後1時 開議
○面澤義昌 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 2番 井坂 章議員。
         〔2番 井坂 章議員登壇〕
◆2番(井坂章議員) 通告に従いまして、一般質問を行います。
 今月は環境月間、地球温暖化問題、とりわけ温室効果ガス規制が大きなテーマになって、サミットなどでも協議がされました。しかし、真剣に取り組むという合意がなされたようでありますが、今後の取り組みに期待するしかありません。また、社会保障制度の根幹を揺るがしかねない事態も起きておりまして、特に年金や介護保険の問題で、年金の加入記録漏れ疑惑、消えた年金問題、そして介護保険のコムスンの問題など、老後の不安が深くなってきている問題があります。
 日本は長寿国というふうに言われている中でも、なかなか長生きができない問題となってきているのが現状ではないでしょうか。そうした中で経済情勢も、政府発表では設備投資が活発化して、雇用も拡大しているとのことではありますが、実態は、派遣の労働者がふえたり、非正規労働者がふえて、雇用形態が非常に低賃金の構造になっているということで、このことは中高年層にとっても、依然厳しい労働環境になっているということが言えると思います。
 そういうことで、富めるものは富み、そして貧しきものはさらに貧しくなるという格差社会が広がってきている。そして、景気回復の中身が必ずしも勤労者にとって暖かく感じられるものとなっていないのではないでしょうか。これで美しい国をどうつくろうというのかということを申し上げたいというふうに思うのであります。
 そういう経済の中で、本市の行政サービスを充実させることがますます重要になってきていると思います。安心して暮らせるまちづくりをしっかりと取り組んでいかなくてはならないという気持ちで質問をさせていただきます。
 昨日及びきょうの同僚の議員と質問は重なるところがありますけれども、十分なる情報をもってご答弁をお願いしたいというふうに思います。
 では、質問に入りたいと思います。
 まず第1は、安全に暮らせるまちづくりについてです。
 1点目は、武田地区の区画整理の進捗と学童通学路の安全について、お聞きします。
 昨年のきょう、埼玉県の保育園児の列にわき見運転の車が突っ込んで被害を負わせた事件から1年がたっております。けさ方もそのことがニュースで報道されておりました。
 そこで、通学路の安全施策について伺います。
 小中学生が通学する通学路に対しては、安全性を守るため、子供会育成会あるいはPTAによる立哨や交差点での安全指導で、安全に通学できるよう、地域の力を発揮していただいております。しかし、まだ隘路や車通行との関係で危険な状態があるのであります。
 今回取り上げますのは、武田地区についてであります。堀口小学校の前から武田の新地十字路に抜ける隘路がありますが、小学校の通学路に当たるところであるとともに、朝方に通勤する車がありまして、児童が危険とのご指摘がございました。確かに「学童多し、注意」あるいは「徐行」との立て看板もあります。大切な子供さんの命がかかわることでもありますし、危険であることは明白であります。武田地区の方から通う子供さん、約60名がいらっしゃいますが、この60名がここを通るのであります。児童の安全から見て、道路の整備が早急に求められていると思うのですが、当局の考えを伺いたいと思います。
 続いて、武田区画整理事業について伺いますが、地元の声としては、武田地区は進んでいるが、猫山、堀口あたりは工時期などについてかなりおくれがあり、いつ着工されるのか大変不安であるとのことであります。道路も大変狭いところが多く、さきに挙げた通学路に当たるところは中途で終わっております。家も区画整理にあわせて新築したいと思うが、予定が立たないという声が寄せられております。また、窪地があり、土を盛る必要性もあるようですが、どういう手順で整備していくのかということをお示しください。区画整理事業というのは、保留地の処分も財政をつくる上で簡単にいかないというふうに思いますが、必要性のあるところから着手をしていただきたいというふうに思います。
 2点目は、馬渡、足崎地区における道路整備及び信号にかかわる質問でございます。
 1つは、足崎地区で勝田高校北側の道路拡幅についてですが、先日、住民の方から、この道路はいつになったら広がるんだ、狭いし、子供も学校帰りに通る道だとご指摘を受けました。私は、自治会を中心に取り組みがされているという話をしたのですが、理解が得られませんで、相手の方はしっかりやれと怒って話になりませんでした。そのことはさて置きましても、火災時に救急車が入れないことがあったということもあり、急がれております。計画の進行状況や完成の時期をお示しください。
 2つは、馬渡瓜連線と昭和通りがクロスする馬渡十文字の信号についてです。
 大型ショッピングセンターができたこともあり、交通量がふえて、地元の方々は、駅をバックにして那珂地区方面へなかなか右折できない問題があります。右折信号か時差式を採用していただきたいと地元住民から要望も出されておりますが、その後いかがだったでしょうか、お伺いをいたします。また、国道245号線とクロスする十字路も、国道側は右折信号がありますが、33道路側にはついておりません。この2本の道路について、実現の見通しについて伺います。
 3点目は、都市景観と高層建築物、青葉地区の問題について伺います。
 ひたちなか地区にジョイフル本田はじめ大規模店舗がそろい、これからも大型ショッピングモールの進出が予定されるなど、本市はますます郊外型の都市に変貌を遂げようとしております。一方、中心市街地商店街も集客力不足により客足が遠のき、シャッターを閉めているお店も出ている状況でございます。まちづくり3法に基づいて、中心市街地活性化政策が打ち出され、勝田駅東口再開発計画も動き出しました。そして、目につくのはマンションの建設ラッシュです。マンション建設に伴い、都市景観というものが問われています。土地の高度利用ということで、建築物の高さ規制が撤廃され、大都会では高いビルが建つようになってきました。この波が地方にも押し寄せ、マンション需要も相まって、今日の状態を迎えていると思うのであります。
 しかし、その一方で、あちこちにマンションがぼこぼこと建ち、町の連続性を断ち切って、景観を壊しながら進んでいきます。景観を守るというとき、それは京都のような歴史的な建物との整合性のように、森や自然との調和が引き合いに出されます。どういう物差しで見たらいいのかということであります。平成17年に景観法が成立しています。その目的には、「美しく風格のある国土の形成、潤いのある豊かな生活環境の創造及び個性的で活力ある地域社会の実現を図る」とあり、幾つか基本理念なども示されております。茨城県内では、つくば市が景観行政団体となっていると聞いておりますが、本市は景観行政の取り組みのおくれからか、資格をとっていないのであります。
 ひたちなか市の中心市街地においては、地域の自然、歴史、文化などとの調和といった場合の景観はどうなのでしょうか。周辺の住宅地においても、石川、青葉町地区については新たな土地利用計画がされ、中心市街地に良好な居住環境を保全し、生活の質の高さを実感できる緑豊かな町並みを形成するとあります。
 ところが、ことしの3月、同じ青葉地区に道路一本隔てた一角に民間のマンション建設の計画が出されました。これは皆さんもご承知だと思いますが、この地区は住宅街であり、周囲にあるアパートも7階建てで、周囲とマッチして静かな環境にあるところであります。そして、ここに高さ14階建てというマンションが建つことになったのであります。周辺の住民は驚き、マンション業者に説明を求め、なぜこの地に建てるのか、静かな住宅地に高層建築は建てないでほしいと立ち上がったのであります。住民の方々は、マンションができることによって受ける影響というものを整理し、市役所、都市整備部など関連する部署に足を運んで、建設反対の意思を伝えたのであります。業者側は、住民が騒ぎ出したのを見て、そろそろ説明をしようと思っていたと言ったそうであります。マンション建設に伴い、今までの3階建てのアパートを解体する必要があり、解体の説明会で住民側は、我々に一切知らせないで建てようとしているのか、あるいはアスベストの被害も想定できるダストサンプラーをやらないのか、あるいは14階建ては圧迫感もあるし、日影が出る、高さを10階ぐらいにできないのかなどと質問や要望が出ました。業者側は、住民の皆さんからの声や要望はお聞きしますが、計画を変えるつもりは一切ありませんと一歩も譲らない態度で応酬をしていました。こんな木で鼻をくくるがごとき態度では住民が怒るのは当然でありまして、結局、住民と業者が対立をした形になってしまったのであります。
 住民の方々が指摘する問題点を整理しますと、1つは、町の景観が悪化する。周辺に7階を超える建物はありません。2つ目は、建築場所は住民に配慮は見えるが、ビルの高さから来る日影がある。冬においては影響が大きい。3つ目は、圧迫感があり、巨大な壁である。4つ目は、風害の懸念がある。ビル風や電波障害のおそれはないのかということです。5つ目は、交通事情の悪化。これはビル解体及び建設に伴うトラック等の問題、道路占用などであります。6つ目はプライバシーの侵害、階段側の照明の明るさが育児に影響を与えるなど。7つ目は、都市整備部に行って聞いたところ、建築基準法の基準をクリアしているので、建てるなとは言えない。高さ規制や中高層建築指導要綱はないとのことでありました。この7点です。
 それ以外に加えていえば、石川、青葉地区の地区計画とはあまりにも違う建設計画です。地域住民の意思を踏まえ、新たに良好な景観を創出する理念があるかということが問われているというふうに思うのです。建設に反対する署名が始まりまして、1,500名以上の方が賛同しているように聞いていますが、住民の思いを市長にも聞いていただいて、適切な措置を求める要請書が出されているとも聞いていますが、なぜ話し合いの場が設定されなかったのでしょうか、考えを伺いたいというふうに思います。
 それから、市はこの計画を業者から報告を受けたのはいつかということも伺いたいのであります。今後のこともありますので、住民の意思を省みないやり方が通用してしまう本市であってはならないと思うのであります。
 確かにマンションに対する需要がふえてきており、発展の可能性を持つひたちなか市もそういう時代の流れにあることは受けとめなければならない面もあるでしょう。だからこそ、今暮らしている人たちが高層建築で圧迫を受け、嫌ならほかに出ていってもいいんだよといわんばかりの状態はよろしくないと思うのであります。だれもが暮らしたくなる町とはそういうことだったのかと誤解を生まないためにも、戸建て住民にとっては暮らしにくい町になってはいけないと思うのであります。
 そこで、私は次の4点を質問いたします。
 1つは、市は、業者側が推し進める手法と対立する住民の声をどのように受けとめ、どのような見解を持っているのかということを伺います。
 2つ目は、マンションの14階の高さは約45メートルになると言われておりますが、万一火災などの災害時、高層建築用の消防車の出動体制などはどうなのかなど、どのような事態を想定しておりましょうか。
 3つ目は、良好な居住環境を阻害するかのような建築に対する見解を伺いたいのです。地区計画は結局、担当部局が作成するだけで、この件に関して住民の意思が伝わるシステムがあるのかどうか、そして、住民と業者とのトラブルをいかに防ぐのかということもお伺いしたいと思います。
 4つ目は、都市景観を考え、高さ制限をも視野に入れた中高層建築要綱を策定し、条例化することが求められていると思うのですが、当局の見解を伺いたいと思います。
 続きまして、第2には、環境問題に移りたいというふうに思います。
 1点目は、海岸、砂浜の侵食と今後の対策について伺います。
 まず、阿字ヶ浦の波の特徴と現状についてですが、阿字ヶ浦はここ数年、海岸の侵食が進みまして、岩盤が露出するなどの現象が起きています。もともと潮の流れが早く、堤防などを築けば砂の流れが変わることは十分想定されていました。常陸那珂港の建設に伴い、堤防の延伸により影響が出たと思うのであります。学者も想定しなかったということでありますが、現地の人たちは、防波堤が微妙に影響することを指摘しておりました。
 これまで、海岸の保全対策として、突堤、離岸堤の建設、養浜対策を行ってきましたが、思うような効果が出ているとは言えないのではないでしょうか。台風や暴風などの荒天時には大波が発生し、旅館、民宿、民家などを襲う事態になっております。生活圏及び生命や財産などが脅かされています。この事態をどう認識されているでしょうか、お伺いをいたします。
 それから、テトラポットの離岸堤については、離岸堤波浪エネルギーを弱めるには、海岸から離れたところにコンクリートブロック、テトラポットを積み重ねた緩衝帯をつくることが有効であります。しかし、この地区の住民は、離岸堤で安全を得たかわりになぎさを失ってしまったのです。サーファーのお客さんも阿字ヶ浦に来ていたのですが、波の魅力がないということでほかに行ってしまいました。今では海岸が少なくなり、海岸の堤防が内側からえぐられ、傾いたということも起きているのであります。
 そこで、新しい海岸づくりという視点で伺いたいのですが、人との触れ合いや景観に考慮した新しい海岸づくりが望まれています。特にコンクリートブロックの要塞とも言えるテトラポットの離岸堤を取り払って、美しい海の景観を回復させることが急務ではないかというふうに思います。そして、それにかわるものは何かということですが、既に実施されていて、砂の回復につながった他市の例を引用させていただきますが、新潟県糸魚川市の糸魚川海岸では、日本で初めて珊瑚礁の消波特性を生かした人工リーフによる遠浅海岸をつくったと言います。簡単にいいますと、海岸から頭の出ない離岸堤であります。ただし、お金がかかるということで、なかなか十分に効果が出ていないという悩みがあるということでありますが、その後、環境特別委員会で2月に訪問した愛知県豊橋市の海は、消波堤、傾斜堤、離岸堤を含めての工法で、この場合の離岸堤が潜堤に当たるのではないかというふうに思いますが、そのことで砂浜が戻ったという話を伺ってまいりました。海も見てまいりました。このことは、新しい海岸をつくるという点で研究してみる価値があるのではないかというふうに思います。これからは国及び県に協議の場で提案をし、対策を講じていくことも重要と思いますが、いかがでしょうか、考えを伺いたいと思います。
 それから、2つ目は環境対策ということで、地球温暖化防止であります。
 このことはもう既に質問で取り上げておりますが、あえて述べさせていただきます。
 今、地球温暖化やオゾン層の破壊など、地球規模の環境問題が発生しており、待ったなしであります。地球温暖化防止のために、二酸化炭素などの温室効果ガスを削減するために、行政として努力をされてきております。しかし、近年、急速に温暖化が進み、異常気象で自然や社会にも大きな被害を生じております。今までならば北上に従って衰える温帯低気圧が台風並みに猛威を振るい、台風の連続上陸、集中豪雨、それに伴う災害が発生するなどしています。そして、暖冬、気温上昇など、異常気象によって生態系が大きく変化しており、農業などにも影響しているのではないでしょうか。また、近年は高波がこれまでになく多く発生し、積雪が少なく、水不足も心配される状況にありますが、地球温暖化に多大な影響がある温室効果ガス削減が緊急に求められております。サミットでも主なテーマになっておりました。
 そこで、3点にわたってご質問いたします。
 1つは、地球温暖化に対して市はどのように考えているのか、また、今までどのように取り組んできたのか、その結果はどうだったのか、考えを伺います。
 2点目は、今後どのように進めていく考えか、また、市民や市内業者を含め、ひたちなか市全体がどのような取り組みを考えているのか、伺います。
 3つ目は、環境負荷を減らすために、レジ袋や紙袋に対する施策について、どのように進めようとしているのかを伺います。
 次は、新エネルギーについてということで伺います。
 太陽光や風力、バイオマスなど再生可能なエネルギーは、中央集権型ではない、地方分権型のエネルギーであり、地域を元気にする可能性を秘めていると思うのであります。新エネルギーに関する研究、開発は今後も注目を集めていく産業であり、地域の特性を生かしたエコロジー産業は、経済的にも地域還元度の高い産業であるというふうに言われております。本市においても、CO2 削減を再重点にする地球温暖化対策には、循環型社会形成の推進を図ることが求められており、森林資源などのバイオマスや太陽光、風力、水力などの自然エネルギーなどの積極的利用が有効的というふうに思われます。
 先日も環境調査特別委員会で、高場の工業団地でバイオマス発電について視察を行ってきたところであります。地球温暖化対策で新エネルギーは石油にかわり、温暖化防止に役立つ貴重なエネルギーであると言えます。
 そこで、3点にわたって質問いたします。
 1点目、新エネルギーの利用について、市はどのように考えているでしょうか。
 2点目、新エネルギー普及とCO2 削減による温暖化防止の1つの策として、新エネルギー設置等の一般家庭への普及活動を展開してはと思うが、市の考えを伺います。
 3点目、エコタウン構想についてです。エコタウン、これは省資源、省エネルギー、リサイクルで最終的にはごみ廃棄物等をゼロにする循環型社会です。多くの先進地域でも効果が出ているとの話を聞いております。地球温暖化には、地球が一体となって考えなくてはならないことであり、京都議定書にも参加しているのは先進諸国、世界全体の3分の1とも言われており、期待できる効果は数%ぐらいだそうです。だれかがするのではなく、個々の小さな力の積み重ねも大事であるというふうに思っております。地球環境に優しい循環型社会をつくるために、一人一人が省資源、省エネルギー、リサイクルを心がけて生活をするために、全市を挙げての(仮称)エコタウンひたちなかというものを宣言するということはどうかと考えますが、市の考えを伺いたいというふうに思います。
 第3になります。教育行政について伺います。
 放課後子どもプランと放課後学童クラブについてであります。
 昨年12月議会において、私は放課後教室についての現状把握として、本市の放課後児童の健全育成事業、学童クラブの現状、施設の数や入館者の数、2つ目として、市、民間の学童クラブへの委託、3つ目として、学童クラブ指導員への研修、配置基準などについて質問をさせていただいて、その後、指導員への研修などがなされたようでありまして、その取り組みに感謝を申し上げたいというふうに思います。
 そこで伺いますが、1つは、放課後子どもプランについてなんですが、平成19年度、文部科学省と厚生労働省が子どもの放課後対策事業を一体的あるいは連携することで、新たに放課後子どもプランを取り組むことになりました。この放課後子どもプランは、少子化対策や子どもへの犯罪の防止策として、平成19年度中に全国ほぼすべての小学校区で空教室などを利用して、放課後の全児童を対象に、遊びや集団生活の場を提供することを目的に行われるものであります。教育委員会の主導で、校長または教頭がメンバーとして参画するなど、今までの放課後学童クラブと違って、教育的な側面が強いように思われます。また、全児童対象の時間帯とそれ以降の保護者が留守の家庭の子供を対象とする時間帯の二本立てで行われるようになっています。
 そこで、ひたちなか市でも放課後子どもプランを導入検討すると施政方針でも言われておりますが、どのような日程で放課後子どもプランを検討されるのか、また、放課後子ども教室はどういう体制でどういうことを行うのか、伺いたいのであります。
 2つ目に、これらの事業を実施するに当たっては、さまざまな課題があるというふうに思います。今ある放課後学童クラブ、いわゆる学童保育と連携、一体化するという点でありますが、学童保育は働く親を持つ子供たちを対象に、放課後や夏休みなど、家庭にかわる生活の場として毎日開かれています。専用設備、毎日の生活を保障する指導員がいるなど、児童福祉法で保護者が働いている家庭の児童に遊び及び生活の場を与え、健全育成を図る場として位置づけられています。一方、放課後子どもプランは、すべての子供を対象にして、活動、遊びの場を与えるものであり、私はこの2つの事業は連携はあり得ても、1つの教室や1人の職員が一体化してできる事業ではないと考えるものです。
 ひたちなか市としては、放課後子どもプランの中で放課後子ども教室と放課後学童クラブをどのように位置づけ、連携させていこうと考えられているのかをお伺いします。
 次に、放課後学童クラブについて伺います。
 現在、ひたちなか市では1,600人以上の子供さんが放課後学童クラブに在籍をしております。その問題点と対策について質問いたします。
 1つ目が指導員についてです。学童保育は、これまでの保護者とともに頑張ってきた指導員の努力によってふえ続け、子供たちの安全・安心な生活が保障されてきました。これらの取り組みによって、学童保育は社会的な認知も得られるようになってきており、今日、指導員に期待される役割は一層強くなってきています。しかし、指導員が専門性を高めながら働き続けていくための労働環境や研修環境が保障されているとは言いがたい現状ではないでしょうか。そういうこともあって、12月議会で指導員の研修の必要性を述べさせていただきました。
 そこで、お聞きしたいのは、指導員に関する明確な規定はどのようになっているでしょうか。指導要綱などあるのでしょうか。現在の指導員は一定の資格審査等を経て採用となっているのかと思いますが、資格の現状と採用後の研修はどのようになっているのでしょうか。新人や障害を持つ児童を担当する指導員の研修は行われているのかどうか、伺います。
 2つ目は、保護者にも子供を通じて地域活動に積極的に参加していただくために、放課後学童クラブに子供を預けっ放しにするのではなく、学童クラブを中心として、子供も親も育てられ、そして地域住民も一体となり親子支援をするという体制をつくっていくことが必要と思うのであります。そのために私は、保護者のニーズをつかみ、学童クラブごとに保護者と指導員、そして担当課が横の連携を図っていくことは極めて重要だというふうに思います。現状と連携のあり方について伺います。
 以上で、1回目の質問を終わります。
○面澤義昌 議長  平野哲男都市整備部長。
         〔平野哲男都市整備部長登壇〕
◎平野哲男 都市整備部長  1項目の1点目、堀口小学校から武田土地区画整理事業地内に至る通学路につきましては、都市計画道路の築造が途中までとなっていることにより、一部が従前の狭隘な通学路のままとなっております。都市計画道路全線の開通には多くの建物移転や盛り土工事が必要となり、かなりの年数を要することになりますので、通学時間帯は交通規制により通過車両の進入を制限することを当面の交通安全対策として、地元自治会等の意見を聞きながら、西警察署と協議してまいります。
 今後の工事箇所づけにつきましては、交通渋滞の解消や生活環境の改善を図ることを最優先させ、幹線道路や雨水排水施設に重点を置いて整備を行ってまいります。
 次に、3点目、都市景観と高層建築物の中で、住民の声に対する意見や高層化の影響についてのお尋ねでございますが、ご指摘のあった青葉町地区は、中心市街地に位置し、土地の高度利用を図るとともに、多様な機能を誘導すべく、規制の緩い第二種住居地域に指定されており、事務所、店舗は3,000平方メートルを超えて建設が可能な地域であります。また、容積率は200%と高目に設定してあり、他の大半の地区と同様に、絶対的な高さの規制がない地区でもあります。
 この地区にマンションの建設計画があり、これについての反対運動が起こっていることは承知しております。議員ご指摘の高層建築物が建築されることによる事態としましては、日影の影響や電波障害、工事中の騒音、振動等が想定されますので、5月には穴吹工務店の方も見えられましたので、その建築主に対しまして、住民の方々からよく意見を聞き、これらの不安も払拭するとともに、誠意を持って話し合いをするようにお願いしているところであります。今後、建築の確認が申請されれば、本市において、また、民間確認検査機関においても、法に基づき適正に審査し、処分することになります。
 次に、良好な居住環境を阻害する建築物に対する見解についてでありますが、市街化区域においては、まちづくり及び良好な環境形成の観点から、第1種低層住居専用地域から工業専用地域まで12種類の用途地域が定められており、これに基づいて建築がなされております。特に中心市街地及び幹線道路沿いにおいては、土地の高度利用と多様な機能を誘導する観点から、かなり緩い建築規制の用途地域を指定しており、高さ規制もないのが現状です。今年に入ってから、都市景観を形成する観点から、勝田駅南側街区において、40メートルの高さ規制の地区計画を決定したほか、現在、石川、青葉地区において、最大45メートルの高さを上限とする地区計画の決定作業を進めております。
 しかし、今回のような高層建築物に対する問題は、大規模な空地がまだあり、今後、経済発展が予想される本市では、これからも起こることが想定されますので、一部の地区で設定している高さ規制をどの地域でどのくらいの高さで設定するかなどについて、早急に検討に着手してまいります。
 さらに、中高層建築物の指導要綱の策定につきましては、建築計画の事前公開、事前説明等の事項を定め、紛争を未然に防止し、良好な近隣関係を保持するとともに、都市の健全な発展を目的とするひたちなか市中高層建築物の建築に関する指導要綱を今年度中に制定する予定であります。
 また、高層建築物に火災などの災害時に消防車はどのように対応するのかというお尋ねでございますけれども、建築物は高層化するほど避難の規定は厳しくなりまして、火災の際には安全に避難できるような設計を今後も求めていく予定でございます。
○面澤義昌 議長  葛宇芳樹建設部長。
         〔葛宇芳樹建設部長登壇〕
◎葛宇芳樹 建設部長  安全に暮らせるまちづくりについてのうち、2点目の勝田高校北側の足崎、長砂地区、243号線の道路拡幅について、お答えいたします。
 ご指摘の道路については、平成18年度より産業道路から勝田高校に向かってセットバックにより道路幅員4メートルで、両側に側溝を入れて整備しているところであります。本年度も100メートルを整備する予定ですが、来年度以降についても、自治会や地域の方々のご協力をいただきながら、計画的に整備してまいりたいと考えております。
○面澤義昌 議長  飛田 修市民生活部長。
         〔飛田 修市民生活部長登壇〕
◎飛田修 市民生活部長  1、安全に暮らせるまちづくりについてのうち、馬渡十字路の信号機についてのご質問ですが、昨年4月に信号機改良の要望書が提出され、西警察署に進達しましたところ、矢印信号機の設置を県警本部規制課へ上申した旨の回答がありました。
 西警察署では、馬渡十字路交差点は交通量が増加し、直進及び左折帯、右折帯も整備されているので、今年度の最優先事業として矢印信号機の設置をする意向であります。市といたしましても、交通渋滞緩和と安全確保の観点から、馬渡十字路交差点はもとより、その先の国道245号線交差点につきましても、本年度中に矢印信号機が設置されるよう、引き続き要請をしてまいります。
 次に、2、環境問題についての1点目、地球温暖化防止についてのうち、市役所のこれまでの取り組みと結果についてですが、本市では、エコオフィス計画に基づき、燃料や電気使用料の削減など、温室効果ガスの排出削減に努めておりまして、平成14年度の基準年に比較して、17年度の排出量はマイナス0.9%となっております。平成19年度末3%の削減目標達成のため、温室効果ガスの半分以上を占める電気使用料の削減が課題となっていることから、昨年度末より昼休み消灯、不在時のパソコン電源オフの徹底など、5つの重点取り組み事項を定め、全庁的に推進しているところでございます。
 次に、市民や事業者の温暖化防止に対する取り組みにつきましては、環境基本計画に基づき、省エネルギー、省資源、エコドライブや3Rの推進などの普及を図るため、市報、チラシ、ホームページの活用やふれあい講座、環境講座、シンポジウムの開催に取り組んでおりますが、市民に十分に浸透するまでには至っておりません。そのため、本年度設立を予定しております(仮称)ひたちなか市環境会議を温暖化防止の実践部隊として立ち上げまして、市全域への温暖化防止行動の普及を図ってまいります。また、小学校での環境教育のため、副読本の作成に取り組んでまいります。
 次に、レジ袋、紙袋を減らす施策につきましては、ごみ処理基本計画の中で、ごみの発生や排出の抑制とともに、ごみを資源として有効に利用する資源循環型社会の構築に向けた3R、リデュース、リユース、リサイクルを実践し、さらなるごみの減量化と資源化の推進に努めているところです。レジ袋の削減策として、まず市内のスーパー等においては、マイバッグ持参者に対して、スタンプ等のポイントによる値引きサービスの実施や、買い物用バッグの販売、市報及びふれあい講座等による啓発活動や、スーパー等と連携してマイバッグ運動のキャンペーンを実施しまして、削減に取り組んでいるところでございます。また、市では、環境に優しい商品の販売やごみ減量化、リサイクル等に積極的に取り組んでいる小売店舗を「エコショップ」として認定する制度を実施しており、現在市内の小売店10店舗を認定しております。さらに商工会議所と連携しながら、認定店舗の拡充に努めてまいります。
 次に、新エネルギーの利用についてですが、本市では、主な温室効果ガス排出源である電気使用料の市独自分の約4割を占める学校の電気使用料削減のため、平成17年度に佐野小学校に太陽光発電システムを導入したところです。今後につきましても、学校の改築等に合わせ順次導入する考えであり、また、東海村と共同で建設する計画の新清掃センターでは、廃熱エネルギー発電をすることにしております。
 一般家庭への普及につきましては、現在、家庭で容易に導入できるのは太陽光発電または風力発電ですが、安定した風力が得られないことから、太陽光が適していると考えますので、導入啓発や効果などの情報提供に努めてまいります。
 次に、エコタウン構想についてのお尋ねですが、本市の環境基本計画では、目指す環境像を、暮らしと自然が共生し、ゆとりと潤いのある自立協働都市とし、環境循環型社会の構築を目指しております。本市の環境基本計画及びごみ処理基本計画では、施策の1つとして、ごみの発生抑制、再使用、再資源化の3Rの推進を掲げており、さらに総合計画の重点プロジェクトとして、市民1人当たりのごみ排出量や資源回収率の数値目標を設定し、取り組んでおり、理念はエコタウン事業と共通であると認識しております。
○面澤義昌 議長  高柳保幸企画部長。
         〔高柳保幸企画部長登壇〕
◎高柳保幸 企画部長  2、環境問題についてのうち、1点目の海岸線、砂浜の侵食と今後の対策につきまして、お答えいたします。
 阿字ヶ浦海岸侵食に対する恒久対策事業につきましては、早急な対応を講じていくため、阿字ヶ浦海岸恒久対策検討会に技術専門部会を設け、海岸漂砂や侵食対策工法などの協議検討を重ね、同検討会で方向づけを行ったものです。その結果、平成18年までに離岸堤の延伸を行い、現在はA、B、Cの3期の突堤を整備しているところです。特に海浜公園との境界付近、海浜部に設置する250メーターのA突堤がすべて整備されてきますと、離岸堤とこの堤防で囲むことで箱庭状となり、A突堤の南側に砂がつき、さらに養浜工事を行うことで砂丘の安定化が図られるとしております。一部砂がつき始めた海浜部も出てきておりますので、その効果のあらわれと期待しているところです。また、離岸堤の整備を検討する際にも、離岸堤を潜堤化し、景観に配慮することも含め、協議検討がなされておりますが、漁港区域内に設置する離岸堤にかかる漁船航行の安全性の確保や、整備にかかる事業費に要する効果などを専門的な観点から協議検討した結果をもとに、現行方式による整備を行うことにしたものでございます。
 したがいまして、当面は市民の安全、海岸の保全を優先した整備となりますので、景観への配慮につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。
○面澤義昌 議長  山野井洸俊教育次長。
         〔山野井洸俊教育次長登壇〕
◎山野井洸俊 教育次長  3点目の教育行政の中での放課後子どもプランと学童クラブにつきまして、お答え申し上げます。
 まず初めに、放課後子どもプランの日程と体制の考え方でございますが、導入の際には国、県の実施要綱に基づきまして実施するようになると考えております。また、放課後子ども教室につきましては、おおむね年間を通じて、放課後や週末、長期休業日に継続的に実施いたしますが、地域の実情や活動内容等を踏まえまして、実施日程と体制を検討していくことになると考えております。活動につきましては、スポーツや文化の体験、地域の大人や異年齢の子供との交流、予習や復習等が主なものでございます。
 なお、実施に当たりましては、行政、学校、関係地域住民等で構成します市全体及び各小学校単位の運営委員会を設置し、放課後子ども教室と学童クラブ、両事業を一体的あるいは連携して推進するプランを策定し、教職員、OB、大学生、地域住民等によるコーディネーター、学習アドバイザー、安全管理員等を配置して運営していくことになります。
 この事業の導入につきましては、学童クラブ運営との円滑な連携の確立、小学校の余裕教室等の確保、配置する人材の確保、帰宅児童への安全確保等の課題をはじめ、家族との触れ合う時間の減少や、先行しております都市部との社会環境の違い等を考慮しますと、時間をかけて慎重に検討していかなければならないと考えております。
 次に、放課後子ども教室と学童クラブの位置づけと連携につきましては、学童クラブの拡充を基本に一体的に、あるいは連携して実施できる条件の整った小学校から、放課後子ども教室の導入を検討してまいりたいと考えております。
 次に、学童クラブの指導員に関する規定や指導要綱につきましては、明確に定めておりませんが、指導員会議において、心得等の周知徹底を図っております。また、応募に当たりましては、子供の育成に意欲がある50歳未満の健康な方としております。
 次に、学童クラブ指導員の資格の現状と採用後の研修につきましては、学童クラブ指導員登録者115名のうち、20名が教員または保育士等の資格を有しております。また、採用後の研修につきましては、市主催の指導員会議での研修、県等が主催する研修会に派遣し、資質の向上に努めております。
 次に、新人指導員の研修につきましては、本人の意向を聞きながら、採用前の実地研修を3日程度行ってございます。また、障害を持つ児童を担当する指導員につきましては、保護者や学校からの聞き取りを行い、柔軟に対応しております。
 次に、保護者と学童クラブ指導員、担当課との連携のあり方につきましては、保護者と指導員間では主に連絡帳を使用して行い、さらにお迎えのときに児童の様子や健康についての情報交換、緊急時の電話連絡等も行っております。指導員と担当課間では日誌、連絡文書、電話等で、保護者と担当間では事故や問題行動時に電話や家庭訪問で対応しております。また、学童クラブでの親子の育成につきましては、機会をとらえて、マナーや子育てに関する意識啓発に努めてまいりたいと考えております。
○面澤義昌 議長  2番 井坂 章議員。
         〔2番 井坂 章議員登壇〕
◆2番(井坂章議員) 答弁をいただきまして、ありがとうございました。2回目の質問に入りたいというふうに思っています。
 マンション建設に関してでございますが、アパート解体に関する説明会で言われているのは、工事に関して、地盤が揺れて、周囲の戸建て住宅に及ぼす影響があると。結局、家が傾く可能性もあるのだということです。このことは新築工事にも言えることでありまして、もっとひどくなるということが想定されます。マンション建設時には地盤の安定に岩盤までくいを打ち込むわけですから、周りの家の強度が心配になるわけです。そして、マンションの寿命は、日本の場合、大体60年というふうに言われているんですが、実際は30年ぐらいじゃないかという説もあるわけです。そうすると、短いスパンで解体と建設を行うということによって、周りの住宅地に及ぼす影響があるということで、実は周囲の家庭にとっては切実な問題となってくるということがあるわけで、地区計画などをするときに、住民の声を反映させるというシステムをもっとつくっていくべきではないかというふうに思うんですが、その辺の考えをお伺いしたいというふうに思います。
 それから、先ほど中高層建築指導要綱をつくる方向でというご答弁をいただきましたが、時期がいつごろになるのかということをお伺いしたいというふうに思います。確かに低層、中層、高層という、マンションにも3種類ぐらいありますが、高ければ、やっぱりいろんなトラブルが発生してまいります。そういう意味で、トラブルを未然に予防するということで、このことは大変重要だと思いますので、早い時期につくっていただきたいなというふうに思います。
 それから、阿字ヶ浦海岸のことでございますが、突堤について、砂が張りついてきているということで、非常によくなってきているのかなというふうに思うんですが、実際、私も見てまいりましたところ、工事した先端が崩れてきているんですよね。これは工事を行った業者の技術が問題なのか、あるいはそれを上回る波の強さがそうさせているのかというところはありますけれど、波の侵食というのは相当強いということが言えるのではないかというふうに思いまして、今までの建設中の突堤が大丈夫なのかという心配がございます。それが1点です。
 2つ目は、東防波堤を延伸するということで、それをつければ砂の流れが安定するんじゃないかというふうに言われておりますが、阿字ヶ浦海岸の特徴は、私の聞いたところでは、磯崎側より入って、時計回りに旋回して沖に流れていくということで、そのときに砂が持っていかれちゃうんですね。この流れがある以上、東防波堤がどのぐらい有効だというふうに言えるのか、私は大丈夫だということを信じたいのですが、本当に大丈夫なのかということを思うんですね。それで伺いたいということでございます。これは要望になるかもしれませんが、今後の対策協議会において、地元の人たちの意見を聞いて、もう少し対策をされるということも重要かなということを申し上げて、2問目の質問を終わります。
○面澤義昌 議長  平野哲男都市整備部長。
         〔平野哲男都市整備部長登壇〕
◎平野哲男 都市整備部長  ただいま2問目のご質問にございましたように、鉄筋コンクリートの構造物、基準としては60年ですけども、30年ぐらいで建てかえる可能性もあるんじゃないかというお言葉でございますけども、最近の耐震化構造によりますと、専門家の意見を聞きますと70年ぐらい逆に持つというような話はございます。しかし、やはりこういった建物をつくる場合、この地域の方々の意見をきちんと聞きながら、地区計画というようなものを定める中で、よく意見を反映させて定めていく必要が当然あると思います。
 それから、中高層建築物に対します指導要綱ですか、これは今年度中に制定する予定でございますので、よろしくお願いします。
○面澤義昌 議長  高柳保幸企画部長。
         〔高柳保幸企画部長登壇〕
◎高柳保幸 企画部長  阿字ヶ浦海岸の対応についての1点目でございますけれども、今、突堤のところが崩れてきたりというふうなお話もありますが、あそこは海水浴場に砂を落ちつかせるための非常に大事な生命線になってきますので、そこにつきましては、今後とも建設の状況を十分見きわめながら、担当事務所の方へ強く要望していきたいというふうに考えております。
 それから、2点目の東防波堤の件ですけれども、現在、まず、5,400メーターまで整備していくということになっておりまして、その中で5,400まであと480メーターということになっております。あと16貫ということになりまして、あと数年かかるということにはなりますけれども、まず5,400メーターまでの目標となっている東防波堤の整備をした時点で、その以後、そういうふうな問題が依然として発生してくるとなれば、次の段階で6,000メーターまでの整備という運びになっておりますので、よろしくお願いいたします。
○面澤義昌 議長  以上で、2番井坂 章議員の質問を終わります。
 次に、12番鈴木勝夫議員。
         〔12番 鈴木勝夫議員登壇〕
◆12番(鈴木勝夫議員) 通告いたしました項目につきまして、私の考え方や提案を含めて一般質問をしてまいります。
 まず初めに、音楽のまちづくりについてであります。
 さきの3月議会では、新規事業としての音楽のまちづくり事業を今後どのように展開していくのかと同僚議員より質問がありました。山田経済部長のご答弁では、町中に音楽のある環境を創造し、音楽文化の向上を図る。2点目、音楽のまちづくりの推進組織を設置する。3点目、組織活動を通して練習や発表ができる音楽拠点の確保を検討する。4点目、コンテストなど音楽祭開催の提案者と推進組織が協議を行い、魅力ある事業を展開するというものでありました。そこでお伺いいたしますが、3番目に申し上げました組織活動を通して練習や発表ができる音楽拠点の確保を検討する件はどのように進んでいるのでしょうか、お伺いをいたします。
 あれから3カ月目に入りました。その間にひたちなか音楽のまちづくり実行委員会並びに運営部会が組織されまして、音楽によるまちづくりに賛同する音楽愛好団体または個人に市報を使い、協力を呼びかけたところ、5月28日現在では19グループの登録があったようであります。ここまでこぎつけるまでにもいろいろなご意見が出て、取りまとめが大変であったろうと推察いたします。ご苦労さまでした。
 私は、平成19年度の施政方針に、協働と交流で築く活力に満ちたまちづくりの中で、音楽のまちづくりを進めることが発表されて以来、我が町の文化面の向上につながる事業として、喜び、期待しているところであります。それだけに音楽のまちづくりに関係した各地の状況が新聞報道されますと、ついその記事に目が行ってしまいます。一部を紹介しますと、5月27日、筑西市では、町を元気にしようと、「第1回、ここがふるさと、あんたが大将」と称して、町中の5カ所でギターやバイオリン、ハーモニカ、電子ピアノの演奏に合わせて、街角で歌声喫茶ならぬ路上歌声を繰り広げ、ボランティア団体や自治会員、通行人など200人が歌謡曲や童謡、演歌、フォークとジャンルや時代を超えた歌を一斉に合唱し、歌声を響かせたそうです。これからも歌を歌うことで孤独な人がだれもいないふるさとをつくるために続けていきたいと関係者は述べているそうです。
 日立市では、郷土日立の歌をテーマに、民謡民舞発表会が開かれ、市内の愛好者400人が参加し、中でも会場を沸かせたのは、子供民謡教室の発表とのことでした。我が町ひたちなか市では、5月20日、磯節の伝承普及に生涯を捧げた磯節の父、谷井法童をしのぶ、第6回ふるさとのひびきが開催されて、500人の人が集まったそうですが、私はそれを知りませんでした。この記事を読んだときに、前もって開催日を市民の方々に知らせることは大切なことだとそのとき思いました。日立市では、催し物は主催団体からのPRと市報への掲載、また、市長の定例記者会見のときに開催日程などに触れているそうであります。
 そこでお伺いしますが、音楽のまちづくりの一環として行う事業などの開催日程の市民へのお知らせはどのようにやられるのでしょうか、お伺いをいたします。当市も既に毎月第2水曜日に市役所中庭で市民ふれあいコンサートを実施するなど、事業計画の案を数点お持ちのようですが、6月17日には第4回黒潮の幸、那珂湊カツオ祭が那珂湊漁港内魚市場で開催されます。そのとき、カツオ船の歓迎、訪れる市民とのにぎわいの場を演出する音楽隊の参加などはいかがでしょうか。お伺いいたします。観光振興策の一助として提案いたしますので、ご見解をお伺いいたします。
 さて、私たちは音楽のまちづくりを目指すわけですが、その音楽とはどんな種類の音楽なのか、すべての音楽なのか、まだ明らかになっていないと思いますが、心配していることがあります。それは音楽のまちづくり実行委員会設置要項の第2条の定義であります。2条1項は、音楽のまちづくりとして、町中に音楽のある環境空間を創造し、市民生活のゆとりや潤い、また、市民相互の交流やにぎわいの創出を図るともに、本市の音楽文化の向上を図るまちづくりのこととしておりますので、すべての音楽を対象に考えているようですので、よいのですが、しかし、2条2項の音楽活動になりますと、急にトーンダウンいたしまして、実行委員会に登録した音楽愛好団体、または個人の協力のもと、実行委員会が推進する音楽事業のことでボランティア活動のこととなってしまうのであります。実際に実行委員会登録状況を見た限りでは、音楽ジャンルの一部のグループしか登録されておりません。また、実行委員会構成員を見たときに、文化協会には加盟していなくても、音楽のまちづくりには構成員になっていただいた方がよいグループ、例えばカラオケ愛好会などがあります。ですから、幅広く協力者を募るために、実行委員会設置要項の第2条2項には、実行委員会に登録はしていなくても、実行委員会が認めた出演者またはボランティア活動会以外でも参画できるように改正すれば、2条1項の定義目的は早く実現するものではないでしょうか。
 そこでお伺いしますが、私の解釈する実行委員会設置要項第2条第2項の改正案について、ご見解をお伺いいたします。
 2点目は、いろんなジャンルの方々を実行委員会登録メンバーとすることが成功への道筋だと思いますので、今後、実行委員会登録メンバーをふやす施策は考えているのでしょうか、お伺いいたします。
 それから、日立市は他市にない特別な音楽とのかかわりを持ってまちづくりを進めております。それは吉田正音楽記念館を持ち、日立市役所の生活環境部吉田正記念事業担当課が管理運営をしているということであります。既にご承知かはと思いますが、1階には吉田メロディーを映像とともに楽しめるシアターがありまして、5階には吉田メロディーをBGMにゆったりとくつろぎながら、コーヒーや定食が楽しめるカフェがありまして、時にはカラオケ発表会などが行われるときには無償で貸与しているそうです。6月2日と3日には吉田正音楽記念館で野外ライブがありました。2日は茨城県警察音楽隊のふれあいコンサートで、子供からお年寄りまで楽しめる曲を演奏するというので、私は駆けつけました。そこで見たものは、青空のもと、おじいちゃん、おばあちゃんや親子の明るい笑顔でありました。演奏会など催し物は月に2回ほど行われているそうです。5月12日には日立駅前、13日には多賀駅前で世界の大道芸の祭りが開催されまして、13日に見た感想は、すべての演技に音楽が関係していることでありましたので、これも音楽のまちづくりの一環なのかと思った次第です。
 音楽に関係するもう1つのことは、日立市内を通過する常磐線各駅では、発車ベルのかわりに発車メロディーを流しております。曲は「いつでも夢を」など吉田正作曲のものばかりを使用しているそうであります。ちなみに、磯原駅は「七つの子」、湯本駅では「しゃぼん玉」と野口雨情の曲であります。また、友部駅では坂本九ちゃんの歌が採用されているそうです。発車メロディーの検討受付窓口は東日本旅客鉄道株式会社水戸支社総務部企画室でありますので、参考までに申し添えておきます。
 勝田駅、佐和駅では何の曲がよいでしょうか。那珂湊駅でも考えられます。
 お伺いいたします。発車メロディーの実施の考え方はあるのでしょうか。
 2つ目、大道芸の演技は町中のにぎわいの創出でもありましたので、使われている音楽も私たちが目指す音楽の1つと位置づけることができるのでしょうか、お伺いをいたします。
 2点目は、市民の視点に立った行財政改革のうち、公民館使用料の減免基準の見直しについてであります。
 今、官から民へ、国から地方へ、市から地域へ、地域は市民という地方分権の流れで、市民との協働のまちづくりを進めていく上で公民館使用料の減免基準の見直しは、その流れに逆らうことになってしまう問題なのではないかと思い、意見を含めてお伺いをするものであります。
 第5次ひたちなか市行財政改革大綱からその必要性を読みますと、理解できる部分もありますが、取り組む方向がこれでよいのだろうかと疑問に思うところもあります。公民館使用料の減免基準の見直しがその1つであります。自主的、自立的な財政運営の推進のところでは、公平性及び受益者負担の観点から、公民館使用料の減免基準の見直しを行いますとあります。役所言葉で見直すとは、よくなることだと聞いたこともありましたが、今回は恐らく減免措置を廃止するか、一部廃止するなどして住民に使用料を負担していただきたいということは、行政側の一方的な見直しになり、市民から見ると、見直しにならない改革になるのかなとも思います。既に説明会を実施して、住民意向も確認しているようですが、市民は見直し内容について不安を抱いているようですので、お伺いいたします。
 1つ、公民館使用料の減免基準の見直しとはどの部分の見直しなのでしょうか。
 2点目、公民館使用料の減免基準の見直しを行うと、収入の見込み金額はどのくらいになるのでしょうか。
 3点目、公民館使用料の減免基準の見直し発案部署はどこなのでしょうか。3点お伺いいたします。
 公民館でのサークル活動は、地域住民の交流の場であり、コミュニティ活動でもあります。趣味の会の人たちが利用する際、減免措置を受けることは公平性を欠いているという方々がいますが、何で公平性を欠いているのでしょうか、疑問であります。公民館は使わないよりは使うべきであります。公民館は地域活動の場としてつくられたものであります。サークル活動などで利用できることは、公民館があいているから使えるのであります。もし使いたい人が利用できないから公平性を欠いているというのならわかりますが、使う意思のない人までが公平性を欠くと言っているのはおかしいのであります。
 受益者負担についても同様なところがあります。利用する市民が受益者であるということは間違いではありませんが、行政サイドの地域活動として行われる自治会活動やサークル活動での公民館の使用方法はこうあるべきだとして、指導、奨励し、その成果を上げ、目的を達成した行政機関も受益者であります。もっともっと地域の活性化を図っていく必要がありますのに、この改革案は、もうこれ以上の地域活動は必要ないというように聞こえる部分もあります。
 地域活動推進のためにつくった公民館を営業施設にしてはいけないのであります。地域活動の拠点として公民館が活用され、その後、コミュニティセンター等が建設されてきましたが、所管課や運営方法が違っても、どの施設も同じような使われ方をしているので、他市では市民にとってわかりやすく、利用しやすいものにするために、例えば交流センターとか、市民センターとか、市民活動交流センターなどに一元化をしたところがあります。それは行政側にとっても、統一した管理運営ができ、効率的な行財政運営を図ることができるからであります。水戸市や日立市の公民館使用料は無料でありますから、減免措置はありません。その上、小学校区に1つの公民館、今は名称が変わって交流センターをもって地域活動をしているのであります。他市のことを知りますと、これからの地域活動拠点、公民館は現在の中学校区から小学校区に1つとして変えていかねばならないのかとも考えさせられます。また、減免基準の見直しにより、それを考えるべきではないかとも考えさせられました。これからの公民館は、管理運営も民間に委託され、運営もそれぞれの公民館に任せるような、いわば市役所の支所を地域が管理するような方向になっていくと思います。
 この質問の冒頭申し上げましたように、地方分権の時代に入り、市民との協働のまちづくりをしていく上で、他市のように使用料を無料にすべきではないかとも申し上げたいところですが、公民館の民間委託は平成21年度以降の年次的な委託に向けて、委託手法を具体化し、市民団体や地域との連携による管理運営のあり方を今後とも調査研究するということでありますから、その方針に期待をいたします。
 そこでお伺いしたいことは、今後とも地域施設の有効活用と地域活動の活性化を図ることで市民との協働のまちづくりを進めていただきたいので、その点についてのご見解を伺います。
 3点目は、ひたちなか市廃棄物処理及び清掃に関する条例についてですが、武田第2公園内の廃棄物対策について、お伺いいたします。
 ある日、1通の手紙が匿名で私のところに届きました。その内容は、常磐線沿いの武田第2公園には常時、缶や瓶、ペットボトル、段ボールなどがストックされたまま放置されているので、何度か市役所に連絡をしていますが、何の改善も変化もありません。本来、公園は公共の場所であり、市民の憩いの場でなくてはなりません。資源回収物であふれている状況では、子供たちがけがでもしたら、どう対処するつもりなのか、何か事故があってからでは遅いので、早い対応をお願いしたいという内容でありました。公園の場所は勝田泉町であります。
 私は、以前、佐和駅前が毎日ごみの山となっていて、佐和駅を利用する通勤者の方から、この町はどうなっているんだ、私らの駅前はきれいだぞなどと言われたものですから、現場確認を行いました後、次の議会の一般質問で取り上げまして、担当部はすぐに対処してくださり、その後はきれいな駅前を見ることができました。そんな経験があったものですから、今どきそんな場所があるわけがないと思いながらも、半信半疑で現場へ出向き、確認をして驚きました。まさに手紙の内容はそのとおりでありましたので、被害者は公園を利用したい市民でありますので、廃棄物対策課ではなく、その足で公園緑地課に出向き、実態を報告して、安心して利用できる公園になるように対策をお願いしたのでありました。そのときにわかったのですが、手紙にあるとおり、既に公園緑地課ではそのことを承知しておりまして、公園を使用することを許可した立場で、対策は廃棄物対策課にお願いしてあるということでした。3月議会では対策に進展が見られましたので、取り上げませんでした。
 しかし、手紙を受け取ってから5カ月目に入りました。今もあのときのままの状態が続いております。が、都市整備部公園緑地課と市民生活部廃棄物対策課が当事者を交えて対策の協議が続けられてきたことは承知しております。当市にはひたちなか市廃棄物処理及び清掃に関する条例がありまして、市の責務、市民の責務、事業者の責務は明らかなわけですから、なぜ対策に手間取るのか、不明であります。
 そこでお伺いします。1点目、対策がおくれている理由をお伺いいたします。
 2点目、どのような対策案を持っているのか、お伺いいたします。
 3点目、その対策案に地元住民はどのように反応しておられるのでしょうか、お伺いいたします。
 以上で、1問を終わります。
○面澤義昌 議長  山田 博経済部長。
         〔山田 博経済部長登壇〕
◎山田博 経済部長  音楽のまちづくりについてでありますが、本市では音楽によるまちづくりを観光振興計画に位置づけております。推進に当たっては、ひたちなか市青年会議所及び本市が発起人となり、市民参加の音楽によるまちづくりの推進について、市内の音楽愛好家や関係機関に呼びかけを行い、去る4月5日に有志により、ひたちなか市音楽のまちづくり実行委員会を設立したところであります。
 まず、今後の活動の拠点といたしましては、市役所の中庭を利用して市民のふれあいコンサートを実施するほか、国営ひたち海浜公園、将来的には勝田駅東口地区再開発により整備が計画されております広場等を中心に、市内各所でのイベントへの参加を考えております。また、練習の拠点としては、当面各団体が利用しております公民館等の公共施設を考えており、将来的にはグループの要望や意見を踏まえ、練習拠点について拡充の方向で進めてまいります。
 次に、開催日程の市民への周知につきましては、市のホームページや市報、新聞や県域デジタルテレビ等、メディアの活用を考えております。
 カツオ祭に音楽隊の参加はできないかとのことでありますが、カツオ祭に限らず、各種イベントを音楽のまちづくりの推進の場ととらえていることから、今後のイベントの参加については、主催者からの要請はもとより、実行委員会から主催者側へ働きかけるなど、参加しやすい環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、実行委員会設置要項の改正につきましては、実行委員会では音楽のまちづくりの趣旨に賛同する音楽愛好家を、ジャンルを問わず、常時幅広く募集しております。登録いただければ、事業への参加の可否についても、各団体の意思により決めていただくなどしておりますので、改正の必要はないものと考えております。
 また、募集につきましても、引き続き、市ホームページや公民館等を通じ、周知を図るとともに、実行委員会主催事業等の開催に合わせ、呼びかけを行ってまいります。
 一方、電車の発車ベルを音楽に変えることについての提案でありますが、JR水戸支社に確認したところ、著作権料や音源作成及び設置などの費用は要望者の負担によるものであり、また、楽曲については、本市にゆかりのあることが必要であり、選定に当たっては、市の象徴となるよう、多くの市民の賛同が必要であると考えます。
 大道芸につきましては、実行委員会でも幅広く会員を募集しておりますので、音楽のまちづくりにふさわしいとみずから判断された方々が登録を申請なさればよろしいことと考えます。
○面澤義昌 議長  山野井洸俊教育次長。
         〔山野井洸俊教育次長登壇〕
◎山野井洸俊 教育次長  2点目の公民館使用料減免基準の見直しについてでございますけれども、公民館につきましては、今日まで、行政に直接関係する自治会や高齢者クラブ等など公共団体あるいは自主活動サークルの社会教育団体など、全額減免制度を活用し、地域づくり、人づくりの向上に努め、地域の社会教育施設として役割を果たしてきたところでございます。しかし、時代は社会経済の急激な変化に伴い、人々の暮らし方や生活の価値観、地域社会の様相も大きく変貌し、公民館の利用形態も、自主団体の活動が主流となってまいりました。このような中で、平成19年4月の10館の平均利用率は82.5%を占め、活動内容もカルチャーセンター化し、このようなことから特定の団体のみが多く利用しているのが現状でございます。
 このように、公民館の利用につきましては、公平性を確保することや、年々増加する維持管理費に伴い、受益と負担の適正化に向けた取り組みが必要であると考えております。したがいまして、これまで減免対象でありました自主団体グループは、自治会や青少年団体とは異なり、減免対象外とするものでございます。
 次に、2点目の収入の見込みにつきましては、初年度となります平成20年度は中央公民館をはじめ10館で約2,300万円を見込んでいるところでございます。
 次に、3点目の減免基準の見直し、発案部署の件につきましては、行財政改革の一環としまして、教育委員会が提案したものでございます。なお、自主団体に対しましては、平成18年度末に減免規定の見直しについて、各公民館において説明会を実施し、おおむね理解を得ているところでございます。また、参考までに申し上げますと、県内32市の状況を調査いたしましたところ、約4割が公民館の有料化について検討しているとの回答をいただいているところでございます。
 次に、市民との協働のまちづくりについてでございますが、公民館は今日まで地域における社会教育の中核的な施設として、生涯学習の推進や地域活動の振興など、地域づくり、人づくりに大きな役割を果たしてまいりました。ちなみに、平成18年度の公民館利用者は40万8,000人に及んでおり、さらには市民の生活に潤いや生きがいを与える場として大変親しまれております。
 このように、市民が集い、ともに学び、人を結ぶ拠点として、市民との協働のまちづくりの役目を担い、地域社会発展に貢献してきたものと認識しているところでございます。
○面澤義昌 議長  飛田 修市民生活部長。
         〔飛田 修市民生活部長登壇〕
◎飛田修 市民生活部長  武田第2公園内の廃棄物対策についてのご質問にお答えします。
 1点目の対策のおくれについてですが、ことしの2月に議員より、匿名による市民からの手紙を公園緑地課と廃棄物対策課でいただき、現地の状況を確認したところです。空き缶等が相当量置かれていたため、早急に対応策を検討することとし、公園緑地課、勝田駅前南自治会と協議をしたところ、資源回収ステーションを公園内の北側に移設することとし、移設に当たり、入り口及び管理用フェンスの設置費用の地元負担について、自治会に提案をいたしました。新年度になってから、自治会より、移設費用が高額であること、地元住民からも反対があることなどの理由により白紙撤回となったところです。そのため、公園緑地課と廃棄物対策課で再度協議しまして、新たな対策案を自治会に示したところです。
 2点目の対策案及び地元住民の反応についてでありますが、まず対策といたしまして、1つとして、月2回の資源回収に限り、公園の一部の使用を認め、継続的なストックは認めない。2つとして、公園内に看板を設置するほか、自治会と協力して、随時排出できないこと。事業系のごみについては、条例によりみずからの責任で処理することが義務づけられている等をチラシにて啓発活動を行う。3つとして、指定日以外に集積所に出された違反物については、状況に応じて回収するが、自治会と連携を図り、さらに啓発活動を行う。4つとして、不法投棄防止の巡回及び指導を随時行うなどの対策を自治会に提示し、理解を得て、既にチラシの配布を実施したところでございます。
 今月6月14日をもちまして、従来の使い方をやめ、本来の公園としての機能確保をしつつ、地域の特性から、資源回収日における利用は認めることといたしましたので、ご理解を賜りたいと存じます。
○面澤義昌 議長  12番鈴木勝夫議員。
         〔12番 鈴木勝夫議員登壇〕
◆12番(鈴木勝夫議員) 市民に夢を持たせた音楽のまちづくり、音楽関係者からも日増しにいろいろな意見が寄せられております。
 ただいまは音楽のまちづくりについて、経済部長から、観光振興計画の面でと現時点でやろうとしていることについて答弁をいただきました。その中で、17日に行われますカツオ祭には音楽隊などはどうなんですかということについては、それに限らず、いろいろな機会にやるよということでしたけれども、カツオ祭のときはどうなのか、その点について、ご答弁いただきます。
 そういうことですが、市長の施政方針では、市民に夢を抱かせる音楽のまちづくりを行っていくと、そのように聞こえ、また、伝えているわけですから、次の再質問を行います。
 6月3日にはワークプラザで社会福祉協議会が公演する歌と舞踊の集いが、文化会館では大正琴の茨城県大会が開かれております。それを見たときに、目指す音楽のまちづくりは、聞く、見る、参加するだけではなく、日ごろから文化協会会員や市民からの要望が強い会場提供者のさらなる協力が必要だと感じました。よその町では、利用者の要望に沿った時間帯で運営をしているところもあるのです。
 新しい取り組みの音楽のまちづくりをきっかけに、改革の基本方向に質の高い市民サービスの提供のところでは、「公共施設のサービスの提供に当たっては、利用者の視点に立って、よりよいサービスの提供に努めるとともに、施設の設置目的を最大限に発揮できるよう、効果的な管理運営を推進します」となっていますので、この際、市民要望に沿って、諸施設の規則、特に利用時間帯などの見直しを行い、例えば文化会館の9時前の開演を可能にすることなど、ご検討いただきたいと思いますので、ご見解をお願いいたします。
 また、ひたちなか市の鳥はウグイスであります。玄関をあけると、人を察知してウグイスが「ホーホケキョ」と鳴くような仕掛けがあります。議会では前にも取り上げたことがありましたが、今度は音楽のまちづくりの視点で、市役所のどこかにそのような仕掛けをすることも市民憲章の立場からも好ましいと思いますが、いかがでしょうか、ご見解をお伺いいたします。
 3点目は、市役所では経済部と教育委員会が実行委員会構成員ですが、音楽は豊かな市民生活に不可欠なものですので、目的を考えますと、市民生活部も構成員となるべきではないかと思いますので、ご見解をお伺いいたします。
 4点目は、実行委員会2条2項の改正案について述べましたが、現に勝田マラソンの開会式、消防出初式などでは自衛隊音楽隊の皆様に演奏していただいておりますが、これからも継続されるのだろうと思います。そこで、気になりますことは、実行委員会の登録メンバーに自衛隊さんは入っていないのでありますから、改正が必要だと申し上げているのは、そういう理由もあるわけでございます。ご見解をお伺いいたします。
 次に、音楽のまちづくりを今後進めていく上で参考にしていただきたいということで、2点について申し上げます。
 1点目は、千代田区にあります国立劇場は日本の伝統芸能の中心的舞台ですが、そこで歌手の五木ひろしさんが3月に座長公演で、日本の音楽文化の歴史を歌いました。そんな時代になったことであります。
 2点目は、水戸市立の内原中学の2年生127人が、6月10日、一昨日ですね、北海道札幌市で開催された第16回よさこいソーランまつりに参加したことであります。北海道の文化を学ぼうと練習をしてきた、その発表の場となったことであります。
 次に、公民館使用料の減免基準の見直しについて、経費がかかるとか、特定の団体としてというようなお話ありましたけれども、ただいま減免対象外とする予定の自主団体グループは、平均利用率が82.5%を占めていると聞きまして、正直驚きました。利用者が使用料を取られるなら使うのをやめたと言い出したら、利用者のいなくなった公民館はどうするんだろうと一瞬思ってしまいました。そんなことにはならないでしょうが、第1問で、水戸市の使用料は無料ですと言いましたが、実は平成元年3月までは有料でした。平成元年4月から無料としたのであります。水戸市の考え方を参考に申し上げますが、生涯学習を基盤とする地域コミュニティづくりの拠点施設として、集める公民館、すなわち行政主導型から住民主導の集まる公民館へと移行させるため、現状から将来を展望し、公民館をより気軽に、より広く、多数の住民に活用してもらうために、すべての使用料を無料として、住民意識の高揚を図ったということであります。
 今回、公平性の観点から、自主団体を減免対象外にするということですが、教育基本法が改正されまして、第3条に生涯学習の理念が新設されたのであります。ですから、これは自治会等と同じように、趣味の会、レクリエーション活動も取り扱うというような内容になっておりますが、これは釈迦に説法になってしまいますが、それはあらゆる機会に、あらゆる場所において学習ができるというものであります。第3次茨城県生涯学習推進計画の「さんさん かがやき 生きがいプラン」の中の生涯学習の理念のところにも、生涯学習は文化活動、趣味、レクリエーション活動も生涯学習であると明記されております。そして、市町村の役割として、地域の生涯学習活動の拠点となる公民館は、住民の学習活動を支援するため、より一層利用者の立場に立った支援や体制づくりが望まれますと書かれているように、変わったのであります。ですから、趣味、レクリエーション活動などの自主団体を減免対象から外すということは、教育基本法改正前の考え方になるのではないでしょうか。
 過去4回の行財政改革大綱を受けて、第5次行財政改革大綱が生まれました。今後の進め方は、法改正の中身をよく確認して、常に将来を見据えて、市民との協働のまちづくりはこの解釈でよいのかどうか、項目ごとにその都度十分に検討していただきたいと思います。ご見解をお伺いいたします。
 廃棄物対策について、問題の公園のある場所は勝田駅に近く、周辺事情を考慮した地元関係者が町中の美化の点など環境整備の観点から、資源回収に協力してくださった結果が問題点となってしまったように伺っていました。今回改めて地元関係者と市役所との対策協議で、資源回収日以外には廃棄物を公園に置かないことで地元も了解したように答弁をいただきました。具体的には、6月14日で今までの方法をやめて、あとは協議の内容のように、ほかの地域と同じような活動をしていくということであります。
 そこで、ご答弁いただきましたことで、資源回収日以外に以前のように廃棄物が公園に置かれていたときには、状況に応じて回収するというご答弁でございましたが、それはだれが回収するのか、市役所がやるのかどうか、その点をはっきりとご答弁いただきたいというふうに思います。
○面澤義昌 議長  山田 博経済部長。
         〔山田 博経済部長登壇〕
◎山田博 経済部長  音楽のまちづくりについての2回目のご質問にお答えいたします。
 まず、この17日に開催されるカツオ祭での音楽の演奏についてでございますけども、本年度につきましては、調整の時間もなかったことから、予定はしておりません。カツオ祭も、先ほど答弁申し上げましたように、イベントの1つととらえ、今後、市民ニーズ、その他を勘案しながら、1つの対象として検討してまいりたいと思います。
 それから、3点目、ウグイスによる玄関センサーの話ですけれども、音楽のまちづくり、先ほどもありましたけども、要項などを読ませていただきますと、地域の音楽愛好者等の協力のもと、町じゅうに音楽のある環境空間を創造し、市民生活のゆとりや潤い、また、市民相互の交流やにぎわいの創出を図るとともに、本市の音楽文化の向上を図るまちづくりを行うんだということでございますので、若干趣旨がずれるかと思います。
 それから、実行委員会に市民生活部の参加はどうかというお話でございましたけども、実行委員会に全部の部署が入っていなくても、イベント、それから、いろんな行事、そういうものの参加については、庁内各部署との連携は十分図れますので、現在の体制で十分かというふうに思っております。
 それから、要項を改正しなければ、勝田マラソン等に自衛隊が出られないのではないかというふうなご提案でございましたけども、いろんなイベントは主催者の都合にもよりますし、イベントの主催者が音楽のまちづくり実行委員会に要請しなくても、それぞれの団体に要請することで音楽のある空間ができるということであれば、この趣旨に十分合致するものというふうに考えております。
○面澤義昌 議長  山野井洸俊教育次長。
         〔山野井洸俊教育次長登壇〕
◎山野井洸俊 教育次長  再質問にお答え申し上げます。
 時代の転換期とも言われる今日、社会経済の急激な変化に伴い、本市におきましても、さまざまな行財政改革が進められているところでございます。公民館におきましても、今後、指定管理者制度の導入、あるいはNPOの活用等、検討していかなければならない状況にもございます。
 このように、公民館のあり方につきましては、議員ご指摘のとおり、将来を見据え、改革に努めていく必要があるわけでございまして、あわせて利用に対する公平性、あるいは受益と負担の適正化というものを図る必要があると考え、あらゆる角度から検討してまいってきたところでございます。これら検討結果を踏まえまして、自主団体グループにつきましては、減免対象外としてまいりたいと、このように考えているところでございます。
 なお、他市の状況にも触れられておりますけれども、現在、ひたちなか市は日本のトップランナー都市を標榜しておりますことから、他市に先駆けて改革を図る必要もあるであろうと、このようにも認識をしているところでございますので、ご理解を賜りたいと、このように思います。
○面澤義昌 議長  飛田 修市民生活部長。
         〔飛田 修市民生活部長登壇〕
◎飛田修 市民生活部長  再度の武田第2公園の廃棄物に対するお尋ねですけれども、もう既に自治会向けのチラシにつきましては、ルールを守っていただくということで、回覧で回しておりますし、あそこには事業者の方がたくさんいらっしゃいますので、各事業者にもチラシを配付してございまして、いわゆる条例に基づきまして、事業者の責任において処理することというふうにしております。それでもルールを守らない方が出たというような場合には、現場につきましては、順次巡回をしまして、発見し次第、適正なる行政指導をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○面澤義昌 議長  12番鈴木勝夫議員。
         〔12番 鈴木勝夫議員登壇〕
◆12番(鈴木勝夫議員) 経済部長からは、市民憲章の市の鳥のウグイスの声が鳴くのは、目的の音楽にはらないのではないかというようなことでございましたが、私には音楽の一つというふうに聞こえるのであります。
 音楽というのは、どういうものを言うのかというようなことを考えて、国や県が考えた音楽づくり、音づくりかなと思ったことをご披露いたしますが、早戸川の散歩のときに、せせらぎの音が聞こえます。コンクリートに段差をつくりまして、石を置いて、その下にまた段差、川の流れが大変いい音色に聞こえるわけですね。これはわざとそういうような音づくりをしているのかと思ったんです。音楽のまちづくりの話が出る前は思わなかったんですが、今度改めて思ったものですから、正直、大宮土木事務所に確認をいたしました。これは音づくりとしてやったのではなくて、川の流れを緩やかにするためにやったんだということなんですけれども、その名前を護床工というんだそうですね。床を守る工事、護床工というんです。それぐらいまで考えて音楽のまちづくりというのはどうあるのかなと思ったんですが、ただいま部長の方からご答弁いただきまして、観光振興策を出発点としたということもわかりました。ただ、今後はひたちなか市のにぎわいのあるまちづくりの中で、市民の心の表現手法としてとらえ、全庁的に音楽のまちづくりに取り組まれていかれますことを期待をするわけです。
 ですから、観光の面ばかりではなくて、音楽というのは、常に私たちの日常生活、いつもつきまとっているわけですから、そういうような観点で、これはほかから来る方をお迎えするときばかりじゃなくて、常日ごろ、私たちが音楽に接する機会がある、そういうまちづくりに取り組んでいただきますことをご期待いたしまして、第3問の質問を終わります。
○面澤義昌 議長  以上で、12番鈴木勝夫議員の質問を終わります。
 これをもちまして一般質問を終了します。
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△日程第2 議案第58号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について
             ないし
      議案第61号 市道路線の認定について
○面澤義昌 議長  日程第2議案第58号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について、ないし議案第61号 市道路線の認定について、以上4件を一括して議題とします。
 提案理由の説明は既に済んでいますので、直ちに質疑を行います。質疑は一括して行います。質疑ありませんか。
         (「なし」と呼ぶ者あり)
○面澤義昌 議長  質疑なしと認め、議案第58号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について、ないし議案第61号 市道路線の認定について、以上4件の質疑を終わります。
 これをもちまして質疑を終了します。
 ただいま議題となっております議案第58号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について、ないし議案第61号 市道路線の認定について、以上4件はお手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託します。
 ただいま付託されました所管の常任委員会は、15日までに審査を終了され、18日の本会議に報告されますよう議会運営にご協力をお願いします。
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△日程第3 休会の件
○面澤義昌 議長  日程第3休会の件を議題といたします。
 お諮りします。会議規則第10条第2項の規定により、あす13日から17日までの5日間は委員会審査等のため休会したいと思います。ご異議ありませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○面澤義昌 議長  ご異議なしと認めます。よって、あす13日から17日までの5日間は休会することに決定しました。
 以上で、本日の日程は全部終了しました。本日はこれをもちまして散会します。
          午後2時44分 散会