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茨城県 ひたちなか市

平成19年第 2回 6月定例会−06月11日-02号




平成19年第 2回 6月定例会

            平成19年第2回ひたちなか市議会6月定例会

                 議事日程(第 2 号)

                          平成19年6月11日午前10時開議
日程第1 一般質問
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〇本日の会議に付した事件
日程第1 一般質問
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〇出席議員 27名
                         1番  後 藤 正 美 議員
                         2番  井 坂   章 議員
                         3番  西野宮 照 男 議員
                         4番  高 崎 修 一 議員
                         5番  牧 野 米 春 議員
                         6番  横須賀 すみ子 議員
                         7番  永 井 利 男 議員
                         8番  樋之口 英 嗣 議員
                         9番  深 川 澄 子 議員
                        10番  薄 井 賢 司 議員
                        11番  川 崎 三 郎 議員
                        12番  鈴 木 勝 夫 議員
                        13番  住 谷 勝 男 議員
                        14番  木 村 時 郎 議員
                        16番  佐 藤 良 元 議員
                        17番  山 本   繁 議員
                        18番  打 越   浩 議員
                        19番  山 田 雅 則 議員
                        20番  面 澤 義 昌 議員
                        21番  高 橋   康 議員
                        22番  清水 伝吾兵衛 議員
                        23番  山 中 輝 夫 議員
                        24番  吉 田   実 議員
                        25番  安   雄 三 議員
                        26番  磯 前 勝 一 議員
                        27番  栗 原   昭 議員
                        28番  吉 原 桂 一 議員
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〇欠席議員  0名
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〇説明のため出席した者
                        本 間 源 基 市長
                        松 本 正 宏 副市長
                        池 田   聰 収入役
                        青 野 紘 也 教育長
                        川 崎 敏 雄 水道事業管理者
                        高 柳 保 幸 企画部長
                        永 田   仁 総務部長
                        兼 山   隆 財務部長
                        飛 田   修 市民生活部長
                        大 内 明 良 福祉部長
                        山 田   博 経済部長
                        葛 宇 芳 樹 建設部長
                        平 野 哲 男 都市整備部長
                        山野井 洸 俊 教育次長
                        川 上 隆 幸 消防長
                        清 水 芳 徳 教育委員会委員長
                        澤 畠 雄 也 代表監査委員
                        清 水 八洲雄 選挙管理委員会委員長
                        小 瀧   廣 農業委員会会長
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〇事務局職員出席者
                        田 口 信 夫 事務局長
                        大 竹 房 治 次長
                        大 内 康 弘 副参事
                        小 池   洋 次長補佐兼庶務調査係長
                        秋 元 正 彦 議事係長
                        武 石 泰 文 主事
                        雪   和 洋 主事


          午前10時 開議
○面澤義昌 議長  これより本日の会議を開きます。
 議事日程を報告します。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付した日程により議事を進めたいと思います。
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△日程第1 一般質問
○面澤義昌 議長  日程第1一般質問を行います。
 通告順に発言を許可します。
 最初に、26番磯前勝一議員。
         〔26番 磯前勝一議員登壇〕
◆26番(磯前勝一議員) 通告に従いまして一般質問をいたします。
 まず、第1点目として、幹線道路整備についてお伺いをいたします。
 湊地区は、おさかな市場や史跡、名所などの観光資源が多くあり、多種多様なイベントも行われているため、休日ともなると大変なにぎわいとなっております。特に那珂湊魚市場は本市の食、味覚の拠点として知られており、首都圏や近県から多くの買い物客が訪れており、年々増加傾向にあります。北関東自動車道を利用して来る方も多く、ひたちなかインターチェンジから湊地区や大洗へはオフサイトセンター、神敷台を経由して市街地に通じる和田町常陸海浜公園線を利用しております。しかし、船窪地区内約600メートルが未整備なため、直接市街地に入れず、5月の大型連休や夏休みのシーズンはその周辺で交通渋滞が発生しております。そこで交通渋滞を緩和し、観光客に対するひたちなか市のイメージアップはもとより、道路交通網の整備による那珂湊地区の産業の活性化を図る観点から、和田町常陸海浜公園線の全線開通が望まれているところでありますが、今後、和田町常陸海浜公園線の整備見通しについてお伺いをいたします。
 次に、2点目の姥の懐マリンプールの管理についてお伺いいたします。
 マリンプールにつきましては、平成8年度に開設されて以来、毎年のように整備してきたにもかかわらず、現在も防波堤、ふち石等に危険な箇所が見受けられます。また、平場につきましては約20枚程度沈下している状況にあり、このような状況では海水浴シーズンを迎えお客に対し、安全な、快適なプールの提供はできません。本市のイメージダウンにもなりますので、早急に整備しなければならないと思われますが、どのようにお考えなのでしょうか、お伺いをいたします。
 また、駐車場の料金徴収方法についてでありますが、マリンプールの場合、駐車場があく時間が遅く、また入場時、駐車料金をいただくことになっているようですが、このため早くから来た観光客が駐車場に入ることができず、仕方がなく、ほかの海水浴場に行かざるを得ない人がいる現状であります。まさにお役所仕事と言われても仕方がありません。例えば帰りに駐車料金を徴収するとか、早い時間から駐車場への入場ができるようにするなど検討されてはいかがでしょうか、お伺いをいたします。
 次に、3点目の水道事業についてお伺いします。
 水道事業は、水道法に基づき、市民に低廉で安全な水を供給することが第一であることは言うまでもありませんが、本市では厳しい財政状況の中、平成18年度より効率的、より合理的に水道事業を運営するため、水道部から水道事業所に組織を改編しましたが、その結果として、具体的にどこがどのように変わられたのでしょうか、お伺いをいたします。
 また、安心して飲める水を市民に提供するためには、市民にある程度必要な経費を負担していただかなければならないわけですが、平成17年3月議会において同僚議員の質問に対し、水道事業管理者は料金改定も視野に入れながら、経営基盤の強化と徹底した簡素効率化を図り、一層のサービス向上に努めていく旨の答弁をしております。
 平成9年度以降、料金改定を行っておりませんが、水道料金の滞納整理と料金改定を含めて、今後水道事業をどのように考えていくのか、お伺いをいたします。
 次に、水道管の管理についてでありますが、5月20日に発生した岡山県の水道管、直径1メートルの石綿管が破裂した事故については、破裂した水道管のバルブがさびていたため、閉める作業がおくれたことから復旧に時間がかかり、市民生活に大きな影響を与えたと聞いております。
 そこでお伺いいたします。本市においては、岡山市のような古い水道管は存在するのでしょうか。存在するとすれば、市民の皆さんに安全な水を安定的に提供するために、各水道施設を常に整備更新し、維持していかなければならないわけでありますが、本市においても岡山市のような事故を起こさないためにも、今後長期的な展望に立って、きちんとした施設整備をする必要があると考えますが、いかがでしょうかお伺いいたします。
 次に、4点目の教育行政についてお伺いいたします。
 義務教育改革を集中討議する中央教育審議会特別部会において、5月19日に審議経過の素案をまとめております。その中で、ゆとり教育の一環で導入された総合学習について、重要性は認めつつも、授業時間の再検討と学校に対する支援が必要と指摘しております。また、義務教育目標の明示や学校評価の充実などを打ち出しております。
 このように教育行政が変革期を迎える中、さきの3月定例議会において青野教育長が承認され、新教育長になられましたことに対し、心より敬意を表するものであります。今後のご活躍に大きな期待をするものであります。
 教育長は長年教育現場に携わっておられましたので、豊かな経験と数多くの実績をお持ちですが、それを本市の今後の教育行政にどのように生かしていくのか、教育長としての所信をまずお伺いしたいと思います。
 また、文部科学省による全国学力テストが4月24日に43年ぶりに実施されております。この学力テストは、急速に変化する社会に対応しつつ、国民が一定水準の教育を等しく受けることができるよう、憲法に定められた教育の機会均等や水準確保など、国の責務を果たすため、新たな義務教育の質を保障する仕組みを構築することが求められているということが実施の背景にあるようですが、今回の学力テストについて教育長はどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。
 次に、ゆとり教育についてお伺いいたします。昭和51年以降、教育現場は荒廃の一途をたどり、子供たちを過酷な受験戦争から守る。詰め込み教育が子供をだめにするので、偏差値を廃止し、ゆったりと楽しい学校と勉強を楽しいものにする。このような発想のもと、ゆとり教育が始まりました。
 平成8年7月15日の中央教育審議会答申「21世紀を展望した我が国の教育のあり方について」の中に、生きる力の育成を基本として、子供たちがみずから学び、みずから考える教育の転換を目指し、学校はゆとりのある教育環境で、ゆとりのある教育活動を展開する。そして、子供たち1人1人が大切にされ、教員や仲間と楽しく学び合い、活動する中で、存在感や自己実現の喜びを実感しつつ、生きる力を身につけていくとあります。
 平成4年に学校が月1回土曜日が休みとなり、平成7年には土曜日が月2回休みとなり、平成14年から学校5日制へと移行しております。学校5日制になって何が変わったのか。それは授業時間が大幅に削減されたことであります。授業時間が足りないため、本来行わなければならない授業をやらなかった学校が数多くあり、大きな社会問題になったことは記憶に新しいところであります。
 では、この足りない授業時間を補うにはどうすればよいのでしょうか。1日の授業時間をふやしたり、学校の行事を廃止したり、縮小したり、休み時間を削る。そんな取り組みを行っているところがあるのも事実であります。近隣の市町村の中には、学校管理規則を改正し、授業時間を確保しているところもございます。
 そこで、お伺いいたします。学校5日制になって5年が経過しましたが、本市の学校教育はどのように変わったのでしょうか。また、どのような弊害が生じたのでしょうか。足りない授業時間を補うために学校管理規則の改正などを含めた施策を考えているのか、お伺いをいたします。
 あわせて、本市の現在の教育行政についてどのような課題があると思われるのか、教育長の率直なご意見をお伺いいたします。
 最後に、教育の中のあいさつについてであります。現在の教育は、ともすれば学力偏重主義になりがちですが、学校とは何のためにあるのかを教育現場と地域が一体となって見つめ直す時期に来ているのではないかと思います。学力のレベル向上も大変重要なことでありますが、社会生活を営む上で最も大切なこと、他人の気持ちを思いやる心、これを育てることも我々大人の責務ではないかと思います。
 人間が生きていく中で相手を敬い、コミュニケーションを図る意味でもあいさつは最も大切なものと考えておりますが、最近、「おはようございます」「こんにちは」の基本的なあいさつができない子供がふえていることは非常に嘆かわしいことであります。あいさつを通して子供たちの仲間づくりから地域づくりへと輪が広がり、ひいては地域による子育てにつながっていくことを願うものであります。
 教育長は就任早々、県庁や各種団体、新聞社等へあいさつ回りに行かれたのでございますが、教育長自身のあいさつに対する考え方をお伺いして、第1回の質問を終わります。
○面澤義昌 議長  平野哲男都市整備部長。
         〔平野哲男都市整備部長登壇〕
◎平野哲男 都市整備部長  1項目の1点目、幹線道路整備についてのお尋ねにお答えします。
 和田町常陸海浜公園線につきましては、現在開発が進んでいるひたちなか地区と那珂湊市街地とを結ぶ幹線道路としての利用だけではなく、那珂湊地区の商店街の活性化や観光振興の面から、また原子力災害が発生した場合のオフサイトセンターへの緊急連絡道路と考えられるところから、重要な路線であると認識しております。
 未整備の区間は、船窪土地区画整理事業の事業計画に組み入れられておりますが、現在は事業歳出面など多くの課題を抱え、困難な局面を迎えているところでございます。市としましては、茨城交通湊線南側に連担している家屋の移転先確保など、土地区画整理事業の特性が発揮できる船窪土地区画整理事業を継続することよって整備してまいりたいと考えております。
○面澤義昌 議長  山田 博経済部長。
         〔山田 博経済部長登壇〕
◎山田博 経済部長  2点目の姥の懐マリンプールの管理についてでありますが、まず危険箇所の対応につきましては、当施設は平成8年7月の開設以来、地元市民及び県内外からの海水浴客に親しまれております。しかし、設置後11年を経過し、破損や昨年秋の2度の低気圧によるしけのため、施設に被害が生じております。そのため、本年度の開設に向けては、通常の開設前の清掃工事とあわせて、平場タイル部分の沈下部分を含めた3カ所の破損箇所の補修工事を行い、利用者の安全を確保して、安全で快適なマリンプールの運営に努めてまいりたいと考えております。
 次に、駐車場の料金徴収及び開場時間についてでありますが、マリンプールの駐車場の料金徴収につきましては、昨年度から維持管理経費に充当するため、駐車場の使用料として徴収し、昨年度は109万1,000円を収入いたしました。また、開場時間については、昨年度からの料金徴収に伴い、午前8時からとしましたが、開設中の週末には県内外からの海水浴客が朝早くから来場し、路上駐車するなどの状況もありますので、今年度の開設においては駐車場の使用料を退出時に徴収することや、開場時間を午前8時以前に早めるなど、利用客の利便をそこなうことのないよう措置について検討したいと考えております。
○面澤義昌 議長  川崎敏雄水道事業管理者。
         〔川崎敏雄水道事業管理者登壇〕
◎川崎敏雄 水道事業管理者  3番の水道事業について、1点目の組織の変更につきましては、安全な水を安定的、効率的に供給する使命のもとに、部制を公室所レベルにし、指揮系統の簡素化を図ったところでございます。具体的には浄水場の運転業務委託を19年度より全日に拡大し、浄水係、施設係の2係を施設管理係の1係に統合するなど、組織全体のスリム化を図り、職員数におきましても、合併時63名を現在41名とし、積極的な事業の効率化を推進しているところでございます。
 次に、2点目の水道料金の滞納整理と料金改定についてでありますが、水道料金の滞納整理については、滞納額を解消すべく、本年度水道事業の重点施策の1つと位置づけ、料金徴収体制の見直しを図ったところであります。水道料金滞納者への滞納整理を強化するため、段階的な納入催告書の送付や徹底した臨戸訪問により、滞納者面談のもと、納入確約を取りつけ、約束不履行者には最終手段としての停水処分を実施し、滞納者への自主納付もあわせて指導しながら、水道事業所が全力を挙げて滞納整理に努めているところであります。
 また、水道料金の改定につきましては、平成9年度の料金改定以降、今日に至るまで経営の効率化と経費の削減に努め、水道事業経営を推進してまいりました。しかしながら、平成16年度及び17年度は損益勘定において損失となり、平成18年度決算においては、事務所移転に伴う修繕費の減、人員削減による人件費の減等により利益に転じましたが、水道事業の基幹施設であります上坪浄水場、十三奉行配水場及び配水管の老朽化に伴う今後10年間に約100億円の建設改良費を見込んでおります。
 このような大変厳しい状況を踏まえ、平成18年度において策定した第2期基本計画をもとに、全体経費を把握しながら、本年度において料金改定時期を含めた詳細について検討をしてまいりたいと考えております。
 次に、3点目の水道管の管理についてでありますが、配水管の耐用年数は40年とされており、本市においては30年以上経過した配水管は、平成18年度末現在で約85キロメートルとなっております。この配水管については、平成16年度に行った管網解析の結果に基づき、優先順位を定め、耐用年数が到来する平成27年度までに更新工事を施工する計画となっております。
 また、このうち石綿管につきましては、平成2年度からダクタイル鋳鉄管に更新しており、94%が完了しております。なお、未施工の9.7キロメートルについては区画整理事業区域内のみとなっており、引き続き当該事業の進捗にあわせ更新を行ってまいります。
○面澤義昌 議長  青野紘也教育長。
         〔青野紘也教育長登壇〕
◎青野紘也 教育長  4の教育行政についてお答えいたします。
 まず、私の所信についてでございますが、子供たち1人1人が人格の完成を目指し、個人として自立し、みずからの人生の基礎を培うことが教育の重要な役割であると認識しております。特に義務教育の段階では、子供たちが変化の激しい社会を心豊かにたくましく生き抜くために不可欠であります生きる力をしっかり育てることが重要でございます。そのためには、教員の力量を高め、学校の教育力を向上させることにより、1人1人に確かな学力をしっかり身につけさせてまいりたいと存じます。
 また、道徳教育や奉仕・体験活動等の充実を図りまして、思いやりの心や命を大切にする心、規範意識や倫理観など、豊かな人間性をはぐくんでまいりたいと存じます。
 さらには、家庭や地域社会など、さまざまな場所で行われている学習やスポーツ活動を一層充実させ、心身ともに健康な体を育ててまいりたいと存じます。
 現在、本市では、ひたちなか市教育の日憲章を教育推進の基本として掲げ、温かい家庭、明るい地域、楽しい学校を目指し、家庭・地域・学校が一体となって、教育力の向上に努めているところでございます。今後も教育行政全般に対しまして、教育委員会職員及び教職員の意識改革を図り、21世紀を担う子供たちの健全育成に全身全霊を傾注し、取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、学力テストについてでございますが、本市といたしましては、この調査は児童生徒の学習状況を客観的に把握し、教育の結果を検証する上で大変有用であると考え、全小中学校において小学校6年生及び中学校3年生を対象として実施いたしました。今後は全国的なデータに基づいた分析を行うことにより、効果的な取り組みや課題を明らかにし、教育委員会及び各学校における教育改善の一助として活用していく所存でございます。
 次に、ゆとり教育についてでございますが、議員ご指摘のとおり、みずから学び、みずから考える教育に方向転換し、総合的な学習の時間も導入され、その時間が有意義に使われている実態がある一方、学力が低下したのではという懸念もございます。そのようなことから、学習指導要領の見直しが進められており、本市といたしましても、その推移を見守っているところでございます。
 次に、ゆとり教育と一体である学校5日制についてでございますが、この制度が導入され、5年が経過し、本市における成果といたしましては、各学校が家庭や地域の方々の支援等もいただくなど、創意工夫を凝らした教育活動が展開され、地域社会との結びつきが一層強まってまいりました。導入時には、授業時数や行事等の削減に伴い、慌ただしさや充足感の不足を感じることなどが指摘されましたが、大きな弊害はなかったと認識しております。
 授業時間確保についての対応でございますが、本市では、平成17年度に学校管理規則を一部改正し、冬季休業期間を2日短縮するとともに、中学校の始業式と入学式を同じ日に実施して、授業時間の拡充に努めてまいりました。さらに、夏休み中の多様な学習機会の提供と学びの支援の充実を図るために、各学校においておおむね7日間の「いきいきサマースクール」を実施してまいりたいと存じます。
 次に、本市教育行政の課題についてでございますが、ひたちなか市第2次総合計画実施計画及び第5次行財政改革に掲げている内容等を教育行政全体の課題としてとらえております。ちなみに申し上げますと、学校給食のあり方を初め、幼稚園と保育所の一体化のあり方、小中一貫教育、公民館使用料の減免基準の見直しなどがございますので、今後、将来を見据え、精力的に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、あいさつについてでございますが、議員ご指摘のとおり、あいさつは相互の信頼関係や好ましい人間関係を醸成する上で最も基本的かつ重要な営みと認識しております。学校教育におきましては、子供たちに継続して指導していくことはもちろんのこと、教職員が保護者や地域の方々等、来校者にあいさつする姿を通して、あいさつの大切さや心地よさを伝えてまいりたいと考えております。
 今後とも教育委員会職員も含め、保護者、地域の方々との連携や協力のもと、あいさつの一層
の充実を図ってまいりたいと存じます。
○面澤義昌 議長  26番磯前勝一議員。
         〔26番 磯前勝一議員登壇〕
◆26番(磯前勝一議員) ただいまの答弁に当たりまして、第1問の和田町常陸海浜公園線、話を聞くと、かなり時間がかかるのかなと。部長、ただいまのご答弁の中で、原子力という大変この道路に関係する、幹線道路でありますから。あるいはこの和田町常陸海浜公園線も、その組合に補助金はおよそ20数億円が対象になっていると思います。今までもらっていた補助金等は3億何がしだと思います。4億はもらっていませんと思います。それに従いまして、時間がかかるようなお答えですけども、これは当然わかります。これは組合施行だから、その組合施行に対しまして、すべて努力をしているのはよくわかりますけども、ただ、それにお任せではだめです。その先、何らかのいい知恵を出して、この幹線道路の早期着工を求めるところでございます。ひとつよろしくお願いいたします。
 2点目のマリンプールについてでございますが、質問に対してまた話を聞くと、恐らくきょうあたり発注という話も聞いたけども、タイミングがいいなと。まさに海の仕事だから、潮時がいいのかなと、このように今感じたわけでございます。さらにこの姥の懐マリンプールの底面、これはかなり傷んでおります。この辺、今後どのように考えておるのか。底面、わかりますね、部長。これ、プールに行きますと、よくわかります。大変底が汚くて、心配されるわけでございます。この底面についてどのように検討しているのか、お答え願います。
 次に、水道に対しましてですが、水道事業管理者、中央水道でもし、こういうことはないと思いますが、ことしありますよといった場合には対応はできるんですか、できないんですか。その辺もひとつお聞きします。中央水道、ありますね。これ、もらっていますね。中央水道の料金を上げますよといった場合には、即改正ができるんですか。いや、それはそうじゃなく、その後で十分余裕があるからできますよというのか、その辺をひとつお答え願います。
 あとは教育に対しましては、新教育長は大変心強いご答弁をなさいましたが、今、教育長が全身全霊を傾けて取り組むということ。大変すばらしい言葉でございます。これは当然のことでありますが、その全身全霊を忘れず、初心忘れるべからずということがありますけども、忘れず、ひとつ頑張っていただきたい。このように思うわけでございます。まさに私は市民として熱いものを感じられました。教育の現場では、さまざまな問題は山積しておりますが、今後の教育長の手腕に大いに期待をするところであります。
 また、そのあいさつが大きな輪になって、ひたちなか市が安全・安心な、快適に暮らせるまちになるんではないかと思うわけでございます。あいさつは分け隔てなく、あいさつをする心を大切にしていただきたいと私は思っているところでございます。
 以上で質問を終わります。
○面澤義昌 議長  山田 博経済部長。
         〔山田 博経済部長登壇〕
◎山田博 経済部長  マリンプールについての2問目でございます。姥の懐マリンプールは那珂湊地区市民の海水浴場として利用されておりました海中プールが漁港区域の拡張のため埋め立てられたことによる代替施設として設置された経緯がございます。平成8年に施設が完成して以来、県内外から多くの海水浴客に親しまれているところでございます。ただいまご質問の底面の整備についてでございますけども、開設前の清掃時に一たん水を抜きますので、その際に状況を把握して、今後の整備方針等について検討してまいりたいと考えております。
○面澤義昌 議長  川崎敏雄水道事業管理者。
         〔川崎敏雄水道事業管理者登壇〕
◎川崎敏雄 水道事業管理者  2問目の県水の料金改正に対応できるのかという質問でございますが、これにつきましては、県水を利用している各市町村あわせまして県と調整の中で、平成22年度までは改正はないというご意見でございます。しかしながら、本市においてもいろいろな、先ほどご答弁申し上げましたように財政が逼迫している中で考えざるを得ない部分もございますので、この辺の県水とあわせて今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○面澤義昌 議長  以上で、26番磯前勝一議員の質問を終わります。
 次に、5番牧野米春議員。
         〔5番 牧野米春議員登壇〕
◆5番(牧野米春議員) 日新クラブの牧野米春でございます。通告に従い一般質問を行います。
 第1番目は、自立のまちづくりについてであります。
 ひたちなか市は、全国屈指の発展性を有する活力あふれるまちであり、ものづくりや物流の拠点として産業の集積が進んできております。また、少子高齢社会における安全・安心で暮らしやすいまちづくりを支えるために、地域コミュニティや市民団体などが生き生きとした活動を繰り広げております。「自立」と「協働」の2つをキーワードとして、だれもが暮らしたくなる日本のトップランナー都市づくりに向け、市民の皆様と力を結集しながら今日の地方分権をリードし、産業大県茨城の中心を担う元気なひたちなか市の実現を目指しております。
 以上は本間市長が日ごろ述べていることでありますが、そこでひたちなか市の自立に向けて質問させていただきます。
 1点目、人材の確保についてであります。人は財産であり、最大の経営資源であります。市長の日本のトップランナー都市構想を実現させるには、すぐれた人材を適材適所に配置する必要があります。そこで、職員の定期採用において現状大学卒を28歳までとして年齢制限を設けておりますが、このように制限を設けている理由について考えを伺います。
 私は、もっと年齢の幅を広げることや、適宜に専門的な知識を持った人材をバランスよく採用するなど、柔軟に対応し、トップランナー都市にふさわしい人間力のある人材の活用に心がけるべきではないかと思いますので、考え方について伺います。
 2点目、生活保護者の自立についてであります。ひたちなか市の自立のためには、市民の自立なくしてはあり得ません。生活保護者で、できれば働いて自立したいという方、及び就労能力のある自立可能な方についてであります。平成17年度は4件が就労開始による保護廃止と聞いておりますので、18年度の保護世帯数、自立支援者数、自立の件数とあわせて伺います。
 また、この就労支援の取り組みは、保護開始からできるだけきめ細かにスピーディーに行うことが重要と思っています。現在どのような支援のための具体的な取り組みをしているか、内容について伺います。
 3点目、自立のための自主財源の確保についてであります。どんなにすぐれた政策、市民サービスの向上の施策があっても、先立つものは使える資金であります。これまで自主財源確保のために使用料、手数料の見直し、最近では全補助金の見直しなど、さまざまな施策を展開してきております。
 一方、三位一体改革により、この先、地方交付税がゼロとなることが予想されることから、使うお金は自分で稼ぐしかないと考えます。関係者の皆さんの努力により、ひたちなか地区及び周辺地域への大手建機メーカー等の企業誘致が進んでおります。そこで、最近の新たな企業誘致の効果として、市内からの雇用人数と税収への貢献見込みはどのくらいか伺います。
 さらに、自主財源の確保のために、自分で稼ぐという観点でさまざまな広告収入を検討され、今年度は約64万円の歳入を見込んでいると聞いております。しかし、この額ではまだまだ不十分で、もっと拡大していくべきであると考えますので、広告事業の新たな展開について伺います。
 次に、広告収入とは別の新たな自主財源としての事業計画について伺います。
 4点目、収納率の向上としての未納対策についてであります。今、全国の自治体が滞納問題で頭を悩ませており、本市も例外ではなく、それぞれの部門で収納率向上の取り組みを進めております。窓口納付の利便性向上のため、昨年11月より収税課の日曜開庁がスタートをしました。今年度からは収納対策室も設置され、納付促進対策、コンビニ納付などの納付窓口拡大に向け、従来から実施している電話催告、臨戸訪問の徹底、不動産や預金の差し押さえによる滞納処分を実施し、収納率の向上を図るとのことであります。そこで、収納対策室の陣容と今年度の活動目標について伺います。
 収納対策室につきましては、大いに期待をしておりますが、自主財源の確保という観点に立てば、水道料、市営アパート家賃、保育料などの未納対策も重要であります。そこで、市税の収納対策を中心に各種使用料、手数料の収納率向上に対する取り組みについて伺います。
 5月10日の市報の掲載どおり、平成19年6月、つまり今月から住民税が大きく変わり、所得割の従来の5、10、15%の3段階から一律10%に、所得税は税率構造を4から6段階に細分化されます。住民税が大きく増加する場合があり、収納に支障を来すおそれが考えられますので、市の相談窓口などを含めた対応はどのようになっているのか伺います。
 次に、茨城租税債権管理機構の実績として、平成13年度から17年度までの5年間の合計で約2億9,000万円になっており、高額滞納者の対策として効果を上げております。そこで、同機構のさらなる体制強化で税の徴収力をアップしてはどうかと思いますので、考えを伺います。
 第2番目は、公共交通についてであります。
 茨城交通湊鉄道線の事業廃止問題が浮上してから今日まで、湊鉄道対策協議会が中心となり、存続についての取り組みと今後の利用促進策や支援策を協議してきております。中でも同協議会の会長を務める本間市長の事業存続にかける熱意が伝わってきており、これまで湊線を考えるシンポジウムや存続させるための講演会などの活動、応援ソングもつくられるなど、大変な盛り上がりを見せております。
 一方、新たな交通網として、子供連れやお年寄りなど市内を自由に移動できない方々のため、市民の足となるコミュニティバスを運行しております。間もなく現在の2路線に新たに3路線が追加運行される計画とのことでありますので、質問させていただきます。
 1点目、公共交通のあり方についてであります。4月より企画部企画調整課内にまちづくり推進室が設置されました。中心市街地の活性化と少子高齢社会に対応した公共交通対策を今後の課題として、コミュニティバス路線の拡大及び湊線存続対策等を進めるために設置したとのことであります。私は、公共交通施策の取り組みは行政として総合的観点、さらに長期的な視点で姿を描き推進していくべきであると思います。そこで、高齢者や通学者の足の確保、中心市街地のにぎわい、環境問題、交通渋滞などの将来を含めた総合的な公共交通のあり方について、市としての考えを伺います。
 2点目、湊鉄道の存続問題についてであります。市長の財政支援をしてでも存続に取り組むという強い姿勢が伝わってきております。そして、その先の運行継続というものが見えるようにするには、利用者を増加させることが第一段階と考えます。さまざまな議論もある中で、この時代に利用者を増加させるには、二酸化炭素の総量削減ともあわせるなど、車社会の見直しも検討すべきではないかと考えます。そして、何とか今の盛り上がりで利用者のV字回復を図り、地域の財産として残していかなくてはならないと願っています。そこで、休日などは那珂湊周辺は大渋滞になっており、公共交通の利用を考えた場合の対策について考えを伺います。
 次に、那珂湊駅利用者には無料の駐車場設置も検討されているようです。これを拡大し、勝田駅からの湊線利用者には駅東口駐車場の無料化や割引などの優遇処置も検討すべきではないかと思いますので、考えを伺います。
 3点目、コミュニティバスについてであります。湊鉄道線の存続問題の一方で、平成18年10月からコミュニティバス2路線が運行されておりましたが、新たに市内の主要施設等を巡回する3路線が追加運行されようとしております。そこで、既存2路線の利用者数の当初見込みと利用者数の推移について伺います。また、このバスは車いすでの乗車も可能でありますが、車いすの方の利用状況を伺います。また、全体として、これまでの運行での課題について伺います。
 利用者増に向けた取り組みについてでありますが、回数券やどの路線でも乗車できる年間パス券などの発行も効果があるものとして期待されます。そして、この年間パス券を湊線ともリンクさせて使えるようにするのも1案と考えますので、計画について伺います。
 新たに3路線が追加とのことでありますが、路線名、準備状況、運行開始予定日などについて伺います。
 次に、老人福祉センター利用者を対象にした福祉巡回バスが市内6コースに分けて運行しておりますが、コミュニティバスとの連携についての検討状況についても伺います。
 第3番目は、勝田駅東口再開発事業についてであります。
 市の玄関のJR勝田駅東口でありますが、駅前広場の混雑解消も含めた地区再開発事業は、平成6年の都市計画決定後は景気低迷のため、都市機能の更新がされていませんでした。今般、常陸那珂港周辺に日立建機など大型建機メーカーの誘致による発展や情勢の変化も見据え、決意したものと思います。構想では、駅前北側に公共施設や住宅・商業・業務機能を持つビルと、宿泊施設が入るビル2棟を建設する計画であります。今年度は事業認可手続や基本設計を行い、平成21年度に工事開始、23年度の完成を目指しているとのことであり、今回の決断に敬意を表しながら質問したいと思っています。
 最初に、現状の勝田駅東口駅前広場の混雑解消についてであります。勝田駅東口広場は朝夕の送迎車両による交通混雑が問題であり、対策のために昨年1月には駅前歩道部に切り込みを入れ、一般車の乗りおりと通過する車との車線分離をいたしました。さらに送迎等で短時間の駐車を必要とする方のために、東口再開発駐車場と東口再開発第2駐車場について、昨年7月1日よりそれぞれ30分以内を無料に改定しております。
 そこで、市民は市の意向に沿って送迎時に30分無料駐車の制度を活用しているのかどうか。駐車場別、さらに朝夕などの時間帯別の利用状況について伺います。特に夕刻に混雑するのは、駅まで迎えに行った車を一般車乗降場や通過車線に停車させたままにしていて、電車の到着を待っているためと考えます。また、雨が降ったときの混雑がひどく、電車より早く駅に着いた場合は駐車場に車を入れるよう現場での徹底した指導、誘導を行う必要があると思いますが、どのようになっているのか伺います。私は、混雑解消には通過車線における駐停車禁止の徹底などの処置も必要と考えますが、どうでしょうか伺います。
 当初、市として駅前広場への車の乗り入れについて、インターネットや市営駐車場で掲示やお知らせをするとのことでありましたが、どのように実施したのか。さらに市報での注意呼びかけも必要と思いますので、考えを伺います。
 次に、勝田駅東口再開発事業についてであります。この4月19日には、ひたちなか市と独立行政法人都市再生機構東日本支社による事務所の開設があり、再開発がスタートしました。そこで、本事業の推進を独立行政法人都市再生機構東日本支社と一緒になって実施するメリットは何か伺います。
 次に、駅前ににぎわいを見せるための工夫や配慮はどのようになっているのか。例えば若者が集えるようなスペースなどの計画について伺います。さらに、事業の中でバリアフリーに対する配慮はどのようになっているのか伺います。現状の駅前混雑解消策については仮対策の段階と考えますが、事業の中ではどのような改善や対策を図っているのか伺います。
 第4番目は、ICT推進計画についてであります。
 本市は、平成13年度にひたちなか市IT推進計画を策定し、地域情報化と電子自治体の構築に取り組んできております。本年3月、従来のIT、インフォメーション・テクノロジーから、人と人、人とモノ、モノとモノとのコミュニケーションツールとしての重要性を明確にするため、ICT、インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー、情報通信技術と表現を改め、さらなるICTの活用、本市の発展に寄与するICTを進めるため、ひたちなか市ICT推進計画を策定しております。今後は「いつでも・どこでも・だれでも」ICTの恩恵を享受できる電子市役所の実現を目指す、市民満足度、質の高い行政サービスの提供をしていくため、この計画を推進していくことになります。ICT利用や推進に関しては、同僚議員がより広く深く考え、これまでも多くの質問をしておりますので、私は基本的な部分について質問をさせていただきます。
 1点目、IT教育についてであります。市民のICT利用普及促進のために、IT教育としてIT講習会、公民館等主催のパソコン講座、ITサポートセンター事業のIT基礎講座を実施し、約4,000人の方が受講しております。ほかに、ITサポートセンター事業として、地域ITリーダー養成講座、同センターでのヘルプデスク相談などを実施しており、さらに小中学校では情報教育としてパソコン設置とインターネット接続環境が整備されており、市民の情報活用能力は向上していると感じております。そこで、これらIT教育の成果として、現状での本市のICTの利用はどのくらい進んでいると考えているのか伺います。次に、今後のIT教育のあり方、取り組み計画についての考えを伺います。
 2点目、ICTの利用普及促進についてであります。本市のICT利用普及として、インターネットを利用した電子申請・届出サービスを市民がどのくらい利用しているか推定できると思います。4月19日より12業務が追加され、計38業務の申請や届け出が可能となっておりますが、昨年の利用はわずか数件と聞いております。私は、いきなり住基カードを使った電子申請・届け出は、残念ながらさまざまな制約があり、無理ではないかと考えております。
 市が主催している身近なフォーラムや講演会等の案内がパンフレット、市報、市のホームページに掲載されています。この申し込みが往復はがきのみに限定されていたり、電話、ファクスとなっております。これを電子メールでの申し込みができるようにしていくことも大事だろうと考えます。そこで、市はフォーラムや講演会の参加の申し込みをなぜ往復はがきだけに限定するのか疑問であります。電子メールの申請も可能とするなど、弾力的な受け付けとするよう改善していただきたいと思いますので、考えを伺います。
 次に、平成18年度で結構ですので、パブリック・コメントの意見提出など、電子メール申請でもオーケーとして例が他にあれば伺います。私は、往復はがきやファクスの優先度を低くして、電子メールでの申し込み・申請を第一優先にすべきと思いますので、考えを伺います。
 次に、庁内、あるいは市民に対し、ICTの利用普及の促進の指導はどこがリーダーシップをとらなければいけないのか、現状はどのようになっているのか伺います。
 3点目、公式ホームページの充実についてであります。
 本市の公式ホームページは、専門誌による自治体ホームページ診断のアクセシビリティー部門第1位になるなど高い評価を受けております。アクセシビリティーとは、情報やサービス、ソフトウエアなどが高齢者や障害者などハンディを持つ人にとって利用可能性の高いことを示すものであります。そこで、市のホームページは各部課管理であるため、古い情報の発信が懸念されます。一斉点検日の有無など、更新の基準、手続はどのようになっているのか伺います。
 次に、これまで英語版のホームページを開設、携帯端末向けホームページと暮らしの手続きを公開するなど、さまざまな改善を加え、サービス向上に努めており、すばらしいと思っております。一方、お知らせの項目が多いなど情報量が増大し、高齢者向けとしては検討が必要な部分もあると考えます。そこで、次なる市民サービスの向上のためにどのような改善計画があるのか伺います。
 さらに、日本のトップランナー都市を目指すからには、全国に情報発信していくことが重要であり、この点での公式ホームページの充実に向け、計画と課題を伺います。
 以上で1問目を終わります。
○面澤義昌 議長  本間源基市長。
         〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  牧野議員の公共交通のあり方についてのご質問にお答えをいたします。
 公共交通としての役割を担う鉄道、バス、タクシーにつきましては、平成12年及び平成14年の国の規制緩和に伴い、事業等への参入、撤退が自由化されております。一方では、自家用車の利用が進み、公共交通の利用者が年々減少しております。このため、バスや鉄道の不採算路線の廃止が全国各地で相次いでいるというのが現状で、本市もその例外ではないと認識をしております。しかしながら、議員のご指摘にもありますけれども、車の運転のできない高齢者や高校生など、交通弱者と言われる方々の自由な移動手段を確保していくことは、とりわけ少子高齢化社会にあって極めて大切なことであり、そのために公共交通を維持確保していくことが大きな社会的な課題となっております。さらに、CO2の削減や省エネルギーによる地球環境の保全、交通事故の減少などに対し、公共交通は非常にすぐれた交通手段と言えます。
 また、市民が中心市街地に集まり、まちのにぎわいや交流を図ることや、市外からの訪問者をふやし、観光振興を図る上からも、公共交通の果たす役割は大きく、鉄道と道路を結ぶDMVのような新たな交通手段により、市内の回遊性を実現することも可能となり、公共交通の発展的利活用も展望できるのではないかと考えております。
 利用者の大幅な減少によりまして、公共交通を一民間企業が維持、経営することが困難になりつつある中で、これからは事業者、市民、行政が一体となって公共交通を支え、維持していく時代を迎えております。市民の移動の自由を確保し、まちを活性化させるため、今後とも市民の皆様のご理解、ご協力のもとに、湊線の存続に取り組んでまいりますとともに、鉄道、バス、コミュニティバスを有機的に連結させ、市民のために市民が支える、だれもが利用しやすい公共交通ネットワークづくりを進めてまいりたいと考えております。
 そのほかのご質問については担当部長から答弁を申し上げます。
○面澤義昌 議長  永田 仁総務部長。
         〔永田 仁総務部長登壇〕
◎永田仁 総務部長  人材確保についてお答えいたします。
 職員採用の年齢制限についてでございますが、職員は現在の地方分権の時代にあって、さまざまな社会環境や市民ニーズの変化や課題等に総合的に対応できる職員や、高度な技術及び知識が必要な業務での専門的な職員が求められております。そのため、行政のさまざまな分野を数多く経験し、専門性や企画創造力及び調整力等の能力を向上させ、市民の負託にこたえられる職員の養成が不可欠であると考えております。
 これらを踏まえまして、総合力のある職員を養成するためには、費用対効果も含め、若い年齢で採用し、研修を積ませることが最良の方策と考えておりますので、ある程度の制限を設け、採用しているところでございます。
 次に、採用年齢幅の拡大と中途採用などの考え方についてでございますが、現在、市では専門人材の採用に関しましては、一般職の任期つき職員の採用等に関する条例に基づきまして、一定の期間を定めて、高度の専門的な知識、経験またはすぐれた識見を有する者をその専門的な知識を要する業務に認容できる制度を設けておりますが、正規職員としての採用は制度化してございません。他の自治体では定期採用とは別に、民間企業の職場を経験し、財務分析、経営改善やITシステムの開発、運用等の分野に専門人材の採用を実施しているところがあるのは承知しております。当市といたしましても、定期採用以外に専門人材採用を実施することになれば、年齢幅を拡大することになりますが、職員定数適正化計画とのかかわりや、平成25年度までには現在の職員の約30%近くが退職することもありますので、今後、職員の年齢別構成等も視野に入れ、考える必要があると思います。いずれにいたしましても、専門人材任用のあり方について調査研究を行い、定期採用とあわせて総合的に検討する必要があると考えております。
 次に、ICTの推進についての1点目のIT教育についてでございますが、本市のICT推進につきましては、ことし3月に策定したひたちなか市ICT推進計画に基づき取り組んでいるところでございます。お尋ねのIT教育の成果でございますが、過去8年間でIT講習会やパソコン講座の受講者数は約6,200人、ITサポートセンターへの相談件数は3年間で約2,600件、平成17年度の市ホームページへのアクセス件数は1日約3,400件、平成18年度は1日約3,800件の利用がございました。また、スポーツ施設の予約申し込みは、平成18年度は約2万1,000件の申し込みがございまして、そのうち約30%の6,000件がネット利用をしてございます。少しずつ市民の皆様にIT化が浸透しているんだろうというふうに思っております。
 次に、今後のIT教育の取り組み計画でございますが、市民の皆様がすべてITの恩恵を享受できるようにするため、ITサポートセンターの運営とITの基礎講座を中心に講習会を引き続き行ってまいります。また、地域ITリーダーの協力を得ながら、身近なところで多くの人がIT教育を受ける機会が得られるよう引き続き取り組みを強化してまいりたいと思います。
 2点目のICTの利用・普及促進についての中のフォーラムや講演会等への電子メールでの参加申し込みについてでございますが、現在、市民大学への申し込みほか、20程度の募集事業がありますが、このほとんどの募集方法ははがき、電話、ファクスに頼っているところであります。しかし、これらの事業はほぼ電子メールによる申し込みが可能であると考えられますので、今後、導入に向け取り組んでまいりたいと思います。
 また、電子メールでの申し込み優先の提言についてでございますが、はがき、ファクス及び電子メールのどちらの手法も有効な手法でありますので、両方を利用できる手法を取り入れてまいりたいと思います。
 次に、電子メールを利用した行政への意見や申請についてでございますが、平成18年度は行政相談、全国勝田マラソンや地域ITリーダー養成講座への申し込み、各課への意見や要望及び自治会との情報交換などに利用されたところでございます。
 次に、ICTの利用・普及に係るリーダーシップをとる部門についてでございますが、ITの活用については、業務における事業遂行のための1つの手段として、各担当課が主体となってホームページを作成し、情報提供に取り組んでいるところでございます。しかし、全体的な調整や技術面での指導については情報政策課が担当しているところでございます。
 3点目のホームページの情報更新の基準や手続についてでございますが、ホームページの更新基準につきましては、情報内容に変更があったときに随時更新することとしております。また、更新手続については各担当課で更新した内容を情報政策課が点検をし、公開する手法をとっております。しかし、一部に更新されない情報が発信されることがありますので、情報推進体制の充実を図るため、各課単位に職場ITリーダーを早期に養成し、遺漏のない最新情報の発信に努めてまいりたいと思います。
 次に、高齢者向けの情報提供についてでございますが、現在、自由に文字サイズを変更できる機能や画面の色の変更が自由に調整できる構成を組み込んでおりますので、それらを活用して情報収集していただければというふうに思います。
 次に、ホームページの充実に向けた計画と課題についてでございますが、市の施策をよりわかりやすい情報として、またタイムリーな情報として発信できるよう取り組んでまいりたいと思います。また、現在1日3,800件のホームページへのアクセスがあるものの、まだ多くの方がホームページへアクセスをしておりませんので、今後このデジタルディバイドの解消に向け、取り組んでまいりたいと思います。
 いずれにいたしましても、利用する側に立った身近な道具として利活用できるシステムを構築し、だれでも使いやすい、見やすいホームページ構成を目指し、暮らしに役立つ情報提供に取り組んでまいりたいと考えております。
○面澤義昌 議長  大内明良福祉部長。
         〔大内明良福祉部長登壇〕
◎大内明良 福祉部長  第1番目の自立のまちづくりについての2点目、生活保護者の自立についてお答えいたします。
 平成18年度の保護の状況につきましては、平成19年3月末現在で528世帯756人となっております。自立支援者数につきましては、平成18年度中に29人の方が就労指導を行っております。その具体的な取り組みにつきましては、就労可能な被保護者について、就労や求職活動の状況を確認するため、就労・求職状況管理台帳へ登載し、その状況を把握しながら適切な指導援助を行っております。さらに就労可能な被保護者のうち、就労意欲の高い方につきましては、ハローワークへの同行訪問や生活保護受給者等就労支援事業により、ハローワークに配置されております就職支援コーディネーターと連携を図りながら、本人の希望、経験、能力等を勘案し、適切な就労支援メニューを選定し、就労への支援、指導を行っております。なお、平成18年度中に自立しました世帯数は、新規就労によるものが4世帯、就労・収入の増によるものが8世帯、年金等の増加によるものが5世帯、合わせまして17世帯が自立しております。
○面澤義昌 議長  兼山 隆財務部長。
         〔兼山 隆財務部長登壇〕
◎兼山隆 財務部長  自立のまちづくりのうち、3点目のひたちなか地区及び周辺地域の新たな企業誘致に係る雇用人数と税収についてのお尋ねにお答えをいたします。
 最近の企業誘致に係る雇用人数でありますが、これまでの建機メーカー及び商業施設の開業で1,250人、新たな建機メーカー2工場が稼働いたしますと、400人以上の雇用があるものと見込んでおります。さらに、新たに県土地開発公社より用地を取得した商業施設が開業しますと、合計で2,000以上の雇用につながるものと期待をしております。
 次に、税収への反映でありますが、平成19年度で見ますと、この地域における市税への効果は、固定資産税、都市計画税、法人市民税、個人市民税を合算し、約6億3,000万円を見込んでおりますが、進出が決定している企業が開業し、また税制上の均一課税等の特例措置が終了する数年後には10億円を超える税収が見込めるものと推測しております。
 次に、4点目の収納率の向上としての未納対策についてのうち、収納対策室の体制と今年度の活動目標についてでありますが、体制は室長以下5名で構成されており、税源移譲により住民税の調定額と納税者が増加したことから、早期の徴収対策を図るとともに、問題のある滞納事案に関する徴収指導や高額滞納者対策を担当することにより、一層の徴収率向上を図ってまいります。また、納付窓口の拡大策としてコンビニ納付の導入に向けて関係機関と協議してまいります。
 次に、税及び各種使用料、手数料の収納率の向上に対する取り組みについてでありますが、市税徴収部門である収税課を初め、使用料、手数料を取り扱う部署による構成員9課9名による総合徴収推進担当者会議を設置し、滞納者情報の一元化や税の徴収ノウハウの活用など、関係部署の横断的な連携や組織として一体化が可能かどうか調査研究を進めているところであります。
 次に、税源移譲と定率減税の廃止による住民税の増加に対する市としての対応についてでありますが、確定申告会場における広報用DVDの放映、昨年12月と本年5月の2回掲載による、市報による周知、公民館など市施設でのリーフレットの配置、また納付書発送時にチラシを同封し、納税者への周知などの広報活動を実施してまいりました。
 また、納付書発送後の6月中の一定期間ではありますが、市民税課窓口において日曜日と平日の5時半以降においても職員が当番制で待機し、来庁者の対応に万全を期しているところであります。徴収に当たっては早期に収納状況を把握して、電話催告や催告書発送をふやすことにより納税意識を喚起して、新たな未納者を出さないよう対応してまいります。
 次に、茨城租税債権管理機構に移管した事案の収納状況は議員ご指摘のとおりであり、特に平成16年度から18年度においては約4割の収納率となり、高い効果を上げております。また、茨城租税債権管理機構が取り扱う事案は、各市町村では徴収困難と思われる悪質かつ高額滞納者であり、現在の機構の組織体制では処理を依頼できる件数は限りがございます。したがいまして、収納率向上の基本は各市町村の日々の地道な徴収活動にあると考えているところであります。今後の機構の体制強化につきましては、機構は県内44市町村で構成する一部事務組合でありますので、関係市町村と連携を図りながら取り組んでまいります。
○面澤義昌 議長  高柳保幸企画部長。
         〔高柳保幸企画部長登壇〕
◎高柳保幸 企画部長  1、自立のまちづくりの3点目、自主財源の確保のうち、広告事業の新たな展開についてお答えいたします。
 まず市のホームページへのバナー広告につきましては、ホームページや市報を通じまして広告募集の受け付けを行い、広告内容や広告主の審査を行った後に、9月から広告掲載を開始してまいります。また、水道事業におきましては、新たな財源確保のため、検針票裏面へ民間広告を掲載することとし、現在、同票の裏面の活用などによりまして公募を行っているほか、今年度作成する観光ガイドにつきましても、有料広告の導入を進めており、この秋ごろに掲載予定となっております。さらに市の発行する周期的な印刷物などの有料広告の掲載に取り組んでまいります。なお、コミュニティバスにつきまして運行委託事業者の所有するバス車内に広告を掲載することで、市の補償費用が減少しますので、今年7月中の運行開始を含む5台のコミュニティバスに民間広告の掲載を行ってまいります。
 また、広告事業とは別の項目での事業計画につきましては、当面有料広告を対象とした事業の拡充を図っていくこととしておりますが、今後、既成概念にとらわれることなく、あらゆる可能性のある方策を検討し、財源の確保を図ってまいります。
 次に、2、公共交通についての2点目、湊鉄道の存続問題についてお答えいたします。
 まず、那珂湊周辺の渋滞解消に公共交通をどのように活用していくかということについてお答えいたします。
 那珂湊周辺はゴールデンウイークや連休中のみならず、休日でも混雑が激しく、その解消を図るため、湊大橋のかけかえや国道245号線の拡幅を早期に完成するよう国や県へ要望し、整備が進められているところです。道路整備とは別の視点での渋滞対策として公共交通の活用が求められており、おさかな市場などへ来客者を自家用車から湊線利用へシフトさせることが有効であると考えております。コミュニティバスで勝田駅へ、そして湊線で那珂湊に向かうルートが渋滞もなく便利であることを積極的にPRしていきたいと考えております。そのためには、那珂湊駅から各目的地までの移動手段も確保していくことが必要となりますので、自転車の貸し出しや乗合タクシーなどの検討も行ってまいります。
 なお、将来的なものになると考えられますが、鉄道も道路も走行することができるデュアル・モード・ビークルを湊線に導入できれば、阿字ヶ浦駅から海浜公園を経由し、勝田駅に戻ってくるといった周遊コースや、大洗アクアワールドへのコースの設定も可能となり、渋滞解消の一助にもなることが期待されるところです。
 次に、湊線利用への勝田駅東口駐車場の無料化や割引などの優遇措置についてのお尋ねにお答えいたします。
 新たな定期利用者の掘り起こしを図るため、湊鉄道対策協議会では釈迦町の市有地を駐車場として暫定利用できるよう整備し、湊線の定期券利用者に駐車場を無料で貸し出す釈迦町パークアンドライド実証実験を6月1日から開始しております。収容台数は35台で、期間は6月1日から来年3月までとしております。その間、湊線の利用状況の把握や利用者アンケートを実施し、その結果を踏まえまして、駐車料金のあり方や期間の延長などを検討してまいります。
 また、勝田駅東口再開発駐車場での湊線利用者への駐車場無料開放や割引などのご質問でございますが、当駐車場はJR、高速バスなどを初め、多様な目的を持ってご利用いただいております。稼働率も非常に高く、パーク・アンド・ライドのように長期間にわたって駐車、占有するには適さない場所でありますことから、現時点での優遇措置は難しいと考えております。
 3点目のコミュニティバスについてお答えいたします。
 まず、昨年10月から運行しております勝田及び那珂湊の2コースでの当初利用者数は1日当たり平均56人と見込み、本年3月までの利用者総数を8,680人としておりました。予想を十分に上回り、1日当たり66人で、延べ1万210人の皆様にご活用いただいているところです。さらに5月末現在の合計利用者は1万5,325人、1日当たり71人となっており、順調に推移しているところです。また、これまでの車いすの方のご利用はお一人となっております。全体としての課題といたしましては、バス運行時間の短縮、運行便数の増や両方向での運行が挙げられます。
 次に、コミュニティバスに係る回数券や年間パス券などの発行のご提案でございますが、ワンマンバスで運行する運転手の負担軽減や事務の簡素化などを図る観点から、乗車1回につき100円の低料金をご負担いただくシンプルな方式としたものですので、今後の検討課題とさせていただきます。
 次に、新たに運行する3路線といたしました佐和、稲田、高場、高野地区を巡回する勝田北コース、東石川、田彦、外野、六ツ野、長堀、中根地区を巡回する勝田東コース、金上、三反田、中根、馬渡、長砂、足崎を巡回する市内循環コースの3路線で、本年7月中旬を予定しております。現在、地域単位での説明会を実施しておりますし、また、運行時間の最終調整、各戸配布するパンフレットの作成準備等を進めているところです。
 次に、福祉巡回バスとの連携についてのお尋ねですが、各地域における老人福祉センターとの間を週1回1コースを運行する福祉巡回バスにつきましては、コミュニティバスを代替交通手段と考えております。コミュニティバスは5コースを毎日複数回運行し、市内全域をカバーしております。さらには勝田駅、中央公民館、市役所、海浜公園西口、ジョイフル本田においてコミュニティバスの乗りかえが可能となりますので、現行のコース以外の老人福祉センターへのご利用や福祉循環バスの運行以外の日においても、老人福祉センターのご利用が可能となります。
○面澤義昌 議長  平野哲男都市整備部長。
          〔平野哲男都市整備部長登壇〕
◎平野哲男 都市整備部長  3項目の1点目の中で、勝田駅東口の交通混雑についてのお尋ねのうち、まず混雑解消のために実施した30分以内駐車の無料化の結果についてでありますが、勝田駅東口再開発駐車場及び再開発第2駐車場における1日平均の駐車台数は約300台と約150台の計450台となっております。このうち、30分無料駐車の利用台数は、勝田駅東口再開発駐車場においては約75台で、全体の25%であり、再開発第2駐車場においては約60台で約40%を占めております。しかし、朝7時から9時までの利用につきましては、いずれの駐車場も平均二、三台の利用にとどまり、夕方5時から7時までの利用につきましても、勝田駅東口再開発駐車場で平均五、六台、再開発第2駐車場で平均10台程度の利用であり、混雑時における30分無料駐車の利用は高いとは言えない状況であります。
 次に、混雑を解消するための駐車場への誘導についてでありますが、現在のところ現場において人による誘導は行ってない状況にありますが、当該両駐車場に駅利用の車から見えやすい位置に、30分以内無料という大きな看板を設置し、間接的な誘導に努め始めたところであります。
 次に、一般車乗降場の通過車線の駐停車禁止の徹底についてでありますが、この場所を含めて、駅前は駐停車禁止になっておりますので、交通法規を遵守するよう、市報等を通じて利用者に呼びかけるとともに、取り締まりについて引き続き西警察署に要請してまいります。
 次に、駅前広場の乗り入れに関する周知の実績についてでありますが、平成17年の12月25日号の市報及びホームページにおいて、駅前混雑解消のために駐車場を利用してもらう方策として、30分以内の利用を無料にする料金改正の目的を掲載し、周知を図ったところであります。また、周知の徹底を図るため、平成18年の1月に駅前広場の一部改良にあわせ、通勤通学時間帯における一般車の駅前広場乗り入れを遠慮してほしいこと、やむを得ない場合でも駐車場を利用してほしい旨のチラシを駅乗り入れの車に配布したところです。これまで一定の対策はとりましたが、混雑が完全に解消された状況にはありませんので、引き続き市民に協力や法令遵守を求めるとともに、西警察署に違法駐車の取り締まりを要請してまいります。なお、駅前広場の交通混雑解消は広場の拡充に負うところが大きいため、再開発事業の推進に全力を傾注してまいります。
 次に、2点目の中の再開発事業に関して都市再生機構と共同で事業を進めるメリットについてでありますが、当該法人は再開発事業を直接施行することが法に位置づけられており、これまでも数多くの困難な再開発事業を手がけており、再開発事業の経験のない本市にとっては心強いパートナーであります。現場事務所にも5人体制で協力をいただいておりますので、本市の職員定数抑制にも大きなメリットがあると考えております。また、利益を追求しない法人のため、本市からの事業計画策定等の委託事業につきましては、都市再生機構の契約の実績に応じて、年度末に委託料を清算することになっており、通常の民間コンサルタントとの委託契約では実現できないことと認識しております。最も大きな魅力は、費用対効果を最大にする技術的支援と事業を短期間で終了するために社を挙げて支援していただけることが最大のメリットであると考えております。
 次に、駅前ににぎわいをもたらすための工夫や配慮についてでありますが、まずは商業・業務床に一定の集客力のある医療や公益機能を誘導できないか考えております。また、約1,000平方メートルある憩いの広場について、オープンカフェやイベント広場としての利活用の検討を進めているところであります。なお、駅前ばかりでなく元町地区にも人が流れるように住宅棟とホテル棟の間に大きな歩行空間となる公共広場を配置したり、この広場に面し、商業施設を誘導することを考えております。
 次に、再開発事業におけるバリアフリー対策でございますが、段差のない歩道やバスに乗降しやすい乗り場の整備など、すべてにわたってバリアフリーに関する施設設備の整備基準を満たしてまいる予定でございます。
 最後に、再開発事業による駅前広場の交通混雑解消についてでありますが、再開発事業による駅前広場の拡充は、本事業の重要な目的であります。本事業で整備する駅前広場は、現在の2,500平方メートルから9,500平方メートルになり、約4倍の大きさになります。これに伴い、駅前広場内にバス停やタクシー乗降場を現在よりも広く確保することができ、公共交通動線と一般車動線を分離することが可能になりました。また、一般車の乗降場も17台分を確保し、交通混雑の解消に寄与できるものと期待しているところでございます。
○面澤義昌 議長  5番牧野米春議員。
          〔5番 牧野米春議員登壇〕
◆5番(牧野米春議員) ただいまは丁寧なご答弁ありがとうございます。特に人材の確保、あるいはICTの電子メール等々についても、その方向で進んでいただけるよう、ぜひお願いをしておきたいと思います。
 また、税の収納等々、大変ご苦労があるかと思いますが、引き続きご努力をお願いしたいというふうに思います。
 それでは、コミュニティバスについて1点だけちょっと確認をさせていただきますが、今、コミュニティバスというのは、時刻表に従った運行の形になっているわけであります。自家用車やタクシーのように公共交通機関もそういうイメージで使えるというのが必要なのかなと。特に高齢化社会においては、定時や時刻表に行動を合わせるのではなくて、ドア・トゥー・ドアのデマンド型送迎という形のサービスというのが高齢者にありがたいのかなというふうに思います。この辺のコミュニティバスの今の形だけじゃなくて、こういうことに対する取り組みについて確認をしておきたいと思います。
 また、さらに、今、携帯電話という便利なものもありますので、モバイル輸送等ということも含めて、これは検討していっていただきたいというふうに思います。これは要望であります。
 東口再開発の方については、市民とタクシー等々のトラブルが発生しないように、これからも渋滞解消策というものに取り組んでいただきたいと思います。
 以上で2問目の質問と要望とさせていただきます。
○面澤義昌 議長  高柳保幸企画部長。
         〔高柳保幸企画部長登壇〕
◎高柳保幸 企画部長  コミュニティバスにつきまして、2問目についてお答えいたします。
 ドア・トゥー・ドアでデマンド型の送迎バスについてのお尋ねですが、既に市内でNPOでは高齢者や障害をお持ちの方で通院、通所、買い物などで交通手段のない方を対象に、昨年6月から福祉有料運送事業を開始しておられます。このような自主的に地域福祉にご尽力いただいている中で、本市といたしましても、さらに補完していく必要がある事項の検討や運転できない方や障害をお持ちの方で、コミュニティバスによる移動手段では困難な場合、先ほど時間の問題もありましたけれども、そういった方々のニーズなどについても十分に把握しながら、将来の公共バスの総体的な取り組みを行う中で十分に検討させていただきたいと思います。
○面澤義昌 議長  以上で、5番牧野米春議員の質問を終わります。
  次に、4番高崎修一議員。
         〔4番 高崎修一議員登壇〕
◆4番(高崎修一議員) 通告に従いまして、5項目にわたり順次一般質問をいたします。簡潔でわかりやすいご答弁をお願いします。
 まず1番目は、教育行政についてお伺いします。
 さきの質問者と重複するところもあると思いますので、それらを考慮されまして、ご答弁をお願いします。
 これまでの教育基本法の普遍的な理念は大切にしながら、昨年新しい教育基本法が施行されました。ここでは、今日求められている教育の目的や理念、教育の実施に関する基本を定めるとともに、国及び地方公共団体の責務を明らかにし、教育振興基本計画を定めるなどについて規定されています。しかしながら、今、教育をめぐる状況は大変大きく変化するとともに、さまざまな課題が生じており、国民がすべてを理解するのは難しい状況ではないかと考えます。
 後を絶たない少年の社会的事件への反省は、これまで教育改革の一環として、学校、家庭、地域の役割の見直しが提唱されていましたが、これは学校教育に偏り、本来の学校の役割を圧迫する一方で、家庭の無責任や地域の無関心を助長してきたことは否めない事実であります。したがって、弱体化しつつある家庭教育を立て直すことや、地域に開かれた学校を実現し、それぞれの持つ潜在能力を引き出し、活用すれば、よりよい教育ができるものと思います。
 先日、私たち日新クラブ議員団は千葉県で行われた議員特別セミナーに参加し、学校教育の新しい潮流についてのご講演を拝聴してきました。その中では、幾つかの小中学校の特色ある学校づくりについて取り組みが紹介され、例えば30人学級は校長先生の提案で実現したということや、教員の採用について独自の教員養成をし、その後、区職員として採用したこと等々を聞きますと、その自治体と学校のやる気と工夫等が大事であるということが感じられたわけであります。
 そこで、教育長にお伺いしますが、教育長はこれまで学校現場に従事され、多くの教職員や子供たちとふれあいを持たれ、経験と実績のある方と思います。これから教育に求められるのは多大であり、英知と英断を持ってのリーダーシップに期待しながら、教育長としての教育理念、基本理念について、お考えをお伺いします。
 次に、学区の再編成についてお伺いします。
 総合計画の中では、教育活動と施設配置の適正化を図るため、小中一貫教育及び学区の見直しを検討しますとありますが、見直しに当たっての重点をどこに置いて推進されるのか。現在の学区は中学校通学区域との関連や、境界の設定、行政区との整合性などを考慮されて設定されていると思います。しかし、一部では不適切な箇所もあるのではないかと考えます。歴史的な課題もあると思いますが、平成22年までに見直すとなっておりますので、これまでの取り組み状況及び課題等についてお伺いします。
 次に、施設整備についてでありますが、子供たちが安全で安心して学べる環境づくりは大切であります。その中で、ダイオキシン対策で焼却炉の撤去やアスベスト製品等に関する撤去、新設については、関係者のご努力に感謝を申し上げます。施設の整備、改善の要望が多くある中で、体育館の照明交換についてお伺いします。この施設での球切れによる交換は、高所作業であると同時に高額であり、大変苦慮されているとお聞きしています。しかしながら、子供たちの安全や健康などを思えば、よい方策を出し合っての早期改善がベターであると思います。そこでお伺いしますが、交換が容易でない施設はどのくらいあって、交換方法の改善策を検討されてこられたのか。また、新たな施設への対策はされているのかをお伺いします。
 次に、2番目は介護保険について幾つかお伺いします。
 平成12年4月のスタート以来、在宅サービスを中心にサービス利用が急速に拡大するなど、介護保険制度は老後の安心を支える仕組みとして定着をしてきたと思います。また、制度の定着に伴い、介護保険の総費用は急速に増大し、現行のままでは保険料の大幅な上昇が見込まれ、制度の持続可能性が課題となっています。2015年にはベビーブーム世代が高齢期に到達し、さらに2025年には後期高齢期を迎え、高齢化はピークに達すると言われています。また、認知症や一人暮らしの高齢者の方も増加すると見込まれ、ますます課題が多くなってくると思われます。
 そうした中、高齢者が要介護状態になるのを防いだり、要介護状態の人が悪化するのを防ぎ、改善を図ることを盛り込んだ介護保険制度の改革で、新予防給付と地域支援事業の創設がなされたことは、軽度者である要支援、要介護1の方の自立への道がふえてくるのではないかと考えます。そこで伺いますが、1つは、認定者の現状及び新たにできました要支援1と要支援2の割合はどのようになっているのか、お伺いします。
 もう1つは、保険料の改定により16%上がったとお聞きしますし、市の介護保険料は他市との比較で高いのではないかという声もありますので、他市との比較、さらには滞納者もいるとお聞きしますので、滞納者の実態と対応策についてお伺いします。
 次に、3番目は農業行政について2点お伺いします。
 1点目は、主要農産物についてであります。市の主要農産物は何といっても乾燥芋のサツマイモにあると思います。生産高日本一の産地として有名になり、発展してきたひたちなか市でありますが、農業就業者の高齢化、後継者不足等による農業は大きな転換期を迎えています。このような中にあって、担い手への施策の集中、食育、地産地消の推進など、課題解決に向けて取り組んでいると思います。
 そうした環境の中で、最近、イチゴの銘柄で有名な他県の生産地で残留農薬の問題が発生し、産地全体がその時期の生産物を廃棄するといった事例がありました。例えば市でもしもこのような事態が発生したならば、社会経済等に大きな打撃を与えることになると思います。
 昨年の5月には農薬基準、ポジティブリスト制度が導入され、ますます厳しくなってきていると思いますが、これは食の安全・安心や生産責任などの観点からは時代の趨勢であると思います。したがいまして、生産履歴管理の必要性や安全な農薬使用に関しての適切な指導は大切であると考えます。そこで、ポジティブリスト制度への取り組みの現状についてお伺いします。
 また、サツマイモ収穫後の畑対策についてでありますが、市では収穫後の指導として麦などを植える指導をしていると思いますが、すべてが実施に至ってないわけであり、強風による土ぼこりの苦情が出ているのか現状ではないかと思います。これは自然現象でやむを得ない面もあると思いますが、市はどのような対応をしているのか、お伺いします。
 2点目は、援農ボランティアについてであります。農業の担い手が不足する中で、都市部を中心とした住民が農業従事者から積極的に農業技術を習得し、無償ないしわずかな謝礼で援農ボランティアを行いたいという機運が高まっているとお聞きします。このボランティアは収穫作業や管理作業を手伝うことにより、農業を営む方々と親しみながら農業を支援していくことであり、健康増進などの効果も含め、今後注目されてくると思います。そこでお伺いしますが、市としてこのような援農ボランティアをどうお考えか。私は、遊休農地の活用や2007年問題、退職者の対応策として1つの手法であると考えますが、いかがでしょうかお伺いします。
 次に、4番目は交通安全について幾つかお伺いします。
 交通事故の要因の多くは、道路を利用する者の交通ルールの軽視とマナーの欠如に起因されるものであることから、県では県民の交通ルールの遵守と交通マナーの向上を基本に運動を展開しています。そうした中にあっても、茨城県の交通事故は依然として多く発生しており、いつも全国ワースト10内にあります。
 一方、市においては市民の安全・安心を目指し、県と同様に取り組んでおり、結果的には交通事故件数も減少傾向にあると聞いております。関係機関の日夜たゆまない努力に敬意を表するとともに、今後、ひたちなか地区を中心に自動車等の往来が激しくなってくることなどを想定しますと、交通安全の取り組みはますます重要であります。そのような中で、1つは、馬渡地区に交番が新たに設置されると聞いております。その交番の概要についてお伺いします。
 次に、自転車の交通事故対策についてであります。最近、ある自治体で自転車の交通違反取り締まりの取り組みをテレビ報道されていましたが、自転車は軽車両であり、よほどの悪質な違反でなければ罰金は科せられないと聞いております。しかし、効果はどうであれ、これまで自転車の交通事故防止の取り組みは薄い中にあって、1つの手法であると考えますが、いかがでしょうか。また、自転車の交通事故対策にどのように取り組んでいるのか、現状と課題についてお伺いします。
 次に、高齢者の自動車等の運転についてでありますが、まず市の高齢者による交通事故の実態はどうなのかお伺いするとともに、現行の道路交通法では70歳以上になると運転免許の更新が5年ごとから3年ごと、70歳のみでの更新では4年になり、更新のたびに高齢者講習会を受けるように義務づけられています。
 高齢者の運転について、高齢者のいる家庭のあるところのアンケートでは、3分の1の家庭が、ある程度の年齢になったら自粛してほしいとの意見が出されています。一方で、市の中心部まで遠く、車を取り上げられたら何もできないという切実な声もあり、制限は難しいと思います。しかしながら、利便性が感じられる自動車社会を目指すためにも、もっと知恵を出すべきであると同時に、私はある程度80歳以上の方は高齢者講習会や適性検査などをもっと実施すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。また、今後ふえていきます高齢者の方々の運転について市はどう考えているのか、お伺いします。
 次に、電動車いす、シニアカーの使用についてであります。よく歩道をシニアカーに乗っている高齢者の方を見かけますが、このシニアカーは車体が小さく、軽量で、運転操作も簡単で、普通車のトランクはもちろんのこと、軽自動車にも積むことができるので、通院や買い物等、日常のお出かけも気軽にできます。また、歩行者と同じ扱いをされていることから、免許が不要でありますとのPRで販売されています。しかしながら、実際には安全なのか疑問もあるわけでありまして、市では死亡事故が起きていることや、使用者の中には車両との接触事故などがある現状で、これらのシニアカーの普及に対し、どう対処されるのか。さらに、使用に対する適切な指導をどうなされていくのか、お伺いします。
 次に、交通バリアフリーについてであります。交通バリアフリー法が平成12年に施行され、市では基本方針に基づき、利用者の多いJR勝田駅、佐和駅の周辺地区において、法と同じ平成22年を目標としたひたちなか市交通バリアフリー基本構想を策定しました。これは、だれもが安全・安心・快適に移動できるまちづくりを推進するための施設整備の方向性を定めています。そこで、1つは、これから進めるに当たってモデル地区2カ所の取り組みで、どらちも片方は区画整理等で整備が推進されておりますが、もう一方、勝田駅では西口、佐和駅では東口の周辺整備をどのような計画で進めていくのか、お伺いします。
 1つは、街路樹と歩道の整備についてであります。以前に私は、歩道わきの樹種の選定方法についてお伺いしましたが、現在の街路樹の中には大きくなって、景観や緑のいやしの関係ではよいところがありますが、安全については多くの課題があります。例えば勝田駅西口のけやきロードについては、根上がりにより植樹ますのふち石や歩道の舗装を押し上げていることや季節により枯れ葉が落ちて、下水道口を塞いで冠水をもたらしていること。強風時には小枝が落ちてくるなど、危険な状況がたびたび起こっているのが現状であります。そこで、バリアフリーを進める上でこれらの対策は思い切った施工、例えば剪定なども必要じゃないかと考えますが、それぞれの整備計画及び対策についてお伺いします。
 次に、5番目は水のマスタープランについてであります。その中で、高場雨水幹線整備に伴う課題について幾つかお伺いします。21年までの完成を目指し、これまでの整備に対するご努力に感謝を申し上げながら、1つは、現在の進捗状況をお伺いするとともに、一部で協力が得られない工区についての対策をどうするかであります。このところが改善されなければ、季節的な大雨、さらには台風等の影響によって浸水災害対策をしなければならないし、いつも被害に遭っているところは不安が募るところであります。したがって、早期解決が求められていることから、この多くの対策をどう考えているのか、お伺いします。
 なお、高場雨水1号幹線の整備をされたところで、後に集水口付近に安全上の問題等が発生したと思いますが、このような箇所が幾つあって、どのような対策をされたのか、お伺いします。また、整備後、遊歩道となるところの市民への開放についての考えをお伺いします。
 次に、この雨水幹線は上流ばかりの改善では無理が生じることになりますので、下流の中丸川の整備が必要不可欠であります。しかしながら、全体を改善するには膨大な財政投与が必要であるとお聞きします。したがって、県と連携を図りながら、重要ポイントの整備をしていかなければならないと思いますが、県の事業でもあります。中丸川の整備進捗状況及び今後の計画についてお伺いし、1問目を終わります。
○面澤義昌 議長  暫時休憩します。
          午前11時57分 休憩
 ─────────────────────────────────────────
          午後1時 開議
○面澤義昌 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 青野紘也教育長。
         〔青野紘也教育長登壇〕
◎青野紘也 教育長  教育行政の1点目、教育の基本理念についてお答えいたします。
 教育の目標は、教育基本法にうたわれておりますように、人格の完成と国家・社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成にあります。教育に関する多くの提言がなされている今日、特に義務教育におきましては、1人1人の持つ個性や能力を伸ばし、社会において自立的に生きる基礎を培うことが極めて重要と認識しております。そのためには、各学校が経営理念を明確にし、学校の課題や児童生徒の実態に応じた特色ある教育を推進し、その中で激しく変化する社会においてたくましく未来を切り開くための知識や教養、豊かな道徳心、健やかな体などの資質を高めてまいりたいと存じます。
 また、家庭、地域社会との連携協力を一層深め、それぞれの役割を再認識して教育に当たり、多面的な子供とのかかわりを大切にし、人間としての温かな心や郷土を愛する心を育て、生涯にわたり学ぶ意欲を持った児童生徒を育成してまいりたいと存じます。
○面澤義昌 議長  山野井洸俊教育次長。
         〔山野井洸俊教育次長登壇〕
◎山野井洸俊 教育次長  2点目の教育行政の中での小中学校の学区の再編成についてお答え申し上げます。
 現在、学区につきましては、学校の適正な規模の維持及び通学上の安全性の確保、さらには児童生徒の通学距離等の公平性を維持することで設定しているのが実態でございます。しかしながら、線引きしましてから10数年経過しておりますので、学区によりましては再編成の必要性があると認識をしているところでございます。したがいまして、この状況を是正すべく、人口動態や住宅等の立地状況、あるいは民間による開発計画等を視野に入れながら、昨年度より各学区の問題点を抽出し、調査研究しているところでございます。
 このようなことから学区の再編成につきましては、歴史的な経緯や住民感情等を踏まえるとともに、保護者に不公平感を抱かせることのないよう十分に配慮しながら、今後とも慎重に検討してまいりたいと考えております。
 次に、3点目の小中学校体育館の照明の球切れ交換についでございますが、電動で照明器具をおろすことができるオートリフター、いわゆる昇降装置でございますけれども、これを使用しております体育館は29校のうち7校ございまして、他の22校は切れた電球の交換が容易でない状況になってございます。これらの体育館におきます電球切れの交換につきましては、抜本的な対策は困難でございますが、ローリングタワーや本足場を使用いたしますと多額の費用を要することになりますので、交換時に耐用年数が長く、切れにくい電球を使用し、対処しているところでございます。今後は、改築や大規模改造時に照明器具の改善を検討してまいりたいと思います。
○面澤義昌 議長  大内明良福祉部長。
         〔大内明良福祉部長登壇〕
◎大内明良 福祉部長  2の介護保険についてお答えいたします。
 まず、介護認定者の現状につきましては、平成18年4月に制度改正があり、それまでの要支援が要支援1に、要介護1が要支援2と要介護1とに細分化されました。当市における本年1月末現在の認定者の現状は、認定者総数3,549名であり、その内訳としまして、要支援1、183名、認定者総数の5.16%、要支援2、479名、13.49%、要介護1、532名、14.99%、要介護2、774名、 21.81%、要介護3、593名、16.71%、要介護4、532名、14.99%、要介護5、456名、12.85%であります。本市の要支援1及び2の割合につきましては、介護認定者総数の中で要支援1が5.16%、要支援2が13.49%で、合計18.65%を占めております。
 一方、同様に茨城県全体では要支援1が8.42%、要支援2が6.87%で、合計15.29%であり、本市の介護認定につきましては、総認定者の中で要支援1と2の割合が高く、軽度者が多いと言えると思われます。
 次に、本市と他市との介護保険料の比較につきましては、介護保険料の算定は介護保険事業計画に基づきまして、第1号被保険者の推移や介護サービスの給付見込みなどをもとに3年に1度見直しを行い、介護保険料を算定しております。平成18年度の介護保険料改定に当たりましては、3,400円と定めさせていただきました。本市の介護保険料につきましては、県内44市町村の中で上から24番目であり、引き上げ率につきましても、上から39番目であります。なお、茨城県の保険料の平均は3,461円、全国の保険料の平均は4,090円であります。
 次に、滞納者の実態についてでありますが、平成18年度収納状況につきましては、介護保険の第1号被保険者の約8割の方が対象の年金から天引きされる特別徴収は100%の収納率になっておりますが、約2割の方が対象の被保険者で通知表で納めていただきます普通徴収は91.4%の収納率の状況にあります。平成18年度の滞納者は732名、延べ件数3,896件、滞納額は1,725万7,890円となっております。
 次に、滞納者対策につきましては、口座振替の推進、臨戸徴収、夜間徴収、督促状の送付などを行い、収納率向上を図っております。平成18年度の滞納対策は、臨戸徴収が1,063件訪問し、361万円の収納額がございました。なお、18年度末の口座振替者数は1,627件で、普通納付義務者の20.1%を占めております。今後につきましても、収納率向上のため、督促状や催告状の送付のほかに、臨戸徴収や夜間徴収などを引き続き実施し、収納率の向上に努めてまいります。
○面澤義昌 議長  山田 博経済部長。
         〔山田 博経済部長登壇〕
◎山田博 経済部長  3、農業行政についての1点目、主要農産物についてのうち、ポジティブリスト制度導入に伴う市の取り組みについてでありますが、消費者の食に対する安全・安心志向が一段と高まる中で、食品衛生法が改正され、昨年5月よりポジティブリスト制度が施行されました。この制度は、食品中に残留する農薬や食品添加物などについて、残留基準が設定されていないものについては0.01ppmの一律基準を、また残留基準の定めのあるものについては同基準をそれぞれ超えた場合に、食品の流通を禁止するもので、その対象を改正前の250種類から799種類に拡大するものであります。
 この制度への農業者の対応としては、農薬取締法に定める農薬の使用を遵守することであり、これらを含めた生産履歴の記帳に尽きるものであります。しかしながら、農産物全般に言えることでありますが、食品の安全性確保は個々としての取り組みでなく、産地全体での取り組みが肝要となり、産地の維持・発展につながると考えております。このため、市では茨城ほしいも対策協議会が中心となり、農業改良普及センターと連携のもとに、農薬取締法に基づく適正な農薬使用及び生産履歴記帳の徹底を図るため、生産開始前に研修会を開催いたしまして、啓蒙に努めますとともに、18年度より生産履歴のない原料いもは加工、出荷、販売しないことを生産者、集荷業者間で申し合わせるなど、産地としての一体的な取り組みをしております。
 また、平成19年産よりJAのトレーサビリティーシステムを活用した適切な生産管理及び生産履歴の情報開示に対応できる取り組みを行い、ほしいも日本一産地の維持発展に寄与してまいりたいと考えております。
 次に、土ぼこりの対応についてでありますが、毎年春先の強風で畑土が飛散し、これが家の中に入って迷惑をしているとの苦情が寄せられております。土ぼこりの要因は、従来、冬作として麦が大々的に栽培されておりましたが、近年の価格低迷により畑作のサイクルに麦の栽培が極めて少なくなったことが一因と考えられます。しかし、冬季の乾燥や春風など自然現象によって起こされるもので抜本的な解決策がないのが実情であります。このため、市では土ぼこりの緩和策として、平成15年度から農家に規格外麦の種子を配布し、早春にカンショ以外の作物を栽培する予定地及び陸田を除き、まいていただくよう依頼するなどを取り組んでまいりました。その結果、収穫麦を含めた播種実績は、15年度の450ヘクタールから年々面積の拡大を図りまして、18年度は615ヘクタールとなり、これは畑の経営耕地面積1,013ヘクタールの61%を占めております。また、19年度につきましても規格外麦による取り組みとあわせまして、原料いも栽培の初期に効果の大きい麦の間にサツマイモを植える麦間栽培を啓発してまいりまして、播種面積の拡大に努めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の援農ボランティアについてでありますが、援農ボランティアの活用は日々の農作業や農地管理に際し、労力不足の解消、あるいは遊休農地の有効活用とあわせ、市民の余暇活動の充実が図れるなど、2007年問題の対応策としても期待のできる取り組みと認識しております。
 本市における援農ボランティアの活用可能性については、営農類型から見まして、受け入れ側はほしいも農家と推測しますが、その作業は苗の植えつけや収穫芋の搬出など、かなりハードで、かつ加工に際して技術を要し、その期間も長期間にわたります。このため、農家の意向と援農ボランティアのニーズはなかなか合致しがたいと考えており、今後、機運の醸成を待ち、時宜を見て双方の意見を集約し、その結果を踏まえ対処してまいりたいと存じます。
○面澤義昌 議長  飛田 修市民生活部長。
         〔飛田 修市民生活部長登壇〕
◎飛田修 市民生活部長  4、交通安全についての中で、まず馬渡地区に設置される交番の概要についてお答えします。
 市では、これまで県警本部及び西警察署に交番の設置を要望しておりまして、このたびの(仮称)馬渡交番は、現在の中根、馬渡駐在所を統合しまして設置され、市内では4番目の交番となります。本交番の活動範囲内に市内外から多くの人が集まる大型店舗やひたち海浜公園、総合運動公園などのひたちなか地区があり、また常陸那珂港の整備や航路、貨物の増加、製造業、ホテルなどの企業進出によって、さらなるにぎわいや都市機能の集積が見込まれることから、西警察署と連携し、早急な応援体制のとれる昭和通り線の沿線で候補地を検討し、決定したと伺っております。
 交番の施設規模につきましては、約100坪の敷地に鉄筋コンクリート2階建てとし、事務室、相談室、仮眠室などを配置しまして、本年10月完成予定であります。配置人員は所長を含め7名の予定で、駐在所に比べ常時2人勤務の24時間体制により、警察機能の強化が図られ、地域の安全・安心がさらに強化されると考えております。活動区域はパトロール車1台を配備し、ひたちなか地区を含め、馬渡、長砂、三反田、後野地区、及び中根と新光町の一部を管轄すると伺っております。開設時期が正式に決まりましたら、市報等により住民の方々へ周知してまいります。
 次に、自転車が関係する交通事故でありますが、市内における昨年の事故件数は202件あり、死者数はゼロ、負傷者数は203人で、平成18年度は前年対比で減少しております。自転車が関係する交通事故防止対策につきましては、ひたちなか市交通安全対策本部の交通安全運動推進計画の重点項目として、自転車の安全利用の推進を掲げ、交通ルールの遵守とマナーの向上、交通安全意識の高揚を図り、交通事故防止に努めているところであります。
 また、警察署でも自転車の違反取り締まりを実施しており、特に並列走行や夜間の無灯火などの悪質な自転車利用者に対しましては、警告カードによる指導を行っております。
 次に、80歳以上の高齢者運転者の免許更新に関するご提案ですが、道路交通法の一部改正案が閣議決定され、75歳以上の高齢者を対象に、免許を更新する際に記憶力等の認知機能検査の導入と、現在任意である運転者標識、通称もみじマークの表示が義務づけられることになります。また、県警本部では80歳以上の高齢者が原因者として事故を起こした場合には、医者などの専門家による検査を受けさせることを検討しております。
 本市における高齢者の交通事故防止対策でありますが、65歳以上の高齢者が関係する市内の昨年における交通事故は267件あり、死者数は3人、負傷者数は165人で、いずれも増加傾向にあります。交通事故の被害に遭う側と起こす側の両面での交通事故防止対策が喫緊の課題となっているところであります。
 そのため、自治会や高齢者クラブなどの主催する交通安全教室において、市交通安全教育指導員による高齢者自身の体力及び視力の衰えや周囲の状況を瞬時に見きわめる力を自覚してもらうなどの指導を通して、高齢者みずから交通安全意識の高揚を図るとともに、反射材の普及や高齢者交通安全マーク、法改正に先んじてもみじマークの着用啓発に努めているところであります。
 次に、電動車いす、通称シニアカーについてでありますが、購入時における届け出の必要がなく、全国的に増加傾向にありまして、車両等との衝突や転倒などによる死傷事故も発生しており、市内においても平成17年に勝田地区で、平成18年には那珂湊地区と2年続けて死亡事故が発生しております。本年度、警察署を初めとして関係機関、団体の協力を得て、電動車いすの台数並びに利用者の実態把握に努め、利用者の交通安全講習会の開催や運転者の講習会などで電動車いす利用者の安全確保の呼びかけをしますとともに、販売店に対しまして、利用上の注意指導を行うよう要請してまいります。
○面澤義昌 議長  平野哲男都市整備部長。
         〔平野哲男都市整備部長登壇〕
◎平野哲男 都市整備部長  4項目の3点目、交通バリアフリーに関して、まずJR常磐線佐和駅の東側及び勝田駅の西側地区の整備の方向についてのお尋ねでありますが、昨年12月に策定しました交通バリアフリー基本構想において、佐和駅周辺おおむね1キロメートル圏内を重点整備地区に指定したところであります。この構想において、佐和駅東側は佐和駅東土地区画整理事業の進捗にあわせ、バリアフリーに対応した駅前広場や歩道等を整備していく計画であります。
 次に、勝田駅の西側についてでありますが、重点整備地区は西口交通広場と勝田停車場佐和線の一部ですので、平成22年度の目標年度までに段差の解消や、視覚障害者誘導ブロック敷設の適正化、歩行者の妨げになる柳の枝の除去、さらには街路樹の根により隆起した歩道の改良等を進めてまいります。
○面澤義昌 議長  葛宇芳樹建設部長。
         〔葛宇芳樹建設部長登壇〕
◎葛宇芳樹 建設部長  4点目の交通安全についての3、交通バリアフリーについてのうち、勝田駅西口の勝田停車場佐和線の街路樹についてお答えいたします。
 勝田駅西口前の街路樹の根上がりによる植樹ます及び歩道舗装の破損箇所につきましては、年次的に補修を行っており、落ち葉による雨水滞留に対しては、年4回行っている路面清掃等の回数をふやし、雨水滞留の解消に努めてまいります。
 街路樹については、現在市にある約8,000本を管理しており、二、三年サイクルで剪定を行っておりますが、ご指摘のケヤキの木については景観を損なわないよう、年次的に剪定や根の一部切除を行い、歩行者及び交通の安全を図ってまいります。
 また、既設の視覚障害者誘導ブロックについては、国土交通省から示された交通バリアフリー法に基づき、設置がえなどの見直しを行っております。なお、勝田停車場佐和線の誘導ブロック整備については、平成20年度より勝田駅西口から総合福祉センターまでを計画的に整備してまいりたいと考えております。
 次に、5点目の水のマスタープランについてのうち、高場雨水1号幹線につきましては、計画延長4,625メートルに対し、平成18年度末の整備延長は2,510メートルであり、進捗率は約54%となっております。まず用地の協力が得られていない区間についての整備方針でありますが、現在約80メートルの部分について地権者との用地交渉が難航しており、平成21年度までの完成目標が難しい状況となっております。このため、既存の水路敷地を利用した暫定断面での整備を計画しております。
 次に、集水口についてでありますが、ご指摘の箇所には6カ所の集水口があり、現在はフェンス及び転落防止ネットにて安全策を講じております。この集水口は、雨水幹線の管理用道路の活用にあわせて集水ますとして整備する計画であります。管理用道路につきましては、雨水幹線の管理のための機能だけでなく、周辺の方々が利用できる遊歩道としての機能もあわせて活用する考え方もありますので、今後、各区間ごとに地元の方々の意見を参考にしながら、整備方針を決定してまいります。
 また、中丸川の改修につきましては県が施工を行っており、那珂川から本郷川合流点までの約2.7キロメートルが完了しております。また、本郷川合流点から大川合流点約1.6キロメートル区間の用地取得は平成15年度から行っており、現在、予定面積の約44%の取得が完了しております。本年度は中根駅から中根小学校へ向かう道路の橋梁下部工事を実施することになっております。本市といたしましては、高場雨水1号幹線が計画どおり進んでおりますので、中丸川改修のなお一層の促進を継続して要望してまいります。
○面澤義昌 議長  4番高崎修一議員。
         〔4番 高崎修一議員登壇〕
◆4番(高崎修一議員) ただいま親切なご答弁をいただきましてありがとうございます。理解しましたけれども、再度2点ばかり質問をさせていただきます。
 1点目は、農業政策の関係でありますけれども、先日テレビでオーストラリアの1つの湖がなくなってしまった。そのような大きな干ばつがあったという報道がされたわけでありますけれども、これは地球環境の関係でありまして、その中で小麦の被害が報道されました。この小麦というのはほとんどが日本のうどんをつくる原料になっているということを聞きますと、大変なことだなというふうに思ったわけであります。
 そこでお伺いしますけれども、先ほどサツマイモの収穫後の土ぼこり対策でありましたけれども、生産性のない麦の育成を推進しているというふうに思っておりますが、この未耕作期の効率的土地の利用として、冬季栽培用の大麦、小麦などの生産も奨励して、農業の安定的な生産向上や環境づくりに視点を置いた対策を講じるのも必要なんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
 次にもう1つ、高場雨水幹線の整備の中で、大きな事業でもありますし、安全的にも難しいところであります常磐線を横断する工区について、これの進捗状況がおわかりでしたらば、お伺いし、質問を終わりにしたいと思います。
 以上です。
○面澤義昌 議長  山田 博経済部長。
         〔山田 博経済部長登壇〕
◎山田博 経済部長  高崎議員の2点目、麦作の推奨についてでございますけども、ただいま議員のご質問の中にもありましたように、オーストラリアの小麦、なぜ日本が使うのかというと、日本の小麦では品質がよろしくないということで、日本の小麦そのものが製粉といいますか、うどん、それからパン、そういうものに向かないという大変な欠点がございます。それらがあるがために麦そのものに値がつかないといいますか、価格が安いということが大きな原因でございます。そのため、農業者が麦を栽培した場合においても決して収穫、農業者の手取りにならない。逆に赤字になるというふうな状況がございます。そういう背景がありますために、なかなか麦、あるいは大麦の作付が進まないということがございます。
 私どものひたちなか市の農業を考えた場合に、市内の農業の総生産額の約6割がほしいもでございますので、これから農業政策はほしいもをメインにというふうにちょっと考えてございます。そういう中で、先ほど答弁申し上げましたように、いもをつくるために麦を植えるということはかなり効果がある。場合によってはいもの収穫が2割ほどアップするというようなこともございますので、そういう意味での麦作、それがほこり対策につながればということで推奨してまいりたいと考えております。
○面澤義昌 議長  葛宇芳樹建設部長。
         〔葛宇芳樹建設部長登壇〕
◎葛宇芳樹 建設部長  高場雨水1号幹線JR横断工事委託の進捗状況についてお答えいたします。
 本年の3月下旬に東日本旅客鉄道株式会社と東鉄工業株式会社とで契約締結を交わしておりまして、現在準備工事を行っております。本格的な工事は7月ごろから始まりまして、完成は平成21年2月初旬を予定しております。
○面澤義昌 議長  以上で、4番高崎修一議員の質問を終わります。
 次に、1番後藤正美議員。
         〔1番 後藤正美議員登壇〕
◆1番(後藤正美議員) それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。
 新年度事業がスタートいたしまして2カ月が経過したところでございまして、それぞれの所管におきましては積極的に政策的に事務事業が行われていることと思います。そこで、3月の定例会におきましても、一部質問をいたしております項目などから、さらなる提案、提言を交えまして質問をさせていただきます。
 まず1項目めは、広報紙、市報ひたちなかにつきまして4点お伺いいたします。
 過去の定例会におきましても、広報紙につきましては数々質問をいたしておりますし、同僚議員からも質問がなされていることを承知での質問でございます。
 その後、何らかの変化があるのかなというふうに見ておりましたけれども、そういう状況でもないということから、改めてその後の市報に関する検討状況等を含め、お伺いするものであります。
 1点目は、市報ひたちなかの発行に関し、印刷業者選定についてであります。市報につきましては、従来より随意契約により印刷業者を選定しているようであります。どのような理由によりまして随意契約なのかをまずお伺いいたします。また、これまで委託業者選定に当たっての研究、検討がどのようになされてきているのか。このことにつきましても、あわせてお伺いいたします。
 市報の印刷製本費だけでも年間24回発行で4,832万1,000円であります。このほか、配布業務委託料等を含めれば、およそ8,100万円前後にはなるかと思われます。これらの事業経費をより効率的、効果的に執行する手法の1つとして、入札によることも必要であると考えます。
 参考までに、今年度から議会だよりにつきましては入札によりまして、市内の印刷業者が受託することになり、先般1回目の発行が行われたところでございます。今回の入札によりまして、契約金額は当初予算453万6,000円に対しまして、約半額の228万6,900円でございました。この半額の金額が私どもの判断でいいかどうかということよりも、あくまでも企業努力によります価格の決定であると考えれば、行財政改革の一環として大いなる経費節減につながったのではないかと考えられると思います。
 ちなみに、先般発行いたしました議会だよりにつきましては、議会だより編集委員会に際しましても、若干印刷内容等について課題もございましたので、今後、業者の印刷技術によります改善をお願いするということにしておりますが、いずれにいたしましても、大きな変革、進歩の第一歩であると考えます。
 そこで、2点目は、市報等につきましても、次年度以降、今後の大きな課題といたしまして、事業経費の効率的、効果的な執行ということからも、複数の事業者によります入札を実施し、公平な競争の原理に基づく選定を行うべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
 3点目は、市報の紙面規格についてであります。このことにつきましても、過去の議会におきまして質問をしてまいりましたが、現在のタブロイド版から国際規格であり、社会的にも公共的にも使用されておりますA4判サイズへの移行を提言してまいりました。もちろん現在のタブロイド版にはタブロイド版としてのよさがあり、A4判にもA4判のよさがございますから、十分な比較検討が必要であることは承知いたしております。このことにつきましては、その後、この間どのような検討がなされてきているのか、まずお伺いするとともに、A4判への規格変更そのものにつきましても、どのようなお考えがあるのかをお伺いいたします。
 4点目は、3月の定例会におきましても提言いたしてきましたが、総体的な市報の改善を図り、紙面編集の工夫と努力によりまして、経費節減の意味からも広告掲載欄を設けることも可能と考えますし、また、市報がますます市民に親しみのある、そして身近な情報紙として提供していくことが重要であると考えますことから、積極的な取り組む姿勢を期待いたしながら、そのお考えをお伺いいたします。
 2項目めは、観光施設等案内表示の設置・検討につきまして、3点お伺いいたします。
 1点目は、3月の定例会のご答弁では、庁内組織として公共案内標識等標準化検討会を設置し、そして、統一的な規格による標準化を進めると。このようなご答弁がございました。これにつきまして、検討会の組織形態や現況をまずお伺いいたします。
 2点目は、検討会につきましては、できるだけスピード感を持って研究していただきたいと考えております。いつの時点で最終的な取りまとめを行い、実施に移す予定なのかをお伺いいたします。
 3点目は、関連といたしまして、観光ボランティアの効率的な配置、活動につきまして、お伺いいたします。観光施設案内表示が有効的に活用されることにより、それぞれの観光の場所や施設におきまして、そこに配置されます案内、説明ガイドの役割も大変重要になってまいります。市民はもちろんでございますが、観光客にとりましても、心温まるおもてなしにより、リピーターとして再度その地に訪れるきっかけにもなるはずでございます。そこで、観光ボランティアの現況をお伺いするとともに、観光振興策の1つとしてさらなる取り組み等がございましたら、ぜひお聞かせいただきたいと存じます。
 以上で1回目の質問を終わります。
○面澤義昌 議長  高柳保幸企画部長。
         〔高柳保幸企画部長登壇〕
◎高柳保幸 企画部長  1、広報紙の改善及びさらなる充実のうち、1点目の印刷業者の選定についてお答えいたします。
 市報ひたちなかは、市内の直近の話題や身近な情報などを迅速かつ的確にお伝えしております。また、市の進めようとしている施策や市民の皆様に快適な生活を過ごしていただくための必要な事柄などを掲載し、ご理解、ご協力などをいただく上で最も重要な伝達手段であるタブロイド規格の新聞でございます。
 月2回定例的に発行する市報は、限られた時間の中で市民の皆様の目に訴えることができ、わかりやすく見やすい紙面づくりを行っていくため、印刷の技術のみならず、市報専属社員を配置し、持ち前のスキルや経験を有し、日々新聞を発行している専門業者と市の広報担当職員との共同により、打ち合わせ等を頻繁に行いながら紙面づくりに取り組む必要がありますので、地域を代表する新聞社との間で随意契約により行ってきたところです。
 しかしながら、高品質の新聞づくりの重要性に加え、昨今の市の財政状況や委託の金額、内容の見直しなど、総合的に勘案した取り組みが必要と認識しております。このようなことを念頭に置きまして、現在委託してい新聞社に匹敵する月2回発行という厳しいスケジュールの中で、的確にかつフレキシブルに対応可能な事業者のピックアップや、より低廉なコストによる契約のあり方も含めた検討を次年度に向けて行ってまいりたいと考えております。
 次に、市報紙面の規格に係る検討についてのお尋ねですが、市報ひたちなかは、市民の皆様と行政との切っても切れない広報活動の大切な役割を担い、さらには本市の顔である定期発行の新聞でございますので、市政へのさらなる関心や協力をいただくための役割を担うものとして、読みやすく、わかりやすい市報づくりに心がけているところです。
 市報ひたちなかは、市の新聞としての使命と役割を担っておりますので、保管のしやすさの前に、まずはホットな情報や話題などが掲載された紙面をごらんいただき、市民の皆様方に即座にご活用いただきたいものとしてとらえております。これまでに市民レポーターの意見交換などを含め、市報の規格についてAサイズの特徴なども踏まえて長年検討を重ねてまいりましたが、タブロイド版は文字の大きさに制限もなく、見やすさを強調したり、ダイナミックな写真の掲載などを自由に行うことができるサイズでございます。また、市報の配布には自治会の組や班を通じてお願いしており、A4の場合、タブロイド版の3倍以上の枚数となり、各世帯まで持ち運び、配布されるまでの重量も非常に大変なものになっております。
 このようなことから、今後とも現行サイズによる紙面づくりを行い、市民の皆様への情報の提供等に努めてまいりたいと考えております。
 次に、市報紙面を活用した広告掲載についてお答えいたします。ひたちなか市有料広告掲載要綱を制定し、現在、市のホームページへのバナー広告の掲載に向けた準備を進めているところであり、水道検針票の裏面活用や観光ガイドの作成に係る有料広告の導入などを行ってまいります。ひたちなか市第2次総合計画の作成に際しまして実施しましたアンケート調査の結果からも、市民の皆様が市報を行政情報手段の第1として極めて重要ものととらえられております。
 本市におきましては、市報を通じて市民の皆様へお伝えすべき情報の量も内容も毎回非常に多いことから、有料広告掲載スペースを確保することは困難であると判断しております。
○面澤義昌 議長  平野哲男都市整備部長。
         〔平野哲男都市整備部長登壇〕
◎平野哲男 都市整備部長  2項目の1点目及び2点目、検討委員会についてのお尋ねでありますが、設置のための要綱は本年3月28日に決定したところであり、委員会の名称を案内標識等標準化研究会としたところであります。委員会の構成は、都市計画課長を主宰者とし、標識に関係する9課から推薦された者で構成されます。まだ委員会の活動は始まっておりませんが、会の運営に先立って事務局である都市計画課が先進事例の調査を行っているところであります。7月以降、本格的な活動を開始し、11月までには地理に不案内な人にわかりやすい表示の仕方や案内板の材質、大きさなどについて結論を出しまして、平成20年度以降の地理案内標識や観光案内板の設置に活用することができるように会を運営してまいる予定であります。
 また、既存の民間の観光案内板等に時代に合わない記載も見られるとの指摘もあることから、民間設置も含めた案内等の記載内容の適正化についてもあわせて検討を進めてまいりたいと考えております。
○面澤義昌 議長  山田 博経済部長。
         〔山田 博経済部長登壇〕
◎山田博 経済部長  観光施設等案内表示板の設置動向についての3点目、観光ボランティアの配置、活動についてでありますが、観光ボランティアについては、昨年11月に史跡案内部会、イベント部会及びエキストラ部会の3部会により構成する市観光ボランティア連絡会を設立し、現在延べ534人に登録いただき、活動しているところであります。
 史跡案内部会においては、史跡ガイド「楽者の会」と一般市民13人の合わせて30人に登録いただき、案内ガイドを担っているところであります。これまでの活動といたしましては、観光客からの案内依頼を受け、市内の史跡や名所の案内、説明や、虎塚古墳の公開にあわせ、県域デジタルテレビ放送でのPRを行っております。
 一方、史跡案内は史跡等の歴史的背景などの専門的な知識が必要となることから、登録ボランティアの専門知識の向上を図るため、4月に史跡めぐり研修会も開催しております。
 観光振興策といたしましては、首都圏等からの観光客を対象として開催されるワンデープランや駅からハイキング事業においても活動をいただいております。また、今後の取り組みといたしましては、茨城交通湊線那珂湊駅構内におらが湊鉄道応援団の活動拠点が設置されたことから、観光ボランティアとの連携について検討するなど、観光客のニーズに対応できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○面澤義昌 議長  1番後藤正美議員。
         〔1番 後藤正美議員登壇〕
◆1番(後藤正美議員) ただいまご答弁いただきまして、ありがとうございます。
 まず市報についてでございますけれども、印刷業者の選定等につきましても、総体的により積極的な前向きなご答弁を期待しておりましたが、とても残念としか言いようがございません。というのは、やはり改善、改革ということに対する1つの今現在の制度とか機能に危機感を持ってないということがまず1点あると思いますね。その危機感と、それから腹を決める。それからプライドを持つという、この辺の3要素をもっともっと積極的に執行側としては感じていただきたいなと思うような答弁でございました。これは3月に限らず、その前の議会の答弁でもすべてタブロイドありきの答弁でございますし、何より大事な随意契約の明確な理由、ご答弁が漏れていますよね。この辺について、まず1点お伺いしておきます。随意契約の本質的な理由ですよ。これは部長答弁なさってないんです。
 それと、広報というセクションは市行政全般のスポークスマンであり、また市長のスポークスマンでもあり、市民とのパイプ役でもあるわけです。ですから、そこへ負担する事業経費というは大変重要だという認識は私どもも持っているんです。そのようなことからも、市報そのものの付加価値をもっともっと高めていかなければなりませんし、削れるものはどんどん削っていかなきゃならないんですよ。それは記事のことを言っているんですよ。記事というのは短ければ短いほどいいんです。どれだけ費用負担効果があるのかも研究する必要があるわけなんです。ですから、そういったところも含めて市報を市民が簡易に保存できて、後々またそれを有効に活用できるようなシステムづくりも必要であると思いますし、総体的な事業経費のあり方そのものも再検討していただきたいなと。そういう役割も含めて再検討をしていただきたいなというふうに思うんです。ですから、これまで以上により真剣に市報改善につきましてはご検討をいただきたいなというふうに考えております。単なる経費節減だけではなくて、いろいろな要素を含むわけですから、しっかりとしたビジョンなり市報発行事業としての明確な姿勢を示していただきたいなというふうに思いますので、再度その辺をまとめてご答弁をいただきたいと思います。
 それから、観光の方の案内板等表示についてはおおむね理解しましたので、できるだけスピーディーにそういった結果をお待ちしておりますし、また次年度以降の事業に反映いただきたいなというふうに思います。これは要望にしておきます。
 それから、これはちょっと的を外れるかもしれませんけれども、観光案内表示板等につきまして、行政の統一した規格をすることは大いに結構でございます。しかしながら、他の観光施設とか、他の民間企業とか、ましてや湊線の駅の構内にある案内板もあるんですけれども、そういうものも総体的に市の統一した規格に合わせて変更できればなという期待を持っています。たまたま湊線の那珂湊駅構内にあります観光案内板というのもあるんですが、これは現在の本市の観光施設には若干差があるなという観光案内板でございますので、そういった場所にある観光案内板や表示板もまとめて、ちょっとチェックをしていただきながら、トータル的に総合調査を含めた中で、そういった表示の統一性も図っていただければ、より効果があらわれるんではないかなというふうに思いますので、その辺のところの意を含んでおいていただきたいなと思います。
 とりあえず広報に関しましては再度答弁をいただきたいと思います。
○面澤義昌 議長  高柳保幸企画部長。
         〔高柳保幸企画部長登壇〕
◎高柳保幸 企画部長  後藤議員の2問目のご質問についてお答えいたします。
 まず印刷業者の選定についての随意契約についてでありますけれども、当市の市報発行形態は、先ほども申し上げましたように月2回発行しております。発行の直前までいろいろな情報を、喫緊の情報を集めまして、それを市民の皆様方にお伝えするということになっておりまして、仕分けから梱包、配送まで非常に短い時間の中で対応をしているところです。印刷時間が40分、それから約610カ所のあて先も全部500枚ずつビニールに束にしまして、送っております。発送までその後2時間というふうな時間になっています。それから、緊急を要するような掲載については、当日即座に取りかえる。こういったことについても可能になっております。
 当然新聞社の方の印刷業務の担当は常時それだけに対応するだけの人数を確保しておりますし、それから、報道写真の提供とイラストの作成、そして紙面等についても美しい紙面をつくる中でのいろんな助言、そういったものも全部コーディネートしてもらう。そういった意味でお願いしていることから、従来の新聞社の方にお願いしていることです。
 議員ご指摘のように採算性の問題もあります。今後やはり市報1ページ当たりの印刷単価を初め、市報づくりの業者の人員体制、記事差しかえの的確な対応、こういったものを十分に勘案いたしまして、現在委託しております新聞社のほかに、先ほども申し上げましたけれども、匹敵する事業者等がありましたら、そういったものを十分検討いたしまして、今後対応させていただきたいというふうに思っています。
 それから、紙面についてのお話なんですけれども、あくまで市の新聞として、できるだけ市民の皆様に説明責任を果たしていきたいというふうに考えておりますので、広告等の掲載は切り詰めてというよりは、わかりやすくするためにはある程度注釈等も入れながらやっていかなきゃなりませんので、そういった部分を含めまして、十分紙面を活用してやらせていただきたいというふうに思っております。
 それから、タブロイド版に限っているんじゃないかというお話がありましたけれども、市報の規格につきましては、市報のほかに福祉ひたちなかなどがタブロイド版で発行しております。市の刊行物につきましては、計画書やパンフレットなど、その利活用の目的に沿って、A判サイズとか、それなりの規格によって作成されているところです。近隣の状況、昨年度の状況でありますけども、例えば東京都や千葉など常磐線沿線等も含めますと、非常にタブロイド版での市報を発行する都市が多い状況にあります。
 一例でありますけども、立川市におきましては、昨年度学識経験者とか、それから市民公募により多数参加しておりまして、広報たちかわ検討委員会というのを開催しております。時代と市民が求める自治体広報紙として課題と具体的な提案がされておりまして、この中でもやはりA4判雑誌型サイズ、こういったことも検討されておりますが、当然保管やコンパクトな面については利点があります。一方で、先ほどから申し上げますようにタブロイド版の場合には、一覧性やレイアウト、記事に変化をつける容易さなどがメリットとして挙げられておりまして、この委員会におきましても、現状どおりタブロイド版でこの後の市報についても続けていくという提言がなされております。また、最近の海外のトピックスなんですが、イギリスにおいてはインディペンデント紙とか、それからタイムズ紙において従来の新聞だったものをタブロイド版に全面切りかえた結果、非常に好評を博しておりまして、若者層、女性層、こういった方々がお買い求めになりまして、今まで落ち込んだものが回復し、さらに着実に売り上げを伸ばしているということだそうです。本市におきましては、今後ともタブロイド版により、市民の皆様に親しまれる市報ひたちなかの紙面づくりに努めてまいりたいと考えております。
○面澤義昌 議長  1番後藤正美議員。
         〔1番 後藤正美議員登壇〕
◆1番(後藤正美議員) 海外のいろんなニュースペーパーについての私は答弁を求めてないんですよ。随意契約の条例ないし法令に基づいて行っているわけですよね、契約行為。それで、随意契約というのは特殊性があって、その業者以外にはちょっとできないよというような場合にのみ限ってやっているはずなんです。そういった法令の根拠とか条例の根拠を全然一切言わないで、何か茨城新聞社が一生懸命職員と密接な連携を保ちやすいとか、そういう変な理由で説明しているんです、部長の答弁は。
 これ、さかのぼると、はっきり言わせてもらいますけど、合併当時の議論にもなっちゃうんですよ。だから、僕はそこまで言いたくないから、根本的な改善の意欲を示してくれと言っているんです。これはそういう話になっちゃうと、当時の旧勝田市と那珂湊市の広報紙の規格、編集の問題にまでさかのぼっちゃうから、僕はそういう当時のことまでひもといて、いろいろ議論したいと思ってないから言っているんです。必要であれば、ちょっとその辺の話をしたいと思いますよ。この場ではなくてね。ですから、きっちりした条例、法令の根拠に基づいて、こういうことでこういうところに頼んでいるんですよとはっきり言ってくれれば、私はそれで一件落着なんです。それを言わないで、何か周りの外堀から埋めていくような答弁では納得できませんよということを言っているんですよ。
 それから、すべてタブロイド版ありきでと言っているのは、じゃ、A4判としての規格に編集をした場合に、今のまま、そっくりそのまま記事をA4判に入れようとするから、ページがふえるだとか、そういう理屈になっちゃうんですよ。そうではなくて、じゃあ、市報ひたちなかをA4判として編集、改革、改善をした場合に、どういうふうになるのかという研究をしたことがありますかと。あるいはそういう要望等を含めて、市民レポーターだけではなくて、市民全体にそういうアンケートをとったことがありますかと。そういういろんなことを聞いていても、そういうことに対しては答弁が来てないんですよ。すべて外堀を埋めるような答弁なんです。だから、僕は納得できませんよと言っているんですよ。再度その辺きっちりした答弁をいただきますよ。よろしくお願いします。
○面澤義昌 議長  高柳保幸企画部長。
         〔高柳保幸企画部長登壇〕
◎高柳保幸 企画部長  3度目の後藤議員の質問にお答えいたします。
 先ほどの随意契約の点につきましては、従来の形だけがいいということでお話をしたわけじゃなくて、そういうふうな非常に近々の情報と、そういったものを十分市民の皆様方に伝えられるような、そういうものにしていきたい。例えば同じような形だけはタブロイド版とか、いろんなA3判になっておりますけども、20日とか30日とか時間のあるようなもの、そういったものをつくるのではなくて、近々のもの、そういったもの、身近なもの。それで、いろいろ市民の皆様にご説明をしなきゃならないもの、そういった中におきますと、どうしても1回当たりのそういう対応ではなくて、それなりの十分資質というか、体制が整っているような、そういうところを従来検討してきたということを先ほど申し上げたところです。ですので、今後とも、先ほど申し上げましたような単価の問題から、A4についてどうかと。そういったことも含めまして、再度検討させていただきますけれども、基本的にはタブロイド版の中で今行っている、どういうデメリットがあるのか。そういったものがどれぐらい違うのか。そういったものについてもこれから検討していかなきゃならないと思います。Aサイズの特徴も、それからタブロイド版の特徴も両方ございます。ですので、今、このひたちなか市の新聞についてはタブロイド版を採用させていただきますということだけご答弁をさせていただいたところです。
○面澤義昌 議長  以上で、1番後藤正美議員の質問を終わります。
 次に、8番樋之口英嗣議員。
         〔8番 樋之口英嗣議員登壇〕
◆8番(樋之口英嗣議員) 通告に従い一般質問をさせていただきます。
 改選まで今回を含め定例会はあと2回。今まで14回質問を行った集大成とも言うべき質問を今回、また次回においてやりたいと思っております。
 まず1点目、安全・安心のまちづくりにおけるAEDについてです。
 2005年12月に質問を行い、当市においても2006年に18カ所の公的機関にAEDが設置されました。AEDは多くの人が簡単に操作でき、人の命を救うことができる機器の一種であることはご承知のとおりであります。心肺停止後3分以内が蘇生率のポイントとされております。つまり、すぐそばにあること、そしてあることが知られていることが大事であります。
 ことしの東京国際マラソンにおいて学生ボランティアと救急救命士によるAED隊が配備され、実際に路上で倒れた2名のランナーの命を救ったそうです。また、先日、大阪府岸和田市で行われた野球大会において高校生のピッチャーが打球を胸に受け、心肺停止状態になりましたが、近くにあるAEDで対処されたため、命を失うことがなかったとの報道がなされました。
 また、6月5日の山梨日日新聞に「AEDで職場仲間の命救 甲府地区消防管内では初」の記事がありました。内容は次のとおりであります。「医薬品メーカー『テルモ』の甲府工場で五月、心肺停止状態になった男性社員が工場備え付けのAEDで一命を取り留めていたことが四日、分かった。甲府地区消防本部によると、同本部管内でAEDを使った人命救助の事例は初めてという。
 同本部などによると、男性社員は五月九日午前八時三十五分ごろ、同工場敷地内で、心筋梗塞を発症、心肺停止状態で倒れた。同社の救命講習会でAEDの使い方を学んだ社員と健康管理室の看護師ら四人がAEDを作動させたり、心臓マッサージなどの応急処置をした。
 約二十分後に救急隊が到着した際には、男性は微弱な自発呼吸ができる状態に回復。救急車の中で意識を取り戻した。男性は山梨大医学部付属病院に搬送されて治療を受け、後遺症もなく五月二十六日に退院。四日に職場復帰したという。
 同病院は四日までに、同社のAEDのデータを検証し、『AEDを早期に使用したため、男性は一命をとりとめて後遺症も残らなかった』と結論付けた。
 甲府地区消防本部は『早朝一一九番通報と近くにいた人によるAED使用、心肺蘇生がスムーズに行われたことが救命につながった』と話している」。最近では、民間においてもAEDが設置されるようになってきました。先日、マラソン道路沿いにある前田道路においてAED設置のステッカーが張られており、確認しますと、いつでも使用していただいて構いませんとのことでした。今後も徐々に普及していくのではないかと思われます。いろいろなところへ設置され、だれもが使用できるようになれば、安全なまちづくりの拡大につながります。
 それから、市民サービスの目安に利用可能時間を計算し、累積することではかることができます。AEDの台数掛ける使用可能時間、10台あって10時間使用可能であれば100時間と計算します。それが使用可能時間が20時間になればサービスが倍になったと解釈ができます。また、設置台数を倍にしてもサービスは倍になります。どちらが有効かはケース・バイ・ケースでありますが、学校の運動場など開放時間が長くなればサービスは向上したことになります。
 それでは、夜間使用できないこと、民間設置場所が多くの人に知らされていないこと、2点がございますが、この2点を解決する方法をとることを提案いたしますが、お考えをお聞かせください。
 2番目、地域格差解消と大学誘致の必要性についてであります。
 去る4月24日、菅総務大臣が、東京の法人2税は偏りが多過ぎる。現在の法人2税は本社のある地域に税収が集中する仕組みで、だれが見ても偏在が大き過ぎるとの発言がありました。実は私も同様の趣旨で、昨年3月の代表質問で、東京に本社が集中している。東京証券取引所1部上場企業、6月7日現在ですけども、1,755社のうち約50%が東京にあります。地域間格差を生み出している旨を述べたつもりであります。ほかにも東京は努力しないで財政が豊かになる点がございます。例えばNHKは全国から受信料という形で、2006年は6,138億円という膨大なお金を東京に集めました。
 次に、2003年12月にも質問いたしましたが、大学等の高等教育施設であります。学生の仕送りを例にとり、地域経済に及ぼす大学の影響を取り上げました。今回は大学の予算について少しお話しさせていただきます。
 まず代表的な東京大学を例にとりますと、平成18年度1,841億円の予算が計上されております。一方、私立大学、もちろん国の機関ではありませんので、これは追加のお話になりますが、ハンカチ王子で有名な早稲田大学は平成19年1,325億円が予算として計上されております。大学の予算の使い方等々を考えると、大学を誘致することは決してむだではないような気がいたします。
 当市において企業誘致は比較的順調に推移しております。先ほどの質問の答えでも、雇用2,000人、固定資産税等々の10億円のアップ等々のお話をいただいておりますが、経済効果を考えると、大学、高等教育の存在も侮れないと思います。また、それだけではなく、特に地方、大学のない地域では、およそ18から22歳までの年齢の人口が少なくなっているのが実情であります。
 まちづくりにおいて、バランスのとれた年齢別人口構成は大事であると思っております。大学等、教育施設があることはそれをもカバーすることになります。さらにつけ加えますが、団塊の世代が退職をし、大学等高等教育の需要は生涯学習の一環として高くなると思われます。現在は誘致の可能性が低くても、いずれそういうチャンスが来るときに、大学誘致の心構えだけは必要であると思われますが、市長の考えをお伺いいたします。
 次に、日本語特区について伺います。
 昨年、当会派代表質問で取り上げました日本語の問題であります。先日、産経新聞の3回特集記事「大丈夫か日本語」で載っておりました記事を申し上げます。九州地方のある短大での話でありますが、「『怠惰』って何」「『まごまごする』ってどういう状態?」などと質問があったそうです。
 また、「骨が折れる仕事は嫌です」という文章を指し、「『骨折する仕事』が嫌なのは当たり前」というような意味を答えたそうであります。
 そして、最近では義務教育で身につけるべき表記や語彙、文法すら備わってない学生が多いため、授業が成り立たないと教授の弁であります。
 日本語ができないことは他の科目にも影響が出ている。英文解釈の講義で学生に「often」の意味を調べさせても、「しばしば」はもちろん、「頻繁に」といった訳語が理解できない。「『よく〜する』ではどうか、と聞いても、『よく』」は『good』の意味としてしか認識していない学生すらいる」。
 外国人留学生と同等か、それ以下の日本語力しかない学生が出てきたとの内容でありました。まさに日本語崩壊、いや日本崩壊であると思われます。大変残念ですが、事実であることを認識して教育に当たる必要があるのではないでしょうか。
 国語は国の文化であり、歴史であります。これを大事にしない国は言語をなくした国。文字がない国は歴史の蓄積ができず、滅びていくのかもしれないと感じております。このようなことは子供たちにとっても大変不幸なことであり、まさに社会の大人たちが子育て放棄をしているといった方がよいのかもしれません。
 先日、日本語検定の本を購入し、目を通してみると、私にとっては初級、小学校卒業程度でもかなり難しかったのをつけ加えておきます。
 さて、そのような中で、東京世田谷区などでは日本語特区を取り入れ、日本語教育に力を入れ始めているようです。この日本語特区の特徴、なぜこの時期に日本語特区か。理念や目的を含め、状況を伺います。また、当市の教育において日本語をどのように扱うのか、教育長の見解を伺います。
 次に、4番目、雨水排水についてであります。
 最近の地球温暖化による被害はテレビ番組にもよく取り上げられてきています。2003年12月の私の質問において、地球温暖化の影響とも思われる原因で海面上昇を招き、南太平洋上にある珊瑚礁でできているツバルという国が地球上からなくなってしまうという話をさせていただきました。
 その後も環境、特に温暖化政策については質問を数回させていただきました。世界じゅうの1人1人が神経を使う事柄であります。6月22日夏至の日、茨城県でも、当市でも、けさ、議会の正面玄関のところにブラックイルミネーションのラベルというか、ステッカーが張ってありましたが、環境省主催のブラックイルミネーションなどのイベントに参加するなど、またキャンドルナイトなど市民参加の環境イベントも行われております。
 最近の気候変動は地球温暖化の影響と思われることが数多くあります。例えば局地的集中豪雨であります。その結果、都市設計は排水においてさらなる神経を払う必要が生じてきております。当市においても大島陸橋西交差点、高場陸橋西交差点の南、旧ビックマーチの南側道路、ヤマダ電機北西部、稲田団地北の地域等は、時にはすぐに排水できないため冠水し、市民生活に影響を及ぼしております。現在、排水関係は雨量1時間当たり50ミリを前提に設計されていると聞いておりますが、短期的な対策はどうなっているのか。また、長期的な展望において都市排水の対応について伺います。
 以上で1回目の質問を終わりにいたします。
○面澤義昌 議長  本間源基市長。
         〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  樋之口議員の地域格差解消に向けた大学等誘致についてのご質問にお答えをいたします。
 樋之口議員もその中でご指摘になっておりますけれども、大学誘致によるメリットとしましては、当然市民の高等教育機会の充実といったものがありますし、また、学生、教員、そして学校運営、予算によります消費等の経済効果が期待をされます。さらに地元及び市外の若い年代層が就学を機に、このひたちなか市に定住することや、市街地の活性化の担い手としても期待することができるんではないかなというふうに思います。
 そうは言いましても、近年の国内の大学開設の状況を見ますと、学科の再編、廃止、統合に伴う新設でありまして、純粋な意味での大学の新設というのは行われていないのが現状のようであります。また、総合大学など大人数の学生を有する大学が進出をするという可能性もかなり低いんではないかなというふうにも思っております。現実的には、少子化が進む中で大学の経営は極めて厳しくなると予測をされております。大学誘致に際しまして、各自治体は補助金や敷地の提供などに多額の負担をしてきたという経緯もありまして、大学誘致の取り組みはかなり困難になっているというのが正直なところではないかなというふうに感じております。
 しかしながら、本市といたしましては、その特性に見合った、例えば先端技術や国際分野などに注目をしながら、サイエンスフロンティア21構想にも国際科学大学構想というものもありますけれども、そういうものも踏まえまして、広域的、中長期的に大学誘致に取り組み、まちづくりに生かしていくことも大切だろうと考えております。当面、大学の誘致につきましては、既存組織で検討対応していきたいと、そのようにも思っているところであります。
 そのほかの経済効果、そして、その他のご質問については担当部長から答弁を申し上げます。
○面澤義昌 議長  川上隆幸消防長。
         〔川上隆幸消防長登壇〕
◎川上隆幸 消防長  安全・安心のまちづくりにおけるAEDについての中の夜間利用体制と民間所有の利用についてのご質問にお答えを申し上げます。
 現在、AEDは市役所を初め18の公共施設に設置されておりまして、当該施設利用者の不測の事態に即応できるようにしており、設置の拡大については年次的に取り組んでいるところでございます。また、AEDの利用時間につきましても、当該施設の開館時間内としているところでございます。AEDの夜間利用は使用目的上理想と考えますが、設置施設の管理上の問題やAEDそのものに対する盗難やいたずら等も想定されるところから、24時間の利用については、現段階では難しいものと考えております。
 次に、民間AEDの利用についてでございますが、現在までに消防本部が把握しているものとしましては、市内の民間事業者の25カ所に計55台が設置をされております。しかし、これらは事業者の管理のもとで、自社員等の不測の事態のために設置されたものでありまして、市民も共有できるようマップ化し、事業者に対し常に必要な整備、管理を求めていくということは、当面は難しいものと考えております。しかしながら、AEDを設置する民間事業所数は今後も拡大していくものと予見されることから、設置状況等を見ながら、だれもが使えるように、将来にはご指摘のような状態になるかと思いますので、努力していきたいと思います。
○面澤義昌 議長  高柳保幸企画部長。
         〔高柳保幸企画部長登壇〕
◎高柳保幸 企画部長  2、地域格差解消に向けた大学等誘致の必要性についての1点目、企業誘致による人の流入数の予測につきましてお答えいたします。
 ひたちなか地区におきましては、これまでに建機メーカーと関連企業及び広域商業施設の開業によりまして、就業者数は1,250人余り増加しております。また、今度新たな建機メーカーの2工場が稼働いたしますと、さらに400人以上の就業者の増加が見込まれております。また、今般、ひたちなか地区11.9ヘクタールの商業・業務地域に新たに複合型広域商業施設の進出が決定され、さらなる雇用創出が生じるとともに、市内外の交流人口もますます増大することから、税収の増加や市域経済の活性化など、大きな経済効果が期待されております。
 また、企業の誘致と大学の誘致につきましては、目的も取り組み方も同一でありませんので、効果を一概に比較することはできません。大学の必要性は十分認識するところですが、総合大学のような非常に大規模なもの、学生と組織を有する大学が進出してくるということは、現状で考えづらいものとなっております。自立都市を目指す本市への経済波及効果につきましては、現時点におきましては、企業誘致が大変有益であり、優先すべきことと考えているところです。
○面澤義昌 議長  青野紘也教育長。
         〔青野紘也教育長登壇〕
◎青野紘也 教育長  3の日本語教育についてお答えいたします。
 お尋ねの日本語教育特区につきましては、平成16年度に全国で初めて東京都世田谷区が日本語教育特区として認定され、日本語の授業を行っております。世田谷区教育委員会では、教科「日本語」のねらいとして3つを挙げております。1つは、深く物事を考える児童生徒を育成すること。2つ目は、自分の考えを表現する力や他人とのコミュニケーション能力を育てること。3つ目は、日本の文化や伝統への理解を深め、それらを大切にする態度を養うことでございます。
 具体的な取り組みとしては、総合的な学習の時間などを活用し、小学校は週1時間、中学校は週2時間のペースで授業を実施しております。その中においては、語彙の習得を最も重視しているようでございます。このような日本語の力を向上させることは、すべての教科の学力を高める上で必要不可欠なことであると考えております。本市の小中学校におきましても、国語教育の重要性は十分認識されており、表現力やコミュニケーション能力をはぐくむ授業や読解力の向上を目指した授業のあり方などを研究しながら、授業改善に努めているところでございます。
 また、読解力に関しましては、特に今年度から市内小中学校の教員からなる読解力向上専門研究委員会を発足させ、指導のあり方について研究を進めておりますので、当面は現在のカリキュラムの中で十分対応できるものと判断しております。
○面澤義昌 議長  葛宇芳樹建設部長。
         〔葛宇芳樹建設部長登壇〕
◎葛宇芳樹 建設部長  4点目の雨水排水対策についてお答えいたします。
 まず、雨水排水に対する長期的な対策でありますが、平成11年3月に時間雨量70ミリメートルに対応する水のマスタープランを策定し、この中で時間雨量50ミリメートルに対して河川、都市排水路の整備を実施し、残りの時間雨量20ミリメートルに対しては、公共施設や各家庭に貯留や浸透施設を設置し、流出抑制を図る雨水排水計画を定めております。現在、緊急対策事業と位置づけ、高場雨水1号幹線を平成21年度、大島1号幹線を平成23年度の完成目標で計画的かつ重点的に整備を進めております。18年度末の進捗状況でありますが、高場雨水1号幹線は約54%、また大島1号雨水幹線は約41%であります。
 ご指摘の高場陸橋西の道路冠水につきましては、高場雨水1号幹線の整備が完了すれば解消いたします。また、ヤマダ電機裏北西部は早戸川雨水幹線の流域にありますが、局地的集中豪雨に対してはポンプ等で対応しております。今年度、県の早戸川改修事業にあわせて、雨水幹線のはけ口部の整備を予定しておりますが、今後の雨水幹線整備につきましては、高場雨水1号幹線整備完了後順次取り組んでまいります。
 短期的な対策といたしましては、旧ファランドール裏、日立ドライバーズスクール東の団地等を含めて、市内の排水溝や排水管等の清掃による有効断面の確保等で対処してまいります。また、大島陸橋西の道路冠水対策としては、本年度の事業において大島2号雨水幹線に流入させるための集水ますを2基設置いたします。
○面澤義昌 議長  8番樋之口英嗣議員。
         〔8番 樋之口英嗣議員登壇〕
◆8番(樋之口英嗣議員) 答弁ありがとうございます。それでは、安全・安心、AEDについて、民間のAEDを利用するということで、働きかけをするというのは早急に働きかけをするんでしょうか。私が先ほど言いましたように前田道路の方に行きましたら、ぜひお使いください。地図にプロットすることも何ら問題ありませんというようなことで、地域の一員として一緒に協力したいという企業側の意思がはっきり出ておりましたので、ぜひ積極的にAEDの場所をプロットできるような形でやっていただければありがたいなということであります。
 次に、日本語特区関係なんですけども、教育長のお話では、現在のところそれで十分だということでお話をされたかと思うので、聞き間違いだったらと思いますけども、本当に十分なんでしょうか。その辺ちょっと気になるところなんですけども、お答えは結構であります。
 それから、雨水排水についてですけども、現実に昨日も水であふれて道路が冠水して通れなかったりしております。そういうことで、早急に対策を打っていただければありがたいということであります。
 以上で終わりにいたします。
○面澤義昌 議長  川上隆幸消防長。
         〔川上隆幸消防長登壇〕
◎川上隆幸 消防長  AEDの民間のフルタイムでの活用ということでございますけども、茨城県において去年の12月からなんですけども、AEDの設置の認証制度というのができておりまして、それはすぐに使える、だれでも使える、そして許可なく使えるというような、そういう3つ。5つの条件があるんですが、これは医療機器として認証されているような、そして、その事業所には私どもで行う応急処置の講習会を受けた者がいるというような、そういう5つの条件があるんですけども、現在のところ、その認証制度を受けているところはあるんですけど、全く今のひたちなか市の設置してある18台と同じような状態で認証されているんですけど、なっている状態。もう少しよく制度を見まして、そういうのもしていきたいと思いますし、私ども独自で対応もしていった方がいいかなと思っております。早急にということでございますけども、警防指令課の方でもちょっと調査をし始まったところでございまして、それでよく把握しましたら、事業所等に案内をしまして、そういうのも協力いただけるようにということでしていきたいと思います。
○面澤義昌 議長  以上で8番樋之口英嗣議員の質問を終わります。
 暫時休憩します。
          午後2時30分 休憩
 ─────────────────────────────────────────
          午後2時50分 開議
○面澤義昌 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、9番深川澄子議員。
         〔9番 深川澄子議員登壇〕
◆9番(深川澄子議員) 通告に従い一般質問をさせていただきます。
 きょう最後で6番目となりますので、大変皆様お疲れのことと思いますが、同僚議員の質問等にもございましたので、重複する部分もあるかと思いますが、簡潔に質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 初めに、教育行政についてお伺いいたします。
 平成18年12月22日、教育基本法が改正され、旧法との最大の違いは愛国心に関する規定が新設され、道徳教育など規範意識に関する規定が強化されました。市長は3月議会の施政方針の中で、教育について次のように述べられております。
 豊かな人間性と個性がきらめく教育、文化のまちを実現するためには、家庭、学校、地域が連帯し、次の世代を担う人材を養成することが極めて大切であると言われました。私も全く同感であります。
 創造的な活力ある文化の高い国家をつくり、世界に貢献していく基礎をつくるのは教育であり、豊かな郷土とあすの日本をつくる原動力は、まさに教育を中心とした人づくりであると考えます。
 1984年に臨時教育審議会が設置されて以来、20年余にわたって教育改革が叫ばれてきておりますが、実際には日本の学校教育は以前よりも格段によくなってきたと思っている人よりは、むしろ悪くなってきたと考える人の方が多いのではないでしょうか。
 先日も、安倍総理の諮問機関であります教育再生会議において第2次報告書が発表されました。新聞で報道されていますので、内容はご存じのように、学力の向上、心と体、調和のとれた人の育成、大学・大学院改革、財政基盤のあり方など多岐にわたっております。
 例えば第2次報告書には、親の学びと家庭教育が織り込まれておりますが、国が家庭教育に踏み込むことに対しては、既にいろいろな意見が出ております。教育問題はだれもが関心を持っているだけに、これが絶対的な、だれにも共感が持たれる改革ということは難しいわけであります。
 市長は、義務教育については、生きる力をはぐくむために知・徳・体のバランスのとれた児童生徒の育成に努めたいと述べられております。学校中心の考え方を改め、学歴社会の弊害を是正し、生涯にわたっての学習活動の成果が適正に評価される生涯学習体系の整備を図ることが大切であり、そのような観点から義務教育を考えるべきではないかと思うわけであります。
 そこで、義務教育の理念について教育長にお伺いいたします。豊かな心と個性を育てるために、自己教育力の育成を重視し、人間形成の重要な役割を持っている道徳教育を家庭、地域社会、学校と連携を図りながら進めてほしいと思います。
 私は、さきの議会の代表質問で、道徳教育の必要性について述べました。この点についてもお伺いいたします。
 次に、特色ある学校づくりの取り組みについてお伺いいたします。
 市長は、福祉を初め安全、環境、国際化など多様な分野における実践教育を推進し、地域の特性等を踏まえた特色ある学校づくりに努めたいと言われておりましたが、どこの学校でどのようなテーマを設けて実施しているのでしょうか。これまでの取り組みと成果について、さらには今後の取り組みについてお伺いいたします。
 次に、学校給食による地産地消についてお伺いいたします。
 地産地消は、地元の農水産物などの消費拡大を図ることや、児童生徒に地元の産物を愛用する意識を養うことでもあります。私は年に何度か地元の小学校から地域の親としてのご案内をいただき、児童生徒との会食を楽しんでおります。自己紹介から始まっての児童との会話も弾み、和やかなひとときでもあります。中には高学年になりますと、どうして議員になったの、どういう仕事をしているの、など鋭い質問をされます。給食は量的にも十分で、工夫を凝らした調理でおいしくいただきました。
 その中で、食材について地元の農水産物を使用しているなど、児童生徒に伝えることも大切ではないかと感じました。また、1日の授業時間割の中での給食の時間に制限があると思いますが、生徒の食する時間の速さには驚きました。もっとゆっくり味わって、食してほしいと思いますが、無理なことなのでしょうか。
 そこで、当市では、地元の特産物を素材として活用した食育観光推進事業など、商工会議所等が取り組む事業を支援しておりますが、学校給食における地産地消の取り組みについてお伺いいたします。
 次に、養護教諭の役割についてお伺いいたします。
 茨城新聞に掲載されました県教育委員会が実施した2005年の調査の中で、不登校はほぼ横ばいでありましたが、保健室登校の人数は過去最多を記録しています。対教師や子供同士での暴力、器物破損などの暴力行為は前年度に比べ6.5%増加、小学校低学年ではちょっとしたことで暴力を振るう子供がふえる傾向にあるとしています。
 1995年度から調査が始まった保健室登校の児童生徒は、県内の公立小中高で過去最多の592人、うち小学生162人、中学生が385人、不登校者が最も多い中学生を年度末の状態でみると、保健室登校が続いたのは46.2%と半数に近く、教室に戻れたのは22.1%にとどまりました。不登校者の受け入れ場所として、クッションの役割を果たしているのが保健室であり、増加に伴い養護教諭の役割もより重みを増しているということであります。それぞれの学校現場において課題の1つになっていると思うのであります。
 本来、養護教諭は学校において、保健管理、保健事業等を担当するのが役割でありますが、さきに述べた保健室登校がなくならない以上、今後ますますカウンセラー的役割など多様な対応が迫られる状況が生ずると思っております。そこで、当市においての現状をどのように把握し、対処しておられるんでしょうか。また、養護教育の役割の重みについて教育長はどのようにお考えなのでしょうか、お伺いいたします。
 次に、学校施設整備についてお伺いいたします。
 安心・安全で快適な環境の中で学ぶことは学力向上の一環でもあります。これまで補修しながら整備がされてきましたが、老朽化や耐震対応のため、那珂湊第二小学校及び体育館の改築工事が始まります。長年の懸案でもありましたので、生徒、学校関係、地域住民はもちろん、私も卒業生の1人として思い出多い学校ではありますが、1日も早い完成を心待ちしております。今後の整備に伴うスケジュールや内容についてお伺いいたします。
 最後に、市内釈迦町の市有地についてお伺いいたします。
 以前にも何度か質問いたしました。この市有地は一体的な活用を図り、地域住民のための生涯学習活動拠点としての施設整備を行うと位置づけられております。この用地は那珂湊駅にも近く、利便性がよく、那珂湊駅を中心とした活性化も図られると考えております。今後の整備についてお伺いいたしましたら、先ほど同僚議員の質問の中で、暫定的に駐車場として活用しているということでございます。那珂湊鉄道の存続について、乗降客の増強を図るための活用という点では私も理解するところではありますが、これまでの位置づけ、暫定的な駐車場ということでありますので、その年度は大体何年くらいになるのでしょうか。また、これまでの総合計画で位置づけられている計画の変更ということがこれからあるのでしょうか、お伺いいたします。
 また、茨城交通には社有地が近くにございます。あえて市有地を駐車場としてなされるということはどのような理由からなのでしょうか。茨交さんとの交渉はこれまでした経緯があるのでしょうか。含めてお伺いいたします。
 次に、2番、子育て支援についてお伺いいたします。
 少子高齢化のもとで人口減少社会が到来したと言われております。地域全体で子育てを支えていく環境づくりが求められております。児童手当、出産育児一時金、特定不妊治療費の増額など、経済支援の拡充が図られています。そして、19年度より放課後子どもプランが始まります。そこで、放課後子どもプランについてお伺いいたします。
 子育てと仕事の両立支援を目的として、文部科学省と厚生労働省が連携して、小学校の放課後に全児童の安全・安心な居場所づくり、教育力の向上を図ることとしております。
 小学校区ごとの運営委員会を設置し、スタッフとして教員のOB、大学生、地域ボランティア等の協力を得て、学習やスポーツ、文化などの体験を織りまぜての内容となっております。そこで、これまでの学童クラブにおいての取り組みはどのように実施され、どう評価しておりますか、まずお伺いいたします。また、遊びの様子、健康管理、安全の確認など、指導員と家庭の連携はどのように対応してこられたのでしょうか、お伺いいたします。
 当市において、これから始まる放課後子どもプランの取り組みについてどのような検討がなされるのでしょうか。あわせてこれまでの学童クラブの対象児童との調整はどのようにされるのでしょうか、お伺いいたします。
 次に、障害児保育サービスについてお伺いいたします。
 障害児保育は、子供の発達状況や個性を踏まえながら、集団の中で成長を応援できるよう配慮した保育や、ハンデを抱える子供もお互いが楽しく認め合い、楽しく生活できる雰囲気づくりが大切であります。現在、公立、私立とも12カ所で負担の多い障害保育サービスを実施しております。そこで、保育所の入所内定の基準についてお伺いをいたします。また、内定されない方へのフォロー、中途に障害の程度が変わる場合の対応についてもお伺いいたします。障害児の保育についての知識、経験を有する保育士や指導員の加配基準、また保護者とのコミュニケーションをどのように図っておりますか、お伺いいたします。
 さらに障害児の特性に応じて必要な施設整備、例えばトイレや遊具などですが、整備はなされているのでしょうか、お伺いいたします。
 次に、3番、観光行政についてお伺いいたします。これまでも何度か質問させていただいておりますが、改めてお伺いさせていただきます。
 観光は、地域において経済効果や市のイメージアップ、さらには市民が地域の魅力を再発見し、磨き上げることによって、ひたちなか市に誇りを持つという意味からも重要であり、積極的に取り組むべきだと考えております。最近の真夏を思わせるような暑さや突風など、異常気象が発生していることから、海水浴シーズンの夏が大変気になるところであります。平磯高磯や磯崎海岸で遠足の児童生徒や家族連れが潮干狩りやバーベキューを楽しんでいる光景を目にしますと、早急な海岸整備の促進を図ってほしいと切望するものであります。
 まず、阿字ヶ浦海岸侵食対策と一体的利活用についてお伺いいたします。海岸の砂を残すという基本的な考え方は理解するところであります。220メートルの離岸堤が2基、突堤の延長が250メートル、海浜公園の中の突堤が150メートル、南ふ頭の突堤が250メートルと、3本の突堤をつくり、19年度で工事が完成し、潮の流れはとまると言われておりますが、現実には一時的に砂を入れても流出がとまらず、不安が募るばかりであります。海水浴の集客に期待をかけている地元の実情を直視してほしいと願うものであります。19年度以降の整備も含めて、技術検討委員会の中でどのような協議がなされているのか、お伺いいたします。
 また、ひたちなか海浜公園と阿字ヶ浦海岸、(仮称)ひたちなか海岸の一体的利活用については、供用開始に向けて地元の協議がなされてきたことですが、地元の意見を踏まえてどのように取り組んでいかれるのでしょうか、お伺いいたします。
 磯崎漁港から一帯に砂利の堆積も広がり、観光資源である中生代白亜紀層が侵食されてしまうのではないかと危惧しておりますが、どのような考えでおられるんでしょうか、お伺いいたします。
 次に、これまで何度も質問しております観光道路について改めてお伺いいたします。県道水戸那珂湊線の平磯から阿字ヶ浦に至る沿線のトイレ設置や駐車場が整備され、観光客の足どまりとなって利用されております。しかし、ルートの選定に至ってない状況を見たとき、観光ネットワークを形成する上では重要な道路であります。これまで県に対して要望されております道路の拡幅とポケットパーク緑地、駐車場等の観光道路整備の時期はいつになるのでしょうか、お伺いいたします。
 次に、観光ボランティアについてお伺いいたします。里浜事業により、茨城フィルムコミッションとの連携やビーチライフフェスティバルなど、多くの人々が楽しむ里浜事業が推進されますが、市民参加によるイベントは、市民1人1人が温かく迎え、来訪者が心地よく滞在し、楽しむことができるよう、おもてなしの心が大切であります。本市のPRの一翼を担う観光ボランティア組織が形成され、その活動に期待するところであります。そこで、これまでの活動状況についてお伺いいたします。
 また、本市では国際交流協会の設立や東海村J−PARCの稼働により、国際化の進展が加速されると思われます。そのような中で、国際観光ボランティアガイドや語学ボランティアの必要性も高まってくると思われますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。
 最後に、旧県漁連食品工場跡地についてお伺いいたします。現在おさかな市場量販店の駐車場として利用されておりますが、にぎわいのある楽しい空間として、地場産業の直売やイベント駐車場の増設など、複合的な利活用を図ると位置づけされておりますが、整備に向けての進捗についてお伺いいたします。
 次に、4番、男女共同参画社会についてお伺いいたします。
 米国においてハーバード大学の第28代学長に女性が選ばれました。1636年創設された全米最古の名門大学で女性学長は371年にわたる歴史の中で初めてのことで、7月1日に就任されるとのことです。書店では、「国家の品格」「女性の品格」がベストセラーとなり、社会現象の1つになっております。あらゆることに品格が問われている昨今であります。
 少子高齢化がますます加速され、個人の価値観、ライフスタイルの多様化の中、市民、事業者、市が一体となり、男女が仕事と家庭生活のバランスのとれた暮らしを実現するための実施に向けてのさらなる推進を期待するものであります。
 男女共同参画センターを拠点に、男女共生セミナーやエンパワーメントカレッジの開催、男女共同参画強調月間事業開催などを実施されており、担当の方々が努力されていることは認識しております。
 女性の参画においては、経済分野での女性の社会進出は認められるものの、全体的にはまだまだ少ない状況であります。男女共同参画の意識、それ自体が希薄になってきているのではないかと思っております。
 配偶者などからの暴力、ドメスティック・バイオレンスやセクシャル・ハラスメントなどにかかわる問題は増加しておる現状であります。関係機関との連携と相談体制機能のさらなる充実を望むものであります。当市において、これまでの実施計画に基づいた取り組みをどのように評価されますか。今後の課題と取り組みについてお伺いいたします。さらに市役所においての男女共同参画づくりの取り組みについてもお伺いいたします。
 次に、5番、食育についてお伺いいたします。
 近年、国民の食生活をめぐる環境の変化、具体的には栄養の偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加、我が国の社会構造が大きく変化していく中にあって、国民のライフスタイルや価値観、ニーズの多様化に伴い、食生活やこれを取り巻く環境が変わりました。
 食に対する意識、食への感謝の念、食の大切さに対する意識が少なくなってきています。規則正しい食事、バランスのとれた食事、安全面へ配慮した食事、家族団らんなど健全な食生活が失われつつあります。人間性をはぐくむ上であらゆる世代において健全な食生活が重要であり、特に児童生徒が健全な食生活を実践することは、健康で豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となります。急速な高齢社会の中で高齢者が生き生きと生活していく上でも食生活は重要であります。
 昨今、児童生徒の朝食の欠食、孤食が増加しているという状況や栄養摂取の偏り等に起因するメタボリックシンドロームという生活習慣病が増加しているなどの社会現象が起きております。食をめぐる状況の変化には、食育基本法では、食育は生きる上で基本であり、知育・徳育・体育の基礎になるものであると位置づけております。伝統のあるすぐれた食文化の継承、地域の特性を生かした食生活が求められております。食育の推進についてはそれぞれの機関、団体で取り組み、目標値を設定し、実践して取り組むこととなっております。
 そこで、食育の理念について、さらには当市においての食育の取り組みについてお伺いいたします。
 以上で1問目を終わります。
○面澤義昌 議長  青野紘也教育長。
         〔青野紘也教育長登壇〕
◎青野紘也 教育長  1の教育行政の義務教育の理念についてお答えいたします。
 義務教育におきましては、児童生徒1人1人に確かな学力、豊かな人間性、心身ともに健康な体をバランスよくはぐくんでいくことが重要であると認識しております。そのためには、ひたちなか市教育の日憲章を教育推進の基本に据え、学校、家庭、地域が一体となって、全体の教育力を向上させることが重要でございます。したがいまして、今後より一層の連携を深め、生き生きと活力ある教育活動を展開し、郷土を愛し、生涯にわたり学ぶ意欲を持った児童生徒の育成を目指して精力的に取り組んでまいる所存でございます。
 次に、家庭、地域社会と連携した道徳教育についてでございますが、子供たちの豊かな心や温かな人間関係を育てるためには、家庭や地域との連携協力は必要不可欠であると考えております。各学校では道徳の授業を中心に、教育活動全体を通して道徳教育を推進するとともに、保護者や地域の方々をゲストティーチャーとして授業に招き、子供たちが直接体験談を聞いたり、さまざまな考えや価値観に触れたりできるような学習活動を展開し、道徳心の育成に努めております。
 また、道徳の授業の積極的公開、地域ぐるみで取り組むあいさつ運動やクリーン作戦などを通して家庭や地域の理解と啓発に努め、継続的に取り組んでいるところでございます。
 次に、特色ある学校づくりの取り組みについてでございますが、平成18年度は佐野小学校の地域を生かした学校づくり、堀口小学校の環境教育の推進などをテーマとした取り組みがございました。成果としまして、保護者や地域との連携協力が図られており、各校のテーマに基づいた特色ある学校づくりが推進されていると認識しております。今後の取り組みとしましては、東石川小学校の学校体育研究、市毛小学校の食育に関する研究、大島中学校の多目的教室を活用した学習指導の充実、阿字ヶ浦中学校のテレビ会議システムを導入した環境の学習などがございますので、教育委員会としましても支援してまいる所存でございます。
 次に、養護教諭の役割についてお答えいたします。
 まず、本市の保健室や相談室登校の現状についてでございますが、5月末現在で小学生が8名、中学生が11名おりまして、担任だけでなく養護教諭も積極的にかかわり、教室学習ができるよう支援しているところでございます。養護教諭は保健室の運営を初め、保健指導、健康に関する相談などの職務に加え、不登校対策等においても学級担任等と連携をとって、積極的に対応するなど、その職責は大変重要であると認識しております。
 本市といたしましても、その職責の重要性にかんがみ、カウンセリングの方法や不登校児童生徒へのかかわり方等の研修への積極的な参加を促し、より一層の指導力の向上に努めているところでございます。
○面澤義昌 議長  山野井洸俊教育次長。
         〔山野井洸俊教育次長登壇〕
◎山野井洸俊 教育次長  教育行政の中での、まず4点目、学校給食におけます地産地消についてお答え申し上げます。
 給食に地元産の農産物を使用する地産地消の取り組みにつきましては、平成16年度から実施しております。食材につきましてはJAを通し、学校周辺の農家へ時期に合わせて収穫できるよう作付を依頼しているところでございます。また、給食の献立に使用いたします米、サツマイモ、タカミメロン、ホウレンソウ等、30品目の野菜につきましては、JAに対して安定供給をお願いしているところでございます。なお、学校によりましては、総合的な学習の時間で地場産物を学習しているところもございます。また、担任や栄養士は地産食材を用いた献立の説明を行うとともに、保護者には給食だよりを通してPRに努めているところでございます。
 給食の時間でございますが、おおむね準備を含めまして45分の時間をとっておりますが、議員ご指摘のように給食を短時間に味わうことなく食べてしまうことは好ましいことではございませんので、今後は食習慣を身につける上から、時間を確保し、ゆっくり味わい、楽しんで食べることができるよう担任を通して指導してまいりたいと存じます。今後も国の栄養基準に沿った献立によりまして、地元産のより安全性の高い食材で学校給食を提供できるよう努めてまいりたいと存じます。
 次に、6点目の那珂湊第二小学校の改築工事に伴うスケジュールと内容についてでございますが、平成18年度に基本設計を実施いたしまして、今年度は実施設計を予定しております。その後の改築工事につきましては、20年度と21年度の2カ年で実施いたしますので、新しい那珂湊第二学校の供用開始につきましては、21年の秋ごろを予定しております。
 改築の内容につきましては、老朽化が著しい全校舎と体育館を取り壊しまして新築いたしますが、児童が充実した学習が展開できる学校施設にしてまいりたいと考えております。また、開かれた学校づくりの観点から、地域の方々が体育館や家庭科室、音楽室などを利活用できる地域開放型の学校施設にすることも検討しております。
 今後の改築計画につきましては、従来の行政主導でなく、地域を主体としました学校づくりを目指しまして、PTAや学校評議員などの学校関係者やコミュニティ、自治会など地域関係者の皆様のご意見、ご提言を参考にしてまいりたいと考えております。
 次に、7点目の釈迦町にございます市有地の今後の整備についてお答え申し上げます。議員ご指摘のとおり、市総合計画におきまして、生涯学習施設用地といたしまして位置づけられております。この市有地につきましては那珂湊駅に近いことから、当面は暫定的にマイカーから鉄道利用への転換を促す実証実験のパーク・アンド・ライド駐車場として6月から活用し、湊線利用の促進と那珂湊駅周辺の活性化につながればと期待しているところでございます。
 なお、お尋ねの茨城交通株式会社等との協議につきましてはいたしておるところでございます。いずれにいたしましても、当該区域には地域住民が集える公共施設として釈迦町集会所、那珂湊勤労青少年ホームなどがございますが、これら施設の利用状況や地域住民のニーズなどを把握し、複合的な利用も視野に望ましい施設のあり方につきまして検討してまいりたいと考えておるところでございます。
 次に、2点目の子育て支援のうち、放課後子どもプランにつきましてお答え申し上げます。
 まず初めに、学童クラブの実施状況でございますが、現在市内全小学校20校に1,614名が入会しております。これに対応すべく指導員を常時57名配置いたしまして、年間約240日間、授業のある日は授業終了時から午後6時まで、夏休みなどの長期休業日は午前8時30分から開設しております。評価につきましては、入会児童が年々増加傾向にある中で、空き教室や指導員の確保などの課題はございますが、遊びを中心といたしました子育てと仕事の両立支援は図られているものと考えております。
 次に、指導員と家庭との連携につきましては、主として連絡帳を用いて行っておりますが、お迎え時に遊びの様子や健康面につきまして保護者と直接話したり、緊急時の連絡は携帯電話を使用して行っております。
 次に、放課後子どもプランと学童クラブ対象児童との調整につきましては、小学1年生から6年生までの全児童を対象に、放課後における子供の安全で健やかな活動場所を確保し、スポーツや文化などの体験、地域の大人や異年齢の子供との交流、さらには予習や復習等を地域の協力を生かして行う放課後子供教室推進事業と現在実施しております子育てと仕事の両立支援を目的とした放課後児童健全育成、いわゆる学童クラブでございますが、一体的、あるいは連携いたしまして、実施するものが放課後子どもプランでございます。したがいまして、今後導入する際には、学童クラブの児童につきましては全児童を対象とした放課後子供教室推進事業にも登録し、参加することになります。
○面澤義昌 議長  大内明良福祉部長。
         〔大内明良福祉部長登壇〕
◎大内明良 福祉部長  2番目の子育て支援についての2点目の障害児保育についてお答えいたします。
 障害児保育につきましては、身体障害者手帳や療育手帳を所持する児童、あるいは専門医の診断を受けた児童のうち、集団保育が可能な児童について受け入れをしております。なお、入所に当たりましては、事前に各保育所長が保護者及び児童と面談し、子供の状態を確認するとともに、保育所に対する要望などについて聞き取りをし、受け入れを行っております。
 また、重度の障害があるため受け入れができない方のフォローにつきましては、市総合福祉センター内の心身障害児療育訓練センターなどの保育所以外の施設への通所について助言を行っております。入所中に障害の程度が変わる場合の対応につきましては、保健所等の専門機関において子供の発達相談等を受けることをお勧めするなど、今後の保育の進め方について保護者の理解を求めながら対処しているところでございます。
 次に、障害児保育についての保育士や指導員の加配基準についてでございますが、地方交付税の障害児保育事業に係る単位費用積算基礎に置いては、特別児童扶養手当支給対象児童4名に対し、特別に増員する職員の配置は1名でございます。本市におきましては、障害児を受け入れている保育所については、子供の状態に応じて職員を配置しており、障害の軽い場合には児童三、四名に対し職員1名、程度の重い障害の場合は児童1名に対し職員1名を配置し、対応しているところでございます。
 また、保護者とのコミュニケーションにつきましては、家庭における子供との状態などを把握するため、朝夕の送迎時や家庭訪問による保護者とのコミュニケーションに努めております。障害児の特性に応じた必要な施設整備につきましては、園内での行動において特に支障を来しておりませんので、現在の施設で対応しているところでございます。
 次に、5番目の食育の理念と取り組みについてお答えいたします。
 食育の理念につきましては、食育基本法において食に関する適切な判断力を養い、生涯にわたって健全な食生活を実現することにより、国民の心身の健康増進と豊かな人間形成に資することを旨として、食育を行うこと、地域住民その他の多様な主体が参加と協力する食育推進運動が展開されるなどについてうたわれております。
 本市では、これら食育基本法における理念をもとに、国・県の計画を基本として、市の関係部署担当者で組織したひたちなか市食育推進計画策定ワーキングチームで市の特性や地域性について調査研究を行い、食育推進計画を本年度策定するための作業を進めております。
 この計画の中には、乳幼児の家庭訪問や健診の際の栄養に関する指導、保育所、幼稚園での食生活、食習慣の基礎を培うための食育、小中学校の給食や食育体験を通して、食に対する正しい知識の習得と望ましい食習慣の指導、一般家庭への食生活改善推進員による生活習慣病予防に対する地域での活動など、食育の推進を盛り込む予定になってございます。
 また、地域における生産者、食品関連業者、消費者における取り組みにつきましても、関係団体から情報収集を行い、地域での物的資源を活用した地産地消や食文化の継承、食の安全確保を含めたひたちなか市の食育を推進するための指針としての食育推進計画を策定してまいります。
○面澤義昌 議長  高柳保幸企画部長。
         〔高柳保幸企画部長登壇〕
◎高柳保幸 企画部長  3、観光行政についてのうち、阿字ヶ浦海岸と磯崎漁港海岸の侵食対策のご質問にお答えいたします。
 阿字ヶ浦海岸保全恒久対策工事は、阿字ヶ浦海岸保全対策検討会において海岸漂砂、侵食に係る専門家で構成する技術専門部会を設けて、十分に協議検討を重ねた上で、同検討会において方向づけを行ったものであります。この工事がすべて完了すれば、海岸の砂の漂着や侵食防止に著しい効果があらわれてくるものと期待しております。工事の進捗状況につきましては、既に離岸堤の延伸が平成18年度中に完成しております。現在新たに3基の突堤を整備しており、今年度中に完成する予定となっております。
 また、養浜工事につきましては、平成20年度にかけて合計で約45万立方メートルの砂を入れる計画となっておりますが、今年度予定につきましては約15万立方メートルにつきまして、まず海水浴場開設前に一部投入し、その後、突堤工事の進捗状況に合わせて投入することになっております。
 さらに東防波堤につきましては、5,400メートル地点までを一定の整備目標として、国の直轄事業で進められております。阿字ヶ浦海岸の侵食対策の観点からも非常に有効であると考えておりますので、一刻も早い完成を国に働きかけているところです。
 また、磯崎漁港海岸につきましては、台風や異常な低気圧による高波、高潮などに伴う海岸砂利の撤去など適宜行っておりますが、磯崎漁港海岸保全対策検討会を平成15年に立ち上げ、海中ビデオ撮影や磯根資源の調査、波や流れに関する現地調査や海底の移動する砂利のトラップ調査などの結果をもとに、原因の究明や具体的な対策の検討などを継続して行っているところです。まだ抜本的な対策を講ずるまでには若干の時間を要することになりますが、重要な観光資源である中生代白亜紀層を含む磯崎漁港海岸保全対策に向けた取り組みを早急に実施していくよう、今後とも引き続き国・県へ強く働きをかけていきたいと考えております。
 次に、4、男女共同参画の取り組みと課題についてのうち、1点目の実施計画に基づいた取り組みの評価及び今後の課題と取り組みについてお答えいたします。
 本市では、平成15年4月にひたちなか市男女共同参画推進条例を施行し、翌年6月には男女共同参画審議会委員を初め、市民の皆様からご意見をいただき、ひたちなか市男女共同参画計画を策定いたしました。これまでの取り組みの評価といたしましては、男女共同参画づくりに向けて推進体制を構築するため、管轄する課の新設を初め、男女共同参画推進本部庁内推進組織や男女共同参画センターなどを設置するとともに、啓発指導員を配置してまいりました。これにより講演会などの開催による意識啓発、女性リーダーの育成、女性の人材に関する女性バンクの充実など、155項目の事業を実施して、理解と認識の高揚に取り組んでまいりました。
 しかし、推進体制を整え、地域社会における女性参画や、男女が安心して子供を生み、家庭での責任を果たす必要性について促してきましたが、昨年実施した男女共同参画に関する事業所調査では、結婚、妊娠、出産が依然として女性における離職原因の多くを占めています。また、最近1年間に育児休業をとった男性は3人にとどまり、職場や家庭において依然として男は仕事、女は家庭といった性別に基づく役割分担意識が残っております。特に男性の家事、育児へのかかわりが期待ほどに進展していないというのが現状と思っております。
 これからの重点的な取り組みといたしましては、男女共同参画フェスタやセミナーを通じてPRを積極的に行い、理解と高揚を図ることはもちろんのこと、これまで家庭への参画の少なかった男性が家庭生活に積極的に参加できるよう、仕事と育児、介護などとの両立に関する意識改革を進めるため、出前講座の受け入れの要請や優良事業所の表彰などを行ってまいりたいと考えております。
 また、ドメスティック・バイオレンスに関する相談が年々増加しておりますので、啓発相談員の一層の研修に努めるとともに、被害者の置かれた立場に十分配慮した適切な対応を図るほか、関係団体との連携を密にした女性への暴力防止対策を推進してまいります。
 次に、市役所においての取り組みでございますが、男女共同参画社会の形成は自治体みずからの問題であると認識しておりますので、仕事と家庭生活を調和する「ワーク・ライフ・バランス」を推進するための研修を実施するとともに、男性職員への育児休業取得の促進を図ってまいります。
 また、リーダーシップを発揮する女性職員の育成を図るため、都市職員交流会、女性行政研修会などへの派遣を継続して実施するほか、実務研修や政策課題研究研修においても女性職員が積極的に参加できるように努めてまいります。
 次に、男女共同参画社会づくりの中で、管理職の女性登用についてのお尋ねでございますが、現在、女性職員の管理職としての登用は課長が1名、副参事2名、課長補佐級4名の計7名で、管理職職員の3%となっております。今後、職員にはさまざまなニーズに適切に対応できる資質が求められますので、計画的に女性の幹部職員の育成を行い、女性職員の管理職登用に努めてまいりたいと存じます。
○面澤義昌 議長  山田 博経済部長。
         〔山田 博経済部長登壇〕
◎山田博 経済部長  3、観光行政の1点目のうち、阿字ヶ浦海岸とひたち海浜公園との一体的利活用についてでありますが、国営ひたち海浜公園の海岸部の利用については、昨年度、ひたち海浜公園事務所や県及び市の関係部署により構成するひたちなか海岸のあり方研究会において課題等の整理をしてまいりました。その中で、海浜公園の海岸部においては、海水浴を初め海の学びや遊びの体験学習の場、またビーチスポーツ等による利活用が想定されることから、隣接する阿字ヶ浦海岸と一体的な利用を図ることで、より一層海洋性レクリエーション拠点が形成されるものと考えております。
 今後は、海浜公園海岸部の供用開始に向けて、地元阿字ヶ浦地区の宿泊事業者や海水浴関連事業者等と意見交換を行い、地元の意向を海浜公園を初めとする関係機関に伝えるとともに、海岸の利活用に適合する管理体制や施設整備などについて協議をしてまいりたいと考えております。
 次に、海岸道路である水戸那珂湊線の整備の見通しについてでありますが、ご承知のように磯崎地区のルート選定につきましては、平成12年度にトンネルと海岸ルートの2案が示され、課題が少ないトンネル構造での検討が進められておりました。しかし、地上部の用地取得や家屋移転の問題などから事業化は困難と結論づけられております。県におきましては、現道の拡幅計画や海岸にバイパスを設置する計画を考えておりますが、いずれも膨大な事業費が予想されるとともに、用地取得に当たっての課題、白亜紀層の保護及び景観など、解決しなければならない問題が数多くあります。しかし、観光ネットワークを形成する上で重要な道路でありますので、早期整備を希望する地元の意向に沿うよう、引き続き県に要請してまいります。
 次に、観光ボランティアの取り組みについてでありますが、まず、これまでの活動状況につきましては、昨年11月に観光ボランティア連絡会を設立し、本年1月より市報や市のホームページを通して会員の募集を広く市民に呼びかけ、現在までに534名が登録されております。観光ボランティア連絡会には史跡案内部会、イベント部会、エキストラ部会の3つの部会を設けております。
 これまでの活動の実績といたしましては、登録されたボランティアを対象として4月9日に全体説明会を開催し、趣旨、組織の概要、活動内容等について説明いたしました。史跡案内部会といたしましては、4月に虎塚古墳の一般公開に合わせ、NHK水戸放送局において県域デジタルテレビ放送でのPRを行うほか、観光客の依頼に応じ、市内の史跡や名所の案内、説明をいたしました。イベント部会としては、海浜公園において4月に開催された「春爛漫〜ひたちなかPRの日」や、5月に開催された「しおかぜのハーモニー」などのイベントにおいて運営に協力をいたしました。エキストラ部会としては、3月に歌手のプロモーションビデオの撮影に協力いたしております。また、4月にボランティアの知識の習得を目的として、市内の史跡めぐり研修会を実施しております。
 2点目の国際観光ボランティアや語学ボランティアについてでありますが、グローバル化が進む中、世界とふれあう自立協働都市を目指す本市では、今後、外国人との交流機会が増加すると見込まれ、これらの人々へのサポートのため、外国語対応のボランティアが必要と考えられますので、その人材の育成についてひたちなか国際交流ボランティアバンクに通訳や日本語指導ボランティア、及び日本文化を紹介するカルチャーイベントボランティアとして登録されている方々と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。
 次に、旧県漁連食品工場跡地についてでありますが、昨年取りまとめた旧県漁連跡地利用計画を踏まえ、商工会議所、漁協、自治会などの関係者が集まり、土地の取得、施設の内容などについて具体的な検討を進めてきたところです。一方、事業推進に当たって主要な構成員と考えられる漁協にあっては、県内中央地区の漁協合併の話が急速に具体化するなどの動きもあり、その情勢を見ながら事業実施主体などについて今後協議を進めていきたいと考えております。
○面澤義昌 議長  9番深川澄子議員。
         〔9番 深川澄子議員登壇〕
◆9番(深川澄子議員) ただいまご答弁をいただきましてありがとうございました。教育行政の中で何点か質問させていただきます。
 教育長からいろいろご答弁いただきまして、今後とも教育長と学校長の連携を十二分にとりながら、教育行政に取り組んでいただきたいと思います。ご期待申し上げておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 その中で、義務教育に関連してでございますが、教科書の無償給与制度というのがございます。今度新たに小学校の教科書の表紙に19年度後期から、また中学生は20年度から「この教科書はこれからの日本を担う皆さんへの期待を込め、国民の税金によって無償で支給されています。大切に使いましょう」という文言が今度教科書の方に掲載されるんですけども、これはそれなりの意図があって掲載するということなんでございます。そういった面から、その対応について教育長はどのようにされるのかなということで、1点これをお伺いしたいなと思っております。
 それから、学校給食における地産地消についてでございますが、市長はこれまでに学校給食、生徒の皆さんと会食をしたことはございますでしょうか。あればよろしいんですが、もしなければ一度行ってみるのもよろしいんじゃないかなということで、消費者の顔が見えるということで、やはりこれは大いに市を挙げて推進していく事業ではないかなと思っておりますので、市長、どうぞよろしくお願い申し上げます。これは要望で結構でございます。
 それから、市内の釈迦町の利活用についてでございますが、先ほど駐車場ということで、大体何年ぐらいの暫定的利用になるのかなということで質問申し上げましたが、その点についてもご答弁いただいてございませんでした。
 それから、これは総合計画の中でそれが位置づけされておりますけれども、これから総合計画の中で変更する要素があるのでしょうか。その点もあわせて再確認しておきたいと思います。地域のニーズに合わせるということなのでございますが、地域のニーズということは、地域の声をどれだけ聞いていらっしゃるのか。その辺もあわせてご答弁をお願いしたいと思います。
 あと1点ですけれども、観光行政の中で阿字ヶ浦の養浜ですね。砂を20年度まで45万立方メートルですか、入れるということなんですが、今年度15万立方メートルを投入するということなんですが、1年間でそれだけの量が入るのでしょうか。その辺も含めて再確認を含めてご答弁をお願いしたいと思います。
 あとは結構でございます。以上でございます。よろしくお願いします。
○面澤義昌 議長  青野紘也教育長。
         〔青野紘也教育長登壇〕
◎青野紘也 教育長  お尋ねのありました教科書問題についてお答え申し上げます。
 教科書は、義務教育諸学校教科用図書の無償措置に関する法律に基づき、昭和44年より全小中学校の全学年で無償給与が実施されております。加えて教科書の使用義務が法律で定められております。児童生徒の教科書が税で賄われているという意識は必ずしも十分でございませんので、議員ご指摘のとおり、今後教科書の給与に当たりましては、教科書に税が使われている意味や、物を大切にする心など、指導してまいりたいと思います。
○面澤義昌 議長  高柳保幸企画部長。
         〔高柳保幸企画部長登壇〕
◎高柳保幸 企画部長  深川議員の質問の中で、釈迦町の生涯学習関連施設について、その用地、現在、湊鉄道の利用促進を図るためにパーク・アンド・ライドの実証実験を行っておりまして、平成18年6月1日から翌年、平成19年の3月31日までの暫定利用ということにしております。
 それから、どのようなこれから位置づけをしていくかということですが、総合計画の中では生涯学習施設というふうになっておりますけれども、地域の皆様方のいろいろなご意見、声を十分にお聞かせいただいて、望ましいあり方、また施設の整備についての検討を今後進めていくようなことになるというふうに考えております。
 失礼いたしました。15万立米のお話が抜けましたので、ご答弁いたします。本年度予定の15万立米につきましては、まず海水浴場開設前に一部投入をさせていただきます。それによって海水浴の円滑な会場ができるようなことにしていきたいと思います。その後につきまして、突堤ですね。A突堤、B突堤、C突堤がありますけれども、海浜公園さんのところのA突堤のところが今年度、今少し時間的におくれておりますので、その状況等を見ながら突堤工事、それと見ながらあわせて投入について進めていきたいというふうに考えております。
○面澤義昌 議長  以上で、9番深川澄子議員の質問を終わります。
 お諮りします。本日の会議はこれをもちまして延会したいと思います。ご異議ありませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○面澤義昌 議長  ご異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決定しました。
 本日はこれをもちまして延会します。
       午後3時50分 延会