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茨城県 ひたちなか市

平成19年第 1回 3月定例会−03月14日-03号




平成19年第 1回 3月定例会

           平成19年第1回ひたちなか市議会3月定例会

                議事日程(第 3 号)

                          平成19年3月14日午前10時開議
日程第1 施政方針に対する質疑
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〇本日の会議に付した事件
日程第1 施政方針に対する質疑
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〇出席議員 27名
                         1番  後 藤 正 美 議員
                         2番  井 坂   章 議員
                         3番  西野宮 照 男 議員
                         4番  高 崎 修 一 議員
                         5番  牧 野 米 春 議員
                         6番  横須賀 すみ子 議員
                         7番  永 井 利 男 議員
                         8番  樋之口 英 嗣 議員
                         9番  深 川 澄 子 議員
                        10番  薄 井 賢 司 議員
                        11番  川 崎 三 郎 議員
                        12番  鈴 木 勝 夫 議員
                        13番  住 谷 勝 男 議員
                        14番  木 村 時 郎 議員
                        16番  佐 藤 良 元 議員
                        17番  山 本   繁 議員
                        18番  打 越   浩 議員
                        19番  山 田 雅 則 議員
                        20番  面 澤 義 昌 議員
                        21番  高 橋   康 議員
                        22番  清水 伝吾兵衛 議員
                        23番  山 中 輝 夫 議員
                        24番  吉 田   実 議員
                        25番  安   雄 三 議員
                        26番  磯 前 勝 一 議員
                        27番  栗 原   昭 議員
                        28番  吉 原 桂 一 議員
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〇欠席議員  0名
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〇説明のため出席した者
                        本 間 源 基 市長
                        松 本 正 宏 助役
                        池 田   聰 収入役
                        川 崎 敏 雄 水道事業管理者
                        飛 田   修 企画部長
                        永 田   仁 総務部長
                        兼 山   隆 財務部長
                        海 野 芳 彦 市民生活部長
                        加 藤 雄 二 福祉部長
                        山 田   博 経済部長
                        葛 宇 芳 樹 建設部長
                        澤 畠 雄 也 都市整備部長
                        大 塚 忠 雄 水道部長
                        山野井 洸 俊 教育長職務代理者・教育次長
                        川 上 隆 幸 消防長
                        清 水 芳 徳 教育委員会委員長
                        清 水 八洲雄 選挙管理委員会委員長
                        小 瀧   廣 農業委員会会長
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〇事務局職員出席者
                        田 口 信 夫 事務局長
                        河 又 敏 雄 次長
                        大 内 康 弘 副参事兼議事係長
                        小 池   洋 次長補佐兼庶務調査係長
                        秋 元 正 彦 主幹
                        武 石 泰 文 主事
                        雪   和 洋 主事


          午前10時 開議
○吉田実 副議長  これより本日の会議を開きます。
 議事日程を報告します。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しました日程により議事を進めたいと思います。
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△日程第1 施政方針に対する質疑
○吉田実 副議長  日程第1施政方針に対する質疑を議題とします。
 昨日に引き続き、各会派の代表質問を行います。
 最初に、公明党議員団を代表して、17番山本 繁議員。
         〔17番 山本 繁議員登壇〕
◆17番(山本繁議員) 通告に従いまして、平成19年3月定例会における市長の施政方針に対して、5項目について質問させていただきます。
 昨日の会派代表者の質問内容と重複する部分、提案させていただくもの、多少進んだ質問もあるかと思いますが、答弁のほどよろしくお願いをいたします。
 1項目めは、行財政改革について4点伺います。
 1点目は、公的資金の繰上償還についてであります。
 北海道夕張市が財政再建団体指定を受けたことで、地方財政の健全化をめぐる議論が活発になっています。財務省は2007年度予算で地方自治体が過去に高い金利で借りた財政融資資金などを、一定の条件を満たせば補償金なしで繰上償還できるよう地方財政対策を講じました。
 対象は、財政状況が悪化し、徹底した総人件費の削減などを内容とした財政健全化計画を策定し、抜本的な行政経営改革に取り組む自治体で、実質公債費比率や金利条件などが該当すれば対象になります。期間は、財政融資資金が平成19年度から21年度まで、簡保資金については平成20年度、21年度の2年間になっています。
 本市においては、条件を満たす財政融資資金があると思いますので、市民負担の軽減につながることですので、繰上償還をすべきだと思います。繰上償還の考え方及び該当金額と効果についてお伺いいたします。
 2点目は、公共サービスの改革については、市場化テストについて伺います。
 簡素で効率的な行政を実現する観点から、民間にできることは民間にという構造改革を具体化する1つとして、市場化テストがあります。公共サービスを官と民が対等な立場で競争入札に参加し、価格、質の面で最もすぐれたものがそのサービスの提供を担う仕組みで、単純に民間に事業を開放するというのではなく、競争の原理の導入によって、公共サービスの質の向上と行政経費の削減を図るねらいがあります。
 政府は、昨年末の閣議で、国営公園の維持・管理業務、国民健康保険や介護保険、車庫証明、パスポートに関する窓口業務などの事業を徹底するとともに、自治体の窓口で行われる車庫証明とパスポート、健康保険、介護保険の業務の積極的な取り組みを促しておりますが、市場化テスト導入についての所見を伺います。
 3点目は、税の徴収体制強化と収納率向上策についてであります。
 徴収体制の強化を図るため収納対策室を設置いたしますが、その組織構成と自主財源確保のための収納率向上策について伺います。
 4点目は、公有地の職員駐車場についてであります。
 公有地の職員駐車場の有料化については、以前にも質問させていただきましたが、その後の取り組みについて伺います。
 2項目めの、多様な産業が発展しにぎわいあふれるまちづくりでは、観光振興について伺います。
 かつて白砂青松と海水浴客でにぎわい栄えた、東洋のナポリと言われる阿字ヶ浦海岸は、常陸那珂港の建設とともに影の部分が顕著にあらわれてきております。常陸那珂港の建設による潮流の変化や、地球温暖化の影響により砂が流出し、小石があらわれ、海岸の浸食が進み、岩盤が露出するなどの現象が起きています。
 これまで海岸の保全対策として、テトラポットの設置、離岸堤の建設、養浜対策を講じていますが、思うような効果が出ておりません。台風や暴風雨などの荒天時には大波が発生し、旅館、民宿、民家などを襲う事態になっており、市民の生命と財産が脅かされています。市民の生命、財産を守る立場にある市長は、この事態をどう認識されているのか伺います。
 貴重な海岸の資源をいかに早く取り戻すかが喫緊の課題になっております。国、県により先ほど述べた対策を講じていただいておりますが、急ぐ必要があります。これまでの対策の効果を疑問視する声もあり、さらによき方策がないものか研究する積極的な対応が求められていると思いますので、その点も踏まえ、海岸保全に向けた取り組みについて伺います。
 県内有数の海水浴場として知られる阿字ヶ浦海岸は、レジャーの多様化や海岸の浸食による海水浴客の減少傾向が続く中、これまで関係者の努力により一季型の観光から四季型観光へ向けて、スポーツ合宿や里浜事業などのイベント開催を図り、観光客の誘致を図ってきておりますが、さらなる観光振興策として、地域の特産物の活用、地域産業との連携、スポーツの振興による誘客を図るための用地の確保、候補地としてひたち海浜公園内の未利用地や交通安全センター内の未利用地、人工島を築造し観光の拠点としての活用なども考えられます。
 海水浴客の減少傾向が続く中、地域の産業と連携した新たな観光客の誘客事業の施策について伺います。あわせて、阿字ヶ浦海岸の観光の振興に向けた取り組み状況、及び今後の取り組みについても伺います。
 3項目めは、機能的で潤いに満ち安全に暮らせるまちづくりについて伺います。
 初めに、循環型社会の形成について、4点について伺います。
 1点目は温暖化対策についてであります。日本の暖冬、オーストラリアやアフリカの大干ばつ、暴風雨、洪水、雪氷融解など、世界で異常気象の報告がなされております。これらの現象を人間活動による二酸化炭素など温室効果ガス増加に起因する温暖化と明確に位置づけた報告が、国連「気候変動に関する政府間パネル」によりなされました。
 京都議定書が発効され2年が経過しますが、削減目標6%に対し、05年度は逆に8.1%増加しているとのことであります。本市では、市役所を一事業所としてエコオフィス計画を策定して温暖化防止対策に取り組んでいますが、その取り組み状況と市民への啓発について伺います。
 2点目はごみの減量化についてであります。ごみの減量化は循環型社会を形成する上で重要なことであり、環境に負荷をかけない取り組みが温暖化を防止することになります。ごみ処理基本計画のもと数値目標を掲げ、ごみの減量化を推進しておりますが、その取り組み状況について伺います。
 3点目は資源リサイクルセンターについてであります。昨年12月の資源リサイクルセンターの火災により施設が稼働できないことから、その後の業務は民間委託されていますが、リサイクルセンターの現状と今後の施設整備に向けた考え方について伺います。
 4点目は(仮称)環境会議についてであります。環境の保全に対する新たな取り組みとして、(仮称)環境会議を設立いたしますが、その目的とスケジュールについて伺います。
 次に、市営住宅について伺います。
 高齢者や障害者に配慮した市営住宅の改修として、バリアフリーを推進しますが、整備計画について伺います。あわせて、法律で設置が義務化された火災警報機の整備状況と整備計画についても伺います。
 次に、コミュニティバスについて伺います。
 市内循環バスの運行につきましては、昨年10月より勝田西、那珂湊の2路線での運行が開始され、循環型のコミュニティバスとしてお年寄りや子供連れをはじめとする交通弱者等の移動手段として一定の成果を果たしているものと認識をしております。19年度におきましては3路線を追加して5路線とし、一層の充実を図ると言われておりますので、地域住民が利用しやすく、交通弱者対策として大きな役割を果たすものと期待をしてお聞きいたします。
 初めに、10月から現在までの取り組みの中で、現状と課題をどのように分析されているのかお聞きいたします。次に、新規路線の計画については、市民の意見等がどのように反映されているのか、また駅や中心市街地には遠距離の地域もあることから、新コース設定についてはどのような考え方を基本に進めようとしているのかお聞きします。次に、運行開始時期はいつになるのか、さらに市民への啓発とあわせて、利用促進策についても伺います。
 次に、土地区画整理では、東部第1土地区画整理事業について伺います。昨年2月に東中根高場線マナクリニック付近の直接施行に着手したことから、事業の進捗が図られておりますが、道路形態が不規則なことから交通事故の心配に憂慮しております。早期の事業完了を期待していることから、19年度の事業内容について伺います。
 4項目めは、元気で思いやりと優しさに支えられたまちづくりについて伺います。
 初めに、少子化対策について伺います。
 厚生労働省は2月21日、2006年の人口動態統計の速報値を公表しました。それによりますと、出生数は前年比3万204人の増であり、1人の女性が生涯に産む子供数に相当する合計特殊出生率が過去最低だった05年の1.26から1.30に回復すると見ています。今回の出生率の下げどまりは、団塊ジュニア世代の女性が出産ブームを迎えていることが主な要因と分析され、この数字だけを見て少子化に歯どめがかかったと言うことはできませんが、若年者の雇用を確保し、出産や育児を経済的に支援、安心して子供を産める職場環境を整備するなどの施策を展開することが、出生数の増加につながるとの分析もされています。少子化対策は第1に経済的な支援、第2に社会全体で子育てを支えるシステムの構築、第3にライフスタイルに合わせて選択できる雇用システムへの転換が重要であり、必要な施策を総合的に展開していく必要があると言われています。
 本間市長には、オストメイトトイレの設置、マタニティバッグの作成、ベビー用シートの設置をはじめ、これまで障害者福祉や少子化対策に重点的に取り組んでいただき、高く評価をいたしているところでありますが、今後さらに少子化対策や子育て支援について、基本となる理念の確立と有効的な施策が必要になってくると思います。そういった観点から、市長の考え方をお伺いいたします。
 公明党は、従来から少子化対策は子育て世帯への経済的支援が最重要であり、少子化対策の柱として児童手当の拡充を掲げてまいりました。06年度は児童手当の支給対象年齢が、小学3年修了までから小学6年修了までに、所得制限も大幅に緩和され、全国で対象者が前年に比べ約370万人増加し、約1,370万人になりました。07年度予算では、児童手当がゼロ歳児から2歳児に、乳幼児加算として5,000円増額がされ1万円になります。本市における対象人数と対象者への対応について伺います。
 国の新年度予算で少子化対策が拡充されることから、妊産婦健診費用助成の拡大について伺います。妊産婦健診費用の助成については、平成9年度までおおむね2回分が国庫補助対象事業でありましたが、平成10年にこの補助金が一般財源化され、地方交付税で財政措置されてまいりました。これまで国の予算に計上されてきた妊産婦健診費用の助成は、おおむね2回分として130億円が財政措置されてきましたが、新年度予算では子育て支援事業としてこれまでの200億円と合わせて700億円の少子化対策に対する財政措置が大幅に拡充されております。
 今回の地方財政措置の拡充は、地方自治体が地域の実情に応じて少子化対策を拡充することができるように枠が拡大されるもので、妊産婦健診費用助成の拡充のほか、1つとして児童虐待防止対策の推進、2つとして地域における子育て力の強化、3つとしてファミリー・フレンドリー企業の普及促進などにもあてることが想定されております。
 厚労省の通知によりますと、妊娠初期から分娩まで、14回程度の受診が望ましい回数と示されています。平均的な健診費用は日本婦人科医会の調べによると、1人当たり約11.7万円の費用負担になります。妊娠や出産に伴う高額な負担が出生数の低下を招く一因になっているとも言われております。本市では、2回の無料健診が実施されておりますが、財政措置が拡大されていることとあわせ、出産世帯の経済的負担軽減を図る上から、妊産婦無料健診回数拡充に取り組む必要があると思いますが、所見を伺います。
 次に、出産育児一時金の受取代理制度について伺います。昨年10月、出産育児一時金が30万円から35万円に引き上げられるとともに、受け取り方法として受取代理制度も選択肢の1つとして加えられたことにより、この制度導入を図るべきとの質問に対して前向きの答弁をいただいておりますが、その後の取り組み状況と実施時期について伺います。
 次に、仕事と子育てを両立できる中小企業の職場環境づくりについて伺います。子育てしやすい社会環境の整備を目指す次世代育成対策推進法が施行されたことにより、企業による少子化対策が本格的に動き始めています。従業員が301人以上の企業は少子化対策のための行動計画を国に提出することになっていますが、従業員数が300人以下の中小企業には行動計画の提出義務は課せられず、努力目標にとどまることから、働く女性の仕事と子育ての本格的な実現は困難なのではないかと指摘する声も上がっております。
 厳しい経済環境の中、努力をされ、仕事と子育ての両立のためにすぐれた取り組みを行う中小企業などを表彰し、宣揚する制度の創設についての見解を伺います。
 次に、子育て支援優待事業について伺います。新たな少子化対策の一環として、子育て予算が限られる中、全国の自治体では企業と協力し合って地域全体を巻き込んだ子育て支援の優待事業に乗り出す自治体がふえております。こうした事業は、既に奈良県や山梨県など約20県で実施されており、18歳未満の子供の保護者や妊娠中の人を対象に、買い物などの割引、特典を設け、地域全体で家計の負担を軽減しています。こうした事業の展開で、中心市街地に若い女性が目立つようになり、客層の変化した店もあり、店舗に子育て家族を応援しようという意識が高まったとの報告もなされております。
 茨城県においても、子育て家庭応援「家族優待制度」推進事業として、子育て家庭を対象とした県内企業による料金割引などの優待制度を創設いたします。子育て世代を支援するこのような制度の環境整備が必要だと考えますが、所見を伺います。
 次に、公立保育所の民営化について伺います。行財政改革の1つとして、保育所の民営化の取り組みが進められていますが、利用者の理解が得られ、計画が進捗しているのでしょうか。これまでの取り組みと今後のスケジュール及び民営化後サービスの低下を招くことのないように、市としてのかかわりはどのようになるのか伺います。
 次に、障害者自立支援法の円滑な運用について伺います。
 障害福祉サービスを約半世紀ぶりに抜本改革し、障害者が地域で安心して生活できるよう総合的な自立支援を目指す障害者自立支援法が昨年10月から全面施行されました。しかし、抜本改革ゆえにさまざまな課題が生じており、利用者負担に関しては在宅生活の場合、軽減措置を受けている人は少ない、障害児のいる世帯の負担感が大きい、授産施設などで、工賃より利用料が高いのはおかしいなどの声があることから、利用者負担のさらなる軽減や事業者への支援が求められてきました。国は、それらを踏まえ、障害者自立支援法の円滑な運用を図るための特別対策を講じていますが、その概要と市独自の支援策について伺います。
 スポーツの振興については、ひたちなか地区の未利用地の暫定使用について伺います。ひたちなか地区における土地利用については、国営公園、交通安全センター、テクノセンター、総合運動公園など、公共施設整備の利活用の促進により、入り込み観光客等の増進に伴い、地区の活性化に貢献が図られてまいりました。とりわけ、業務ゾーンへ進出したジョイフル本田、ファッションクルーズの出店により、広域商圏からの来客者の急増は地域の活性化に大きな役割を果たしております。しかしながら、ジョイフル本田に隣接する業務ゾーンの多くは未利用地であり、カヤ等雑草の生い茂る原野の状態であり、にぎわい、活性化に水を注ぐ悪影響を放っております。
 常陸那珂港関連業務ゾーンへの株式会社コマツの進出、日立建機立地計画、そして工業団地へのコマツ関連会社の進出を皮切りに、多くの関連企業の進出が見込まれる現在、未処分工業団地敷の暫定的有効利用として、市観光協会など関係者によるサッカー、野球場として整備が図られ、週末ともなると、地元はもとより宿泊を伴う施設利用者が活用されることにより、観光資源に乏しい本市観光事業にとって大きな貢献が図られております。これらの暫定利用施設は、企業進出動向によっては返却が前提の施設であります。しかしながら、面的な利用はスポーツの振興と青少年の健康増進、観光振興、そして未利用地環境改善に資することで、地域の活性化と知名度の増進の大きな役割を担うポテンシャルを秘めた一大振興政策であると確信をいたしております。
 さきに述べたジョイフル本田に隣接する未利用地の暫定活用は、利用目的における成果のほかに、地域のイメージアップに絶対の貢献が図られるものと確信をいたしております。現状の環境では、地域にとって重要な土地であっても、ただの雑草が繁茂した原野であり、地域開発のイメージづくりにおいてもマイナス的発想の要因としてしか評価されないのではないかと思います。北関東地区の一大ショッピングセンターとして、ファッションと高級志向を店舗展開のコンセプトとした店づくりの視点からも、店を出たら周辺が雑草原野では決して評価されるものではありません。イメージしてみてください。ファッションクルーズでイメージどおりのショッピングを楽しんで、店を出たら、先の見通しのできない薄暗いイメージの雑草原野であったら満足度は減退するでしょう。しかし、暫定利用で芝生に覆われて、広々とした広場で子供たちがカラフルなユニフォームを着てのびのびと野球やサッカーを楽しんでいる姿を想像するだけで満足度は増幅されることから、ショッピングとあわせて地域環境の高い評価を得られるものと推測でき、総合的な産業振興に効果を得られるものと考えられます。
 安全運転センター高速周回道路内の関係地方公共団体エリアの土地利用計画が決定し、留保地のスポーツ・レクリエーション用地の整備活用を図るには多大な時間が必要となります。そのような点も考慮したひたちなか地区未利用地の暫定使用について所見を伺うとともに、安全センター内の関係地方公共団体エリア留保地のスポーツ・レクリエーション用地の取り組みについても伺います。
 5項目めは、豊かな人間性を育み個性がきらめくまちづくりの中で、教育環境整備について2点について伺います。
 初めに、いじめ問題への対応について伺います。現在、いじめ対策として出席停止や警察との連携等、厳しい態度で臨む姿勢が検討されておりますが、いじめを解決するために最も重要なことは、救済とともに発見重視への意識転換を図りつつ、いじめと真剣に戦う姿を教師や大人自身が示すことであります。問題を教師自身一人が抱えずに、学校全体でいじめは許さないという姿勢を示すことが大事であり、同時に、いじめている子供に対してもどこまでも粘り強く指導することが重要であります。そして、教育委員会や外部の専門家も加えて学校をサポートすることが必要であります。支援体制の強化について伺います。また、スクールカウンセラーの活用も効果を上げているとの報告もありますので、全中学校への配置についての考えを伺います。
 学校施設の整備については、学校トイレについてであります。学校トイレの改修整備については、これまで多くの声が寄せられております。良好な学びの環境を保持するトイレの具体的な改修整備計画について伺います。
 以上で、1回目の質問を終わります。
○吉田実 副議長  本間源基市長。
         〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  山本議員のご質問にお答えをいたします。
 まず、阿字ヶ浦海岸の今日の状況についての認識でございます。議員ご指摘のとおり、阿字ヶ浦海岸は昔から白く美しい砂浜で有名でありまして、海水浴場として県内外の多くの方々に利用されてきた歴史のある海岸であります。しかし、近年砂浜の浸食が進み、海水浴場としての存続を図るため、地元、市と調整しながら、県において海岸の浸食防止に関する恒久対策事業を実施し、貴重な自然を後世に残すための取り組みを鋭意行っているところであります。
 さらに、昨年異常に発達した低気圧などによる高波、高潮が発生した際には、海水浴場の浸食にとどまらず、護岸を越え、海の家や建物にまで波が押し寄せたことから、安全確保対策が急務であると認識をしております。高波、高潮の被害を抑えるためには、まず常陸那珂港の東防波堤の整備が不可欠でありますので、国に対し早期の整備を強く要請してまいりたいと考えております。
 さらに、本年に入りまして海岸管理者である県において護岸の洗窟調査を行ったところでありますが、平成19年度には詳細な調査を行うこととなっております。その結果をもとに、護岸の改修も含めた対策について、地元と協議をさせていただきたいと考えております。
 また、あわせまして、近年市民ニーズやレジャーの多様化により海水浴客が減少化傾向にありますが、市といたしまして、これからはビーチスポーツや体験学習などのさまざまな交流の場として、1年を通じて海を活用するための取り組みを強化し、宿泊客やビーチ利用者の増加を図り、観光及び地域の振興を図ってまいることが大きな課題であると考えております。
 次に、今後の少子化対策の基本理念についてのご質問にお答えをいたします。
 一昨年の国勢調査では、我が国の合計特殊出生率が1.25と過去最低となり、少子高齢化のもとでの人口減少社会が到来をしたと言われております。このことは、労働力人口の減少や市場規模の縮小などによる経済への影響、そして若者自体が少なくなることにより社会全体の活力の低下を招くなど、将来の日本社会にとって深刻な問題となっていくことが懸念をされております。
 これまで本市といたしましては、平成16年度に策定いたしました次世代育成支援対策行動計画により、1つとして学童保育の保育時間の延長やファミリー・サポート・センターの設置、市民の手で運営する子どもふれあい館への支援などの子育て環境の整備、そして2つには医療福祉制度や児童手当における対象年齢の拡大などの経済負担の軽減、さらに3つには一時保育、病後時保育、子育て支援センター事業などに取り組む民間保育所に対する補助などを行うことによりまして、積極的に少子化対策に取り組んでまいりました。
 今後さらに深刻化すると思われる少子化への対策を進めていくためには、国、地方公共団体、企業、地域など、社会を構成するすべての主体がそれぞれの責任と役割を担っていくことが大切であると考えております。すなわち、地域全体で子育てを支えていくという意識を広め、市民との協働によるまちづくりの中で、安心して子供を産み育てることに喜びを感じる地域社会の実現を図っていくことが重要であると考えております。
 一方、少子化対策に地域格差が生じないことも大切ではないかと思っております。特に、子育てに対する経済的な支援や負担軽減は、現行税財政制度のもとでは、国が財源を確保し日本全体で取り組むべきものとも考えております。今後、本市としては創意と工夫により地域力、市民力を生かした子育て支援のさらなる充実に取り組んでまいりたいと考えております。
 そのほかのご質問につきましては、担当部長等から答弁を申し上げます。
○吉田実 副議長  兼山隆財務部長。
         〔兼山隆財務部長登壇〕
◎兼山隆 財務部長  公的資金の繰上償還についてお答えをいたします。
 平成19年度地方債計画において、徹底した総人件費の削減等を内容とする財政健全化計画を策定し、行政改革を行う地方団体を対象に、平成19年度から3年間、補償金を免除する公的資金の繰上償還を内容とする公債費負担の軽減策が盛り込まれております。
 本市においては、平成17年度から集中改革プランに基づき、職員数を大幅に削減しており、実質公債費比率が16.6%であるところから、金利が6%以上の地方債が該当し、平成19年度末の残高で、財政融資資金が11件で約2億2,800万円、簡保資金が19件で約15億1,200万円、合わせて30件で17億4,000万円であり、一般会計の地方債残高に占める割合は3.9%となっております。
 次に、公的資金の繰上償還に対する市の考え方につきましては、将来の公債費負担を軽減し、財政の健全化を図るため、財政健全化計画を総務省に提出し、高金利の公的資金について繰上償還を行うことが必要であると考えております。
 具体的には、平成19年度に財政融資資金の繰上償還を、平成20年度には簡保資金の繰上償還を予定しており、繰上償還の財源といたしましては、残りの償還期間や繰上償還時の財政状況などを総合的に判断し、原則として民間金融機関の低金利資金による借換債の発行を検討しているところであります。
 次に、公的資金の繰上償還を行った場合の効果でありますが、残りの期間を現行利率の半分の利率で借りかえた場合に、財政融資資金で約2,300万円、簡保資金では約1億1,500万円、合わせて1億3,800万円程度の利子が軽減されると試算しております。
 次に、市税の徴収体制強化についてでありますが、平成19年度の税源移譲により調定額と納税者が増加することとなり、現年分の徴収対策を早期に講ずる必要があるところから、新たに収税課内に収納対策室を設置し、流動性を勘案し係を置かない組織として室長以下4名の配置を予定しております。
 次に、収納率向上策でありますが、滞納者に対しましては従来からの電話催告や臨戸訪問を徹底するとともに、不動産や預金の差し押さえを実施するなど、納税者の公平性を確保しながら徴収率の向上に努めてまいります。
○吉田実 副議長  大塚忠雄水道部長。
         〔大塚忠雄水道部長登壇〕
◎大塚忠雄 水道部長  質問の1項目め、行財政改革についての1点目、公的資金の繰上償還についてのうち、水道事業についてお答えいたします。
 水道事業におきます企業債未償還残高のうち、金利6%以上の額及び割合は、平成18年度決算見込みで申しますと、財政融資資金が約29億2,500万円で、割合では32.35%となっております。公営企業金融公庫資金は約15億4,000万円、23.55%で、合わせまして未償還残高約155億8,400万円のうちの44億6,500万円が金利6%以上であり、割合といたしましては28.65%であります。
 公営企業金融公庫資金につきましては、平成17年度及び18年度におきまして、高金利対策借換債を活用し、2年間で約1,700万円の支払利息の軽減を確定したところであり、今後につきましても引き続き活用していく考えでございます。
 また、財政融資資金につきましては、徹底した総人件費の削減などを内容とする公営企業経営健全化計画を策定するなどの条件が記されておりますが、平成19年度から3年間、補償金なしでの繰上償還ができることになりますので、これらの条件を満たし、活用してまいりたいと考えております。
○吉田実 副議長  永田 仁総務部長。
         〔永田 仁総務部長登壇〕
◎永田仁 総務部長  市場化テストの導入についてお答えいたします。
 市場化テストは官民が対等な立場で競争入札し、質、経費の面ですぐれている方が公共サービスを担うという新たな仕組みであり、本市といたしましても経費の節減とサービスの向上を図るための、1つの手法として考えているところでございます。
 しかし、その運用に当たりましては、1つには業務委託との違いや、官民の役割分担の明確化が整理されていないこと、2つには民間事業者を十分に活用できない法の規制があること、3つには違法行為に対する規定がまだ不十分であることなど、多くの課題があることも認識をしているところでございます。
 今後の市場化テストの取り組みにつきましては、さまざまな課題に対する国の判断を見きわめながら、また平成19年度からスタートする本市の第5次行財政改革において、民間委託事業の推進の観点から、市が担っている事業の必要性や事業主体を検証する事業仕分けの作業の調査・研究に取り組む中で検討をしてまいりたいと考えております。
 次に、職員駐車場についてでございますが、市有地の職員駐車場としての利用につきましては、現在無料駐車場として職員に供しておりますが、公有財産の職員への無償貸与に違法判決が下されるなど、社会情勢に変化が見られ、ここ数年にわたりまして他自治体の現状も踏まえまして、職員代表で組織する検討会を立ち上げ、利用料金等の課題整理を行ってきたところでございます。その結果、平成19年度より市の普通財産、行政財産に自家用車を駐車する市職員、関係団体の職員及び県教職員から一定額の使用料の徴収、有料化を決定したところでございます。
○吉田実 副議長  飛田 修企画部長。
         〔飛田 修企画部長登壇〕
◎飛田修 企画部長  2.多様な産業が発展しにぎわいあふれるまちづくりについての中で、阿字ヶ浦海岸の保全に向けた取り組みについてのご質問ですが、恒久対策は海岸漂砂・浸食の専門家で構成された阿字ヶ浦海岸保全対策検討会の技術専門部会において方向づけがされたものです。これを受けまして、県で平成18年度より恒久対策事業を行っております。離岸堤は既に完成し、現在突堤の整備中であり、夏の海水浴シーズンまでに完了する予定です。養浜につきましては、18年度中に投入する時期や量について詳細な検討を行うとのことです。また、東防波堤の5,400メートル地点までの整備が浸食対策に有効であると考えられますので、一刻も早い完成を国に働きかけ、阿字ヶ浦海岸の回復に努めてまいります。
 次に、コミュニティバスについてですが、昨年10月22日から運行を開始しましたコミュニティバス、愛称スマイルあおぞらバスは、運行から約4カ月半が経過したところであり、ご利用している市民の皆様から好評をいただいておりますが、1コース当たりの周回時間が長い、一方向ではなく、逆回りも運行してほしいなどの声があります。
 平成19年度におきましては、18年度に運行している勝田西コースと那珂湊コースの見直しを行うとともに、新たに佐和、稲田、高場、高野地区等を巡回するコース、東石川、田彦、外野、六ツ野、長堀、中根等を巡回するコース、及び金上、三反田、中根、馬渡、長砂、足崎等を巡回するコースの3コースを追加し、計5コースで運行してまいります。コースや停留所の設定等につきましては、平成17年度に行いました自治会へのアンケートをもとに案を作成しまして、コミュニティごとの説明会を行い、皆様からの要望、ご意見等を踏まえまして、利用しやすいコミュニティバスとしてまいります。
 また、新規3コースにつきましては、勝田駅や表町のふれあい交流館にとまることを考えており、中心市街地の活性化につなげてまいりたいと思っております。
 次に、運行開始時期は平成19年6月を予定しておりまして、運行コースと時刻表のパンフレットを各戸配布するとともに、市報やインターネットへの掲載、新たに地元自治会の代表や希望者等による試乗会などを通しまして、啓発と利用促進を図ってまいりたいと考えております。
 次に、中小企業の職場環境づくりについてですが、仕事と子育てが両立できる職場環境づくりのためには、事業者の取り組みが不可欠であります。景気は回復傾向にあるものの、経営的には厳しい状況にある従業員300人以下の中小企業におきましては、努力義務ではありますが、県内57の事業所で行動計画を策定し、育児や介護休暇などのとりやすい職場環境づくりに取り組んでおります。
 市内中小企業におきまして、仕事と子育ての両立支援のために取り組みを行っている事業所の個人情報の入手は難しいところですが、市の広報媒体を通して積極的な取り組みを行っている事業所を募集し、毎年実施しております男女共同参画強調月間事業の中で表彰するとともに公表してまいります。
 次に、ひたちなか地区未利用地の暫定使用についてですが、県有地につきましては、県債務の解消のため速やかに処分するとの方針が示され、国道245号線沿いの未利用地9.9ヘクタールと2ヘクタールの区画については既に公募が始まっております。また、国有留保地につきましては、国で平成20年6月までに処理方針を作成し、その後民間利用エリアは売却により処分されることとなっております。このような状況から、地方公共団体利用エリア以外の留保地及び県有地での暫定使用は大変難しいものと思っております。工業団地においてサッカーや野球等による暫定利用がなされておりますが、企業進出に伴いこれらの利用ができなくなることが予想されますので、市としましては、自動車交通安全センター内の留保地に、スポーツ・レクリエーションエリアとして、野球やサッカー、レクリエーションスポーツ、さらには市民の憩いの場などに利用するための用地確保について国と協議をしているところであります。
 今後は、レイアウトや整備内容などの課題を整理するとともに、市民やスポーツ団体の利活用方法を検討しまして国との協議を行い、青少年の健全育成や市民の健康増進のため、留保地の利用に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○吉田実 副議長  山田 博経済部長。
         〔山田 博経済部長登壇〕
◎山田博 経済部長  多様な産業が発展しにぎわいあふれるまちづくりのうち、地域の産業と連携した新たな観光客の誘客事業につきましては、近年はレジャーの多様化により全国的に海水浴客の減少傾向が見られ、阿字ヶ浦海岸にあっては砂浜の浸食問題等も加わり、毎年海水浴客の減少傾向が続いていることから、地域産業との連携による観光振興も1つの課題として認識しております。
 そのため、本市観光の1つの核施設であります海浜公園あるいは常陸那珂港及び隣接する火力発電所、大規模工場など産業施設の見学、さらには商工会議所が取り組んでおります阿字ヶ浦周辺の食材に着目した食育体験ツアー事業などとの連携による産業体験、交流事業の実施が考えられますので、実現に向けて検討してまいりたいと考えております。
 次に、観光の振興に向けた現状及び今後の取り組みにつきましては、阿字ヶ浦海岸における観光振興策として海水浴場開設や花火大会の開催を支援する一方、国、県等と連携した里浜事業におけるビーチふれあいフェスティバルの開催などをしております。さらにまた、平成20年度には、全国規模で開催される自転車競争大会「ツール・ド・ジャパン」の阿字ヶ浦地域への誘致に取り組むなど、積極的に展開をしているところであります。
 今後は、市内及び広域周遊観光コースへ組み入れることにより、観光客の誘致などに取り組んでまいります。さらには、おさかな量販店とひたち海浜公園を結ぶシーサイドライン、県道水戸那珂湊線の早期着工に向け、県に対し積極的に要望するほか、海浜公園海浜部であります仮称ひたちなか海岸との一体的な利活用に向け、地域の皆様と協議を進め、阿字ヶ浦の海辺を核とした観光の振興に取り組んでまいりたいと考えております。
○吉田実 副議長  海野芳彦市民生活部長。
         〔海野芳彦市民生活部長登壇〕
◎海野芳彦 市民生活部長  通告質問3項目めの(1)循環型社会の形成についてのうち、1点目、温暖化対策と、4点目、(仮称)環境会議の質問につきましては関連いたしますので、続けてご答弁申し上げます。
 まず、エコオフィス計画取り組み成果についてでございますが、平成17年度は基準年である14年度と比較し、温室効果ガスの総排出量では0.9%の減となっております。ガソリンなどの燃料使用料につきましては目標に近い削減率となっておりますが、電気使用料につきましては8.5%の増加となっております。電気使用量は市の温室効果ガス排出の5割以上を占めていることから、昼休み消灯の徹底やパソコン不使用時の電源オフなど、重点取り組み事項を定め、短期目標年度である19年度の3%削減の達成に向け全庁的に取り組んでいるところであります。
 次に、市民への啓発についてでありますが、環境基本計画に掲げる環境配慮指針、温暖化対策の国民運動である「チームマイナス6%」や「我が家の環境大臣」の取り組みを普及させるため、市報チラシの活用や、シンポジウム、講座を開催するなど啓発に努めるとともに、設立を予定しております(仮称)ひたちなか市環境会議を主体として全市的な取り組みを展開したいと考えております。
 この環境会議は、昨年10月に改定しました本市の環境基本計画に掲げる環境保全の取り組みを、家庭、地域、職場で推進するための母体として、市民、民間団体、事業者及び市の代表者で構成する考えであり、目指す環境像である暮らしと自然が共生し、ゆとりと潤いのある自立協働都市の実現に寄与することを目的としております。設立までのスケジュールにつきましては、構成員の募集のため各種団体への説明会や市報、ホームページでの募集を行い、設立準備委員会を設置し、規約、活動計画等を整理して、19年度中には設立したいと考えております。
 次に、2点目のごみ減量化についてのご質問ですが、現在本市でごみ減量化と再資源化を図るため、ごみ袋の指定有料化事業をはじめ、自治会、子ども会による資源回収事業や、生ごみ処理容器購入費助成事業など、さまざまな施策に取り組んできたところでございます。今後も、本年3月に策定した一般廃棄物ごみ処理基本計画に基づき、資源循環のまちづくりを目標として、市民、事業者、行政の3者協働によるごみの排出抑制、再使用、再利用を効率的に推進してまいります。
 取り組み方策といたしましては、市民等に具体的な取り組むべき事項や数値目標等を示すとともに、自主的なごみ減量とリサイクル活動を促進するため、マイバッグ運動や生ごみ水切りの徹底、専用容器によるその他の紙類の分別収集及び家庭から排出される剪定枝のチップ化による資源化等の推進を積極的に行ってまいります。具体的な目標値といたしましては、ごみの総排出量を計画中間年である平成24年度において、平成17年度に比較して、率にして7.4%削減いたす計画でございます。
 3点目の資源リサイクルセンターの火災後の現状と今後の考え方につきましては、昨年の12月の火災事故以降、施設の稼働を停止しております粗大ごみ処理施設につきましては、市民生活に影響が出ないよう受け入れを継続し、敷地内への野積みで対応してまいりましたが、復旧に時間を要することから、2月中旬以降は民間への処理委託により対応しております。今後の復旧計画につきましては、現在のところ復旧経費が膨大となるところから、その経費との関連において不燃物処理委託として継続するか新たな施設を建てかえるかなど、多方面から検討しているところでございます。なお、平成19年度予算につきましては、民間委託に要する費用を計上させていただいているところでございます。
○吉田実 副議長  葛宇芳樹建設部長。
         〔葛宇芳樹建設部長登壇〕
◎葛宇芳樹 建設部長  3の機能的で潤いに満ち安全に暮らせるまちづくりについてのうち、市営住宅についてお答えいたします。
 市営住宅のバリアフリー整備計画につきましては、これまで高齢者や障害者対策として、敷地段差部へのスロープの設置や、内部階段への手すりの設置を年次計画で推進しており、2階建ての内部階段については全棟設置済みとなっております。また、共用階段の手すりがついていない弥生団地外13団地75棟については、平成19年度から3カ年計画で順次設置する予定であります。
 次に、火災警報機の整備計画につきましては、18年度に弥生団地外5団地に設置を行い、残りにつきましては19年度にすべて設置をしていく予定であります。
○吉田実 副議長  澤畠雄也都市整備部長。
         〔澤畠雄也都市整備部長登壇〕
◎澤畠雄也 都市整備部長  3.機能的で潤いに満ち安全に暮らせるまちづくりについての4点目、東部第1土地区画整理事業の平成19年度の事業内容についてお答えいたします。
 当地区の重点事業としまして、永年にわたり懸案でありました都市計画道路東中根高場線と勝田富士山線交差点部分の用地を、昨年2月20日直接施行により確保したところにより、開通のための関係工事を行っております。現在、下水道工事を年度内工期として実施しており、来年度は上水道と雨水排水管を順次埋設し、その後、道路改良工事に入るとともに、警察署と信号設置の調整をしてまいります。
 あわせて、東中根高場線の道路未改良部分についても工事を行い、4車線の幹線道路としての機能を果たすとともに、交通安全に寄与するように平成19年度内の早期開通を目指してまいります。
○吉田実 副議長  加藤雄二福祉部長。
         〔加藤雄二福祉部長登壇〕
◎加藤雄二 福祉部長  4項目めの、元気で思いやりと優しさに支えられたまちづくりのうち、少子化対策についてのご質問に順次お答えいたします。
 まず、児童手当におけます乳幼児加算の対象人員と対象者への対応についてでありますが、乳幼児加算の対象世帯及び対象人員は1,417世帯1,503人を見込んでおります。制度改正に伴う周知の方法といたしましては、ポスター、パンフレット、市報、ホームページで広報してまいりますが、ゼロ歳から2歳児の乳幼児加算につきましては届け出を必要としないため、対象者には6月に行う児童手当現況届け出時において個人通知により周知をしてまいります。
 次に、妊産婦健診費用拡大についてでございますけども、本年1月下旬、国より妊産婦健康診査の重要性や少子化解消の一助として受診回数の拡大について通知を受けたところであり、その中では拡大に当たり地方財政措置がなされ、理論的には基準財政需要額に算入されることとなりますが、三位一体の改革により地方交付税が一方的に削減されている状況があり、依然として厳しい財政状況でありますことから、市全体の財政状況を勘案しながら受診回数拡大につきましては検討させていただきたいと存じます。
 なお、本市におけますこれまでの2回の妊婦健康診査の受診状況を見ますと、17年度の実績ですが、妊娠前期受診券利用が93%、妊娠20週前後の後期受診券利用が86%となっておりますことから、まずはこの受診券利用が100%となるよう市報、ホームページ、子育て応援ブック等、あらゆる機会を通じまして健診の必要性、受診券利用の促進を図るよう周知の強化を図ってまいります。
 次に、出産育児一時金の受取代理制度についてでありますが、少子化対策の一環として、出産時の一時的経済的負担の軽減を図る法改正の趣旨に沿って、本年2月に規則の改正を行い、医療機関との協議を踏まえ、4月から実施できるよう市内各産婦人科に協力を依頼したところです。この制度は、出産予定日の1カ月前からの被保険者が対象となるため、4月出産予定者から申請の受付を既に開始しているところです。この旨、3月10日号の市報に掲載し、周知を図ったところであります。
 次に、子育て中の家族が買い物をした際、商品の割引など特典を受けられる子育て世帯の優待制度が全国的に導入される動きとなっておりますが、茨城県においても少子化対策のさらなる強化のため、平成19年度の新規事業として、企業との連携による子育て家庭を対象とした子育て家庭応援「家族優待制度」推進事業が創設されます。この事業は、子育て中の家庭を対象とした料金割引等の優待制度であり、およそ2年を目途に事業の周知広報や参加企業の業種、店舗数の拡大を図るというもので、募集や登録につきましては市町村との連携が必要となってまいりますので、本市といたしましても県との連携により本事業の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、公立保育所の民営化のこれまでの取り組みと今後のスケジュール及び民営化後の市としてのかかわりについてでありますが、多様化する保育ニーズに対応し、保育サービスの充実を図る上で、公立、民間保育所がそれぞれの特徴を生かし役割を担っていくことが必要であることから、平成18年6月にひたちなか市立保育所の管理運営のあり方について指針を定め、公立として存続する保育所では、専門的な保育を必要とする障害児受け入れ枠の拡大や、緊急保育を含む一時保育の充実など、地域の拠点となる子育てへの支援を促進することとし、民営化する保育所については、保護者の就労形態に合わせた長時間保育の実施や、需要の多いゼロ歳児保育の充実等、地域で求められる保育ニーズに柔軟に対応することを目的に、年次的に進めることとしました。
 この指針に基づき、金上保育所につきましては昨年7月から、大成保育所につきましては昨年10月から民営化の考え方や移管法人の選定方法、民営化のスケジュールなどについての保護者説明会を数回実施し、その中で公・私立保育所ともに国で定めた保育指針に基づき実施しておりますので、保育内容には格差がないことや、急激な保育環境変化に対する保護者の不安や要望、保護者からのアンケート調査による質問事項に対し市の考え方を説明し、保護者の理解を得たところであります。今後のスケジュールといたしましては、本年4月に民間社会福祉法人を公募し、ひたちなか市立保育所譲渡予定法人選定委員会で選定し、内定後は内定法人、保護者代表及び市との3者による協議会の開催、市議会での関係議案のご審議をいただき、さらには入所時の急激な環境変化を避けるため、内定法人の保育士と保育所保育士による合同保育等を行い、20年4月1日に民営化する予定であります。
 また、民営化後の市としてのかかわりにつきましては、民間保育所となっても保護者代表と保育園、市を交えた3者懇談会を開催し、行事や運営方法など、意見交換を行い、保育サービスの維持向上に努めたいと考えております。なお、公立保育所の民営化につきましては、金上、大成保育所のほか、佐野、那珂湊第三保育所を対象とし、地域、保護者の理解を得ながら年次的に進める予定であります。
 次に、障害者自立支援法の円滑な運用についてでございますけれども、その概要と市独自の支援策についてお答えいたします。
 国は、障害者自立支援法の着実な定着を図るため、平成20年度まで自己負担軽減策を中心とした特別対策を実施することとし、平成18年度の補正予算、19年度の予算案に改善案が盛り込まれております。この改善策では、在宅利用者の軽減対象事業を社会福祉法人が実施する事業からすべての事業に拡大し、給付費で対応することとし、現行の負担上限額を1割負担の2分の1から4分の1へと引き下げられます。また、軽減対象世帯を非課税世帯のみから、市町村民税の所得割10万円未満の世帯まで拡大し、資産要件についても緩和されます。
 具体的には、利用者負担が軽減されることにより、授産施設利用者は平均工賃を下回る利用料となり、障害児童の世帯の負担もあわせて軽減されることとなります。入所利用者についても、工賃引き上げに対する意欲をさらに高めるため、年間28万8,000円までの工賃控除を徹底させることとあわせ、個別減免の資産要件が350万円から500万円に拡大され、負担軽減が図られます。
 また、事業者に対する激変緩和措置では、報酬が月払いから日払いに変更されたことに伴う減収への支援策として、旧体系事業所の従前報酬の80%保障から90%保障への拡大、新体系に移行した場合の激変緩和策の新設、送迎費用の助成等が盛り込まれており、新法への移行等のための緊急的な経過措置では、直ちに移行が困難な小規模作業所等への補助、移行支援のためのコンサルタントの配置や派遣、既存施設の改修支援など、新法への移行のためのハード面、ソフト面でのさまざまな支援策や基盤整備を行うこととなっております。
 市といたしましても、市町村事業の地域生活支援事業については、市独自の低所得者層への負担軽減を講じておりますが、自立支援給付につきましても国の施策との整合性を図り、円滑な制度の運用に努めるとともに、この特別対策は平成20年度までの経過措置であるため、利用者の状況や国の動向を検証し、負担軽減について検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○吉田実 副議長  山野井洸俊教育長職務代理者・教育次長。
         〔山野井洸俊教育長職務代理者・教育次長登壇〕
◎山野井洸俊 教育長職務代理者・教育次長  5の豊かな人間性を育み個性がきらめくまちづくりについてのうち、教育環境整備についてお答え申し上げます。
 まず、いじめ問題対応への支援体制強化についてでございますが、現在、定期的な調査や各学校からの情報や意見をもとに、いじめの発見力を高めるための対策、いじめ防止の体制づくり等に学校と教育委員会が連携し積極的に取り組んでいるところでございます。また、学校と関係機関等との連携が必要な場合につきましては、教育委員会も協議に加わるなど、学校への支援体制を図り、万全を期しているところでございます。
 次に、スクールカウンセラーの活用についてでございますが、現在、スクールカウンセラーは5人配置され、1人が2校を担当し、市内全中学校に出向いて相談活動を行っております。臨床心理士などの資格を持ったスクールカウンセラーは保護者からの信頼も厚く、また専門的な立場からの相談活動は児童生徒の心の安定に効果を上げております。しかしながら、臨床心理士が不足していることも事実でございますので、その育成や確保について県に要望してまいる所存でございます。
 次に、学校トイレの改修整備についてでございますが、各学校からの施設整備要望をもとに、現地調査を行いまして全体の施設整備計画に整合させながら、平成15年度より毎年3カ所程度の改修を実施し整備に努めているところでございます。特に、平成19年度につきましては、重点事項の1つとしてとらえ、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。なお、今後とも財源を確保し、洋式トイレを取り入れながら明るく、清潔で、快適に使用できるようなトイレの整備に努めてまいりたいと存じます。
○吉田実 副議長  山本 繁議員。
         〔17番 山本 繁議員登壇〕
◆17番(山本繁議員) ただいまは、丁寧なる答弁をいただきまして、大変にありがとうございます。要望と質問とを、織りまぜながら2回目の質問をさせていただきます。
 まず、観光振興の中の阿字ヶ浦海岸の保全対策でありますけれども、これは先ほど市長の方からも、国に早期の要請をしていきますよ、そういうような前向きな答弁をいただきまして、大変にありがとうございます。本当に地域の住民のそういう声を、市長の思いを国、県等にも届けていただければ大変ありがたいな、そのように思っておりますので、さらなる取り組みの方を、よろしくお願いいたします。
 また、この中でスポーツの広場、要するに工業団地が暫定使用ということで、これからそれが使えなくなるということで、非常に地元でも苦慮をしております。そして、安全センター内のそこに、市としては整備をしますよというような、今答弁もいただきましたけれども、さらに隣に国営海浜公園がございます。その中にまだ未利用地もたくさんございますので、そこでもできないものかというような思いがありますので、その点についてお伺いをいたします。
 それから、妊産婦の健診の拡充ですけれども、国としては少子化対策は、国の根本政策の1つである、これからいろいろな年金、医療、介護、そういうものを考えたときに、国の将来を見据えたそういう施策が必要である、そういうような観点からこの予算措置をしているわけであります。ここに通知が来たというのが非常に遅かったわけでありますけれども、今回そういう意味で予算が編成できなかったのかなと思っておりますけれども、これは市長にお伺いをいたしますけれども、厚労省としてはこの予算の中に、14回やるのが望ましいけれども、その3分の1、5回ぐらいできるような予算の措置をしていると言っておりますので、これを4回、5回ではなくて、1回でも2回でも、そういう健診が拡充できるように、そういう少子化対策に向けた取り組みについて市長からこの件に関してお答えをいただきたい、そのように思います。
 以上で、2回目の質問を終わります。
○吉田実 副議長  本間源基市長。
         〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  ただいまの妊産婦健診の拡充に関する2回目の質問にお答えをいたします。
 この健診が母体保護と経済的負担の軽減を図る有効な施策であるということ、また対策であることは十分理解をしております。しかし、先ほど福祉部長が答弁を申し上げましたけれども、交付税措置というものをどう受け取るかということもあります。もともと交付税は国税として徴収する税金の一部を一定の割合で地方に交付するという地方の固有財源でありまして、現行の三位一体の改革の中でもこの交付税の削減が進められておりまして、交付税需要額への算入といった方法によってこのような費用がすべて実質的に措置をされたかどうかということについては、残念ながらそうとは言い切れないのではないかなというのも地方の受けとめ方であります。
 ご指摘の健診拡大につきましては、市の財政状況、ほかの事業の、いろんな事業の見直しもやっておりますが、そういうところからの財源の振りかえですとか、また19年度の交付税の決定状況、交付状況を見ながら十分検討させていただきたいというふうに思います。
○吉田実 副議長  山田 博経済部長。
         〔山田 博経済部長登壇〕
◎山田博 経済部長  スポーツ施設の海浜公園内への誘致設置の要望の件でございますけれども、地元においてそのような要望があって、一時話が持ち上がったという経緯はございました。しかしながら、海浜公園内での整備計画もございますので、その可能性について今後公園事務所などとともに可能性について協議してまいりたいと思います。
○吉田実 副議長  以上で、17番山本 繁議員の代表質問を終わります。
 次に、クラブ雄飛を代表して1番後藤正美議員。
         〔1番 後藤正美議員登壇〕
◆1番(後藤正美議員) 平成19年第1回ひたちなか市議会3月定例会に当たりまして、通告に従いクラブ雄飛を代表して、施政方針並びに重点施策等に対し政策提言を交えながら質問をさせていただきます。
 なお、これまで既に質問されております内容と重複するところもございますが、同様の部分につきましては簡潔にご答弁いただければと思います。
 本間市長におかれましては、昨年11月に再選を果たされ、2期目のスタートを切ったところでございます。市長は、この間、就任以来、元気なひたちなか市のまちづくりのために積極的に施策を展開され、また、第2次総合計画に基づく市政運営を着実に推進されてきておりますことに敬意を表する次第であります。
 さて、本市を取り巻く社会経済環境は、国の三位一体改革が行われている中で、本来地方が求める税源移譲にはなり得ず、依然厳しい状況にあると言わざるを得ません。真の地方分権実現に向け、地方にとってより十分な自主財源の確保と、それに見合う権限の委譲が現在大きな課題となっております。平成19年度の予算編成につきましては、このように大変厳しい地方財政状況の中で、事務事業の見直しにも積極的に取り組まれ、そのご苦労に対し改めて敬意を表するものであります。
 そこで、まず初めに、市政運営の基本理念につきましてお伺いいたします。
 1つは、自立のまちづくりの推進についてであります。これは、何といっても財政基盤の確立が必要でありますことから、平成19年度予算につきまして2点お伺いいたします。
 1点目は、新年度予算編成の留意点と最大の特徴、今後の課題についてであります。一般会計409億2,500万円の予算は、前年度比0.9%の増ではありますが、歳入では地方譲与税、地方交付税、地方特例交付金などの廃止や減額による歳入減少が厳しい予算編成の裏づけとなっております。市税は230億8,830万円を見込んでおりますが、税制改革によります税源移譲分や定率減税廃止分の14億3,750万円を除けば、実質の市税の伸びは7,170万円であります。また、財政調整基金等からの繰り入れの依存度も高いものとなっております。地方財政は、今後ますます市税をはじめとする自主財源をいかに増額確保するか、さらなる徹底した行財政改革を進めるかなどなどが、自立するまちづくりの最大の課題ではないかと考えております。
 一方、歳出面では少子高齢化の現代社会が大きな背景となりまして、社会保障関連経費の伸びが顕著であります。また、昨年度に引き続き投資的経費が抑えられております。その中にありまして、勝田駅東口地区再開発事業をはじめ、自立と協働のまちづくりを推進する新たな重点施策の予算化も積極的に見られます。
 そこで、ただいま私が申し上げましたこれらの内容を踏まえまして、総体的な新年度の予算編成の留意点とその最大の特徴、今後の課題等についてまずお伺いしてまいります。
 2点目は、自主財源の確保につきましてお伺いいたします。厳しい財政状況は国の三位一体の改革の影響によりまして今年度以降も続くものと考えられますことから、次年度以降につきましてもますます深刻な問題と受けとめざるを得ないと思うのであります。先ほども申し上げましたが、自立のまちづくりのためにはさらなる自主財源の増額・確保が最大の課題です。そこで、税制改革に基づく今後の住民税の伸びにつきましてお伺いいたしますとともに、市税全体の予測を含めた中長期的な見通しもお伺いいたします。
 収入の確保につきましては、今年度から収納対策室の設置が図られ、市税や使用料等の滞納整理もより効率的・効果的に進められるものと期待しております。しかしながら、新たな収入源を見出していくことも重要であると考えております。そこで、毎年市民の関心が高い市民公募債につきまして、市民に魅力のある対象事業枠を拡大するなどの考え方はないのでしょうか、お伺いしてまいります。
 また、公共施設やコミュニティバス、さらには市が発行いたします広報誌や刊行物などへの民間広告掲載によります収入収益につきまして、これも1つの手法として自主財源確保の観点からぜひ提案するものですが、どのようなお考えをお持ちか、お伺いいたします。
 次に、協働のまちづくりにつきましてお伺いいたします。
 1点目は、市民自治の実現につきましてお伺いいたします。市民自治の実現には、まさに市民、民間企業や事業所、行政、それぞれの役割分担を明確にするとともに、あわせてこの3者がともに手を携えて協力し歩んでいかなければなし得ないことだと考えます。そこで、自治基本条例制定の取り組み状況につきまして、その基本概念や概要、制定時期、さらには条例の活用方法などをお伺いいたします。
 次に、市民の健康と生命に関することにつきましてお伺いいたします。かねてから市民要望の多い総合病院機能の確保につきましては、県との連携や民間医療機関への公的資金による充実を図るとのことでございますが、これまでの対応や今後の見通しをお伺いいたします。
 また、絶対数として不足しております医師や医療機関の不足解消問題、さらには将来の救急医療のあり方を含め、安全・安心な市民生活のための公共医療機関の誘致等につきましてどのようにお考えをお持ちか、お伺いいたします。
 次に、第2次総合計画のまちづくり事業概要につきましてお伺いいたします。まず、1項目目は、多様な産業が発展しにぎわいあふれるまちづくりにつきまして2点お伺いいたします。
 1点目は、産業活性化の推進についてであります。産業の活性化はその振興策にあると言えます。産業活性化コーディネーターの指導、助言によりまして、市内中小企業の技術力向上や販路拡大も図られてきており、市内の企業がますます元気になることが何といっても重要なことであります。そこで、ここでは新製品等開発に対する支援事業補助につきましてお伺いいたします。
 市内の中小企業が積極的に新たな開発にチャレンジすることは、企業努力そのものではありますが、そこに働く社員や従業員の方々もさらなる勤労意欲、労働意欲が高まることになるはずです。そこで、これまでの補助金を活用した企業の成果をお伺いするとともに、今年度の状況を見た上でこの補助内容の拡大等の可能性や見込みがあるのか、お伺いいたします。
 次に、商業の振興ですが、空き店舗チャレンジショップ事業につきまして、まずこれまでの成果をお伺いし、さらに今年度の新規出店の見通しをお伺いいたします。本事業は、出店する事業者が一時的、一過性のものであってはならないわけですから、補助金以外に経営アドバイザー等の指導、助言の支援により、事業の持続、継続を図っていく必要があると考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
 次に、農業についてでありますが、地域農業の担い手としての後継者育成が重要な課題となっております。認定農業者等の確保、育成は重要な施策の1つではありますが、本市として将来に向けて魅力ある農業を築き上げていくことも重要と考えますことから、農業法人化への経営改変や遊休農地の有効利用、さらには農業と異業種事業との組み合わせによります新型農業など、積極的な支援策を講じてはいかがでしょうか、お伺いいたします。また、ほしいもの品質向上を目的とした三ツ星運動のこれまでの支援状況と成果等につきましてもお伺いいたします。
 次に、水産業についてですが、漁船誘致には那珂湊漁港、磯崎漁港の整備事業は引き続き重要な事業ととらえております。あわせまして、仲買等の受け入れ体制の充実した整備が何といっても重要ではないでしょうか。新規販路開拓と相まって、いかに他の漁港市場との競争に太刀打ちできるか、そのための買いつけ力の強化、充実が課題と考えます。過去の定例議会におきましても同様の質問をしてまいりましたが、その後どのような検討研究をなされ、それなりのアクションをされているのでしょうか、お伺いいたします。
 また、市で選定しております市の花、市の木、市の鳥などと同じように、市の魚の選定をしてはいかがでしょうか。茨城県はヒラメ、日立市はさくらダコ、北茨城市はアンコウなどの例もございます。本市水産業振興のためにも、魚による食育普及のためにも、ぜひ選定すべきと考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
 次に、観光振興につきましてお伺いいたします。観光ボランティア組織の育成を図り、おもてなしによります観光振興は、市内外から訪れる観光客のためにも、ぜひ積極的に進めるべきと考えます。さらには、私が以前から申し上げておりますように、観光施設をはじめ、史跡や文化財等の案内表示を統一した規格や色彩によって、幹線道路や市内各所に設置し、より一層親切でわかりやすい観光地として知名度を上げていく必要があるのではないでしょうか。そうすることによりまして、観光ボランティアとの一体的な事業の成果があらわれると考えておりますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
 2点目は、ひたちなか地区開発の中で、国営ひたち海浜公園の海浜部と阿字ヶ浦海岸の一体的利活用につきましてお伺いいたします。かねてより協議が進められております一体的利活用につきましては、現在までの進行状況及び今後の見通し、可能性、さらには阿字ヶ浦町の地元への対応等につきましてお伺いいたします。
 3項目めは、機能的で潤いに満ち安全に暮らせるまちづくりについて7点お伺いいたします。
 1点目は、市街地整備の中の中心市街地活性化基本計画策定についてであります。中心市街地の復活、再生化の条件は、危機感、求心力、切り札でございます。行政をはじめ、地元商店街や市民の高まる危機感の中で、一体的な求心力を保ちながらまちづくりを進めていく必要があります。中心市街地はまさにその地域の居住人口が安定的に増加しなければならず、そのための公共施設や民間施設を、その生活圏域にどのように配置して展開していくかという戦略が重要です。そのような具体的な戦略が切り札であり、その戦略を着実に実行できるものとして、中心市街地活性化基本計画を策定していく必要があると考えます。
 さらに、勝田駅東口再開発事業とのバランスにも配慮しながら計画策定しなければならないと考えておりますが、この件についていかがでしょうか。計画策定に係る基本的な考え方とあわせてお伺いしてまいります。また、計画策定スケジュール等につきましても具体的にお伺いいたします。
 2点目は、建築・開発指導についてお伺いいたします。火災や治安という市民生活環境の面から、最近市内の各地に見かける空き家や廃屋同然の建物への行政指導につきまして、どのように対処しているのか。また、自治会、地元地域との密接な連携を図り、所有者に対し積極的に適切な指導、解決をしていく必要があると考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
 3点目は、海岸整備・保全についてです。阿字ヶ浦海岸や磯崎漁港海岸に対する環境回復のための恒久的な整備事業につきまして、現状と今年度以降の見通しをお伺いしてまいります。
 4点目は、上水道についてです。昨今では、自治体によりまして水道事業を指定管理者制度やPFI事業により経営の効率化を図っているところもございます。本市水道事業経営の効率化につきましては、一部浄水場の民間委託を実施しておりますが、さらなる経営の効率化につきましてどのようなお考えをお持ちなのか、お伺いいたします。
 5点目は、環境の保全についてです。(仮称)環境会議の設立につきまして、その概要、役割、設立時期等につきましてお伺いしてまいります。
 6点目は、防災についてです。新年度重点施策として万衛門川水門に常設のポンプ場設置が取り上げられており、周辺地域住民にとりましては待望の防災対策施設で感謝申し上げております。今後、根幹的な水害対策として那珂川改修事業の早期実現を目指す必要がありますし、さらには万衛門川周辺の雨水排水の改善の問題もございます。これらの重要な課題の取り組みにつきまして、県、国への要望等も含め、現状、今後の見通し等につきましてお伺いいたします。
 7点目は、公共交通についてでございます。茨城交通湊線の存続問題につきましては、当の親会社であります茨城交通の経営理念や経営計画等により大きく左右されてまいります。本市は、湊鉄道対策協議会を主体に、存続のために利用促進策や財政的支援策を講じているところでございます。
 一方、沿線の自治会など市民組織によりまして存続活動も行われており、市民の大切な交通手段をみんなの力で何とか守っていこうとしております。しかしながら、茨城交通側の存続に対する意思が明確になっていないのが現状であります。万が一、茨城交通が従来からの考え方を変えずに存続を断念した場合、市としてどのように対処していくのか、お伺いいたします。
 また、市として湊線を存続させるため、基本的な考え方やその目的をより具体的に将来のまちづくりにどのように生かしていくのか、どのような位置づけをしていくのかなど、方針、方向性を総合計画に照らし合わせながら明確にしておく必要があると考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
 次に、4項目め、元気で思いやりと優しさに支えられたまちづくりについてであります。
 1点目は、福祉のまちづくりの中の地域生活支援事業についてであります。昨年、障害者自立支援法が施行され、地域生活支援事業が市町村事業となりましたが、一部では作業所などで訓練する障害者の工賃に対し、施設利用料や食事費用等との差額が生じるなど弊害があり、大変厳しい状況の面もあると伺っております。法改正前と改正後の実態につきまして、このような変化や弊害があるのでしょうか、お伺いいたします。また、作業所等での仕事は、安定的に確保できているのでしょうか、お伺いいたします。さらに、障害者のための真の地域生活支援事業としていくために、今後の取り組みにつきましてもあわせてお伺いいたします。
 2点目は、介護予防事業の推進についてでございます。法改正に伴い、今後ますます要介護から要支援に切りかわる高齢者が増加するものと考えられます。このことから、新予防給付事業は極めて重要となってまいります。その核となる地域包括支援センターは、日常生活圏に合わせ、中学校単位に設置されるものと思いますが、新年度増設する2カ所は高齢者人口などの偏りや格差などが生じてこないのでしょうか、お伺いいたします。また、地域包括支援センターの今後の設置計画につきましてもお伺いいたします。
 次に、3点目は、スポーツ・レクリエーションについてであります。ここでは、かねてから提言しておりますサッカーや野球など、各種市民スポーツ団体のグラウンド用地確保につきましてお伺いいたします。先ほど同僚議員からの質問もございましたので、長くは省きます。これまでの定例会で提言してまいりました経緯に基づきまして、ひたちなか地区留保地や那珂川河川敷等のグラウンド用地確保につきまして、その後どのような取り組みをしていらっしゃるのか、その取り組み状況や今後の見通しを重ねてお伺いいたします。
 次に、5番目は、豊かな人間性を育み個性がきらめくまちづくりにつきまして3点お伺いいたします。
 1点目は、義務教育についてでありますが、多様な分野における実践教育の推進として、昨年施行しましたまちをきれいにする条例や、各種環境問題などを積極的に取り入れ、マナーやモラル、ルールを守るといった基本的道徳を身につけ養うこと、広く環境問題に関心を持つために、環境教育の実践が何よりも重要と考えますが、いかがでしょうか。また、環境対策調査特別委員会におきましても、学校教育の中で環境問題に関する事業を積極的に行うべきとの提言もございます。これまでの教育現状とこの環境教育の実践につきまして改めてお伺いいたします。
 2点目は、幼児教育についてです。公立幼稚園と保育所の一体化につきましては、これまでの取り組み状況といつの時期を目指していくのかなどにつきましてお伺いするとともに、今後の検討の中で保護者への説明や対応をどのように考えているのか、お伺いいたします。また、この一体化につきまして、民間保育園の対応につきましてはどのようにお考えなのか、将来的に幼児教育環境の面で格差などは生じてこないのか、お伺いいたします。
 3点目は、高等教育機関の誘致についてお伺いいたします。本市が掲げるまちづくりや産業の活性化、新規産業の育成につきましては、企業誘致を主体とした生産性のある施策を着実に推進し、経済成長を目指すことは言うまでもありません。
 一方では、未来のまちづくりを担う若い世代を育てていくということも重要と考えます。学生をはじめ、若い世代の方々が暮らすまちとして、また、すばらしい人材が育つまちとして礎を築いていくことも大変重要なことではないでしょうか。そこで、経済的効果を高め、さらなる元気なまちづくりを目指すためにも、特色ある大学や研究機関等、高等教育機関の誘致をぜひ積極的に行っていくべきと考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
 次に、6項目めは、協働と交流で築く活力に満ちたまちづくりにつきまして3点お伺いいたします。
 1点目は、市民協働のまちづくりの中で、市民活動サポートバンクについてであります。市民活動サポートバンクにつきましては、その目的や趣旨からも行政内部での横の連携や地域と密着した活用が不可欠と考えます。例えば、教育委員会、福祉部、経済部などと各種事業に合わせ複合的に共有することや、自治会など地域とのかかわりを深めていくなど、幅広く活用すべきと考えております。このことにつきましていかがでしょうか、お伺いいたします。
 また、サポートバンクに登録された市民や団体などの能力や経験、技術、個性を十分発揮していただくための機会、場所の提供も適切かつ迅速に行っていく必要があると考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。さらに、市民活動サポートバンクを広く市民に知っていただかなければなりません。これらが大切であると考えておりますけれども、その情報提供や周知方法につきましてもお伺いいたします。
 2点目は、国際交流の推進についてです。まず、国際交流協会の設立に向けて具体的な考え方をお伺いいたします。また、外国人が安心して公共施設などをよりよく利用することができるよう、施設内外に外国語の表示をしてはいかがでしょうか、お伺いいたします。また、国際姉妹都市交流の検討につきましては、本市との歴史的かかわりや目指す将来都市像、自然環境、産業面での共通類似点、市域における外国人環境など、幅広い条件比較や整備が重要な検討課題ではないかと考えますが、国際姉妹都市の必要性、基準、課題等につきましてお伺いいたします。
 3点目は、音楽のまちづくりについてお伺いいたします。市民の音楽愛好者により、ジャンルを問わず幅広いネットワークを形成し、そのパワーやエネルギーを商店街、街角など、各方面や各種イベントなどで活用するとともに、市内外に情報を発信することで新たなまちづくりを目指すことができると考えております。そのためには、音楽愛好者がより気軽に、積極的に練習や発表ができる場を確保し、提供していくことも必要となってまいります。これらの提言を踏まえ、新規事業としての音楽のまちづくり事業を今後どのように展開していくのか、具体的にお伺いいたします。また、市民活動サポートバンクとの連携や、各種イベントへの参加協力など、精力的に実施していく必要があると考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
 さらに、市民ふれあいコンサート以外にも、試みとして文化祭や芸術祭とタイアップした音楽の祭典や、あるいはコンテスト形式の音楽祭なども効果的と考えておりますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
 次に、7項目めは、行財政改革について2点お伺いいたします。
 1点目は、行財政運営の効率化についてのうち、人事評価制度につきましてお伺いいたします。本格的導入によりこれまでと大きく変化が予測される点、あるいはそれによりもたらされる効果等につきまして具体的にお伺いいたします。
 また、一例ですが、民間企業におきましては、従来、人事研修におきまして管理職のみで行っていた財務諸表の作成、分析等の研修を若手社員全員に行い、その企業の経営状況を十分に理解させているというふうに聞いております。自治体経営という観点から、基本的な財務状況、経営体質を学び、身につけることは大変重要であり、意義深いものと考えますことから、同様の研修を積極的に導入してはいかがでしょうか、お伺いいたします。
 2点目は、広域行政の推進についてであります。現状では、ひたちなか地区開発の円滑な推進を主眼として、地区内に行政区域を有する東海村との行政連絡会議等により、広域的行政のあり方を研究しつつ、消防救急医療やごみ処理等の課題につきまして協議が進められてきております。これらは施政方針の基本理念でも述べられておりますとおり、東海村をはじめ、那珂台地を見据えた広域行政としての施策と私は考えております。本市は那珂市にも隣接しておりまして、当然日常生活圏域におきましても市民交流の広がりもございます。そこで、中長期的展望に立ったとき、広域行政を推進する上で、消防救急医療やごみ処理等の課題のほか、幹線道路や生活道路の整備、防犯治安など日常生活に直結する課題につきましても、今後当然那珂市を含めて考えていかなければならないと考えますし、事務レベルでの2市1村の研究や協議の場があってもよろしいのではないかというふうに考えておりますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
 以上で、1回目の質問を終わります。
○吉田実 副議長  本間源基市長。
         〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  後藤議員のご質問にお答えをいたします。
 まず、平成19年度予算編成の留意点及び特徴、今後の課題についてであります。平成19年度予算で、まず歳入では、その根幹をなす市税につきましては、個人市民税が税源移譲や定率減税の廃止など税制改正によりまして増加をし、固定資産税の伸びも含めて、平成18年度当初に比べ22億1,700万円の増を見込んでおります。しかし、税制改正に対応した所得譲与税、減税補てん地方特例交付金及び減税補てん債の廃止、臨時財政対策債を含む地方交付税の縮減による減額分が23億4,500万円に上り、これらの一般財源の収支としては1億2,800万円の減となったところであります。
 一方、歳出では、児童手当の乳幼児加算や民間保育所入所児童数の増加、老人保健事業会計や介護保険事業会計への繰出金の増など、少子高齢化の進展に伴う社会保障関連経費の伸びが見込まれ、非常に厳しい予算編成となったところであります。
 しかしながら、市として今後の発展を支える重要施策について計画的に取り組む必要がありますことから、限りある財源を重点的に配分していったことに今回の予算編成の最大の特徴があると考えております。具体的には、第2次総合計画に位置づけた勝田駅東口地区市街地再開発事業費や、東海村との広域新清掃センター建設に係る調査費を措置するとともに、学校施設整備や西原長砂線などの道路整備、コミュニティバスの路線拡大など、市民生活に直結した事業の推進にも積極的に取り組むことといたしたところであります。また、津波洪水ハザードマップの作成、万衛門川水門ポンプ設置、木造住宅耐震診断助成、湊鉄道対策協議会支援など、市民の安全・安心を確保するための事業を新たに盛り込んでおります。その結果として、不足する財源につきましては平成18年度を若干上回る16億1,800万円を財政調整基金から繰り入れて予算編成を行ったところであります。
 今後の財政上の課題でありますが、平成20年度以降も国の方針として臨時財政対策債を含む普通交付税のさらなる削減が予想されるところから、市税の増とも相まって、近い将来に本市が不交付団体となることが想定をされます。このため、地方分権の進展に即応して今後必要となる地方財源の確保について引き続き国に強く要望していくとともに、本市にありましてはその特性を生かした産業の振興や企業誘致による税収の確保、さらなる行財政改革の推進により自主財源の確保に努め、自立的な財政運営の確立を図っていくことが必要であると考えております。
 次に、公共交通のうち茨城交通湊線についてお答えをいたします。
 まず、湊線の現況でありますが、これまでに湊鉄道対策協議会が6回開催され、湊線の存続に向けて利用促進策や支援策について協議検討を行うとともに、事業者や債権者に存続を求める要望書を本年2月に提出いたしたところであります。また、市民による「おらが湊鐵道応援団」が結成され、自治会協議会などの団体、湊線沿線の企業や高校などの協力を得て湊線の利用者増に取り組むこととなりました。また、今月上旬には、各企業を訪問し、通勤等の湊線利用について要請活動を行ったところであります。あわせて、現在国、県、事業者と収支改善に向けた設備投資の見直しや支援方策についての協議を行っているところであります。
 お尋ねの湊線の位置づけでありますが、まず第1は、少子高齢化が今後一層進む中で、交通弱者の自由な移動手段として重要な役割を担う交通機関であるということであります。そして、湊線の駅は那珂湊地区のまちのにぎわいと交通の結節点をなしております。さらに、鉄道は一度に大量輸送ができ、CO2排出、エネルギー消費の面で、地球環境に優しいという非常にすぐれた特性を持っております。また、将来的にはひたちなか地区へのさらなる企業集積や港の航路開設等による物流の増大に伴い、貨物輸送としての重要な役割も担うものと期待をしております。
 さらに、観光、誘客面では、いわゆるDMV、デュアル・モード・ビークル導入による線路と道路をまたがる市内循環の実現に伴い、利用拡大も期待できます。平成19年度には国、県が共同でDMVの導入可能性調査を実施する予定であります。
 このような湊線の重要性と新たな可能性を市民の皆様にも十分理解していただきながら、湊線の利便性と魅力をさらに向上させ、機能的で使いやすい新しい時代の公共交通体系の一環として今後、分社化、新会社など、新たな運営主体及び財政支援も視野に入れながら、その存続に向け全力で取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、広域行政の推進についてお答えをいたします。
 本市と東海村においては、ひたちなか地区開発の推進やひたちなか地区留保地への広域ごみ処理施設の建設、消防救急問題など、共通する喫緊の地域課題があり、また住民間では経済活動、市民活動など、さまざまな分野での相互交流が行われてきております。広域行政の推進は、少子高齢化への対応など時代に応じて変化しております住民ニーズや、自治体間に共通する地域課題に対応し、質の高い住民サービスを提供するとともに、効率的かつ効果的な行政運営を推進していく上で非常に有効な手段であると考えております。今後、東海村とは市民生活や行政面での相互交流が一層進展していく中で、ごみ処理、消防救急の分野における広域化を具体化するとともに、2市先行合併の経緯も踏まえ、一体的なまちづくりに向け合併機運を高めてまいりたいと考えております。さらに、日常生活圏の拡大に伴い、福祉や消防救急などの分野において共通課題を有する那珂台地において、一体的なまちづくりを目指し、広域連携に取り組んでまいりたいと考えております。
 そのほかのご質問につきましては、担当部長から答弁を申し上げます。
○吉田実 副議長  暫時休憩します。
          午前11時55分 休憩
 ─────────────────────────────────────────
          午後1時 開議
○面澤義昌 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 兼山 隆財務部長。
         〔兼山 隆財務部長登壇〕
◎兼山隆 財務部長  市政運営の基本理念についてのうち、自主財源の確保についてお答えをいたします。
 個人市民税の平成19年度当初予算につきましては、税源移譲等よる税制改正に伴い、今年度の決算見込額の約13億円増で、約19%の伸びを見込んでおりますが、その後は企業の景気は回復しているものの個人所得の伸びは大きく期待できない状況でありますので、納税者及び所得の自然増により、約1.5%前後の伸びで推移するものと予測しております。
 次に、法人市民税につきましては、ひたちなか地区への企業進出による増収の期待は見込めるものの、市内の2,800社のうち1,800社は資本金1,000万円以下の法人であり、国内景気の回復が本市の税収に反映されるまでには時間を要すると考えられ、今後しばらくは2%程度の伸びで推移するものと予測しております。
 もう1つの基幹税目であります固定資産税につきましては、そのうち土地は、負担水準の均衡化、適正化をさらに推進する措置が講じられ、前年度の課税標準額より伸びることから、2から3%程度の伸びで推移すると予測しております。家屋につきましては、評価替えの年度で在来家屋の再建築費が減額されることから、10%前後減する傾向にありますが、評価替え以外の年度では新増築家屋分で5%前後伸びるものと予想しております。
 償却資産につきましては、既存の資産は年々減価償却され評価が下がること、また新たな企業進出や既存企業における設備投資がありましても、不均一課税の対象となることから、税収面での大きな伸びは期待できない状況であります。しかし、歳入全体で見ますと、不均一課税による減収分の75%が交付税の基準財政収入額から控除されることから、実質的には毎年数億円の歳入効果があるものと認識しております。
 市税全体の見通しでありますが、平成19年度の個人市民税が税源移譲等に伴い大きく伸びておりますが、平成20年度以降は基幹税目の大きな伸びが期待できないことから、毎年度2%程度の伸びで推移するものと予測しております。
 次に、市民公募債につきましては、市民のまちづくりへの参加意識を高めるとともに、財源の確保と資金調達の多様化を図るため、平成19年度も3億円程度の発行を予定しております。対象事業につきましては制限を設けているものではありませんが、市民に参加していただくという観点から、市民生活に直結したわかりやすい事業を選定しております。対象事業の選定につきましては、発行額との兼ね合いもありますが、ご指摘を考慮し選定してまいりたいと考えております。
○面澤義昌 議長  飛田 修企画部長。
         〔飛田 修企画部長登壇〕
◎飛田修 企画部長  市政運営の基本理念についての1点目の中で、民間広告掲載による収入の確保についてですが、平成18年度中に民間広告の掲載基準を策定し、これに基づきまして、平成19年度から市のホームページへのバナー広告導入に取り組むこととしており、64万円の歳入を見込んでおります。コミュニティバスにも掲載基準に基づき民間広告を掲載するよう取り組んでまいります。市報につきましては、現在市民にお伝えしたい情報が多く、広告を掲載する余裕がないと判断しております。そのほか、公共施設や市の刊行物等への広告掲載につきましても順次検討してまいります。
 次に、総合病院機能の確保についでですが、市民の生命と健康を守ることは行政の重要な責務であり、これまでに休日夜間診療所の運営、小児救急医療確保のための医療機関への市単独助成、本市及び那珂医師会の協力を得た広域的な連携による救急輪番制の強化などに取り組んでまいりました。
 まちづくりに関する市民意識調査におきましても医療に対する市民ニーズは高いことから、まずは医師の確保や診療科目の充実などを最優先し、中心市街地の既存病院の支援を行い、市民が安心して生活するための総合病院の確保に取り組んでまいります。また、新たな公共医療機関の移転の情報や動きにつきましては現時点では具体的に把握しておりません。まずは、県との連携により医師の確保を図るなどしまして、既存病院の充実に取り組むことが課題であると考えております。
 次に、中心市街地活性化基本計画策定についてですが、中心市街地活性化のためには、既存の公共公益施設などの社会資本の活用と生活関連の機能充実により、人口回帰を促すことが重要であります。このため、勝田駅東口地区市街地再開発事業につきましては、交通結節機能や商業居住機能を担う中心市街地の核として計画の中に位置づけてまいります。また、青葉、石川町地内など大規模な未利用地が見られる一帯につきましては、公共公益施設の再配置と民間事業の誘導等により住宅、医療、スポーツ・レクリエーションなどの機能的なゾーン形成を図り、利便性、快適性の向上に取り組んでまいります。
 計画策定のスケジュールにつきましては、平成19年度上半期を目途に中心市街地活性化のおおむねの方針を明らかにし、その後、市や商工関係者などから成る協議会組織を結成して、年度内に具体的な事業を盛り込んだ計画書を取りまとめる予定であります。
 次に、阿字ヶ浦海岸の恒久保全対策工事につきましては、昨年夏の海水浴シーズンまでに2基の離岸堤の延伸が完了したところです。また、3基の突堤につきましては、ことし夏の海水浴シーズンまでに完成する予定となっております。養浜につきましては、県において施行の時期や投入する砂の量について詳細に検討することになっております。
 磯崎漁港海岸につきましては、平成18年度中に保全対策に関する検討会が2回開催されました。その中で県は、引き続き海底調査を行うとともに、平成19年度から藻礁の試験設置を行うことになっております。具体的には、海底にコンクリート製の藻場増殖用ブロックを設置し、アラメ等の海藻類を付着させ、アワビが生息しやすい環境を人工的につくものです。また、以前沖合の海底に砂利やれきが露出していることが確認されたため、4メートル以上の高波が続いた場合、道路などに砂利やれきが打ち上げられる可能性があるとの報告がされました。東防波堤の完成により高波が解消される効果があると期待されますので、今後も生命、財産を守るため、国に対し早期完成を強く要請してまいります。
 次に、ひたちなか地区留保地のグラウンド用地の確保につきまして、その後の取り組み状況や今後の見通しですが、留保地内にスポーツ・レクリエーションエリアとして野球やサッカー、レクリエーションスポーツ、また市民の憩いの場などに利用するための用地確保を国と協議しているところであります。今後の見通しとしましては、整備内容などの課題を整理するとともに、市民やスポーツ団体の利活用方法を検討しまして、国との協議を行い、暫定利用に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 次に、那珂川河川敷のグラウンド用地確保についてですが、国土交通省におきまして、平成16年度から勝倉、金上、三反田地区全長1,500メートルの築堤工事に着手しており、平成21年度の完成を目標に工事が進められているところであります。市としましては、余暇時間の増大や高齢社会への移行など生活環境が変化する中、市民や各種スポーツ団体等にとって堤外地の利活用は今後のレクリエーション需要などに対応できる有効な場の1つであると考えております。今後、河川の流水機能を損なわない範囲で堤外地の多目的利用ができるグラウンド用地等の確保について、地元や市民団体と管理のあり方を協議してまいりたいと考えております。
 次に、高等教育機関の誘致についてですが、自立的なまちづくりを支える人材の確保は重要な課題であり、市内への高等教育機関の立地は望むところであります。しかし、具体的にいつとなりますと、少子化により学生が集まらず、大学の再編が進んでおりまして、安定した経営をすることが難しいことや、誘致に当たって所在自治体は多額の財政支援を求められるなどの課題がございます。このようなことから、当面は茨城高専の専攻科カリキュラムの充実や近隣の大学、研究機関等との連携により、特に産業面における人材育成の強化に努めてまいります。また、国の学園計画地ライブラリーへの適地の登録などを通じて、さらにはひたちなか地区へさまざまな産業が集積することにより都市の魅力を向上させ、高等教育施設等の誘導を長期的な課題として今後も継続して取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、国際交流協会の設立に向けた考えですが、今後予測される外国人の増加に対応し、住民と外国人の相互理解を促進するとともに、外国人の生活を支援する組織として協会スタッフの常駐する国際交流協会の設立を検討してまいります。今後、国際交流団体、国際交流ボランティアバンク登録者を中心として検討を重ね、市民を主体とした協会の設立を目指してまいります。
 次に、公共施設への外国語表示につきましては、案内板等の外国語表示を計画的に推進するとともに、病院や駅、バス停などの市内公益施設につきましても協力を依頼するなどして整備を促進してまいります。
 次に、国際姉妹都市につきましては、友好親善の推進、地域の振興・活性化、さらには人的交流、文化交流、技術・経済交流など、市民や団体による地域社会同士の連携による交流は、国際関係を維持発展させていく上で重要であると考えております。検討基準としましては、気候、地勢、人口規模、産業構造、都市課題、市民活動が盛んなことなどの共通要素を幾つかあわせ持つ都市を考えておりまして、今後、市民や有識者のご意見も踏まえまして検討してまいります。
○面澤義昌 議長  永田 仁総務部長。
         〔永田 仁総務部長登壇〕
◎永田仁 総務部長  自治基本条例についてお答えいたします。
 自治基本条例の取り組み状況でございますが、平成18年3月に制定に向けた取り組みを行うため、庁内に自治基本条例ワーキングチームを設置いたしました。このワーキングチームの主な活動状況でございますが、講師を招いての研修会、制定過程を調査研究するための先進地視察等を行っております。
 次に、条例の基本概念等についてでございますが、地方分権時代における地方自治の本旨、とりわけ住民自治の基本理念、市民の権利や責任を規定し、それらを保障するための制度や仕組み、行政運営の基本原則等を定めようと考えております。制定過程におきましては、議会、市民及び行政が共通認識のもとで策定することが重要であると考えております。また、条例の制定時期についてでございますが、平成21年度を目標といたしております。さらに、条例の運用方法についてでございますが、自治基本条例を市の新たなまちづくりの規範として、市民協働の理念及び各種の行政施策を位置づけ、本市のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
 次に、人事評価制度についてでございますが、新しい人事評価制度の導入に当たりましては、昨年9月から試行を実施し、平成19年度当初からの本格導入に向け準備をしているところでございます。従来の人事評価制度と異なる点でございますが、これまでは主に年功序列型の人事評価制度でございましたが、新制度は職員の能力開発と組織の活性化を目的とした制度でございまして、年度当初に職員全員が年間の個人の業務目標を設定し、年度中途に中間評定を実施しまして、年度末に事業の難易度を考慮した業務達成度や業務遂行過程における貢献度などの総合的な評価を実施しまして、給与の格付や昇任、昇格に反映させる制度になることでございます。
 次に、新制度の効果といたしましては、設定した目標に対して結果を出した者、または難易度の高い目標に対して結果は出せなかったがチャレンジ精神を発揮して努力した者、このような職員が報われる人事評価制度を想定しておりますので、職員の意識改革と人材育成に効果を発揮できるものと考えております。
 次に、民間企業で行っている財務研修の市職員への導入についてでございますが、職員が市の財政状況を常に認識して日々の業務に取り組むことが非常に重要でありますので、同様の研修につきましては前向きに検討してまいりたいと考えております。
○面澤義昌 議長  山田 博経済部長。
         〔山田 博経済部長登壇〕
◎山田博 経済部長  多様な産業が発展しにぎわいあふれるまちづくりについてのうち、まず新製品等開発支援についてでありますが、中小企業への新製品等開発支援事業補助につきましては、経済社会環境の変化や急速な技術革新の中で、市内の中小企業者等が新製品、新技術の開発等を行うために必要な経費の一部を補助することにより、産業振興及び地域経済の発展に寄与することを目的に、平成17年度に補助制度を創設し実施しているものであります。意欲ある企業の新製品や技術開発計画を審査選考の上、補助を行うとともに、専門家による技術指導を行っております。本年度につきましては、新製品や生産現場における新技術の開発など、5社5件を採択したところであり、2年間の事業の中で、既に製品あるいは商品化されたものも出るなど一定の成果が上がっていると考えております。今後は、市内企業において新製品に対する開発意欲がさらに高まり、数多くの企業において新製品や新技術の開発がされ、産業振興に寄与されますよう、本制度の充実に努めてまいりたいと考えております。
 次に、チャレンジショップ事業につきましては、空き店舗を活用して新規開業者を支援する目的で平成13年度から実施しております。これまでに6店舗が事業に取り組んでまいりました。これら店舗は引き続き表町商店街で個性的、魅力的な店舗として営業しているところであります。今年度におきましても2店舗が出店し、空き店舗解消と商店街活性化に寄与しているところであります。なお、出店者におきましては経営の初心者でもあることから、商工会議所より経営の専門家であります中小企業診断士を定期的に派遣し、継続的に店舗運営ができるよう経営指導に当たり実効を上げているところでございます。
 次に、農業法人化による経営変革についてでありますが、法人化して企業として経営を成立させるためには、農閑期のない周年稼働を可能にできること、年間を通して安定的な収入を見込めることなどが前提となります。他の成功事例では、これら条件の整った食肉やハム等の加工品を販売する畜産業によるものが最多となっております。
 本市農業の基幹作物であるほしいもを例にした場合では、冬期稼働に限定されるため、年間を通して安定的な収入が見込めませんし、他の作物と複合経営、例えば野菜との組み合わせにつきましても、露地物は圃場がほしいも、原料いもの生産と重複して不可能ですし、また米との組み合わせにつきましても、生産コストの縮減、作業省力化の観点から、最低でも20ヘクタール程度の集約化を図ることが前提となりますが、これらも極めて困難であり、このようなことから本市の営農類型におきまして法人化による経営は成立しがたいと考えております。
 次に、遊休農地の有効利用につきましては、荒廃して復元する可能性のない畑地が大部分を占めており、外見上は活用が可能な農地であっても市全域に点在する形で、かつ一筆ごとも小面積であり、加えて地主が土地を貸したくない、あるいは農地以外の土地利用を図りたいといった傾向にあるため、活用が難しいのが現状であります。活用が可能な畑地につきましては、利用権設定等、事業を活用し、担い手に集積されるよう働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、農業と異業種事業との組み合わせによる新型農業への取り組みについてでありますが、ひたちなかテクノセンターにおいてはほしいも1枚ごとのパッケージングや、ほしいもの残渣を利用したアルコールづくりの研究を進めるなど、工業部門との連携、あるいは酒造メーカーとの連携により、ほしいもの切り落としを利用した焼酎などを開発しております。いずれにしても、これら異業種との連携はまだ緒についたばかりで、業として成り立つ状態ではありませんが、今後に可能性を秘めていると考えております。
 次に、ほしいも三ツ星運動のこれまでの支援状況とその成果でありますが、開始から3年を経過しましたほしいも三ツ星運動につきましては、生産履歴の記帳、衛生加工の実践、適正な品質表示など、認定要件とする三ツ星生産者認定制度により、これまで90名を認定しておりますが、今後は生産者全員が認定されるよう運動の推進に努め、ほしいも日本一産地の維持・発展に寄与してまいります。
 次に、水産業についてでありますが、低迷の続く水揚げ回復のため、大中型まき網漁船の誘致が必要であり、そのために漁港などのハード整備を行っておりますが、市場の買い受け能力の強化などソフト面での整備が必要と考えております。買い受け能力の強化については、市場の卸売人である那珂湊漁業協同組合や回船問屋、仲買人、市の関係者で話し合いを行ってきたところであります。その結果、仕向け先の拡充を図ることが1つには重要であると考えられ、消費に至るまでの実態など、いわゆる川下の流通状況を把握し、販路の開拓につなげていくことが必要であります。これは、関係者により構成される那珂湊港漁船誘致対策協議会において流通実態の調査を実施するなどの取り組みがなされるもので、市といたしましてはこれに参加して積極的に支援してまいりたいと考えているところであります。
 また、仲買人の拡充も重要な対策と考えられますが、来年度内と見込まれる県内沿海地区の漁協合併において、各浜の市場の仲買人が合併後のどこの市場でも自由に買いつけできる域内共同化が進められると聞き及んでおります。これにより、本市内の市場で買いつける仲買人が増加し、市場価格のアップが期待できることから、域内共同化が決定された後は、買いつけについて積極的に働きかけるよう漁船誘致対策協議会などで協議してまいりたいと存じます。
 また、市の魚の選定につきましては、魚に親しみを感ずることによって水産業に対する市民の理解を深めていただく、あるいは魚食普及や地産地消の促進につながるなどの効果も期待できます。市内におきましては、カツオ、サンマ、ヒラメなどの水揚げが多く、那珂湊漁業協同組合にあっては、春にはカツオ祭り、秋にはサンマ祭りを実施するなどしております。また、蒸しダコの生産については日本でも有数の産地である背景があります。しかしながら、これまでに市の魚を選定しようという動きは特にありませんでしたし、いずれの魚種にあっても特に市の魚として選定するまでに際立っておりませんので、当面は難しいものと考えております。
 次に、統一した企画や色彩による案内板の設置についてでありますが、交流によるまちづくりを推進する本市において、不案内な人にとってわかりやすい道案内や施設案内を行うことは重要なことと認識しております。そのため、主要施設であるJR勝田駅や茨交那珂湊駅、おさかな市場、阿字ヶ浦海岸には総合的な観光案内板を設置しております。
 しかし、幹線道路や市内各施設の案内板など既存の案内標識等は規格が不統一でわかりにくいものもあるため、平成19年度においては庁内に公共案内標識等標準化検討委員会を設置し、標識等の形状、材質、色彩、表示内容、文字、設置場所などについて標準化を進めることとなっておりますので、今後の事業の推進に当たりましては、関係機関や庁内関係部署との調整を図りながら推進してまいりたいと考えております。
 次に、国営ひたち海浜公園海浜部と阿字ヶ浦海岸の一体的利活用についてでありますが、これまでの研究会においては供用に向けた管理区域の確認や利用の範囲、必要と想定される施設の整備、さらには安全な管理責任などについて調整を図り、供用開始に向けた共通認識事項として確認してきたところです。
 今後の見通しにつきましては、供用開始に向けては当該区域は主に海浜公園の管理区域であることから、無料開放とされるよう公園管理者へ提言するとともに、施設の整備につきましては、供用開始に向け必要とされる駐車場やトイレ等の施設をリスト化し、関係機関においては今後、整備計画等に位置づけるなどの整理をしたところであります。今後は、それぞれの機関と具体的な調整を図ることが必要となってまいります。地元への対応につきましては、今後一体的な利活用について説明をしながら意見交換をしてまいりたいと考えております。
 次に、協働と交流で築く活力に満ちたまちづくりについてのうち、音楽のまちづくりについてでありますが、音楽は人々の生活にゆとりや潤いを与え、また心の豊かさをはぐくむ文化であると考えております。本市は若者を中心に音楽のまちとの認識が定着しつつありますので、ひたちなかイコール音楽のまちを市内外にアピールするため街じゅうに音楽のある環境を創造し、本市の音楽文化の向上を図ってまいりたいと考え、ひたちなか青年会議所や音楽愛好者などが中心となる推進組織を設置し、音楽のまちづくりを進めようとしております。
 事業の推進に当たっては、地域において活動されている音楽愛好者の皆様に参画いただき、定期的な市民ふれあいコンサートや各種イベント事業などで演奏をお願いし、音楽とのふれあい、交流の場の創出などを推進してまいりたいと考えております。当面は、市役所中庭での市民ふれあいコンサートの開催、また、4月15日には海浜公園でひたちなか市の日として音楽を組み入れたイベントを開催するとともに、5月20日には、多くの音楽団体に参加していただき、潮風のハーモニーコンサートを海浜公園水のステージにおいて開催を予定しているところであります。
 さらに、今後は組織活動を通して気軽にいつでも練習や発表ができる音楽拠点の確保について検討してまいりたいと考えております。また、組織のまとまりができた時点で市民活動サポートバンクに登録するとともに、各種イベント開催時には常にプログラムに取り入れられるよう連携を図ってまいります。文化祭や芸術祭との連携やコンテスト等の音楽祭の開催のご提案につきましては、推進組織が市民主体に立ち上がりますので、今後これらの方々と協議や意見を踏まえ、魅力ある事業展開について検討してまいりたいと考えております。
○面澤義昌 議長  澤畠雄也都市整備部長。
         〔澤畠雄也都市整備部長登壇〕
◎澤畠雄也 都市整備部長  機能的で潤いに満ち安全に暮らせるまちづくりについての2点目、建築開発指導にかかわる空き家や廃屋同然の建築物への行政指導についてのお尋ねでございますが、空き家や廃屋など、老朽化によって落下物や倒壊等により周辺に危害を及ぼすおそれのある建築物につきましては、建築指導課が窓口となり所有者や管理者等に改修等、適正な管理を指導しているところでございます。また、状況に応じて関係所管との連携を図ることが必要なことから、火災予防上の観点から消防本部と、空き地等の適正管理の上から環境保全課と連携して対応しているところであります。今後とも自治会等との情報の交換などを図りながら指導を行ってまいりたいと考えております。
○面澤義昌 議長  川崎敏雄水道事業管理者。
         〔川崎敏雄水道事業管理者登壇〕
◎川崎敏雄 水道事業管理者  質問の3項目め、機能的で潤いに満ち安全に暮らせるまちづくりについての4点目、水道についてお答えいたします。
 水道事業経営の効率化につきましては、これまで浄水場の運転業務委託をはじめ、コンビニ収納の導入による収納率の向上、組織及び事務事業の見直しによる職員の削減、水道事務所の移転及び未利用地の有償貸付による財産の有効活用等、経営の効率化に意を払い、事務事業の執行に当たってきたところでございます。
 浄水場につきましては、平成14年度から段階的に夜間・休日の運転業務を民間に委託しまして、平成19年度においては、さらに平日の昼間を含めた全日を業務委託し、2係を1係に統合することなど、積極的に事業の効率化を推進してまいります。また、指定管理者制度やPFI事業及び水道法上の第3者委託については、老朽化した施設の更新工事の進捗状況を勘案しながら、費用対効果を含め慎重に検討してまいります。
 今後においても、公営企業としての経済性、効率性の基本理念に立ち、経営基盤の強化と徹底した簡素・効率化を図りながら事業運営に努めてまいりたいと考えております。
○面澤義昌 議長  海野芳彦市民生活部長。
         〔海野芳彦市民生活部長登壇〕
◎海野芳彦 市民生活部長  通告質問3項目めの中で、環境会議の概要等についてお答えいたします。
 (仮称)ひたちなか市環境会議は、昨年10月に改定いたしました本市の環境基本計画において計画の推進母体として位置づけしており、その構成は市民、民間団体、事業者及び行政の代表者から成り、市域全体への環境意識の啓発、環境保全活動の実践、環境学習の実施などとあわせ、計画の実施状況の点検も行う予定です。設立時期につきましては平成19年度中を考えております。
 次に、通告質問6項目めのうち、市民活動サポートバンクの活用方法と情報提供についてお答えいたします。
 本年1月に開設いたしました市民活動サポートバンク、通称げんき−NETひたちなかは、1日平均300件を超えるアクセス数があり、多くの方々から関心が寄せられております。本バンクがさまざまな市民に活用され、定着させていくためには、庁内関係部門職員のコーディネート能力が何よりも大切であると考えております。そのため、行政内部では市民活動と直接関連する部門の職員及び社会福祉協議会やふれあい広場の従事者を対象に研修会を開催したり、庁内にある各種人材バンクとの情報の共有化など連携に努めてまいりました。
 今後は、バンクに登録している側と人材を求めている側など、それぞれのニーズや思いを具体化し、活動しやすいようコーディネートすることが必要ですので、庁内職員のコーディネート力の向上のため、引き続き研修を実施してまいります。また、本バンクの市民各層へのPR活動や、市民や各種団体、関係機関への訪問等を実施して意見をいただいたり、情報登録への働きかけを行ってまいります。さらに、利用者のニーズに合ったバンクとするため、新年度に学識経験者などで構成します市民活動サポートバンク推進委員会を設置し、利活用や運用面などについて意見などをいただき、市民の皆さんに身近で利用しやすいバンクになるよう努めてまいります。
○面澤義昌 議長  葛宇芳樹建設部長。
         〔葛宇芳樹建設部長登壇〕
◎葛宇芳樹 建設部長  機能的で潤いに満ち安全に暮らせるまちづくりについてのうち、5点目、那珂川築堤事業と万衛門川周辺の雨水排水対策の取り組み状況、及び今後の見通しについてお答えいたします。
 那珂川河川築堤事業につきましては、枝川地内から勝倉地内まで、築堤延長約4,200メートルが完成しており、引き続き下水浄化センターまでの1,500メートルを平成21年度完成を目途に施工しております。また、下流河口部までの無堤防地区につきましても、早期改修に向け那珂川改修期成同盟会を軸に、国土交通省に継続して要望を行っております。また、昨年低気圧の影響による那珂川の水位上昇によって、栄町や海門町地区周辺の道路に溢水したことから、県及び国土交通省に対し浸水防止対策要望を行った結果、現地調査が行われ、暫定堤防の整備について平成19年度での対応に努力するとの回答を得たところであります。
 次に、万衛門川周辺の雨水対策ですが、市といたしましては、台風や集中豪雨等の緊急時に迅速に対応できるよう、平成19年度において万衛門川水門に常設ポンプの設置を計画しており、これにあわせて万衛門川から側溝への逆流を防止するための逆止弁の設置を検討してまいります。
○面澤義昌 議長  加藤雄二福祉部長。
         〔加藤雄二福祉部長登壇〕
◎加藤雄二 福祉部長  元気で思いやりと優しさに支えられたまちづくりについてのうち、1点目、自立支援法施行による変化等についてのお尋ねでございますけれども、当市においてはサービス提供事業者の増加により、どの障害を持つ方も同じ制度でサービスを利用できるようになり、サービス利用は増加しております。問題となっております授産施設利用者の利用料につきましては、本年4月から20年度までの経過措置である障害者自立支援法円滑施行特別対策で負担軽減が図られるものと思われます。
 また、市内の作業所、ワークス事業など、福祉的な就労を実施していた事業では、現在利用者の負担はありません。仕事としてはウエス製造、ビデオテープ解体、手芸など、自主作品の製造、電気部品の組み立てなど、さまざまな作業に取り組んでおります。工賃収入は、精神障害者共同作業所では月平均6,500円前後となっており、関係者の努力により県内の同様の事業としては工賃収入は平均以上となっておりますが、内職的仕事の減少などで新規受注は困難な状況があり、障害者に対する理解のある企業からの仕事や、自主作品の製造で、安定的な確保に努めている現状であります。
 4月から就労移行支援事業が新たに市内2事業所で開始されますことから、福祉的就労から一般就労への取り組みとともに、障害者にもできる仕事の開拓につながるものと期待しており、市としても支援をしてまいりたいと考えております。
 次に、地域生活支援事業につきましては、昨年10月から相談支援事業、地域活動支援センター事業、移動支援事業、日常生活用具給付事業、日中一時支援事業、訪問入浴事業等を実施しており、日中一時支援では障害児の養護学校等下校後の活動場所として利用が増加しつつあります。
 本年4月からは新たに相談支援事業の拡充を図るとともに、コミュニケーション支援事業としてこれまで社会福祉協議会が実施しております手話通訳者の派遣事業に要約筆記奉仕員の派遣事業を加え、支援体制を充実してまいります。また、現在、精神障害者共同作業所、ワークス事業、経過的デイサービス事業等を実施している5つの事業所を新たに地域活動支援センターとして位置づけ、これまでどおり創作活動や生産活動に対する支援をすることにより、地域社会との交流を図るなど、障害者が安心して暮らすことのできる地域社会の実現を目指してまいります。
 2点目、介護予防の推進に当たり、核となる地域包括支援センターの拡大に伴い、高齢者人口等に偏りや格差が生じないかとのお尋ねですが、今年度の市直営1カ所から、来年度は3カ所とし、西部地域包括支援センターについては、勝田二中、田彦中、佐野中区域を担当し、区域内人口は6万1,515人 、高齢者人口は8,930人、南部地域包括支援センターは那珂湊地域、及び勝田一中区域を担当し、それぞれ6万743人、1万1,849人と受け持ち区域に大きな偏りはありません。市直営の地域包括支援センターにつきましては、勝田三中、大島中区域を担当し、それぞれ3万2,619人、4,508人でありますけれども、市直営センターは要支援、要介護になる可能性の高い虚弱高齢者に係る運動機能向上等の介護予防事業を展開する必要があることや、他の地域包括支援センターとの相互調整機能を担うため、受け持ち比率を下げたところであります。いずれにいたしましても、中学校区単位に設置いたします在宅介護支援センターを地域包括支援センターの地域の拠点として、介護、福祉、保健サービスに関する総合的な情報提供や初期相談窓口として位置づけており、地域によって高齢者対策の偏りや格差が生じないよう努めてまいります。
 次に、今後の設置計画についてでありますが、第3期しあわせプラン21に基づきまして、平成20年度までは3カ所としており、設置目標は達成しております。21年度以降につきましては、20年度までの運営状況を見きわめながら、増設の必要性について検討をしてまいります。
○面澤義昌 議長  山野井洸俊教育長職務代理者・教育次長。
         〔山野井洸俊教育長職務代理者・教育次長登壇〕
◎山野井洸俊 教育長職務代理者・教育次長  5の豊かな人間性を育み個性がきらめくまちづくりの中で、義務教育についてのうち、まず1点目、環境教育の現状と今後の実践に向けた考え方についてでございますが、各学校におきましては、ごみ処理や大気汚染、水質汚染の問題を市教育委員会で作成しております社会科の副読本の中で取り上げ、さらには理科、総合的な学習の時間などを中心に身近な自然の大切さを伝えるなど、環境保全意識を高めております。例えば、三反田小学校では近くを流れる那珂川周辺のごみの量を調査し、ごみ捨て禁止を呼びかける看板設置を国土交通省に提案し、実際に設置されたところでございます。このような各学校の学習成果につきましては、県主催のふるさと発見事業において展示、発表するとともに、市の環境保全課が主催する環境シンポジウムの機会に、他校の児童生徒や市民の方々に周知、啓発を図っているところでございます。
 また、今後の実践に向けた考え方についてでございますが、自然体験や社会体験を充実させながら、環境に対する関心を高め、環境を保全するための生活様式のあり方や、よりよい環境を創造する実践的な態度を育成することが大切であると認識しておりますので、さらに環境教育の推進を図ってまいりたいと存じます。
 次に、幼児教育についてお答え申し上げます。
 まず、幼稚園と保育所の一体化の取り組みについてでございますが、先進地視察などを行い、今日まで総合的に調査研究してまいりました。その中で、保育所と幼稚園の職員の資格や、公立と民間の教育環境面での格差などの課題や問題点もございますが、一体化することにより保護者のニーズに合った保育時間を提供できることや、教育、保育を一体的に提供できることなどメリットもございますことから、1つのモデルケースとして平磯幼稚園と第二保育所の一体化について引き続き調査検討してまいりたいと存じます。さらに、公立における幼保一体化が民間の幼稚園、保育所等に与える影響等や、民間における幼保一体化につきましても調査研究していく必要があると考えているところでございます。
○面澤義昌 議長  1番後藤正美議員。
         〔1番 後藤正美議員登壇〕
◆1番(後藤正美議員) ただいま、大量の質問に対しまして懇切丁寧にご答弁いただきました。ありがとうございます。おおむね私の方としても理解をさせていただきました。その上で何点か要望も含めて再度ちょっとお伺いしたい点もございますので、改めて質問させていただきます。
 まず最初は、自主財源の確保についてなんですけれども、市税の伸びも今後2%、中長期的な見通しでも全体2%の伸びだという中で、いかに自主財源を確保していくかということが、やはり本市にとっても非常重要な課題の1つではないかなというふうに考えられます。先ほどの企画部長の答弁の中にも、コミュニティバスの車内広告等についても前向きに考えている、民間広告への収入収益対しては、実際に動いていますよというふうな答弁がございました。
 ただ、かねてから私自身も市の広報誌等に関する刊行物含めて、積極的にもっともっと民間の広告収入収益を上げてはどうかというお話をさせていただいたことがございました。きょうの答弁では、広告を載せるようなスペースが全くないんだというお答えですけれども、やはり市民に知らせる記事が多量であれば多量であるなりのレイアウトなり編集能力を発揮していただきながら、さらに外部広告が掲載できるようなスペースを確保しながら、収入収益の実現をかなえていただきたいなというふうにも思いますので、そういった余地を検討しながら、早期にそういったものも含めて協議の中で、担当の中で、所管の中で結論を出していただければなというふうに思いますので、その辺についてもう一点、再度お伺いしたいなというふうに思います。
 それから、ちょっと飛びますけれども、広域行政の中でですが、総体的に3点ほどひっくるめてお伺いしますけれども、公共医療機関、あるいは大学とか高等教育機関、こういった施設を誘致してほしい、すべきだという質問をしたんですけれども、端的に言って、その単独の市の中での反応はちょっと鈍いかなというふうに受けとめました。
 であれば、今まさに消防救急あるいはごみ問題で東海との広域行政のあり方の中で推進をしておりますけれども、市長が基本理念でおっしゃっているような那珂台地もという考えがあるのであれば、今後さらに枠を広げた中でそういった公共的な医療機関の誘致や大学ないし研究機関の誘致もあわせて2市1村で進めてみてもいいのではないか、そういう勉強の場があってもいいのではないかというふうに私は個人的に思います。
 したがいまして、2市1村としての事務レベルでの研究会あるいは勉強会なども始めてみてはいかがかと。その中で、研究検討に値するものは引っ張り出すという努力をされてはいかがかということで、再度これについては市長にちょっと答弁を求めてみたいなというふうに思います。
 それから、水産業の関係ですけれども、経済部長のご答弁の中では、市の魚としての議論は今までに十分されていないですよというご答弁だったと思います。それと、どういう魚にしていいのか、選定していいのか難しい問題なんだということでございますけれども、今までやってこなかったことが逆に問題であって、市のシンボルの1つとして花とか木とか、それから鳥ですね、定めてありながら、あの那珂湊漁協前の週末や連休時の、観光客の数の状況から見れば、市のシンボルとしてここの魚はこれですよというようなテーマづけをした公表をすることによって、もっともっと密着した知名度も高まることになるのではないかなと。それと、魚食文化の普及にも貢献できるのではないか、トータル的に水産業の振興にもつながるのではないかというふうに私は思うのであります。
 したがいまして、今までやってこないのであれば、これから改めて市の魚という選定の問題について漁業関係者も含めて、行政内部も含めて、市民も含めて、検討に値する問題ではないかと思いますので、その辺の意気込み、方向づけ、もしお考えがあれば再度お伺いしておきたいなと思います。
 一応、再質問で予定しているのは以上ですけれども、義務教育の中での要望ですけれども、教育次長の方からご答弁がありました、環境に関する事業を実務的に推進していくということでございますので、できるだけ市の方で取り上げた、最低限、まちづくり条例というのは、やっぱり幼児教育、児童教育の中でも十分必要なことも書かれております。マナー、ルール、そういったものを徹底的に道徳教育の中で、道徳教育の一環としても必要だと思いますので、学校教育の中で十分取り入れながらさらなる推進を図っていただければなというふうに期待して、終わります。
○面澤義昌 議長  本間源基市長。
         〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  後藤議員の再度のご質問、3点あったというふうに思いますが、お答えを申し上げます。
 まず1点目の、自主財源の確保の中で、広告収入について市報をはじめ、いろんな市の刊行物についてももっと掲載することが可能ではないかというご指摘であります。広報誌については企画部長からお答え申し上げましたけれども、今非常に掲載する内容が多い中で、タブロイド版で精いっぱい、目いっぱいやっているというところがあります。なかなか広報誌についてはちょっと苦しい部分があるのではないかなと思いますが、そのほか市の観光パンフレットとかはいろんな紹介、PR用のもの、その他広告が活用できるようなものについては十分検討してまいりたいなというふうに思います。
 それから、公共的な医療機関、病院や高等教育機関、これの誘致についてということでありますが、公共的な医療機関について、先ほどご答弁でも申し上げましたけれども、具体的な動きというのは特に把握をしておりません。いろいろな選択肢がある方がよろしいとは思いますけれども、具体的な課題として市内の総合医療機関を充実させるということがまず第一ではないかなということをご答弁申し上げます。
 また、大学等の高等教育機関についてもいろいろ誘致をした、積極的に誘致が展開された時代もあるわけでありますけれども、ただ今ご答弁を申し上げたように、なかなか高等教育機関そのものの存立といいますか、難しい環境の中で、市に、この地域にふさわしい、またそれを生かせるような高等教育機関、これも検討しなきゃいけないかなというふうには思っております。
 那珂台地を含めた広域的な研究もどうかというご提言でありますけれども、お隣の東海村では、やはりそういった高等教育機関といいますか、その構想も持っておられるようにも聞いておりますし、いろいろ原子力研究機関があり、いろんな技術集積をしているこの地域でありますから、それをさらに生かしたタイアップできるような高等教育機関、そのあり方や誘致について少し研究をしてまいりたいとは思います。
 それから、市の魚のご提案であります。答弁は、ヒラメもあり、カツオもあり、サンマもあるじゃないか、磯崎に行けばアワビもやっているし、どれも甲乙つけがたいというところもあるし、なかなか選びづらいなという趣旨の答弁だというふうにご理解をいただきたいと思うわけでありますけれども、漁業者や子供たちや関係者にも意見を聞いてみたいなと、そのように思います。ご提言としてはごもっともなご提言だったというふうに受けとめております。
○面澤義昌 議長  以上で、1番後藤正美議員の代表質問を終わります。
 お諮りします。本日の会議はこれをもちまして延会したいと思います。ご異議ありませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○面澤義昌 議長  ご異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決定しました。本日はこれをもちまして延会します。
          午後1時54分 延会