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茨城県 ひたちなか市

平成19年第 1回 3月定例会−03月15日-04号




平成19年第 1回 3月定例会

           平成19年第1回ひたちなか市議会3月定例会

                議事日程(第 4 号)

                          平成19年3月15日午前10時開議
日程第1 施政方針に対する質疑
日程第2 一般質問
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〇本日の会議に付した事件
日程第1 施政方針に対する質疑
日程第2 一般質問
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〇出席議員 27名
                         1番  後 藤 正 美 議員
                         2番  井 坂   章 議員
                         3番  西野宮 照 男 議員
                         4番  高 崎 修 一 議員
                         5番  牧 野 米 春 議員
                         6番  横須賀 すみ子 議員
                         7番  永 井 利 男 議員
                         8番  樋之口 英 嗣 議員
                         9番  深 川 澄 子 議員
                        10番  薄 井 賢 司 議員
                        11番  川 崎 三 郎 議員
                        12番  鈴 木 勝 夫 議員
                        13番  住 谷 勝 男 議員
                        14番  木 村 時 郎 議員
                        16番  佐 藤 良 元 議員
                        17番  山 本   繁 議員
                        18番  打 越   浩 議員
                        19番  山 田 雅 則 議員
                        20番  面 澤 義 昌 議員
                        21番  高 橋   康 議員
                        22番  清水 伝吾兵衛 議員
                        23番  山 中 輝 夫 議員
                        24番  吉 田   実 議員
                        25番  安   雄 三 議員
                        26番  磯 前 勝 一 議員
                        27番  栗 原   昭 議員
                        28番  吉 原 桂 一 議員
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〇欠席議員  0名
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〇説明のため出席した者
                        本 間 源 基 市長
                        松 本 正 宏 助役
                        池 田   聰 収入役
                        川 崎 敏 雄 水道事業管理者
                        飛 田   修 企画部長
                        永 田   仁 総務部長
                        兼 山   隆 財務部長
                        海 野 芳 彦 市民生活部長
                        加 藤 雄 二 福祉部長
                        山 田   博 経済部長
                        葛 宇 芳 樹 建設部長
                        澤 畠 雄 也 都市整備部長
                        大 塚 忠 雄 水道部長
                        山野井 洸 俊 教育長職務代理者・教育次長
                        川 上 隆 幸 消防長
                        清 水 芳 徳 教育委員会委員長
                        清 水 八洲雄 選挙管理委員会委員長
                        小 瀧   廣 農業委員会会長
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〇事務局職員出席者
                        田 口 信 夫 事務局長
                        河 又 敏 雄 次長
                         大 内 康 弘 副参事兼議事係長
                        小 池   洋 次長補佐兼庶務調査係長
                        秋 元 正 彦 主幹
                        武 石 泰 文 主事
                        雪   和 洋 主事


          午前10時 開議
○面澤義昌 議長  これより本日の会議を開きます。
 議事日程を報告します。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しました日程により議事を進めたいと思います。
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△日程第1 施政方針に対する質疑
○面澤義昌 議長  日程第1施政方針に対する質疑を議題といたします。
 昨日に引き続き、各会派の代表質問を行います。
 最初に、ふるさと21を代表して、18番打越 浩議員。
         〔18番 打越 浩議員登壇〕
◆18番(打越浩議員) 平成19年第1回ひたちなか市議会3月定例会に当たりまして、ふるさと21を代表し、施政方針に対する質問を通告に従い行います。
 ふるさと21の代表質問は、昨年に引き続き2回目となります。3議員という少数でありますが、それら各議員におかれましては、得意分野や研究していきたい分野がございまして、それらを中心に日ごろよりさまざまな角度からの議論を重ねているところでございます。また、代表質問の順番が5番目でありますから、重複するところが多いと思われますが、よろしくご答弁のほどお願いを申し上げます。
 平成19年の我が国経済は、消費に弱さが見られるものの、景気は回復を続けています。企業部門の好調さが、さまざまな環境の改善を通して、民間需要中心の回復が続くのではないかと予測をしております。昨年9月の小泉政権の終わりにより安倍内閣が誕生しました。この内閣では、今まで行われてきました政策の継承を続けていくと思われます。「成長なくして財政再建なし」「聖域なき行財政改革」「官から民へ」等々であります。安倍首相はそれらをさらに引き継ぎ、あわせて地域経済の活性化や再チャレンジ可能な社会を目指すための取り組みを強力に推進していくこととしております。国、地方の関係でいけば、三位一体の改革は、施政方針でも述べているように国自身の財政再建優先であることは否めません。したがいまして、地方分権にはほど遠いものであると考えております。極めて厳しい地方財政の状況でありますが、地方分権の時代にふさわしい施策の展開をし、地方の底力を見せていかなければ地域間競争にはついていけないと感じているところでございます。
 このような現状を踏まえ、財政の健全性の確保に留意しつつ、活力ある地方をつくり、地方の知恵と工夫を生かした独自の施策を展開していくことが望まれています。
 初めに、産業の振興でありますが、ひたちなか地区に進出したコマツが、期待も大きく本年1月操業が開始されました。そして、関連企業もそれぞれに進出しているところでございます。また、昨年12月に日立建機がひたちなか地区で工場の建設に着工しておりますが、さらに本年2月28日には、2カ所目となる新工場の建設計画が発表されたところであります。長年の間この地域の利活用を進めてきました関係各位の努力によるものが実を結びつつありますし、さらなる企業の投資が、ひたちなか地区の地理的条件や交通網の充実、港湾施設の利便性、安定した気候、自然災害の少なさ、住環境の豊かさなどが評価されていることも、ひたちなか市民として大変喜ばしいと考えております。雇用機会の拡大や住宅供給の増、また生活関連の購買力の増加など、よりよい影響をもたらすものであると感じているところであります。
 市としても、さらに幅広い分野にわたり誘致を進めていくわけですが、把握できているところでよろしいのですが、決定や引き合い等がございましたらお教えください。また、ひたちなか地区以外でもございましたらお願いをいたします。
 次に、観光であります。観光については、人々の持つ個性により、趣味や生きがいなど、ライフスタイルのさまざまな要求の違いにより、観光産業は多方面に伸びていく可能性があります。日本の各地では、いろいろな地域の特性や特色を生かし、イベントの開催など、地元を継承していく人々が中心になり、知恵を出し合っております。団塊の世代ばかりではありませんが、どのような余暇の利用の仕方、今後の生活、趣味を求めていくのか、興味があるところであります。テレビでも連日、観光地の紹介や、移住しての生活の紹介、郷土の特産や交通手段の方法、利用など大変なものであります。
 そこでお尋ねいたしますが、いばらきフィルムコミッションとの連携をし、ひたちなか市のPRをしていくとあります。また、おもてなしによる観光振興はどのようなものなのですか、お聞きいたします。
 2として、ひたちなか市の観光資源である海をメーンにした里浜づくりとはどのような事業なのか、お聞きいたします。
 機能的で潤いに満ち安全に暮らせるまちづくりです。19年度において計上されております中心市街地活性化基本計画策定についてであります。
 いわゆるまちづくり三法が平成10年に制定され、各種の取り組みにもかかわらず、地方の中心市街地の衰退は深刻化しており、その再生は喫緊の課題であります。人口の減少、超高齢社会を迎えるという時代の転換期に当たり、高齢者を含めた多くの人の暮らしやすさを確保するという観点に立ち、これまでの都市拡大成長ではない、都市機能を集約したコンパクトなまちづくりへと変化するものであることが肝心であります。
 こうした問題に対応するため、まちづくり三法の見直しに着手し、都市計画法の改正案は平成18年5月に公布され、中心市街地活性化法の改正案は同じく平成18年6月に公布されました。そこで、都市計画法の改正の中身や、今回調査委託する中心市街地活性化基本計画のねらいをお尋ねします。あわせて、やる気のある市町村を支援する、暮らし・にぎわい再生事業、中心市街地共同住宅供給事業、まちづくり交付金等の支援策をわかりやすくお聞かせください。
 勝田駅東口市街地再開発事業についてお聞きいたします。当初の再開発計画は平成6年に都市計画の決定を受けましたが、景気の低迷という大きな要因がありました。それにより凍結という事態となりました。今回の再開発事業の面積も2.6ヘクタールから1.5ヘクタールへと縮小となります。勝田駅東口駅前広場も現状の約4倍の面積となります。大変ご苦労があると思いますが、ひたちなか地区の玄関口としての整備でありますので、期待をしております。
 そこで、お聞きをいたします。第1点目として、都市計画の変更はどのようになるのか。第2点目として、都市再生機構の支援はどのようなものなのか。第3点目として、2棟のビル建設についての民間活力の導入についてはどのように考えているのか。第4点目として、特定建築者制度の手法とは何なのかをお聞きします。
 次に、ひたちなか地区と国道245号線の間の馬渡、長砂地区の土地利用についてお伺いいたします。この地区においては、区画整理事業の模索や、常陸那珂港湾の後背地として整備していきたいとの考え方がありました。その後なかなか土地利用が進まなかったわけであり、一時は民間事業者の開発も計画されたこともありました。ひたちなか地区のセンター地区や商業・業務地区、また留保地計画のゾーニングを踏まえた都市的土地利用のあり方を検討するとのことでありますが、将来像が描けましたらお聞かせください。また、それについてのスケジュールもお聞かせください。
 次に、建築物耐震改修促進計画の策定であります。安全・安心は重要であります。公共建築物の耐震化の計画はどのように進めていくのか、お聞きをいたします。地震国日本では木造建築がほとんどであり、自然災害の恐ろしさは各家庭でも大きな不安を持っていることでしょう。現状での我が家の耐震度はどのようなものなのか知っておかなければならないということでしょう。
 そこで、新たに民間木造住宅の耐震診断に対する助成が行われます。3点ほどお聞きをいたします。1として、昭和56年以前の民間木造建築物は何棟ほどあるのでしょうか。2として、1年間の助成件数は100戸となっておりますが、助成を受けるにはどのようになるのか、お教えください。3として、耐震診断を行うのはどのような機関なのか、お尋ねをいたします。
 次に、環境問題の最終処分場についてお聞きをいたします。ごみの処理については、自治体においての廃棄物の発生抑制、減量化、資源化等々、市民生活に直結しており、生活関連では重要な問題であります。この最終処分場については、以前より5年から6年の余裕しかなく、早急に対処していかなければならないとしております。新谷井田沢最終処分場の整備に向けた調整をしていきたいとのことでありますが、どのような進捗状況でありますか、お聞きをいたします。
 また、現在の小鍋沢最終処分場のことでありますが、供用して長い年月が経過しております。この土地の調査や権利関係、また少しでも敷地のむだのない利用方法や、さらに有効になるものがあるのではないでしょうか。それらの調査を行ってもよろしいと思っておりますが、いかがでしょうか、お聞かせください。
 次に、市民の健康と生命についてであります。市民の要望の多い総合病院の確保については切実なことであります。医療の質の向上のために、市内の医療機関との連携も重要であります。それら市民の不安の解消や安心のため、核となる市民病院的な医療機関の将来展望をお聞かせください。
 次に、公立保育所についてお伺いいたします。公立保育所についても、官から民へとの基本方針において、公立保育所のあり方検討会がございますが、その検討状況をお聞かせ願います。第1には、現在の公立保育所はどのような運営を考えているのか。第2には、民営化するにはどのような問題があるのか。第3には、施設の譲渡はどのようになるのか。第4には、園児についてはどのようになるのかをお伺いいたします。
 次に、音楽のまちづくりについてであります。ひたちなか市は今や全国的にも有名になったロックフェスティバルをはじめ、高校生を対象にしたティーンズロックの開催など、音楽について積極的に発信をしております。若者だけではなく、音楽は幅広い世代に好感を持たれておると思っております。また、市民グループや音楽好きの人たちが開催する催し物など、活況であります。新たな事業としての市民ふれあいコンサート等の開催をしていくとのことですが、音楽のまちづくりとはどのようなイメージを考えているのか、お聞かせください。
 次に、自治基本条例についてお伺いいたします。自治基本条例は、まちの憲法とも言える最上位の条例であり、市民生活の最も大事な条例になると思われます。市民参加が大前提となると考えております。これらを踏まえ、原案策定には委員会等が結成され進められていくと思いますが、そこで非常に重要なのが、構成員であります。これら構成員を選任する方法はどのようになるのですか。また、どのような方々になるのか、お聞きをしておきます。
 次に、組織・機構について、及び職員の人事評価制度についてお聞きいたします。まちづくり推進室、収納対策室の設置でありますが、それぞれの目的、業務の内容をお聞かせください。また、市の職員は今や少数精鋭になり、オールグラウンドプレーヤーでなければなりません。職種の変更にあるように、事務吏員、技術吏員が廃止され、すべて職員となるわけであります。定員適正化計画に基づく人員の再配置、定員の縮減とはどのようなものなのか、お聞きをします。日常の市民からの要望や相談においても、対応においては大分個人差があるようでございます。市民の目線になり対処していただきたいと考えております。そこで、能力実証主義に基づく新たな人事評価制度とはどのようなものなのか、お聞かせください。
 次に、補助金等検討委員会の提言による補助金等の見直しであります。なかなかこの種の見直しについては、今までの慣行や歴史等があり、大変なことだと思いますが、審査委員会を設置して、やるのだという意気込みが感じられます。市民を含めた委員会とのことですが、どのような関係、そしてどのような市民層を想定しておられるのですか、お聞きをしておきます。
 次に、住民参加型市場公募債についてであります。ひたちなか市は、これまでにも公募債を発行し、実績を重ねてまいりました。市民の間においても非常に好評であります。市民生活に密接にかかわる事業のことでありますが、本年はどのような予定をしておりますか、お伺いしておきます。
 最後に、合併について、基本的な姿勢についてお聞きをします。ひたちなか市が誕生して12年が経過いたしました。当市のまちづくりも順調に進展をしておりますが、全国的な平成の大合併も一段落をしたところでございます。当市はそれらを予測していたかのように合併を成功させておりますが、いまだ2市1村の先行合併でありました。合併は、そのときの背景や経済状況、市民の理解や議会の論議等、さまざまでございます。また、昨日の同僚議員の質問にもこの件はありまして、2回ほど聞かれておりましたので、市長の合併についてのご所見を改めてお聞きいたしておきたいと思います。
 また、本間市政2期目に対し大きな関心と期待をしているところでございますので、よりよい、また力強いリーダーシップを発揮していただくことをお願いいたしまして、代表質問といたします。
○面澤義昌 議長  本間源基市長。
         〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  打越議員の、合併についての基本的な姿勢ということであります。お答えを申し上げます。
 合併の推進は、少子高齢化などに伴う住民ニーズの変化や、各自治体間に共通する地域課題に応じて、質の高い公共サービスを提供し、効率的かつ効果的行政運営を行う上で極めて重要であります。これまでもいろいろ議論をし、また検討を重ねてきておるところでありますが、本市と東海村においては、ひたちなか地区における港湾整備などの開発や、その周辺地域における土地利用、留保地への広域ごみ処理施設の建設、さらに市民の生命、財産を守るための消防救急医療体制の充実強化など、共通する喫緊の地域課題が多数ありまして、また、住民間の相互交流も近年盛んに行われてきております。今後、これらの広域的政策課題の具体的解決に取り組みますとともに、2市先行合併の経緯も踏まえた中で、本市と東海村との一体的なまちづくりを目指し、合併機運の醸成に努めてまいりたいと考えております。また、広域行政は、基本的なまちづくりのコンセプト、これが共通するということが私は大切ではないかなというふうに考えております。
 本市といたしましては、生活や経済圏が共通する那珂台地におきましても、障害者自立支援や介護などをはじめとする福祉分野での行政サービスの充実、共通化、また消防救急体制の広域化による効果的、効率的な運営などの共通課題があり、広域的行政の必要性が高まってきていると考えております。
 今後は、那珂市を含めた広域連携による一体的なまちづくりに向けて、広域行政の推進に努めてまいりたいと考えております。
 そのほかのご質問につきましては、担当部長等からご答弁を申し上げます。
○面澤義昌 議長  飛田 修企画部長。
         〔飛田 修企画部長登壇〕
◎飛田修 企画部長  1点目の産業振興についての中で、企業の進出状況と引き合い状況にお答えします。
 コマツ、日立建機をはじめとして進出が決定している企業につきましては、常陸那珂工業団地内では2社あります。まず、コマツ関連企業である桃栄金属工業が昨年より操業を開始しており、さらに隣接地に約1.6ヘクタールの買い増しをしまして、来年10月の操業を目指し、鍛造工場と事務所を建設する予定となっております。また、自動車や建設機械部品の陸上輸送などを行う大友運送も約0.6ヘクタールを取得し、本年7月の操業開始を目指して部品倉庫や事務所を建設する予定となっております。常陸那珂工業団地内には数社の企業進出計画の引き合いもございます。また、港湾関連地区ではコマツ関連企業が進出することが見込まれております。さらに、勝田第2工業団地内ではコマツ関連のコマツ物流が操業を開始しております。ジョイフル本田周辺の県有地につきましては、9.9ヘクタールと2ヘクタールの2区画で商業・業務施設としての募集要項を発表したところで、4月に開発事業者の公募受け付けをすることになっておりますが、既に数社から引き合いがあると伺っております。
 次に、都市計画法改正の趣旨についてですが、市街化調整区域等における大規模集客施設の立地を大幅に規制することにより、市街地の郊外への拡散を抑制し、コンパクトなまちづくりを進めようとするものです。市が中心市街地活性化基本計画を策定するねらいにつきましては、人口減少、高齢社会を見据え、これまでに整備された都市基盤を生かしながら、居住、商業、医療などの生活に必要な機能を中心市街地に集約させ、快適、安心できる、にぎわいあふれる暮らしの拠点として再生を図ろうとするものであります。
 法改正に関連した国の支援策のうち、暮らし・にぎわい再生事業は、空きビル再生を含め、教育、文化、医療、社会福祉施設等の都市福祉施設の立地への助成であり、中心市街地共同住宅供給事業は、共同住宅の供給その他居住環境の整備に助成するものであります。また、まちづくり交付金は、道路、公園等の都市基盤整備に充当する基幹事業と、各種イベントやオープンカフェ開設などの市町村の裁量による提案事業とを一体的に支援するものであります。
 なお、基本計画は、中心市街地活性化法に基づく国の認定を受けることができ、この場合はただいま申し上げたような支援費制度の活用が可能でございますが、おおむね5年以内に事業に着手することや、ひたちなか地区をはじめとした市内の準工業地域について特別用途地域の指定等を行い、大規模集客施設の立地規制をすることが認定の条件となります。
 本市全体としてのまちづくりに大きな影響を及ぼすことが予想されますので、計画認定につきましては十分に検討し、判断してまいりたいと考えております。
 次に、国道245号とひたちなか地区に挟まれた馬渡、長砂地区につきましては、これまでも市街化区域への編入や信託方式による都市的土地利用を検討してまいりました。しかしながら、ひたちなか地区への計画した企業進出が図られなかったことや、高度成長の経済崩壊などにより先送りになってきた経緯がございます。
 近年、センター地区への商業施設の開店や港湾地区への工場進出などにより、後背地である馬渡、長砂地区での土地需要が高まっており、現状のまま放置しておきますと、沿道をサービス業等に開発され、計画的な土地利用ができなくなる心配があります。
 留保地利用計画におきましては、馬渡地区は商業・業務地区を補完する地区、長砂地区は港湾関連の物流業を補完する地区としての土地利用を想定しております。
 今後のスケジュールについてですが、平成19年度に庁内及び県の関係部署の職員により構成するワーキンググループを組織して、馬渡・長砂地区の現状や地権者の意向、さらには総合企画審議会や市民の皆様のご意見をお聞きしまして、土地利用の規制や誘導の方法を検討し、さらには市のまちづくりとの整合や県との調整が必要なことから、ただいま断言することはできませんが、おおむね2年から3年を目途に取り組んでまいります。
 次に、市民の健康と生命についてですが、市におきましては、これまで小児救急への対応をはじめ、民間の医療機関との連携、支援により、救急輪番制など医療体制の充実に努めてまいりました。市民の強い要望であります総合病院機能の確保につきましては、喫緊の課題である救急医療に対応できる専門医や、診療科目が充実した高度医療が行える総合病院の確保に向けて、医師の確保も含め、県と連携を図りまして既存の民間病院の充実を支援してまいりたいと考えております。
○面澤義昌 議長  山田 博経済部長。
         〔山田 博経済部長登壇〕
◎山田博 経済部長  2点目の観光についてのうち、いばらきフィルムコミッションと連携した市のPRについてでありますが、本市においては、地域の魅力や観光資源等について映像を通して広くPRすべく、県と連携を図りながら、撮影適地の紹介、エキストラ協力などにより誘致を推進してきております。
 一方、本市独自の取り組みとして、平成18年度に観光ボランティア連絡会におけるエキストラ支援体制、また宿泊や弁当発注先の紹介など、受け入れ態勢を確立した上で、市のホームページに撮影適地等の情報を紹介したフィルムコミッションガイドを掲載し、制作会社あて案内を行ってまいりました。その結果として、2月から3月にかけて9件の撮影照会があり、そのうち7件が撮影されたところであります。
 また、平成18年度における実績といたしましては、合計で26件の撮影が行われ、市のPRに寄与してまいったところであります。
 次に、おもてなしによる観光についてでありますが、旅行を終えて一番思い出に残るのは旅先での地元の人々との楽しい出会いであると言われております。すなわち、観光地としての最後の決め手は観光客を迎える地域の人々の心のこもったおもてなしだと言われております。おもてなしの心あふれる観光地をつくるためには、その地域で暮らしている地域の住人が誇りを持ってその地域を愛し、地域の歴史や文化を守り育んでいくことが魅力ある観光地をつくる第一歩であると考えております。そして、その主役は市民であり、市民一人一人が自信を持って本市観光の広告塔になっていただけるよう、おもてなしの心の醸成を図っていくことも大変重要と認識しております。
 そのため、観光関連事業者において、おもてなしに関する各種セミナーや研修会、講演会、また料理講習会などを積極的に開催し、意識の高揚や心のこもった接客対応の習得に努めることはもとより、ひたちなか市観光ボランティア連絡会が多くの市民の参加により設置されましたので、本市観光に関する勉強会や講習会等を実施し育成を図りながら、市民と一体となったおもてなしのある観光振興を推進してまいりたいと考えております。
 次に、里浜づくり事業についてでありますが、海辺の新しい魅力創出、活性化を図る契機として、四季を通して地域の方々に愛され、日常的に利用される海辺づくりを目指し、平成17年度から関係機関や地元の皆様方と連携のもと、ビーチバレーのオリンピック選手による指導を中心に、子供からお年寄りまでだれもが楽しめるビーチスポーツやレクリエーションを開催しております。また、地域の歴史に残る塩づくりや地域の伝統行事などもあわせて実施し、事業に花を添えているところでもあります。今後も、海の魅力やすばらしさを的確に伝え、里浜の概念である地域の人々に親しまれ利用される浜辺となるよう、引き続き里浜づくりに努めてまいります。
 次に、音楽のまちづくりのイメージについてのお尋ねでありますが、日本最大級の野外音楽イベントであるロックフェスティバルやティーンズロックの音楽イベントが地域に根差したことから、本市は若者の間において、「若者の集う音楽のまち ひたちなか」として広く知られております。
 一方、市域においても、公民館等を拠点として数多くの音楽愛好者が活動しており、さらには音楽愛好者が連携し、独自に音楽イベントを開催しているなど、音楽によるまちづくりの機運が高まってきております。
 音楽によるまちづくりにつきましては、これらの機運の醸成を契機として、音楽を通し、市民生活にゆとりや潤い、そして街じゅうに音楽のある快適な環境を提供し、市内外から名実ともに「音楽のまち ひたちなか」と認められる取り組みをしてまいります。そのために、地域において活動されている音楽愛好者をはじめ市民や行政が一体となり推進組織を設置し、定期的な市民ふれあいコンサートの開催やひたち海浜公園における潮風のハーモニーコンサート等の事業展開を通して、だれもが音楽に親しみ、音楽と触れ合えるまちとして広く本市を発信してまいりたいと考えております。
○面澤義昌 議長  澤畠雄也都市整備部長。
         〔澤畠雄也都市整備部長登壇〕
◎澤畠雄也 都市整備部長  4点目の勝田駅東口再開発事業についてお答えいたします。
 まず、都市計画の変更の概要についてのお尋ねですが、今回の勝田駅東口再開発事業にかかわる都市計画の変更は、現在の事業区域のうち南側に位置する三丸屋旅館を含む街区と再開発駐車場の区域を除外するものであり、面積は約2.6ヘクタールから約1.5ヘクタールに縮小になります。また、区域の変更とあわせて、駅前広場及び施設建築物についても形状、規模等を変更するものであります。
 駅前広場につきましては、コミュニティバスのバス停を含め5カ所のバス停を確保します。また、タクシープールを設置するとともに、一般車や送迎バス等の乗降用スペースを現在よりも広く確保し、さらに市民が憩い集うことのできる広場を設けますことから、面積を現状の約2,500平方メートルから約9,500平方メートルへ変更いたします。
 施設建築物については、駅前広場の北側に面する場所に、住宅を主体とし、一部商業・業務施設を導入する11階建てのビルと、ホテルを主体とし公益施設、駐輪場、商業施設を導入する6階建てのビルの2棟を建築する計画へ変更いたします。これにより、延べ床面積は約6万3,000平方メートルから、6分の1の約9,900平方メートルになります。これに伴い、事業費も約260億円から約60億円弱に減少となるものであります。
 次に、都市再生機構の支援の内容についてでありますが、独立行政法人である都市再生機構は、国の方針に基づき、中心市街地の活性化や、地方都市が抱えるまちづくりの課題等に対応した都市再生を推進するため、法に基づきみずから再開発事業を行うとともに、全国の地方都市において地方公共団体が行う再開発事業に対する支援を積極的に行っています。
 本市においては、これまでに再開発事業の施行実績がなく、再開発事業に関する経験に乏しいことから、5年間の短期間で速やかな事業完了を目指すためには、再開発事業に関する専門的な知識、ノウハウを有する都市再生機構の支援が必要不可欠であると考えております。このため、来年度から、市の再開発事務所と同じ部屋に都市再生機構も事務所を構え、5名の職員が常駐するほか、東日本支社の技術部門も市の事務を支援することになります。来年度は事業計画の策定に向けた作業を合同で進めていくことになります。その後、権利変換計画策定業務のほか、事業に伴う補償業務、施設建築物に関する設計、工事業務など、市が行う公共施設整備に関する部分を除き、再開発事業完了までの間、再開発事業に係る業務全般について都市再生機構の協力を得ながら事業を進めてまいります。
 次に、2棟のビル建設についての民間活力の導入の内容と、特定建築者制度についてです。ビルは、住宅を主体とした住宅棟とホテルを主体としたホテル棟の2棟でありますが、これらのビルへの民間活力の導入については、施設に合った適切な民間活力制度を活用したいと考えており、現在のところ、特定建築者制度と特定事業参加者制度の活用を予定しております。
 特定建築者制度では、特定建築者がみずからの資金により施設建築物を建築し、保留床を取得してもらうことになります。これにより、建設資金負担の軽減や保留床処分のリスクを大幅に減少することが可能になります。また、特定建築者にとってもみずからの創意工夫を生かした建築物の建築が可能となるメリットがあります。
 さらに、特定建築者が建築したビルのうち、ホテル部分を特定事業参加者が取得し運営してもらうことを予定しております。これにより、早期に保留床処分が確定し事業リスクが低減するとともに、ホテル建設の費用を早い段階に負担してもらうため、資金負担の軽減が図られます。特定事業参加者にとっては事業計画に対しみずからの意向を反映させることができ、希望に合ったホテル取得が可能になります。
 平成19年度の事業認可前までに特定事業参加者を公募により決定し、特定建築者については平成20年の権利変換計画策定後に公募により決定してまいりますが、その前に特定建築者の意向を事業計画等に反映できるよう、事業協力者として公募することを現在検討中であります。
 次に、6点目の建築物耐震改修についての、公共建築物の耐震化の計画についてのお尋ねですが、茨城県が平成18年度中に策定する耐震改修促進計画の内容と整合を図りつつ、市の耐震改修促進計画を策定する予定でおります。策定する市の耐震改修促進計画の中で、関係部署との協議を行い、市所有の公共建築物の耐震化の目標について検討してまいります。
 次に、民間木造住宅の耐震診断に対する助成についてのお尋ねですが、1点目の旧耐震基準で建築された昭和56年以前の民間木造建築物の住宅数につきましては約1万3,100棟と見込んでおります。
 2点目の耐震診断への助成についてでありますが、昭和56年5月以前に建築確認を受けて建築された一戸建て木造住宅の所有者に対して、市報と市のホームページで募集を行う予定でおります。耐震診断希望者の申し込みにより、審査の後、耐震診断士の派遣を決定いたします。
 3点目の耐震診断を行う機関についてでありますが、木造住宅耐震診断士として知事が認定した建築士でありまして、市から該当する住宅に派遣し、現地調査を行い、耐震診断を実施するものでございます。
○面澤義昌 議長  海野芳彦市民生活部長。
         〔海野芳彦市民生活部長登壇〕
◎海野芳彦 市民生活部長  7点目の最終処分場についてのご質問にお答えいたします。
 新最終処分場の整備に向けた取り組みの進捗状況でございますが、谷井田沢最終処分場の隣接地を候補地の1つとし、測量調査等の協力をいただくため説明会等を実施してきましたが、合意形成に至っていない状況でございます。
 地元の方々の、新施設に同意できない理由の1つに、可燃物焼却残渣の臭気や飛散の懸念があるところから、今回改定いたしました廃棄物処理基本計画の中では、焼却残渣は溶融により最小化を図るとともに、路盤材への転換などの資源化を進め、埋立量を、計画中間目標年の平成24年度には現在の埋立処分量の3分の1程度とすることなどの新たな処理方策を確立し、地元の方々の理解が得られる計画づくりを進めたところでございます。
 今後は、この計画についての地元への説明を行いながら、引き続き地域住民の方々との合意形成に向けて話し合いを続けてまいりたいと考えております。
 次に、現最終処分場、小鍋沢に係ります土地の有効利用についてでございますが、過去に最終処分場として利用する計画で取得した土地が近隣にございますが、造成のためにはさらに土地を買い増す必要があり、かなりの経費を必要とするところから、総合的に検討し、現在の候補地とした経緯がございます。
 いずれにいたしましても、市有地の有効活用については、今後も十分その活用について検討していかなければならないと考えております。
○面澤義昌 議長  加藤雄二福祉部長。
         〔加藤雄二福祉部長登壇〕
◎加藤雄二 福祉部長  9項目、公立保育所に関しましてのご質問にお答えいたします。
 1点目、現在の公立保育所がどのように運営するのかということでありますけれども、国の行政改革の新たな指針として、定員管理や外郭団体の経営効率化、民間委託等の推進についてのさらなる取り組みを行うことが示され、それに基づき、公・私立保育所の役割分担を明確にし、保育ニーズに柔軟に対応していくため、市の集中行革プランにも位置づけ、検討を重ね、平成18年6月にひたちなか市立保育所の管理運営のあり方について指針を定めたところです。この中では、開所時間の延長や、需要の多いゼロ歳児保育など、地域で求められております保育ニーズに柔軟に対応するために、年次的に4カ所の保育所の民営化を進め、公立として存続する保育所については、専門的な保育を必要とする障害児受け入れ枠の拡大や、緊急保育を含む一時保育の充実など、地域の拠点として子育て家庭の支援に取り組んでまいりたいと考えております。
 2点目、民営化するに当たっての問題についてでありますが、保育内容については、公立も民間も、国の保育指針に基づき保育を行っておりますので基本的には変わりはありませんけれども、保護者との説明会では、民営化に伴う保育環境の変化として、保育行事や保育士、さらには運営方針等が変わることなどに対する意見がありましたので、保護者の不安解消には意を用いて対処してまいります。
 3点目、施設の譲渡はどのようになるのかについてでありますが、財産処分に当たっては、基本的に借地については買い上げていただき、公有地については有償譲渡としております。また、建物や構造物、備品については、耐用年数を既に経過しているものについては無償譲渡としております。
 4点目、園児については、当然、現保育所を認定保育所として継承することになりますので、市を通して措置児として入所することになり、公立から民間になっても変わるものではないと考えております。
○面澤義昌 議長  永田 仁総務部長。
         〔永田 仁総務部長登壇〕
◎永田仁 総務部長  自治基本条例についてお答えいたします。
 自治基本条例の制定に向けての委員の選任方法等についてでございますが、自治基本条例は、地方分権の時代における協働のまちづくりを推進するために制定するものでございます。お尋ねの制定メンバーに係るメンバーや構成員等につきましては、市民、議会、有識者、公共的団体の代表等を考えておりますが、構成員の人数等につきましては今後検討してまいりたいと考えております。
 次に、組織、機構についてでございますが、まず、まちづくり推進室につきましては、中心市街地の活性化と少子高齢化社会に対応した公共交通対策が今後の主要な政策課題となることから、これらに対処するため、企画調整課内に室を設置するものでございます。当面の主な業務といたしましては、中心市街地活性化計画の策定、コミュニティバス路線の拡大及び湊線存続対策でございます。
 また、収納対策室は、税源移譲に伴い、一層の徴収率向上と徴収体制の強化を図ることを目的に、1つとしまして、現年課税分の納期内納付の促進策の検討、2つとして、窓口納付における新たな手法の研究、3つとして、新たな動産差し押さえや公売の研究、4つといたしまして、高額滞納者対策を主な業務として収税課内に室を設置するものでございます。
 次に、定員適正化計画に基づく人員の再配置等についてでございますが、平成17年度に策定しました定員適正化計画は、市民サービスの向上の実現に向けた定員管理の方向性を示すものでございまして、民間委託や事務の効率化、簡素な組織への再編など、行政改革を進める中で職員数の削減を計画的かつ適正に進めていこうとする、そういうものでございます。
 今後の定員管理につきましては、簡素で効率的な行財政運営の確立を目指して不断に改革に取り組むとともに、事務職員、技術職員にこだわらない弾力的な人材配置を進め、定員適正化計画に基づく定員の縮減に努めてまいりたいと考えております。
 次に、能力実証主義に基づきます人事評価制度についてでございますが、平成19年度より本格導入の人事評価制度は、職員個々の業績評価と能力評価を基本とした制度としてございます。
 業績評価につきましては、仕事の達成度を評価し、また能力評価につきましては、知識、技術、実務能力や役割・課題認識能力などの基本的能力や創造・企画能力など、15項目をモデル化した能力基準表をもとに評価するものでございまして、これらを総合的に判断して高い成果を上げた者にこたえる制度となっております。
 また、本市の制度は他市とは異なりまして、人事評価に加え、評定者との面接や、部下が評定者である上司を評価するなど、組織の活性化を図ることや、職場内研修の充実を目指すなど、人材育成を兼ね備えた制度としているところでございます。
○面澤義昌 議長  兼山 隆財務部長。
         〔兼山 隆財務部長登壇〕
◎兼山隆 財務部長  14項目、補助金等見直しについて、及び15項目、市民債の発行についてのお尋ねにお答えをいたします。
 補助金の見直しにつきましては、平成18年度において外部の学識経験者や市民などで構成する補助金等検討委員会を設置し、市の補助金のあり方について検討し、提言を受けたところであります。平成19年度に設置する補助金等審査委員会につきましては、この提言を踏まえ、引き続き市民の目線や感覚に立って審査をするため、市民を中心とした委員5人を想定しております。市民の委員につきましては、自治会関係者、ボランティア団体関係者及び会計の専門家を予定しております。
 次に、住民参加型市場公募債であります。ひたちなか市民債は平成15年度から発行しておりますが、市民の皆様に大変好評をいただいており、毎年即日完売しているところでございます。ひたちなか市民債は、今までに最終処分場、市営住宅、学校、公園、道路及び消防施設の整備など、市民生活に密接にかかわる事業について発行しております。平成19年度におきましても、公園、道路、消防施設の整備などに充てるため、3億円程度の発行を予定しております。
○面澤義昌 議長  以上で、18番打越 浩議員の代表質問を終わります。
 次に、政友クラブを代表して、22番清水伝吾兵衛議員。
         〔22番 清水伝吾兵衛議員登壇〕
◆22番(清水伝吾兵衛議員) 平成19年度ひたちなか市施政方針に対しまして、政友クラブを代表いたしまして質問申し上げます。
 本間市長におかれましては、1期4年を務められ、現在2期目の市政運営が、大きな期待の中で多くの市民からゆだねられ、出発したわけでございます。市長は、就任以来常に、だれもが暮らしたくなる元気なひたちなか市、そして茨城のトップランナー都市の実現をまちづくりの基本理念として行政全般に取り組まれ、行財政改革と市民参加を基軸に、自立と協働によるまちづくりに努力されてまいりました。施政方針の中で検証されたとおりであり、これまでのご努力に、そしてその成果に敬意を評する次第でございます。
 三位一体の改革は、地方分権の理念とはほど遠く、その実態は、国庫補助、負担金の廃止、縮減が4兆円規模で実施される一方、税源移譲は3兆円にとどまり、さらに地方交付税では大幅に削減されました。地方財政にとっては厳しい改革であり、本市においても、地方交付税が削減され、厳しい中での新年度予算の編成だったと思います。一般会計予算409億2,500万円で前年比0.9%の増、18の特別会計予算合計が402億4,322万円で前年比4.6%の増、合わせて811億6,822万円で前年比2.7%増の規模でありますが、その編成に当たっては非常なご努力が払われたものと思います。心から改めて敬意を表する次第であります。
 歳入の中で市税の増収は若干見込まれますが、厳しい財源状況には変わりなく、一方、市民の行政需要は多様化、増大することを考えますと、財源の確保は必至であります。
 しかし、困難が予想される中、新年度の財政運営、予算執行等、市政運営に対し、市長の手腕に大きな期待をするものでありますが、その取り組む姿勢と決意についてお伺いをいたしたいと思います。
 施政方針の前段では、国内外の世相をとらえ、我が市を取り巻く行財政環境を分析し、それらに対応した市政運営の基本理念が述べられました。中段では、第2次総合計画に掲げる5つのまちづくりの目標の中から新年度実施する事業の概要を説明しており、後段では、それら事業を重点的、効率的に推進するための方策として行財政改革等に積極的に取り組む姿勢が示され、一定の評価をするものであります。
 以下、7項目について通告をいたしましたので、順次質問をいたしてまいりますが、これまで各会派の代表質問が市政全般にわたり展開され、私の質問と重複するものが多く、既に答えが出たものもあると思いますが、さらに理解を深める立場でお尋ねをしてまいりますので、ご答弁をよろしくお願いしたいと思います。
 まず、多様な産業が発展しにぎわいあふれるまちづくりについて、4点ほどお伺いいたします。
 1つは、新産業の育成と企業誘致であります。これまでも産業集積促進条例の制定により、税制上の優遇や企業誘致室の設置等にあわせまして常陸那珂港の定期航路が充実した結果、大手建機メーカーや関連企業が港湾用地、ひたちなか地区に進出、立地し、さらに関連産業の進出が期待されることは大きな成果であります。
 そこで、新産業の育成でありますが、この新産業とはどんなものを考えているのか、具体的に、そしてまたその育成にどのように取り組むのか、お尋ねをいたします。
 また、今までに誘致、立地が実現した大手建機メーカーと関連企業の操業、生産の現況と地元雇用状況について、さらに今後の経済的効果について大きな期待をするものでございますが、それぞれについてご答弁をよろしくお願いしたいと思います。
 2点目は、中心市街地の活性化と表町商店街の活性についてであります。商店街の商業活動の低迷は著しく、空き店舗が目立つのは表町商店街に限りません。大型店の進出や車社会の進展により、買い物客の流れが大きく変化した結果によるものと考えられます。加えて、中心市街地地区の居住人口の減少も手伝っていると考えられ、回復のためには、居住人口の増加や商業機能の再生が待たれるわけでございます。
 方針の中では、公共公益施設の再配置などを通じて、少子高齢化社会において暮らしやすいまちづくりが求められると言っておりますが、その取り組みについてお伺いをいたします。
 また、表町商店街の活性化に効果ある今後の施策と対策についてもお伺いいたします。
 次に、3点目は、農業の振興についてであります。ご案内のとおり、農業は安全な農畜産物の生産、提供のみならず、農耕地の保全を通じて自然環境の維持、そしてそれぞれの特色ある地域の個性ある伝統文化を継承するなど、公益的な機能を有し、その中心的役割を果たしてきたのが農家であると思います。しかし、現在、農家、農業経営を取り巻く環境は極めて厳しく、加えて農業者の高齢化は著しく、担い手である後継者の減少等、このままでは農業の未来は大変危惧されるわけでございます。
 一方、農水省は、農業に対する支援策を、大規模経営農家、農業経営集団への変化、移行を打ち出し、弱小農家は切り捨てられ、厳しくなる一方であります。そこで、担い手の育成、後継者の確保はもちろん重要でありますが、農業行政の抜本的対策と農業振興策を早急に打ち出し、的確に対応していくことの必然性を痛感しております。
 そこで、農政担当の皆さんにおかれましては、こうした現況をどのように認識されておりますか、お伺いいたします。
 方針の中では、地域農業の担い手として、認定農業者の確保、育成と、ほしいも日本一の産地を目指し農家所得の増大を図るとあります。確かに我が市の生産農産物の中ではほしいもが第一であり、基幹産品としてさらに発展させることが肝要と考えますが、他の生産物についても熱心に生産に取り組んでいる農家担い手があると思いますが、その生産状況と支援・育成にどう対応されますか、お尋ねをいたします。
 また、農地の保全についてでありますが、耕作放棄等の現状をどのように把握し、今後の対策について考えをお伺いいたします。
 さらに、農業集落排水事業は、農家集落の環境衛生上適切かつ重要な事業でありますが、その前提の畑地基盤整備について現在考えている地区はどこか、その進捗状況についてお教えをいただきたいと思います。
 次に、里浜づくりでございますが、先ほどの同僚議員の代表質問の中で答弁がございました。理解をいたしましたので、この件につきましては適切な整備推進を希望して、終わりにします。
 次に、機能的で潤いに満ち安全に暮らせるまちづくりの中から4点お伺いをいたします。
 1点目は、快適な都市的住環境を整備する上で、土地区画整理事業は重要かつ適切な施策であります。我が市では、公共団体施行、組合施行合わせて7地区で土地区画整理事業が進められており、現在、地区によっては、長期化によって補助金の減少や保留地販売の不振から財源の不足を生じ、不足分を一般会計からの繰り入れあるいは起債に頼るなど、厳しい財源下にあることは事実であります。さらに、一般会計を圧迫している現状にもあります。保留地処分による財源の確保が早期完結、進捗を早める上で不可欠と考えますが、その取り組みに期待し、担当部の考えをお伺いします。
 2点目は、都市緑化についてであります。都市空間の緑を創出するため、市内の樹林地、特に斜面緑地を風致地区に指定し保全に努めてきていますが、風致地区の緑が市民に親しまれ、楽しみや安らぎが感じられるような整備を考えてもよいと思います。この件につきましては、12月の定例会の中で、風致地区の山林や市域に残された希少な緑を保存することは、緑のまちづくりの上で重要なので活用していきたいと答えております。また、地権者の協力が前提でありますが、市民が自由に散策し、森林浴が楽しめるような活用方策について検討してまいりたいと言っておりました。その後、時間があまり経過しておりませんのでここではお聞きしませんが、風致地区に指定した意義を踏まえ、最も望ましい方策を検討、実現されますよう、強く要望して、次に移ります。
 3点目は、ひたちなか地区の留保地と関連しまして、周辺の馬渡、長砂地区の土地利用計画でございますが、この件につきましてもただいまのご答弁で理解いたしましたので、時期的に、あるいはその地区の個性を生かしまして十分に活用されますよう要望しておきたいと思います。
 4点目になりますが、公共交通についてお尋ねをしてまいります。まず、茨城交通湊線の存続問題であります。この湊線につきましては、沿線住民や通勤通学の交通機関として、また産物の輸送や観光客の輸送に、長い間、勝田駅から阿字ヶ浦駅の間で活躍をしてきた湊線でございます。この愛された湊線が廃線の状況に追い込まれている事実はまことに残念であります。市民の公共交通として、車を使えないような住民の足として、その利便を確保することは行政の役割だと思います。いろいろな方策を考え、存続に向けての努力がなされておりますが、その中で、市の存続要望に対し、事業主の受けとめの様子、存続の可能性についてどうなのか、現時点での状況をわかればお聞かせいただきたいと思います。
 また、昨年運行を開始したコミュニティバスの利用者の状況と課題、それらの対応についてお伺いします。とともに、新年度からさらに3路線が運行する予定でございますが、これらの運行についてどう反映をしていくのか、お伺いをしたいと思います。
 次に、元気で思いやりと優しさに支えられたまちづくりの中から、2点についてお伺いいたします。
 1つは、昨年、各中学校区単位において2回にわたって開催されました地域福祉計画策定に関する懇談会の結果を受けて、策定作業の進捗と策定後の地域住民の役割についてお伺いをいたしておきたいと思います。
 2つは、本年11月に開催されます「ねんりんピック茨城2007」についてお伺いいたします。本市では、総合運動公園を会場としサッカー交流大会を主催するとともに、県や関係団体と共催し、健康フェア、地域文化伝承館などを実施すると言っておりますが、その内容と、また地元地域の役割についてどのように考えておりますか、教えていただきたいと思います。
 次に、豊かな人間性を育み個性がきらめくまちづくりについて、学校教育に関連して2点ほどお伺いをいたします。
 教育は国づくりの原点、基であり、戦後60年にわたり維持されてきた教育基本法が改正されましたが、それはさておきまして、その中でも義務教育の重要性は論をまちません。今、児童生徒を取り巻く生活環境は大きく変化し、登下校の安全性の問題、児童虐待やいじめに起因した自殺が多発している状況に接し、まことにむなしい思いをしているところでございます。地域は、防犯パトロールをはじめ、子供たちの健全育成のため一生懸命取り組んでいる現実を見ますと、家庭、学校、地域が連携し、信頼関係を保ち、協力していくことが、義務教育の成果を上げる上で重要と考えております。中でも、家庭での子供たちのしつけをはじめとする家庭教育の重要性を痛感いたしているところでございます。
 教育委員会では、こうした現状の中で、家庭教育についてどう認識し、次世代を担う人材育成のためどのように取り組まれますか、お尋ねをいたします。
 2点目は、学校教育の中で、知・徳・体のバランスのとれた児童生徒の育成でありますが、次世代を担う人材は、すなわち、知育、徳育、体育のバランスのとれた児童生徒であると思います。しかし、最近報告された調査によると、知育、すなわち学力は低下し、体育の成果は、体格は立派になったけれども体力が衰えてきていると言われます。徳育に至っては、礼儀は損なわれ、あいさつすること、感謝すること等、日常生活の中でごく自然なことができなくなっているのが現状と報告されております。
 このことについては、子供たちにばかり責任があるのでなく、私ども大人にも大きな責任があると反省しておりますけれども、社会生活の基本を回復し、本来は、むしろ体育、徳育、知育の序列ではないかと思いますが、バランスのとれた児童生徒の育成にどう取り組まれますか、当局のご見解をお尋ねいたします。
 これまで、第2次総合計画に基づき新年度に実施する事業の中から、その概要や取り組みについてただしてまいりました。これからは、各事業を重点的、効率的に推進するための行財政改革等について3項目お伺いをしてまいります。
 まず、6項目めでございますが、行財政運営の効率化であります。平成19年度から取り組まれます第5次行財政改革大綱の内容については、先日、全員協議会で説明をいただきました。第1次からこれまで第4次行財政改革大綱に取り組まれてまいりましたけども、そのご努力に敬意を表するとともに、取り組まれてまいりました実績をどういうふうに評価しておられるか、お聞かせを願いたいと思います。そして、第5次改革にどのように連結をされ実行されますか、決意をお伺いしたいと思います。
 さらに、組織、機構の改変については、まちづくり推進室、収納対策室を新たに設置するとありますが、それぞれの設置目的とあわせまして、その活用についてお伺いをしたいと思います。
 次に、7項目めになりますが、財政基盤の確立であります。各種施策、各事業の執行に当たり、それ相当の財源が伴うわけでありますが、その財源の確保は極めて大切であり、また一方では歳出の節減もさらに肝要と思います。
 そこで、茨城租税債権管理機構への事務委託により市税等収納率の向上に期待しますが、今まで委託をしてきました中で、その効果をお知らせいただきたいと思います。また、新年度収納率向上に向けて取り組む方法、手法等につきましてお聞かせいただければ幸いでございます。
 また、市の補助金や経常経費の見直しにつきましても、費用対効果の見地から検証し、適切かつ有効な執行を望んでおきたいと思います。
 8項目め、広域行政の推進について2点ほどお伺いをいたします。安全で安心して暮らせる地域づくりの上で、消防救急医療の確立は重要な施策であります。また、衛生的な生活を送る上でごみ処理施策もしかりであります。この施策について広域的に取り組むことがより効果的、効率的との考えから、我が市と東海村との検討協議が続けられてきていることは承知しております。
 その中で、1点、ごみ処理施設については方向性が見出せた様子と聞いておりますが、その計画の概要をお知らせいただきたいと思います。
 次に、消防救急体制の広域化についてであります。当局の昨年12月の時点での見解は、来年度末までに策定されます本市を含む広域化の枠組みに基づきまして、5年以内に消防の広域化を実現してまいりたいとのことでございました。そして、消防業務は、今日まで各市町村固有の行政事務として行ってまいりましたが、広域化により行政界を超えた消防体制となることから、活動隊の効果的な運用や現場到着の時分の短縮など、強化されまして、市内全域が均一的に消防救急サービスの向上が図られるものであり、市民の安全・安心に対する役割を十分果たすものであると言っております。さらに、現況下でも、特定の地域に限らず市民の安全・安心は確保されているとのことでありました。今後の消防救急体制の充実向上は広域化が望ましいとの見解、そして現在の消防救急体制で市民の安心・安全は大丈夫ともとらえる見解について、若干不安を覚えておる1人でございます。
 そこで、早期の広域化の実現に大きな期待をいたしながら、東海村との検討協議の現在までの進捗状況とその可能性についてお伺いをしておきたいと思います。
 いよいよ最後になりますけども、広域合併についてであります。東海村とはひたちなか地区の開発整備をはじめとする共通する課題を共有し、当時、2市1村合併が地域開発整備の推進により効果的との考えから合併論議がなされた経緯がございます。平成6年、2市先行が実現し、12年を経過した現在、重要施策の広域化の検討協議を進めている現実を考えますと、いよいよ一層踏み込んで広域合併を議論する時期の到来を感じますが、いかがでしょうか。市長は、さきの代表質問に対しましても、那珂台地を含めた広域合併について前向きな答弁をされております。そこで再度の質問になりますが、広域的合併について、市長の厚い思いを期待し、ご所見をお伺いいたしたいと思います。
 以上で、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。
○面澤義昌 議長  本間源基市長。
         〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  清水議員のご質問にお答えを申し上げます。
 まず、市政運営に対する姿勢と決意についてであります。私は、製造業をはじめさまざまな産業が集積するひたちなか市の発展の可能性、そして、まちづくりにかける市民の皆様の高い意欲を大いに生かしながら、全力をもって自立と協働のまちづくりを進め、日本のトップランナー都市を実現してまいりたいと考えております。
 そのため、雇用の確保と財政基盤確立のために、企業誘致をさらに進めますとともに、少子高齢社会の進展を見据え、子供を安心して産み育てることのできる環境づくりや、高齢者の健康、生きがいづくりの支援、市民の皆様の足となる公共交通の確保、救急医療の充実や、市民の手による地域安全活動への支援などの安全・安心の確保、勝田駅前再開発を含むにぎわいと交流を生み出す中心市街地の活性化などに精力的に取り組み、市民の皆様が将来にわたって安心して豊かに暮らせるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
 次に、広域行政の推進についてであります。本市と東海村では、J−PARCの利活用、ひたちなか地区開発の推進や、ひたちなか地区留保地への広域ごみ処理施設の建設、消防救急問題など、共通する喫緊の地域課題がありまして、また、住民間では経済や市民活動の分野などでさまざまな相互交流が活発に行われてきております。
 広域行政の推進の目的は、少子高齢化などに伴い変化している住民ニーズや自治体間に共通する地域課題に対応し、質の高い住民サービスを提供するとともに、効率的かつ効果的行政運営を推進していくことにあります。そして、そのための非常に重要な手法であると考えております。
 今後、東海村とは市民生活や行政面、さらには企業間での相互交流の一層の進展が予想される中、共通課題解決のための広域行政の具体化を図るとともに、2市先行合併の経緯も踏まえ、一体的なまちづくりに向けた合併機運を高めていく必要があると考えております。
 さらに、日常生活圏の拡大に伴い、福祉や消防救急、市民活動などの分野において多くの共通課題を有する那珂台地において、一体的なまちづくりを目指し、広域連携に取り組んでまいりたいと考えております。
 そのほかのご質問につきましては、担当部長等からご答弁を申し上げます。
○面澤義昌 議長  山田 博経済部長。
         〔山田 博経済部長登壇〕
◎山田博 経済部長  2点目の、多様な産業が発展しにぎわいあふれるまちづくりについてのうち、新産業につきましては、平成20年度に供用開始が予定されているJ−PARC施設による中性子利用研究事業等の関連事業や、ICT情報技術関連事業、バイオテクノロジー、ナノテクノロジー関連事業など新技術による産業のほかに、製造業や加工業を中心とした既存の産業から異業種との連携により新たに創出される事業も含め、新産業ととらえているところでございます。
 新産業の育成につきましては、ひたちなかテクノセンターと産業活性化コーディネーターによる技術支援、さらには産学あるいは産産連携をコーディネートすることにより、地域の強みである優れた技術力や工業集積を生かすこと、さらに本市独自の税制上の優遇措置である産業集積奨励金制度や不均一課税制度による支援などを行い、競争力のある新産業の育成に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、表町商店街の活性化についてでありますが、表町商店街につきましては、魅力ある商店街を目指し、現在まで、アーケード撤去や商店街顔づくり整備事業、街路灯や放送設備の更新など、商店街景観整備事業等を実施してきたところであります。さらに、空き店舗対策としてのチャレンジショップ事業やコミュニティ交流サロンを昨年7月に表町商店街中心部に移設するなど、活性化に向け鋭意取り組んでいるところであります。
 今後におきましても、商工会議所、地元商店街など、連携を図りながら魅力のある商品をPRする一店逸品運動やイベント事業の充実など、にぎわいと魅力ある商店街づくりに積極的に指導、支援してまいりたいと考えております。
 なお、勝田駅東口地区再開発事業や隣接地の高層住宅建設など、市街地の整備による居住人口の増にも期待をしているところであります。
 次に、農業の現状認識についてでありますが、農業は人間の生命を維持し、農地は国土、自然環境を保全し、農村にあっては伝統文化を継承してきたこと。しかしながら、現在は高齢化と後継者不足により農業の存続が危ぶまれている現状につきましては、議員ご指摘のとおりでございます。
 このような中、国においては平成17年度に新たな食料・農業・農村基本計画を策定し、農業の担い手を認定農業者と位置づけ、新たな経営支援策を講じたところであります。本市においては、この新たな支援策の恩恵を受ける農家は極めて少ないのが現状であります。しかしながら、本市農業の基幹作物であるカンショやほしいもについて、原料いもの優良系統種の選抜普及や、新品種導入検討などの振興策を行うことにより、品質及び付加価値の向上を図り、認定農業者のみならず、小規模農家に至るまで所得の向上に寄与できるものと認識しているところでございます。
 次に、ほしいも以外の農産物の生産状況とその育成支援についてでありますが、本市の農業産出額は総額84億円で、ほしいもが49億円の59%を占めております。その他の作物といたしましては、米の13億円、以下、食用カンショなど芋類12億円、野菜7億円、その他3億円の順に続き、合計で41%となっております。
 本市農業がほしいもへの依存度が高い中で、少数ではありますが、イチゴや高糖度トマトなど、施設園芸作物も栽培されております。最近では、テレビで放映されましたシシリアンルージュといった新しい品目にチャレンジする農家も出てまいりましたので、このような施設等の整備に対しても農業担い手支援事業により育成してまいりたいと考えております。
 次に、耕作放棄地の現状認識と対策についてでありますが、本市の畑地利用率は県内でも高い方にあると認識しております。耕作放棄地は、荒廃して復元する可能性のない畑地が大部分を占めておりますが、管理が行き届いて耕作が可能な農地につきましても、市全域に点在する形で、かつ1筆ごとも小面積であり、加えて、地主が土地を貸したくない、あるいは農地以外の土地利用を図りたいといった傾向にあるため、活用が難しいのが現状であります。活用が可能な畑地につきましては、利用権設定等事業を活用し、担い手に集積されるよう働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、畑地基盤整備計画の進捗状況についてでありますが、現在、県営佐和西地区畑地基盤整備事業の採択を目指し、調査を進めております。本年度、現況調査と地形図等の作成が完了しまして、今後、担い手農家の確保や農用地区域への編入など課題も残されておりますが、営農計画の検討や事業計画等を策定し、平成21年度の事業認可に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○面澤義昌 議長  飛田 修企画部長。
         〔飛田 修企画部長登壇〕
◎飛田修 企画部長  2点目の新産業の育成と企業誘致のうち、企業誘致や雇用の状況等についてお答えします。
 ことし1月に生産を開始したコマツ茨城工場におきましては、世界最大級の大型ホイルローダーや大型ダンプトラックなど月に約130台を生産しまして、常陸那珂港から、オーストラリア、中国をはじめ世界各地に輸出をしております。また、関連企業の桃栄金属工業と大友運送が常陸那珂工業団地内に、同じくコマツ物流が勝田第二工業団地にそれぞれ立地しました。
 これらの企業の地元からの採用者につきましては、コマツには現在契約社員を含みまして80人ほどおり、平成19年度の高校、高専の新卒採用者も19名が決定しているところでございます。また、真岡工場からの配置転換による約130名につきましても5年を目途に地元からの採用に順次切りかえると伺っております。同じく、桃栄金属工業にも若干名の地元採用者がおります。経済的な効果といたしましては、固定資産税や法人市民税などの税収増のほか、従業員が居住することによる市内経済の活性化などが見込まれます。
 また、日立建機の部品工場が建設中であり、港湾地区にも組み立て工場の進出が決定しましたので、150人以上の雇用や税収増加などが見込まれているところです。さらに、常陸那珂港や高速道路網の整備により、ひたちなか地区への企業進出が期待されるところでございます。
 次に、中心市街地につきましては、停滞している商業活動の下支えや車に過度に依存しないまちづくりという点から居住人口の増加が求められておりまして、公共公益施設の再配置と民間の未利用地の活用促進などによりまして、機能的かつ快適な生活環境を生み出すことが必要と考えております。その一環としまして、平成19年度には東石川第1公園及び石川テニスコートの敷地と健保トレーニングセンター等跡地との交換を実施し、中心市街地におけるスポーツ・レクリエーションゾーンの形成を図ってまいります。
 また、中心市街地活性化基本計画を策定し、地区計画を定めまして、土地利用の規制、誘導による、民間主導による共同住宅建設の促進、生活に必要な商店や医療施設の確保、充実を図ってまいります。
 次に、要望書提出を受けての茨城交通の受けとめの様子と存続の可能性につきましてですが、本市といたしましては、昨年6月30日に第1回の湊鉄道対策協議会を開催し、これまでに対策協議会を6回開催いたしました。対策協議会での決定を受け、本年2月6日には茨城交通へ存続についての要望書を提出したところです。さらには、湊線に対する改善提案をまとめた質問書を2月20日に提出したところです。
 茨城交通からは改善提案質問書に対する回答をいただいたところですが、債権者と契約いたしました再建計画の見直しにつきましては、現在、市と県及び事業者で事務的な協議を行っているところです。
 湊線は、市民の足として重要な公共交通機関でありますので、本市といたしましては、利用者増を図るため、おらが湊鐡道応援団と連携して利用促進策を実施するとともに、設備投資計画の見直しを行い、湊線存続のための条件を整え、市民や議会の皆様のご理解をいただきますとともに、国、県、事業者と協議を進めまして、存続に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、10月22日から運行を開始しましたコミュニティバスの2月末までの利用状況は、勝田西コースは延べ4,608人の方が乗車しており、1日平均37.2人、1便当たり9.3人となっております。那珂湊コースは延べ3,268人の方が乗車しており、1日平均26.4人、1便当たり6.6人となっております。県内先進市と比べましても平均以上の乗車となっております。
 ご利用いただいている方々からは、停留所をふやしてほしい、循環コースの時間の短縮、逆回りの運行などの意見がございます。平成19年度に新たに追加する3路線につきましては、18年度に運行を開始した2路線の利用者のご意見や、今後の自治会への説明会を行うことによる要望、意見等を踏まえましてコースや停留所を決定し、市民の皆様が利用しやすいコミュニティバスとしてまいります。
○面澤義昌 議長  澤畠雄也都市整備部長。
         〔澤畠雄也都市整備部長登壇〕
◎澤畠雄也 都市整備部長  3の機能的で潤いに満ち安全に暮らせるまちづくりの1点目、土地区画整理事業の推進についての保留地処分の取り組みについてお答えします。
 現在、佐和駅中央地区をはじめ7地区の市施行と、3地区の組合施行による区画整理事業が推進されております。ご承知のように、区画整理は、その事業財源の大きな部分を保留地販売代金が占めておりますが、長引く景気低迷と民間開発による宅地供給と相まって、保留地の販売は不振を強いられております。保留地処分価格については、年度ごとに公示価格などを参考に評価がえを行い、適正価格を算出し、市施行では市報や市のホームページを使い、組合では市のホームページに掲示するとともに、新聞折り込みチラシや社団法人茨城県宅建協会などと連携し、近隣市町村も視野に入れた保留地の早期販売を目指しております。
 今年度においては、当市における優良住宅用地としての保留地のPRと販売促進を図るため、茨城県住宅供給公社とハウスメーカーなどが加わった、「家づくりのための土地さがし情報相談会」に参加したところであります。厳しい財政状況の折、販売促進策について鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
 なお、今年度における保留地処分状況につきましては、市施行で7区画約2,000平方メートル、組合施行で37区画約9,000平方メートルが売却できたものの、地価の下落による保留地処分価格への影響もあり、財源の確保に当たり非常に厳しい状況でございます。
○面澤義昌 議長  加藤雄二福祉部長。
         〔加藤雄二福祉部長登壇〕
◎加藤雄二 福祉部長  元気で思いやりと優しさに支えられたまちづくりについてのうち、1点目、地域福祉計画の策定についてお答えいたします。
 この計画は、地域福祉を推進することを目的といたしまして、社会福祉法の規定に基づき策定するものであり、これまでの策定作業の進捗状況につきましては、市民の福祉意識を把握するため、市内に在住している3,000人を対象に地域福祉に関するアンケート調査を実施し、約42%の回答を得たところです。
 さらに、地域における生活課題を把握するため、中学校区を単位とした9地区で、延べ18日間413人の参加を得まして地域福祉懇談会を開催し、懇談会などにより明らかになりました地域の生活課題や市民の意識を整理し、その結果を踏まえて地域福祉計画策定委員会において策定しているところであります。これまで策定委員会を3回実施し、4回目の策定委員会後パブリック・コメントを実施して、計画を策定していく予定であります。
 策定後の地域住民の役割につきましては、3つの基本目標を掲げ、1つには、だれもが安心して利用できる福祉の推進、2つ目として、ふれあいと助け合いのある地域づくり、3つ目として、地域活動やボランティア活動の推進を柱として地域で支え合う活動、世代間の交流、ボランティア活動等15の重点項目におきまして地域住民とのかかわりについて示してまいりたいと考えております。
 2点目、「ねんりんピック茨城2007」についてでございますが、本年11月の10日から13日の間の4日間の日程で、ひたちなか市を会場とするサッカー交流大会をはじめ、スポーツや文化活動など25種目が県内20市町を会場に開催されます。本市において開催するサッカー交流大会は、全国から54チーム約1,100名と役員400名、合わせて1,500名の参加が見込まれており、真心のこもったおもてなしの心を目標に、実行委員会を中心に準備を進めているところであります。
 日程につきましては、11月10日に開始式を行い、11日、12日の2日間、市総合運動公園、石川運動ひろば、笠松運動公園を会場に開催します。また、県主催により、健康に関する相談や体力診断、栄養相談等を行う健康フェア、県老人クラブ連合会などが中心となり地域文化、郷土芸能の伝承活動などの実演、展示を行う地域文化伝承館など、健康、福祉、生きがい関連イベントや、県同時開催の大好きいばらき県民まつりが市総合運動公園を会場として開催され、来場者数は約20万人を見込んでおります。
 大会には多くの運営スタッフが必要でありますが、市民との協働による大会とするため、サッカー会場となる市総合運動公園など3会場に隣接する自治会や高齢者クラブ、体育協会などの関係団体、子ども会、高校生、一般公募によるボランティアの参加をいただき、真心のこもった、優しさと心の触れ合う大会にしたいと考えております。特に、「ねんりんピック茨城2007」の総合開会式場となる笠松運動公園では、応援や選手団との交流を図る1校1県交流事業が行われ、地元の佐野小学校外8校の児童が参加し、大会を盛り上げることとしております。
 いずれにいたしましても、サッカー交流大会の成功と円滑な運営に向けて、準備を進めてまいります。
○面澤義昌 議長  山野井洸俊教育長職務代理者・教育次長。
         〔山野井洸俊教育長職務代理者・教育次長登壇〕
◎山野井洸俊 教育長職務代理者・教育次長  5点目の、豊かな人間性を育み個性がきらめくまちづくりのうち、次世代を担う人材の育成等につきましてお答え申し上げます。
 まず、1点目の家庭教育の認識につきましては、子の教育について第一義的責任を有する保護者が、生活習慣の習得、自立心の育成、心身調和のとれた発達に努め、行政は家庭教育の自律性を尊重しつつ、保護者に対する学習機会や情報の提供等、必要な施策の実施に努めなければならないと考えております。
 次に、2点目の今後の取り組み等についてでございますが、今日まで、公民館等での家庭学級の開設、各種講座、講演会等を通して家庭教育の重要性についての啓発活動に努めてきたところでございます。また、先日那珂湊公民館で開催されました健全な家庭づくり振興大会も定着し、大変好評をいただいているところでございます。
 このようなことから、今後とも、学校、PTA、関係団体等との連携を図りながら、家庭教育の啓発に努めてまいる所存でございます。
 次に、知・徳・体のバランスのとれた児童生徒の育成についてでございますが、学校教育におきましては、基本的な生活習慣の育成と学力の向上は密接な関係があると認識しております。したがいまして、各学校におきましても知・徳・体のバランスのとれた教育活動を実践していくべく、鋭意努力しているところでございます。
 さらに、学習指導におきましては、基礎、基本の確かな定着を目指し、一人一人の特性を見きわめ、少人数指導やチームティーチング等による学習指導の改善に努めているところでございます。
 また、礼儀やあいさつ、決まりを守る態度の育成に関しましては、豊かな心を育むために、生徒会や児童会、さらには保護者や地域の方々等を含めたマナーアップ運動を全小中学校で展開しており、多くの児童生徒がきちんとあいさつができるようになってきております。
 次に、体力向上につきましては、体力テストの結果をもとに改善策を講じたり、外遊びの時間を確保するなどの積極的な取り組みを行っております。また、県の事業でありますスポーツランキングに積極的に参加し、児童生徒が目標を持って継続的に運動できるよう働きかけをしているところでございます。
 なお、中学校におきましては、部活動をさらに充実させるべく、平成19年度は市独自に部活動外部指導者支援事業を実施し、専門的な知識や技能を備えた外部指導者が参加しやすい環境をより一層整えてまいりたいと存じます。
○面澤義昌 議長  永田 仁総務部長。
         〔永田 仁総務部長登壇〕
◎永田仁 総務部長  第5次行財政改革の推進についてお答えをいたします。
 本市では、平成8年に第1次行財政改革大綱を策定し、時代の変化に対応した簡素で効率的な行財政運営を目指して改革に取り組んできているところでございます。
 この10年間の改革の実績といたしましては、第1次改革は平成8年度から3カ年の推進期間で165項目の課題に取り組み、各種事務事業や補助金の見直しを行うなど、金額にして約4億8,900万円の経費削減に努めるとともに、改革実績に至らない事項については次の大綱に引き継ぎ、推進してまいりました。
 第2次改革は平成11年度から93項目の課題に取り組み、さらなる事務事業の見直しや定員管理の適正化により約3億6,500万円の経費削減に努めてまいりました。
 第3次改革は、第2次改革を引き継ぐ中で特に財政運営の健全化に重点を置くこととし、平成14年度から2カ年の推進期間でありましたが、公共工事コストの縮減や庁内経費の節減など66項目に取り組み、約16億3,000万円の効果を上げてまいりました。
 第4次改革は、第3次改革の実績や課題を踏まえ、平成16年度から本年度までの推進期間のもと、66項目の課題に取り組んでいるところでございます。第4次の全体の評価につきましては今後行ってまいりますが、総合窓口の開設や日曜開庁などの窓口サービスの向上、自治会やボランティア団体の育成支援などの各種市民参加型協働の施策を推進するほか、民間委託の推進、職員数の削減、給与制度改革など内部改革に努めてまいりました。
 第1次改革から今日まで成果を上げてまいりましたが、一方、積み残した課題や多様な市民ニーズに対応する新たな課題も生じており、今後も本市の目指す自立と協働のまちづくりを進めるため、さらなる行財政改革は必要不可欠であると考えているところでございます。
 このため、第5次となる行財政改革につきましては、改革の柱に、市民との協働のまちづくりの推進、自主的・自律的な財政運営の推進など5項目を設定いたしまして、これまでの実績、課題に加え、市民委員で構成する推進委員会の意見や、パブリック・コメントでの市民の意見、議会からのご意見を踏まえまして大綱を策定したところでございます。
 また、具体的な改革推進事項につきましては、補助金の抜本的な見直し、保育所民営化などの民間委託の推進、里親制度の創設をはじめとした共同事業の推進など62項目の課題に取り組んでまいりますが、改革の内容をわかりやすく記載するとともに、それぞれの達成数値目標を設定したところでございます。
 第5次行財政改革は平成21年度までの推進期間でございますが、質の高い市民サービスの提供と自立的な行財政運営を目指して、職員一丸となり改革をなし遂げるという強い意思を持って取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、2点目の組織・機構についてでございますが、まちづくり推進室は、中心市街地の活性化と少子高齢社会に対応した公共交通対策を今後の課題といたしまして、中心市街地活性化計画の策定、コミュニティバス路線の拡大及び湊線存続対策等を進めるため、企画調整課内に設置するものでございます。
 また、収納対策室は、税源移譲に伴い自主財源の確保が喫緊の課題でありますことから、一層の徴収率向上と徴収体制の強化を図ることを目的に、現年課税分の納期内納付の促進や新たな動産差し押さえと公売の研究等に取り組むために収税課内に設置をするものでございます。
○面澤義昌 議長  兼山 隆財務部長。
         〔兼山 隆財務部長登壇〕
◎兼山隆 財務部長  7項目、財政基盤の確立についてお答えをいたします。
 茨城租税債権管理機構の実績でありますが、徴収された金額で申しますと、平成13年度から17年度までの5年間の合計は約2億8,984万円になっており、高額滞納者の対策として効果を上げているところであります。平成18年度からは委託件数が50件から70件にふえ、2月までの実績では7,274万円となっております。
 次に、収納率向上に向けての取り組みについてでありますが、税源移譲に備え、収納対策室を設置し、現年度納付促進対策、コンビニ納付などの納付窓口拡大の研究をするとともに、従来から実施しております電話催告、臨戸訪問を徹底し、不動産や預金の差し押さえによる滞納処分を実施し、徴収率の向上を図ってまいります。
○面澤義昌 議長  海野芳彦市民生活部長。
         〔海野芳彦市民生活部長登壇〕
◎海野芳彦 市民生活部長  8の広域行政の推進についてのうち、ごみ処理施設についてお答えいたします。
 広域ごみ処理施設につきましては、ひたちなか地区留保地に東海村との共同によるごみ処理施設用地の確保に向けて、水戸財務事務所と当該用地取得に係る国有財産関東地方審議会への諮問時期を平成19年度と考えて打ち合わせを重ねてきたところでございます。
 東海村とは、ひたちなか・東海環境問題検討連絡会を毎月定期的に開催し、余熱利用施設を含めたごみ焼却施設や建設用地の確保などについて協議・調整を行ってまいりました。整備内容等は、市村それぞれが本年度決定したごみ処理基本計画をもとに決定することとなりますが、循環型社会の構築に向けた取り組みとして、ごみ減量、資源化を推進することにより、施設規模は日処理量220トン程度と考えております。現在、国から循環型社会形成推進交付金を受けるための地域計画策定に取り組んでいるところであり、その他施設整備及び維持運営管理費の負担についての協議を並行して進めております。
 なお、平成19年度の計画は、施設整備基本計画、環境影響調査、PFI手法等導入調査の業務委託に要する費用として3,660万円を予算計上しております。
○面澤義昌 議長  川上隆幸消防長。
         〔川上隆幸消防長登壇〕
◎川上隆幸 消防長  8番目の広域行政の推進についてのご質問にお答えいたします。
 消防は、都市構造の変化に伴う災害や事故の多様化及び大規模化等、消防を取り巻く環境の変化に迅速に対応し、高齢社会の進展とともに高まる市民ニーズにも的確に対応しなければなりません。他方では、さらなる消防力の強化を図り住民サービスを向上させつつ、消防行財政の効率化と基盤の強化が求められているところでございます。これらを克服するためには、さまざまなスケールメリットを生かした消防広域化が極めて有効となるところでございます。
 消防の広域化につきましては、平成18年に消防組織法が一部改正され、さらに同年7月12日付で消防庁から市町村消防の広域化に関する基本指針が示されたところであります。広域市町村の組み合わせ及びスケジュールにつきましては、平成19年度中に組み合わせにつきまして推進計画を県が定めることとなっております。平成20年度からは、これらを踏まえ枠組みされた構成市町村による運営計画の作成等を行い、平成24年度までの広域化を目指すこととされております。また、旧来より東海村消防本部と進めてまいりました消防問題検討連絡会において、消防救急行政にかかわる諸問題の検討や、両市村合同による訓練、調査等を実施するなど、事務レベルでの協議を行っております。
 広域化実現について、消防本部といたしましては、東海村とのこれまでの協議経過を十分に踏まえ、行政界にとらわれず広域的な消防救急体制の確立により、希求される市民の安全・安心な暮らしの確保にこたえてまいりたいと考えております。
○面澤義昌 議長  以上で、22番清水伝吾兵衛議員の代表質問を終わります。
 これをもちまして施政方針に対する質疑を終了します。
 暫時休憩します。
          午後0時02分 休憩
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          午後1時10分 開議
○面澤義昌 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
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△日程第2 一般質問
○面澤義昌 議長  日程第2一般質問を行います。
 通告順に発言を許可します。最初に、8番樋之口英嗣議員。
         〔8番 樋之口英嗣議員登壇〕
◆8番(樋之口英嗣議員) 通告に従い一般質問をいたします。
 とうとう今シーズンは雪を見ないうちに春になってしまったようです。先日、「不都合な真実」という映画を見る機会がありました。この映画は、元米国副大統領アル・ゴア氏が、環境問題、特に地球温暖化CO2を題材に、科学的な根拠をもとにして、氏がCO2 対策のプレゼンテーションをするドキュメンタリータッチで映像化されたものであります。CO2 等の地球温暖化ガスの対策は大きな問題であり、かつ喫緊の課題であると、いやが上にも頭の中にたたき込まれました。子供たちにぜひ見てもらいたい、見せたいと感じたところであります。当市においても、助役をリーダーに、エコについて削減目標を設定し、頑張っておられることは承知しております。
 さて、先日郵便局で順番待ちをしているときに、ある市民と思われるお客様が、市税納付を窓口に依頼しようとしておりました。局員の答えが、当局では取り扱っておりませんと答えておりました。依頼している人は不満そうに帰っていかれました。多分、他の取り扱っている金融機関に行かれたのでしょう。ちょっとおかしいと思い調べてみると、私の勉強不足でありました。納付書などを調べてみると、郵便局は納付場所と記載されていなかったのです。しかし、例えば郵便局の隣に住んでいる人が納税しようとするときに、近くに取扱金融機関がない場合には、多くの人は、歩きではなく車に乗って、取扱機関までCO2 を吐き出しながら行くことと思います。また、時間がなく他の場所に行くことがそのときにできなかった場合には、忘れて未納になってしまうことだってあるかもしれません。
 そこで質問です。納付場所をふやし、環境にも効果のある市民サービスを行うかどうか伺います。
 次に、情報公開についてであります。市民オンブズマン連絡協議会から、昨年度の情報公開度全国ランキングが、県、政令指定都市ですが、明日3月16日に発表される予定であります。地方分権が進む中、限られた財源の中で行政を運営するには市民との協働が必須であり、そのためには情報公開も条件の1つとして取り上げるべきであります。特に、当市においては自立、協働を掲げて第2次総合計画を作成しております。情報の多さは行政側に圧倒的にあります。行政と市民との情報格差はできるだけなくさなければ、協働という文字が飾りになってしまいます。そしてそれは、専門用語等を極力避け、市民によりわかりやすく、そして不都合な情報も極力提供しなければならないと思います。夕張市では、多分不都合な情報は市民に知らせなかったのかもしれません。もっと早く市民が財政事情を把握していたならばあのような事態に陥らずに済んだのかもしれません。当市においても、読みやすい、わかりやすい、横文字は極力なくせ等、情報の取り扱いは随分改善しているのは承知しております。
 そこで、市長の情報公開に対する考え、思いを伺います。
 次に、情報公開に関連して、ひたちなか市の刊行物について伺います。議会に入り4年目を迎えていますが、執行部からの資料が山ほどあります。管理するのに一苦労しております。そこで気づいた点、感じた点を質問いたします。
 刊行物の表紙についてであります。まず最初に不便を感じた点ですが、背表紙に表示がない刊行物があることであります。また、文字のフォントが統一されていないこと、表題の表示位置がばらばらであることなどであります。情報公開において、書棚に収納した場合、背表紙が探す手がかりであります。本の厚さによっては背表紙に印刷することは物理的に不可能であることもあるようですが、背表紙を見ただけで内容と年度がわかるようにしてもらいたいものであります。
 次に、表紙のカラーリングです。年度で表紙の色を変えるとか、または各担当部において統一カラーを使用するとか、例えば消防であれば救急車の白とか、消防車の赤、福祉は思いやりのある暖かなピンクなどです。議会発行と行政発行では、ひたちなか市のマークを見て、緑系とか青系が対象になるんではないかと思います。ちょっとした工夫をすることにより、わかりやすい情報の提供ができるのではないでしょうか。情報の共有化に大いに役に立つと思います。情報提供という協働に必要な市民サービスをする場合に、表紙の規格統一、標準化の実施を考えているかどうか伺います。
 以上で1問目を終わります。
○面澤義昌 議長  本間源基市長。
         〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  樋之口議員の、地方分権における情報公開の必要性、その所感についてということでご質問がありました。
 私は、地方自治体にとって、今後地方分権をさらに進めていく上で、自己決定、自己責任のもとに、市民参画による自立的な自治体運営を行っていくことが何より大切であると考えております。そして、その前提としまして、市民への説明責任を果たし正確な行政情報を伝達することは、自治体の当然の責務であります。
 また、その説明、伝達方法につきましても、だれにでもわかりやすく親しみやすいものとなるよう努め、市民の期待にこたえてまいりたいと考えております。
○面澤義昌 議長  兼山 隆財務部長。
         〔兼山 隆財務部長登壇〕
◎兼山隆 財務部長  1項目、環境問題と市民サービスについてに関連をしまして、郵便局窓口における市税納付の取り扱いについてお答えをいたします。
 郵便局は、ご指摘のとおり、地方自治法により、市税等の指定金融機関や収納代理金融機関からは除かれておりますので、市税の納付書での窓口直接納入はできません。しかしながら、払込取扱表による郵便振替の方法や口座振替による方法については可能であります。
 いずれも手数料がかかることではありますが、納税者の利便性を確保することにもなりますので、利用拡大につきまして郵便局と協議をしてまいりたいと考えております。
 なお、窓口拡大策につきましては、昨年の11月から収税課も日曜開庁に参加をしまして市民サービスに努めているところでありますが、今後さらに研究してまいります。
○面澤義昌 議長  永田 仁総務部長。
         〔永田 仁総務部長登壇〕
◎永田仁 総務部長  市発行刊行物等の製本における刊行物の標準化についてお答えいたします。
 市で発行いたします刊行物につきましては、現在、年間約80冊が発行されております。刊行物の内容につきましては、担当部門における年度ごとの業務実績の統計や、中長期の業務を見通した計画等多々ございまして、その中で、一部の刊行物について年度により表紙の色を変えて作成しているのが現状でございます。
 お尋ねの、市刊行物の標準化につきましては、平成17年度に市刊行物の様式を統一するという業務改善提案がございまして、市民サービスの向上のための積極的な提案として内部評価をいたしまして、改善推進事項として取り上げた経過がございます。しかし、議員のご指摘、ご提言の趣旨を踏まえまして、刊行物の規格統一に向けた表紙の表示方法、カラーリング等について検討してまいりたいと考えております。
○面澤義昌 議長  8番樋之口英嗣議員。
         〔8番 樋之口英嗣議員登壇〕
◆8番(樋之口英嗣議員) 17年に提案が出ているということで、いや感心しましたね。失礼いたしました。私、提案を読んでおりませんでした。
 ところで、17年に提案が出されたということなんで、17年度の提案件数と、その提案に対してどのようなアクションをとられたか、その後の結果等をわかればお知らせ願いたいと思います。
○面澤義昌 議長  永田 仁総務部長。
         〔永田 仁総務部長登壇〕
◎永田仁 総務部長  再度のご質問にお答えします。
 平成17年度の業務改善提案の件数につきましては、正確ではございませんが、30件前後の提案があったというふうに記憶をしております。その中で、業務改善提案につきましては5ランクの評価をつけておりまして、いいものについては、その改善提案が効果があるというようなそういう査定をした場合には、金額に重みを置きまして推進とするような、そういう方向づけをしておりますが、この件につきましては私どものLANの中にも載せて周知をしたところでございますが、徹底が図られなかったというような、そういう経緯もございますので、今回再度、新たに議員さんのご指摘を踏まえまして推進を図ってまいりたいというふうに思いますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいというふうに思います。
○面澤義昌 議長  8番樋之口英嗣議員。
         〔8番 樋之口英嗣議員登壇〕
◆8番(樋之口英嗣議員) 前向きの答弁、まことにありがとうございます。
 それでは、答弁は結構ですから、昨年、決算特別委員会でこの提案という意見が出されました。いろいろな問題が、会話はあったかと思うんですけども、私の記憶では提案件数が9件と書いてあったような気がいたします。その辺で数字の差異がなければいいなと思うんですが、その辺がちょっと疑問に思っております。後ででも結構ですから、その内容等がわかれば教えていただければ結構です。今すぐに答弁等は結構ですので。
 以上で3問目を終わりにいたします。
○面澤義昌 議長  以上で、8番樋之口英嗣議員の質問を終わります。
 次に、2番井坂 章議員。
         〔2番 井坂 章議員登壇〕
◆2番(井坂章議員) 通告に従いまして一般質問を行います。
 1点目ですが、船窪土地区画整理事業の今後についてということでお伺いいたします。
 私は、平成17年第4回定例会におきまして、船窪の土地区画整理事業について3点にわたって質問を行い、執行部から、事業経過と事業の見通しの答弁がございました。
 そして、ことしの1月9日でありますが、開催されました公共事業再評価委員会の審議を傍聴したわけであります。この中で、審議の過程あるいは委員長見解が示されております。1つは、船窪土地区画整理事業に対する公共事業再評価委員会としての評価スタンス。2つ目は、評価の手順、事業の進捗状況、事業の採算性及び投資効果の検討、総合評価として、事業の廃止を含めて事業計画を根本的に再検討すべき状況にあると。3つ目は、事業計画の検討に当たって留意すべき事項では、事業を廃止するには以下の諸点が問題となることを認識するとして4点ほど挙げられていました。
 この中で、本区画整理が現計画を継続して実施する価値があるかどうか踏み込んだ見解もありますけれども、本事業は10年の歳月と資金を投じておりまして、中断することになれば地域経済の発展を阻害し、ひいては予測できない原子力事故の際の避難道の早期建設にも影響を及ぼすと考えられます。
 こうした不測の事態のことを想定してのことかどうか、はかり知れませんけれども、船窪土地区画整理組合役員の総退陣のため18年度の事業中断となり、現在、同組合の辞任届が所管庁に提出をされているようであります。そのことを当局はどう受けとめているのかを伺います。
 また、この事業の責任の所在はどこにあるのか、法的な根拠を含めて答弁をお願いいたします。
 そして、忘れてならないのは、区画整理事業の関係地権者230数名の方々は、善良な市民にして、この区画整理事業の完成を夢見て財産の有効活用を計画された人々も多いと聞いています。市長はその意を十分しんしゃくし、早期事業継続の英断を望みまして、この件に関する1回目の質問といたします。
 次に、2点目として、自殺予防・メンタルヘルスの取り組みについて伺います。
 自殺予防に関して国の方でもさまざまな動きがあり、3月9日に開かれた自殺総合対策のあり方検討会にて、年間3万人を超える自殺者を減少させるために数値目標を決めていくということが10日の新聞に載るなど、緊急課題であることをうかがわせる事態となっています。
 ご承知のとおり、2006年6月に国会で議員提案として自殺対策防止基本法が提出をされ、可決されました。04年、05年で日本の自殺者の統計を見ると、年間3万2,000人以上となっています。茨城県警の取りまとめた結果によると、05年の人口10万人当たりの死亡率は茨城の場合全国で30位でありますが、693人もの県民がみずからの命を絶っており、その数は、同じ年の交通事故死亡者278人の約2.5倍にも上がっているということであります。以前であれば、老人が世をはかなんで自殺するということが多かったのでありますが、最近は、30歳代、場合によっては20歳代と、若い世代にも及んできているのがその特徴であります。その原因としては、健康や経済、生活問題などが挙げられます。
 自殺者の急増を押し上げた背景には、バブル崩壊以降の不況、倒産、リストラがあります。特に男性の場合は景気の動向とすごく関係しているのであります。職場の調査を行った報告を聞くと、8割以上の職場でメンタルヘルスの問題が起こった、あるいは今も問題があるという現状でございます。特に、うつ病とかパニック障害など、いわゆるノイローゼが広がっているのであります。
 また、かつてあった企業社会や家庭、地域社会の連帯関係の希薄化、だれでもどこでも受けられてきた医療、介護、最低限の暮らしを支えてきた生活保護、年金など、日本の社会に広くかけられてきたセーフティーネットが働かなくなったことも原因かと思われます。
 このような中で、先ほど述べた自殺対策を総合的に推進するため、自殺対策予防基本法が制定されたのでありますが、同法の第4条で地方公共団体の責務を掲げて、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、自殺対策について、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」としています。これに基づいて市はどのように施策を進めようとしているのでしょうか、お伺いをいたします。
 そこで、第1に、多重債務に陥った場合であります。ある調査によると、経済的理由での自殺の半分が多重債務によるものというデータがあります。貸金業規制法改正が行われ、グレーゾーンがやや圧縮されましたが、ヤミ金による被害はなかなか根絶できません。私の知人は、業者による強引な取り立て、昼夜を問わない電話による嫌がらせなどで自殺の道を選んでしまいました。残された遺族の悲しみはいかばかりかと思っているところであります。
 こういう悲劇の道を選ばないようにするには、多重債務者に対する相談と、解決のための相談窓口づくりが大切であります。県消費者センターなどでは多重債務者の相談窓口を設けていますが、どうも相談にとどまっているようであります。市においては、多重債務者に対する相談を積極的に進めてきているとは思いますが、相談者が解決できる道筋を示すことが重要と思います。
 そういう意味で、相談しやすい体制にあるのか、また、この1年で相談の件数がどのくらいあり、解決に向けてどのような助言をされているのか、伺いたいと思います。
 第2に、厚生労働省の報告によりますと、自殺を図った人の多くは、うつ病などの状態にあるにもかかわらず医療機関などでの受診をしていないとされております。また、自殺に至る心理を分析しますと、自殺は自由な意思による行為ということにより、だれにも相談できず、追い込まれた上での死と言えるとされております。
 このようなことから、心の健康問題の観点から、自殺予防対策に取り組む姿勢を伺いたいのであります。
 第3に、職場環境によるものです。仕事の責任による時間外労働がふえればふえるほど精神的ストレスが強くなります。時間外労働が80時間以上の人は、4割近くが常に精神的ストレスがあると言います。長時間労働とメンタルの問題は強くかかわっているのであります。厚生労働省も、時間外労働と過労死の関係があるという統計を発表しておりまして、この中で、時間外労働と過労死の発生件数を示す資料まで出しています。月100時間もしくは2カ月あるいは1カ月平均で月80時間を超える事態になると過労死の危険が濃厚になると言っています。
 職場では、年功序列賃金から成果主義に変わり、目標管理をベースに、その達成度で評価を決めるということになってきています。目標をクリアしようとして、ふろしき残業、フロッピー残業というふうに今は言われておりますが、そういう方もふえ、仕事をこなさなければ能力がないと思われたくないということで、隠れた長時間労働が蔓延するという問題があると聞いております。メンタルヘルスの問題は、心の弱い人の問題ではなく、社会問題とも言えます。心の健康の問題を含めて相談できる体制づくりも重要と思いますが、いかがでしょうか。
 ちなみに、市役所においてはこのような問題はないのかどうかお聞きします。市民サービスの向上のために日曜開庁などが実施されているところではありますが、担当部などでは平日の要員が減ることでしわ寄せが発生しないのかどうか心配するところでありますが、いかがでしょうか。
 自殺は、何らかの適切な対応があれば防ぐことができる問題であり、その予防対策を講じることは緊急の課題であります。生きてさえいればどのような逆境にあっても人はやり直すことができるのでありまして、みずから命を絶とうとする人が一人でも少なくなるよう、本市においても関係機関が連携しながら自殺予防対策に取り組むべきと思うのであります。
 次に、3点目は農業政策について伺います。この点はもう代表質問等でも触れられておりまして、重複しているのでありますけれども、私なりの観点からお伺いをいたしますので、よろしくお願いいたします。
 ひたちなか市は、ほしいもの生産は日本一であるというふうに言われております。代表質問でも農政に関してのことが出されておりましたので重複をしますが、私も農業政策を質問するに当たりまして、農家の方に実態を聞いてきました。農家の経営はなかなか厳しいという印象であります。例えば、中規模のほしいもの生産農家では、ボイラーなど燃料費、水、ビニールハウスや機械購入という減価償却費、パート代、修繕費、共済掛金などを含めて投資的経費がかかって、売り上げから投資費用を引くと赤字になってしまうというふうに言います。米も価格低迷により赤字状態であり、野菜などは自給自足になっている。ジャガイモはウイルスが出る関係で市場には出せないし、年金を足しにしながら農業を営んでいるというふうにおっしゃっていました。
 別の農家の方は、うちらは2人で150歳だよ、息子は農業をやらないし、農業はおれたちで終わりかなというふうに将来を心配する声が出されています。
 もう1人の方は、この方は地産地消に沿って野菜をつくっている方でありますが、子供たちが喜んで給食を食べる姿を思い浮かべながら情熱を持ってやっている。しかし、目いっぱい働いても会社勤めの給料の6割ぐらいしか収入が得られないということであります。畑がだんだんと耕作されないでふえていく現状を憂いております。いずれ株式会社参入が出てくるんじゃないかというふうに漏らしておりました。65歳以上の高齢者が中心で、10年後がどうなるのかが問われているというふうに思うのであります。
 こうした現実に立って、今、日本の農業が置かれている現実が政府の方針で救われるのかどうか、岐路に立っていることを痛切に感じているのであります。平成17年10月に決定され、19年度から実施される農家の経営安定のために打ち出された経営所得安定対策等大綱において、品目横断的経営安定対策、米政策改革推進対策、農地・水・環境保全向上対策という一連の政策があります。特に、品目横断的経営安定対策というものが本市ではどのようになるのかについて伺いたいのであります。
 施政方針では、地域農業の担い手となる認定農業者の確保、育成を行うとありますが、本市においても実際農業を支えているのは小規模農家が多いというふうに思います。4ヘクタール以上の経営農家を担い手として育成する方法と、小規模農家を集落営農で20ヘクタール以上にまとめていく方法が実施されようとしていますが、これに農家は耐えられるのでしょうか。むしろ、施策に参画できない農家が取り残されてしまうのではないかと危惧しています。
 本市は、先ほど言いましたようにほしいも生産が盛んであり、品目横断的経営安定策に該当する作物は少ないようでありますが、ほしいもを生産しない農家の収入増をどう図っていくのか、施策についても伺いたいのであります。
 次に、4点目、指定管理者制度、民営化について伺います。
 近年、公の施設への指定管理者の導入や市場化テストの導入など、各種行政サービスを官から民へとゆだねる流れが加速されてきております。本市においても、昨年から指定管理者制度の導入がされました。34の公の施設で導入された指定管理者制度ではありますが、この1年たってみて、財政効果など、どのようにあらわれたのか伺います。
 もう1点は、ホテルニュー白亜紀についてであります。ここは民間が参入した唯一の公の施設でありますけれども、このニュー白亜紀においてサービスの向上や利用者の状況という点でどのような結果になっているのか。また、指定管理者制度が成功したと言えるのかどうか、そういった評価についても伺いまして、1回目の質問を終わります。
○面澤義昌 議長  澤畠雄也都市整備部長。
         〔澤畠雄也都市整備部長登壇〕
◎澤畠雄也 都市整備部長  1点目の区画整理事業についての船窪地区の今後についてお答えいたします。
 組合役員全員による辞任届についてですが、役員の辞任は組合の総会で決定されるものであり、所管庁に提出しても効力のないものであります。組合役員は、土地区画整理法第27条第6項の規定及び組合定款により、任期満了しても後任の役員が就任するまでの間は現役員が職務を行うことになっております。また、土地区画整理法では、任期満了前の総辞職は想定しておらず、法による規定はありませんが、従来の法的解釈によれば、任期満了前の総辞職であっても、同法第27条第6項の規定が適用されるものとされ、引き続き役員の職務を行うものとなっております。
 このようなことから、現役員に対し、総会の開催と、後任の役員が就任されるまでの間はその職務を行うとともに、銀行借入金に対する利子支払いなどの遅延により組合に多大な損害を及ぼさないよう、同法第123条第1項の規定に基づき市が勧告したところでありますが、役員の職務責任などについて理解されずに今日に至っております。
 このようなことから、辞任届を出した個々の役員宅を訪問し、組合が直面している問題解決のため話し合いを行うよう要請しているところであります。その役員の中には今後の組合運営を心配している方もおりますことから、金融機関に対する利子の支払いなどの問題を含め話し合いを行い、今後の対応策を協議してまいりたいと考えているところであります。
 次に、事業の責任の所在についてですが、当組合は、土地区画整理法第14条の規定により県知事の設立認可により事業を行うものであり、同法第22条の規定で法人格を有し、総会で決定した役員は、同法第28条に基づく組合定款の定めにより組合業務を執行し、組合を代表することになっており、最終決定権は事業主体である組合理事会にあります。
 なお、船窪土地区画整理事業は、当初はひたちなか地区の後背地としての市街地整備と、和田町常陸海浜公園線を築造する事業として始まりましたが、経済情勢の急激な変化による景気の低迷と、長期にわたる地価の下落など、区画整理事業を取り巻く環境は、財源の確保も含め、非常に厳しい状況となっております。
 本事業につきましては、事業採算面の問題が最大の課題であり、事業区域も含めて事業内容の見直しが必要でありますことから、市も、市のまちづくりの当事者として、今後の事業の進め方を組合とともに見直してまいりたいと考えております。
○面澤義昌 議長  海野芳彦市民生活部長。
         〔海野芳彦市民生活部長登壇〕
◎海野芳彦 市民生活部長  2の自殺予防・メンタルヘルスについての中で、多重債務に関する質問にお答えいたします。
 多重債務者に対する相談は、市では相談窓口を消費生活センターと広報広聴課に設けまして、両課連携して相談業務に当たっております。多重債務に関する相談件数は、両課合わせて、平成19年2月末現在で、全相談件数1,546件中64件となっております。多重債務に至る要因はさまざまですが、相談を受ける際には、心理的に追い詰められている相談者の不安を軽減できるよう配慮しながら債務整理に関するアドバイスをしていますが、専門的な分野につきましては、市が開設しております法律相談や、特設困りごと相談での弁護士等との無料相談や茨城県貸金業協会など、専門機関での相談をされるよう助言をしております。
 今後とも、多重債務を含む相談者へのサポートにつきましては、市報などを活用して窓口の案内や、イベントなどでのチラシ配布などを行うなど、相談しやすい環境づくりに努めてまいります。
○面澤義昌 議長  加藤雄二福祉部長。
         〔加藤雄二福祉部長登壇〕
◎加藤雄二 福祉部長  心の健康問題に関しまして、自殺予防対策についてのご質問ですが、昨年成立いたしました自殺対策基本法により、国では自殺予防に対しての支援のあり方等検討会が開催され、県におきましても、こころといのちの委員会を設置し、自殺予防やうつ対策に関する研修及び各種啓発事業の実施により、精神保健福祉の充実を図っていくこととなっております。
 本市においては、市民を対象とした心の健康についての講演会の開催、地域での健康教育での心の健康についての講話、精神保健福祉士による心の健康相談などを開催し、啓発に努めております。また、生後1年未満児を対象とした育児支援家庭訪問では、母親の身体、精神状態の確認を行うことにより、産後うつ状態に対しての早期支援や、高齢者を対象とした介護予防健診結果でも、うつ状態と判定された場合には必要に応じて家庭訪問を実施するなど、自殺の原因となるうつ病などの精神障害に対しまして支援を行っており、ケースによっては専門的機関の紹介も行っております。また、電話による健康相談を随時実施しておりますが、精神に関する相談は増加傾向にあり、平成16年度49件、17年度59件となっております。直接来所して相談される方も18年度15件となっております。
 また、児童生徒に対しましても、命の大切さについて学校での道徳教育や学級指導を通じまして指導をしております。
 今後の本市の取り組みといたしましては、自殺対策基本法の基本理念に基づき、国との連携のもと、精神保健について、職場における健康管理、啓発を図るとともに、働く場である産業保健への働きかけを行うとともに、茨城県精神保健福祉センターやひたちなか保健所等の関係機関とも連携を図りながら、心の健康教育、相談の充実に努めてまいります。
○面澤義昌 議長  永田 仁総務部長。
         〔永田 仁総務部長登壇〕
◎永田仁 総務部長  職員の健康相談体制についてお答えいたします。
 本市における職員の職場環境の整備につきましては、労働安全衛生法の規定に基づき、職場安全衛生委員会を設置し、職員の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の促進に努めているところでございます。
 お尋ねの、職場の業務等に係る相談体制でございますが、委員会として年間スケジュールに基づき職場巡視を毎月実施し、職場環境や勤務実態について調査を行っているところでございます。また、産業医による心の健康相談を毎月実施し、日常は産業カウンセラーの資格を持つ保健師を人事課に配置しまして、機会あるごとに職員の健康相談を実施しているところでございます。また、過去に職員みずから命を絶った不幸な出来事も経験しておりますので、年度末の人事異動希望調書において、健康状況に関する自己申告を徴するなど、さらなる職員のメンタル面を含めた健康管理に意を用いているところでございます。
 次に、日曜開庁に伴う他の職員へのしわ寄せについてでございますが、日曜開庁の導入時に増員4名を行っておりますので、職員個々へのしわ寄せは発生していないものと考えております。
○面澤義昌 議長  山田 博経済部長。
         〔山田 博経済部長登壇〕
◎山田博 経済部長  3点目の農業政策についてでありますが、まず、品目横断的経営安定対策の内容につきましては、これまで全農家に対して品目ごとの価格に着目して講じてきた対策から、意欲と能力のある担い手に対象を絞り、その経営全体に着目した所得対策に転換するものであります。
 支援対象につきましては、4ヘクタール以上の経営規模を有する認定農業者、及び20ヘクタール以上の経営規模を有し、かつ規約の整備や経理の一元化など一定条件を整える集落営農組織で、品目では大豆、麦などとなっております。
 また、支援の効果につきましては、従来の価格対策と同程度の補助金が交付されます。
 次に、市は本対策をどのように受けとめるかについてでありますが、本市については、従来から麦作農家が少ないため、要件を満たす農家は少数となります。一方、本市農業はほしいもへの依存度が高く、ほしいもは対象品目とはされていないため、あまり効果がない対策と評価しております。
 次に、ほしいもを生産しない農家の収入増をどう図っていくかについてでありますが、農産物全般に言えることではありますが、消費者ニーズが多様化する中において、これまでの、つくれば売れるといった、単に生産すればよいというものだけの意識から、喜んで食べてもらえるものづくりへの意識改革が重要であると考えております。そのためには、市場や消費者ニーズに合った農産物づくりを進め、消費者のベストパートナーとなる農業の確立を目指し、選果・選別の徹底による品質と付加価値の向上を図り、市場価格を高めて農家所得の向上につながるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、指定管理者制度のうち、ホテルニュー白亜紀の運営についてでありますが、サービスの向上につきましては、社員の接遇研修等を積極的に実施するとともに、料理については地の食材を活用するなど、お客様のニーズに合った魅力あるプランを展開しながらサービスの向上に努めていると報告を受けているところであります。また、運営につきましても順調に推移していると考えているところでございます。
○面澤義昌 議長  兼山 隆財務部長。
         〔兼山 隆財務部長登壇〕
◎兼山隆 財務部長  4項目、指定管理者制度、民営化についてのうち、指定管理者制度導入による財政効果についてお答えをいたします。
 指定管理者制度の導入による財政的な効果といたしましては、総合体育館その他、本年度に指定管理者制度を導入いたしました市の公の施設につきまして、平成17年度の管理料の決算額は9億8,780万6,000円でありましたが、平成18年度の指定管理委託料の契約額は9億8,022万8,000円となっており、757万8,000円の経費節減が図られたところであります。
 また、ホテルニュー白亜紀につきましては、利用料金制の導入に伴い、一般会計において3,650万円の使用料収入が見込まれますが、敷地借地料670万円、起債償還利子867万円の支払いが発生するところから、差し引き2,113万円の財政効果となっております。
○面澤義昌 議長  2番井坂 章議員。
         〔2番 井坂 章議員登壇〕
◆2番(井坂章議員) ご答弁いただきましてありがとうございました。二、三ご質問をしたいと思います。
 船窪の件でありますけれども、先ほどの私の質問は、早期事業の継続の考えを伺ったんですが、その見直しということで答弁がありましたが、ちょっと確認する意味で、それはどういう方向性なのかと。それは、例えば中止の方向なのか継続の方向なのか、そういうことをちょっと確認したいというふうに思います。
 それからもう1つ、公共事業再評価委員会の最終答申といいますか、委員長見解というのがまだ出ていないと思うんですが、これがいつごろ出るのかということについてちょっと伺いたいなというふうに思います。
 それから、白亜紀に関してなんですが、私が聞くところによりますと、やっぱり温泉並びに宿泊の利用者が減っているということで間接的には伺っておりまして、市民の中で、自分が年齢が高くなって、足が痛い、腰が痛いということで、あそこにある温泉を利用すれば健康に役立つということで、行きたいんだが、残念ながらコミュニティバスがあそこの近くでとまらないようなシステムになっているので、そういうところの利便性をもう少し図ればいいのかなというふうに思ったりもしているんです。コミュニティバスは本来もっと別な性格を持っていると思うんですが、そういった改善によりまして利用者をふやすという方策もこれから求められていると思うんですが、その点についてちょっと伺いたいなというふうに思います。
 以上です。
○面澤義昌 議長  澤畠雄也都市整備部長。
         〔澤畠雄也都市整備部長登壇〕
◎澤畠雄也 都市整備部長  再度のご質問にお答えします。
 先ほど申し上げましたとおり、船窪土地区画整理事業の今後の進め方につきましては、事業採算面の問題が課題でありますので、これからも事業内容の見直しが必要だということで考えてございます。
 それから、再評価委員会の最終答申の時期でございますけども、年度内というふうに聞いてございます。
○面澤義昌 議長  山田 博経済部長。
         〔山田 博経済部長登壇〕
◎山田博 経済部長  白亜紀についての再度のご質問にお答えいたします。
 利用者につきましては、ただいま議員ご指摘のように、年度当初においてはいろいろちまたでうわさが立ったようなので、若干の減少はあったと。しかしながら、現在においてはおおむね平年並みの入れ込みになっているということで、入れ込みは回復しているというふうに認識しているところでございます。
 それから、コミュニティバスの話がございましたが、コミュニティバスの停留所をそこに持ってくるというのが1つのご提案だとは思いますけども、それに限らず、いかにしたらば入れ込み、集客が図れるか、営業能力の評価とか、そういうものも含めまして総合的に検討してまいりたいと思います。
○面澤義昌 議長  以上で、2番井坂 章議員の質問を終わります。
 これをもちまして一般質問を終了します。
 以上で、本日の日程は全部終了しました。本日はこれをもちまして散会します。
         午後1時58分 散会