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茨城県 ひたちなか市

平成19年第 1回 3月定例会−03月13日-02号




平成19年第 1回 3月定例会

           平成19年第1回ひたちなか市議会3月定例会

                議事日程(第 2 号)

                          平成19年3月13日午前10時開議
日程第1 施政方針に対する質疑
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〇本日の会議に付した事件
日程第1 施政方針に対する質疑
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〇出席議員 27名
                         1番  後 藤 正 美 議員
                         2番  井 坂   章 議員
                         3番  西野宮 照 男 議員
                         4番  高 崎 修 一 議員
                         5番  牧 野 米 春 議員
                         6番  横須賀 すみ子 議員
                         7番  永 井 利 男 議員
                         8番  樋之口 英 嗣 議員
                         9番  深 川 澄 子 議員
                        10番  薄 井 賢 司 議員
                        11番  川 崎 三 郎 議員
                        12番  鈴 木 勝 夫 議員
                        13番  住 谷 勝 男 議員
                        14番  木 村 時 郎 議員
                        16番  佐 藤 良 元 議員
                        17番  山 本   繁 議員
                        18番  打 越   浩 議員
                        19番  山 田 雅 則 議員
                        20番  面 澤 義 昌 議員
                        21番  高 橋   康 議員
                        22番  清水 伝吾兵衛 議員
                        23番  山 中 輝 夫 議員
                        24番  吉 田   実 議員
                        25番  安   雄 三 議員
                        26番  磯 前 勝 一 議員
                        27番  栗 原   昭 議員
                        28番  吉 原 桂 一 議員
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〇欠席議員  0名
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〇説明のため出席した者
                        本 間 源 基 市長
                        松 本 正 宏 助役
                        池 田   聰 収入役
                        川 崎 敏 雄 水道事業管理者
                        飛 田   修 企画部長
                        永 田   仁 総務部長
                        兼 山   隆 財務部長
                        海 野 芳 彦 市民生活部長
                        加 藤 雄 二 福祉部長
                        山 田   博 経済部長
                        葛 宇 芳 樹 建設部長
                        澤 畠 雄 也 都市整備部長
                        大 塚 忠 雄 水道部長
                        山野井 洸 俊 教育長職務代理者・教育次長
                        川 上 隆 幸 消防長
                        清 水 芳 徳 教育委員会委員長
                        清 水 八洲雄 選挙管理委員会委員長
                        小 瀧   廣 農業委員会会長
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〇事務局職員出席者
                        田 口 信 夫 事務局長
                        河 又 敏 雄 次長
                        大 内 康 弘 副参事兼議事係長
                        小 池   洋 次長補佐兼庶務調査係長
                        秋 元 正 彦 主幹
                        武 石 泰 文 主事
                        雪   和 洋 主事


          午前10時 開議
○面澤義昌 議長  これより本日の会議を開きます。
 議事日程を報告します。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しました日程により議事を進めたいと思います。
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△日程第1 施政方針に対する質疑
○面澤義昌 議長  日程第1施政方針に対する質疑を議題とします。
 本件について、各会派の代表質問を行います。
 最初に、自民クラブを代表して、10番薄井賢司議員。
         〔10番 薄井賢司議員登壇〕
◆10番(薄井賢司議員) 平成19年度第1回ひたちなか市議会3月定例会に当たり、自民クラブを代表し、施政方針に対する質問をいたします。
 まず、予算編成に当たり厳しい財政の中、市長をはじめ執行部の皆様のご苦労に対し敬意をあらわすところでございます。それでは、施政方針の要旨から順次お伺いをいたします。
 第1点は、総論の中から格差社会と行財政運営についてお伺いいたします。初めに、国の施策を念頭に市を取り巻く社会経済の流れを考察してまいりたいと思います。
 施政方針にうたわれているとおり、平成の大合併による自治体の経営基盤の強化、さらに地方分権に伴う権限移譲、税財源の移譲を進めるとともに、効果的に改革を進めるとその重要性を強調しておられましたが、三位一体の改革は、地方分権の理念から遊離し大きな期待外れであり、まことに遺憾であります。特に現実は厳しく、施政方針に明記されているとおり、法人市民税は平成元年のピーク時より半減し、あわせて地方交付税も平成12年のピーク時と比較してこれまた大幅な減少であります。
 一方、我が国を取り巻く経済環境はバブル崩壊から10数年経過した今日、企業の収益は大幅に改善し株価も上昇し、日銀もようやくゼロ金利解除から追加利上げが実施され、日本経済はあたかも回復したように見えるが、こうした光が差す一方で格差社会という暗い影が広がっております。この格差社会の到来は、自治体経営にとってさまざまな分野でいまだ経験したことのない厄介な存在になることは間違いなく予測されます。
 現在、その原因に関し次のように言われております。端的に言ってワシントン・コンセンサスに起因するものと受けとめられておりますが、しからばワシントン・コンセンサスとはどのようなものなのか。経済有識者の見解を総合すると、国際通貨基金、世界銀行及び米国財務省の間で広く合意された経済政策であり、その内容はよく耳にする小さな政府、規制緩和、市場原理、民営化等々を意味するものであります。「日本の品格」というベストセラーの著者藤原正彦氏は、日本も民営化が進み、社会を市場原理にゆだねた結果、格差社会が深刻化し、世界じゅうでワシントン・コンセンサスに基づく政策によって格差が拡大したと指摘されております。
 私はかつて政治の世界では、強きをくじき弱きを助けることが正義とされましたが、しかし、現状は強きを助け弱きをくじくとなっているという声が多いと思われてなりません。本来であれば、強きを自立させ弱きを支えるでなければならないと思います。弱きは強きの稼ぎで助けてもらわなければ生き残れないほど、格差は厳しいところまで来ていると感じております。いずれ我が国にもグローバリゼーションとITなどの波が押し寄せてくることは必至であると思います。したがって、事態は相当深刻化するものと考えます。このようなことが想定される今日、行政として普通の対応策では太刀打ちできないと思います。私が、申すまでもなく、経済の動向はまちづくりの根幹をなすものであり、常時関心を持って注目すべきことであることは当然であろうと考えております。したがって、行財政運営と格差社会について、その因果関係をどのように分析し、将来に向かって自立を前提とした行財政運営を余儀なくされている状況の中で、格差社会が市民生活に及ぼす影響について、現時点でどのようにとらえているのか、市長の方から具体的にお伺いをいたします。
 次に、財政基盤の確立に関連して市債の状況についてお伺いいたします。
 地方分権を税財政面から推進する三位一体の改革も終わってみれば、3兆円規模で所得税から住民税への税源移譲が実現したものの、国庫補助負担金の廃止、縮減や地方交付税の削減で地方財政は改善されず、国の財政再建だけが目立った結果になりました。地方の借入残高は、平成18年度末で約201兆円あると言われ、公債費が高い水準を推移しており、さらに最近の金利の動向によっては新規借入利率が上昇し、結果として財政の硬直化が懸念されるところであります。
 本市においては、第2次総合計画に位置づけられている、新清掃センター建設や勝田駅東口地区再開発事業などの大型事業が動き出しており、その財源を確保するために国・県の補助制度を活用することはもとより、市債の発行により財源を調達することになると思います。
 そこで、本市の長期的な財政運営における市債の状況や返済計画について、以下4点についてお伺いいたします。
1、平成18年度末における一般会計及び特別会計の市債残高について。
2、市の財政規模等と比較して現在の市債残高はどのように認識して対応しているのか。
3、平成20年度から順次満期一括返済を迎えるひたちなか市民債の償還方法について。
4、第2次総合計画を推進した場合の市債残高の推移と償還のための財源の確保をどのように想定しているのか。
 次に、機能的で潤いに満ち安全に暮らせるまちづくりに関連して、勝田駅東口地区市街地再開発事業についてお伺いいたします。
 当該事業は、平成6年3月に事業面積2.6ヘクタールで都市計画決定がなされ、事業を施行すべく再開発事務所を設置し準備が進められたところでありますが、諸般の事情により、勝田駅橋上駅舎の先行整備にとどまり、最開発事業の実施に至らなかったのは周知のことであります。ところが、今般、ひたちなか市第2次総合計画に位置づけたことにより、総合計画期間内に実現できるとのことであり、完成が待たれるところでありますが、大型プロジェクトであるがゆえ危惧する点がありますので、理解を深める観点から何点かお伺いいたします。
 1点目は、市長の施政方針や提案理由からも本市の財政事情は相変わらず厳しさがうかがえるところでありますが、そのような状況において平成19年度に着手する時期的な必要性が何なのか、お伺いいたします。
 2点目は、施行面積を縮小し実施するとのことですが、当初の計画と比較して施行面積を縮小することのメリットとデメリットについてどのように把握しているのか、お教え願いたい。
 3点目は、今回実施しようとしている事業の施行面積、施行期間と整備スケジュール、再開発ビルの規模と利用形態、総事業費と事業に対する市の負担金額、市債を発行した場合の返済計画も含めてについてご説明をいただきたい。
 4点目は、都市再生機構の支援を得ながら事業認可に向けた取り組みを進めているとのことですが、都市再生機構からの支援の内容と事業を進める再開発事務所の実施体制はどのような陣容を想定しているのかお伺いいたします。
 次に、第1の多様な産業が発展しにぎわいあふれるまちづくりについてお伺いいたします。
 にぎわいあふれるまちづくりには、調和のとれた産業の発展が必要であります。ひたちなか地区への企業の進出、大型店のオープンなど一部では期待が膨らんでおりますが、観光面では、阿字ヶ浦海岸の浸食に対する決定的対策が見えないなどまだまだ不安があります。そこで伺います。市長は、国営ひたち海浜公園の海浜部と阿字ヶ浦海岸の一体的利活用に向け、国・県との協議が調ってきたので、今後は地元及び関係事業者等との調整を行い、観光客増加に取り組むと言っております。そこで、3点ほどお伺いいたします。
 1点目は、国・県とはどのような協議をし、どのように調ってきたのか。また、その内容についてお伺いいたします。
 2点目は、今後、地元関係事業者との調整を行うとありますが、関係事業者とはどのような事業者を指し、どのような調整を行うのか。また、スケジュールについてもお伺いいたします。
 3点目といたしましては、国・県との協議及び関係事業者との調整した結果が直接、観光客の増加に結びつくものなのか。また、それ以外に観光客増加への具体的な取り組み方策がありましたらお伺いをいたします。
 次に、第2の機能的で潤いに満ち安全に暮らせるまちづくりについてお伺いいたします。
 ひたちなか地区の留保地176ヘクタールの利用計画に基づく、ごみの共同処理やスポーツ・レクリエーションのための用地の確保については、東海村との協議の経過を含め、その進捗状況及び今後のスケジュールについてお伺いをしておきます。
 また、ひたちなか地区と国道245号との間の馬渡、長砂地区の土地利用のあり方の検討はどのような形で進めていくのかもお伺いいたします。
 次に、阿字ヶ浦海岸、磯崎漁港海岸の砂浜及び漁場環境の回復を図るため、海岸の整備、保全を国・県に働きかけるとありますが、新たに働きかける内容はどういうものなのか、お聞かせを願いたい。また、つくり育てる漁業の推進とはどのようなものなのかもお伺いいたします。
 第3は、元気で思いやりと優しさに支えられたまちづくりについて、4点、お尋ねいたします。
 1点目は、子育て支援についてであります。
 本市では、急速な少子化、核家族化を踏まえ、市民が安心して産み、子育てに喜びを感じることができる社会環境を整備するため、平成16年に子育て支援センターが、また、仕事と育児を両立できる環境を整備し、子育て支援を促進するとして昨年12月にファミリー・サポート・センターが設置されました。それぞれ子育て支援策の大きな柱と認識しておりますが、「幼児を持つ母親の集いの場は充実してきているが、乳児を抱えた母親の情報交換の場が少ないと」の意見も寄せられております。当該意見に対するご所見及びそれぞれのセンターの実績から見えてくる課題と今後のあり方についてお伺いをいたします。
 2点目は、障害者自立支援についてであります。
 障害者自立支援法が昨年10月から完全施行され、知的、身体、精神、いずれの障害も共通の福祉サービスが受けられる体制が始まり、障害者の自立や社会参加を積極的に支援していくものと期待しているものであります。障害者自立支援法では、障害者がもっと働ける社会を目指し就労支援に力を入れていると聞いております。しかし、マスコミの報道などによりますと、就労継続支援について就労機会の少ない障害者の収入のほとんどが障害年金であることから、利用者負担の1割を支払えないため授産施設等に通う日数を少なくしている障害者が少なくないと言われております。他の自治体では、独自の負担軽減策などで対応していると聞いております。本市における実態を伺います。さらに、地域生活支援事業を含めた障害者施策にどう取り組むのか、その対応についてもお伺いいたします。
 3点目は、地域包括支援センターの機能充実についてであります。
 介護保険制度が昨年4月に大幅な改正がなされ、改正の大きな柱の1つとして介護予防重視型システムへの転換がうたわれ、要支援、要介護になる前からの介護予防を推進するとともに、地域における高齢者の総合的なマネジメントを担う機関として、本市において昨年4月に福祉部内に地域包括支援センターが設置されたところであります。19年度はさらに2カ所を設置し3カ所に拡大されるようであります。そこで、1年が経過しようとしている地域包括支援センターの活動状況と課題、また、今後のセンターはどの地区に配置し、これまでの在宅介護支援センターとの役割分担も含め、地域の要介護者に対する支援など機能充実の考え方についてお伺いをいたします。
 4点目は、放課後児童対策についてであります。
 文部科学省は市町村のすべての小学校区で放課後の子供の安全で健やかな活動場所を確保し、総合的な放課後対策として、放課後子どもプランを実施することを決定いたしました。その内容は空き教室を利用して、教職員OB、大学生、高齢者など地域住民、ボランティアの参加、協力を得て、1年生から6年生までの希望する児童を受け入れるというもので、この事業実施の前提として空き教室や人材の確保があります。国の放課後子どもプラン推進事業の導入を検討するとありますが、本市の考え方、取り組みについてお伺いをいたします。
 次に、第4の豊かな人間性を育み個性がきらめくまちづくりについてお尋ねします。
 昨年1年間の世相をあらわす漢字は「命」でしたが、教育界においてもいじめを受けた子供の自殺が相次ぎ、また、未履修問題があった高校の校長が死を選択し、さらに本市においても昨年11月に自殺予告の手紙が文部科学省に出され、幸い大事に至らなかったことで安堵したところでありますが、命の大切さを教える教育の現場でこのような痛ましい事件などが多発したことは、まことに憂慮にたえないところです。また、安倍内閣の下で教育再生会議が設置され、先ほど第1次報告が出されたところでありますが、その中でゆとり教育の見直し、教員免許更新制度の導入、教育委員会制度の改革が、さらに昨年末に改正された教育基本法の中で、義務教育の目標として「国と郷土を愛する態度を養うこと」が盛り込まれたところでありますが、目まぐるしく変わる教育改革の中身と速さに教育現場の先生方は気苦労や戸惑いを感じているのではないかと思います。ゆとり教育の中で平成14年度から導入された学習指導要領による授業内容と授業時間の削減は、学力の低下を招いているとの指摘を受けて、わずか5年で見直しを余儀なくされました。今回もゆとり教育の見直しでは、授業時間の1割増しや土曜日の補習なども予想されますが、このようなことによって現場の先生方にさらにゆとりがなくなるのではないかと危惧するものでございます。よく「教育は百年の大計」、「子供は国の宝」などと言われますが、猫の目のようにくるくると制度を変えるのではなく、我が国の将来を見据え義務教育制度を再構築し、教育現場の先生方が落ちついて仕事に取り組めるような安定的な制度を願うものであります。そこで、まず初めに、ひたちなか市の義務教育に対する基本理念をお聞きいたします。
 次に、教育について具体的にお尋ねしたいと思います。
 豊かな心、確かな学力、生きる力はゆとり教育を推進していく中でのキーワードでありましたが、施政方針の中で生きる力をはぐくむため知・徳・体のバランスのとれた児童生徒の育成に努めるとありますが、具体的にはどのような施策を展開されるのか、お伺いいたします。
 次に、特色ある学校づくりについてお尋ねいたします。
 この特色ある学校づくりは、今年度、小学校4校が指定され、それぞれ環境、国際理解、地域との交流、体力の向上に成果があったと伺っております。福祉、環境などの分野における実践教育を推進し、地域の特性を踏まえた特色ある学校づくりに努めるとありますが、成果とこれからの課題を踏まえ、2年目はどのように取り組まれるのかもお伺いいたします。
 次に、学校介助員についてお尋ねします。
 ノーマライゼーションの理念のもと、障害者の社会参加も進み、福祉のまちづくりが実現されていくことに大変共感するものであります。平成16年度から導入された学校介助員は、普通学級や特殊学級における障害児を介助し、自立支援に努め、保護者の評判も大変よいと聞いております。本市においては、幼稚園、保育所の障害児保育の態勢が整い、小・中学校の受け皿が整えば、保護者にとっては大変喜ばしいと思います。3年間の実績を踏まえ、成果と課題についてお伺いをいたします。
 次に、国民文化祭についてお尋ねします。
 平成20年度に本県で開催される文化祭に、4つのテーマで参画し、平成19年度はプレ国民文化祭の開催を進めていくとのことですが、本市は伝統芸能も盛んで、また、ほしいもや魚介類などの資源にも恵まれており、最近ではロックフェスティバルも全国区となり、知名度もアップし、本市の伝統文化を全国に発信するいい機会であると思います。そこで、プレ国民文化祭、20年度の国民文化祭に向けての体制、4つのテーマの内容についてお伺いをいたします。
 さて、平成19年度から第5次行財政改革大綱に基づき、効果的、効率的な行財政運営に取り組んでいかれると思いますが、執行部を含めた職員が行財政運営のプロフェッショナルとして誇りと自覚を持って公務を遂行し、市長のリーダーシップのもとでひたちなか市の発展や課題の整理に取り組んでいただくことを願いまして、私の代表質問とさせていただきます。
○面澤義昌 議長  本間源基市長。
         〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  薄井議員の行財政運営と格差社会についてのご質問にお答えをいたします。
 これまで、政府はバブル崩壊で長期低迷をしている日本経済の活性化を図るために、もはや国際競争力の障害となっていました行政による規制を緩和し、市場原理を優先する構造改革、経済成長路線を推進してまいってきたというふうに言っていいんではないかというふうに思っております。その結果、日本経済は明るさを取り戻しつつあると言われておりますが、一方では、正規雇用者の給与の抑制や人員削減、さらには非正規雇用者の増加が起こっております。正規雇用と非正規雇用では、収入、雇用の安定性、保険、年金などの面でも大きな格差が生じております。また、安定した職につけないフリーターや職自体につこうとしないニートが社会問題化しておりまして、若者の中には結婚、出産など将来の生活設計を立てることができないという事態も生じてまいりました。安倍総理が再チャレンジと唱えてきたのもそのような問題を認識してのことだったと思っております。
 また、少子高齢化が進む中で、高齢者を支える年金、社会保障問題も深刻さを増してきております。市場原理においては採算がとれるかどうかが判断基準となるわけでありますが、例えば福祉や教育、消防救急など安全・安心な暮らしを支える公共サービスの分野においては市場原理が当てはまらないことはだれの目にも明らかであります。規制緩和の行き過ぎた1つの例としては、近年廃止が相次いでおりますバス路線や地方鉄道などの公共交通であるのではないかというふうに思っております。交通弱者の足を守るための行政の公的役割が改めて見直される時代になってきていると認識をしております。私は、行政の第一の使命は社会的弱者を守るセーフティーネットを確保すること、そして一度失敗をしてもやり直しがきく社会、弱い立場の人たちを地域で支え合う社会をつくることにあり、今後行政の果たす役割はますます重大になっていくものと考えております。そのような意味でも市民協働の社会を実現していくことが、これからの本市にとって極めて重要な課題であると考えております。
 そのほかの薄井議員のご質問につきましては、担当部長等から答弁を申し上げます。
○面澤義昌 議長  兼山 隆財務部長。
         〔兼山 隆財務部長登壇〕
◎兼山隆 財務部長  財政基盤の中の市債についてのお尋ねにお答えをいたします。
 1点目の平成18年度末における市債残高見込みにつきましては、一般会計が466億1,003万円で前年度末に比べて15億2,278万円の減、特別会計が570億8,940万円で前年度末に比べて3億4,470万円の増となっており、全体では1,036億9,943万円で前年度末に比べて11億7,808万円の減となっております。
 2点目の市債残高に対する認識と対応についてでありますが、起債の協議制移行に伴い、特別会計などの公債費に対する繰出金を含めた実質公債費比率で見ますと、本市は16.6%で県内32市中22位で、平均を1.6ポイント上回っており、18%以上は協議団体から許可団体に移行するところから高水準にあると認識しております。以上の状況を踏まえて、市債残高を増加させない対応策として、従来より実行しております償還元金を上回らない借り入れで一般会計及び下水道事業会計汚水分の市債残高の減少に努めてまいりたいと考えております。
 3点目のひたちなか市民債の償還につきましては、現行の市民債は年2回の利子のみを支払っており、元金は5年後に一括償還となっております。今後の対応策としまして、市民債を充当した施設の耐用年数に応じて許可を受けているため、計画的な財政運営と世代間の公平負担の観点から、起債許可年数の範囲内でその時点の利率等を総合的に判断しながら再発行または民間資金への借りかえで対応してまいりたいと考えております。
 4点目の今後の市債残高の推移と償還財源の確保につきましては、向こう5年間の中期財政計画の中で収支の見通しを立てているところでありますが、市債残高については平成20年度まで減少し、第2次総合計画に位置づけた大型事業を実施した場合は、資金の借り入れに伴い平成21年度以降に増加に転じ、平成23年度にピークを迎え、その後再び減少すると想定しております。これらの償還財源の確保につきましては、新清掃センターについては現在の2つの清掃センターに係る燃料費、光熱水費、運転委託費などのランニングコストを振りかえることにより賄えると試算しており、その他の大型事業については企業立地による税収増や税源移譲に対応した市税徴収の強化、行財政改革のさらなる推進により経費の削減を図ることにより、償還財源の確保は可能であると判断しているところであります。
○面澤義昌 議長  澤畠雄也都市整備部長。
         〔澤畠雄也都市整備部長登壇〕
◎澤畠雄也 都市整備部長  大型プロジェクトであります勝田駅東口地区市街地再開発事業についての1点目、平成19年度から再開発事業に着手する時期的な必要性は何なのかについてのお尋ねですが、勝田駅東口地区は市の中心市街地に位置し、ひたちなか地区への玄関口であるとともに、駅前広場を含み交通結節点としても重要な機能を担っております。ひたちなか地区においては、近年大型ショッピングモールの進出や建設機械メーカーの工場建設など開発が進んできており、ひたちなか地区への玄関口としての当地区の重要性は高まってきており、15万都市にふさわしい市の玄関口としての顔づくりが求められております。しかしながら、本地区は平成6年に都市計画決定した当時のまま都市機能の更新がされず、老朽化した建物も多く残ったままになっております。さらに狭隘な駅前広場は朝夕の交通渋滞を引き起こし、交通安全上大きな問題となっております。
 再開発事業については、都市計画決定以来13年もの年月が経過し、一刻も早い事業化が課題でありましたことから、都市計画の内容を大幅に見直しし、地権者の理解も得られ、また保留床処分の確実性も高まってきており、事業に取り組む環境が整ったと考えております。このような状況から都市計画の変更後、間髪を入れず事業化を図ることが極めて重要なことと考えており、平成19年度は事業認可に向けた手続を鋭意進めてまいる所存であります。なお、ご指摘のとおり市の財政状況は依然として厳しい状況にありますので、国庫補助制度の活用をはじめ民間活力の導入によるコストの低減やリスクの分散、短期間での事業終結による事務費の削減などできる限り事業費の削減に努めてまいりたいと考えております。
 次に、施行面積を縮小することのメリットとデメリットについてですが、今回の事業区域の縮小は、平成6年の都市計画の内容を見直しし、勝田駅東口の利用実態などを考慮し、高度利用が図られておらず低層で老朽化した建物が密集し、防災上も危険である北側の区域に絞り事業区域を縮小変更するものであります。施行面積縮小のメリットでありますが、最大のメリットは、事業区域を含め事業規模を縮小したことにより、事業費が当初計画の約260億円から約60億円弱へ減少し、財政負担と保留床処分に伴うリスクが軽減され、事業の実現性が大きく高まったことであります。また、施行面積縮小のデメリットでありますが、駅広の北側だけを整備することとなるため、統一性のある整備が一挙にできないことが挙げられます。なお、再開発区域から除外する駅広南側の街区については、建築物の高さ規制や用途規制などの地区計画を定め、再開発区域との一体性を保てるようにしてまいりたいと考えております。
 次に、施行面積と事業の概要についてですが、勝田駅東口地区再開発事業については、施行面積は1.5ヘクタール、施行期間は平成19年度から23年度までの約5カ年を予定しております。具体的な整備スケジュールは、平成19年度に事業認可、20年度に権利変換計画認可、21年度に移転除去工事を開始し、21年度後半には建築工事に着手いたします。そして、23年度のできるだけ早い時期に工事完了を予定しております。
 ビルの規模と利用形態についてでありますが、ビルは住宅を主体とする11階建ての住宅棟と6階建てのホテルを主体とするホテル棟に分かれます。総事業費については現在のところ概算で約60億円弱と見込んでおり、うち国の補助が約14億円、保留床処分額では26億円、市の負担は最大で約20億円となります。市の負担のうち約5割は起債で賄い、起債の種類にもよりますが、平均して20年の償還となります。
 次に、都市再生機構からの支援の内容と再開発事務所の陣容についてですが、本市においてはこれまでに再開発事業の実績がなく再開発事業に関する経験に乏しいことから、再開発事業に関する専門的な知識、ノウハウを有する都市再生機構の支援が必要不可欠であると考えております。このため、来年度から勝田駅東口再開発事務所を職員体制4名で開設します。また、都市再生機構も本市事務所と同じ部屋に現地事務所を構え5名が常駐することになり、これにより9名体制で事業計画の策定に向けた作業を進めてまいります。市は駅前広場や道路などの公共施設にかかわる事務や工事を行い、都市再生機構は事業計画や権利変換計画の策定業務、施設建築物に関する設計、工事業務などを市からの委託に応じて行うことになっております。
○面澤義昌 議長  山田 博経済部長。
         〔山田 博経済部長登壇〕
◎山田博 経済部長  国営公園と阿字ヶ浦海岸の一体的利活用についてでありますが、阿字ヶ浦海岸においては、現在、砂の浸食対策として北浜田地区に平成19年度の完成を目指し恒久的対策が鋭意進められ、海岸にはこの時期に例年にない砂の堆積が見られ、海岸の復旧に期待を寄せる声も聞かれております。一方、市においては、阿字ヶ浦海岸と隣接する海浜公園海浜部を、(仮称)ひたちなか海岸としてその供用開始に向け、国営ひたち海浜公園事務所をはじめ、県の関係部署と連携し、管理区分や供用に向けた考え方、利用に係る規制、施設整備等について検討し、国・県・市の共通認識事項として取りまとめを行ってまいりました。ひたちなか海岸は、海浜公園区域と一部県の管理する海岸により形成されていることから、供用開始に向けた考え方においては、都市公園法及び海岸法を踏まえ、工作物の設置や行為の制限等について利用規制を設けることとしております。また、海岸は主に海浜公園区域であることから、阿字ヶ浦海岸と同様に自由に利用できるよう無料開放についての提言も明記したところでございます。
 地元業者との調整につきましては、研究会において取りまとめた確認事項について、阿字ヶ浦地区の宿泊事業者や海水浴関連事業者などへ説明するとともに、供用開始に向けた地元の意向や阿字ヶ浦海岸と一体的利用について意見交換を始めているところであります。
 ひたちなか海岸の供用へのスケジュールにつきましては、駐車場やトイレなどの施設整備が必要となることから、今後、関係機関と協議を図ってまいります。また、観光客の増加に結びつくかとのお尋ねでありますが、利活用にあっては海水浴をはじめ、海の学・遊の場、ビーチスポーツなどの利活用が想定されることから観光客等の増加につながるものと考えております。また、それ以外の観光客増加の振興策といたしましては、本市の主要な観光資源である海、また食・味覚などを活用し、観光ニーズにあった体験型観光事業や宿泊につながるイベントの誘致などにより観光客の増加に努めてまいります。
 次に、つくり育てる漁業の推進についてでありますが、沿岸の水産資源状況が総じて悪化している中、資源の持続的な利用により漁業生産の安定を図るためには、資源をふやしていくことが重要であります。そのためには、生存率の最も低い幼稚魚の時期は人工的に育成し、ある程度の大きさに育ったら自然水域に放流し、自然の力を利用して成長させ漁獲するという、つくり育てる漁業が全国的に進められているところであります。本市沿岸におきましては、ヒラメ及びアワビは魚価が高く水揚げ高向上に効果があること、種苗生産技術が確立していることから種苗の放流が行われております。また、小型のものはとらないという資源管理型漁業を漁業者みずからが実施しているところであります。市といたしましては、地元の沿岸漁業の振興を図る上で重要なことと考えており、引き続きこのような取り組みを支援してまいりたいと考えております。
○面澤義昌 議長  飛田 修企画部長。
         〔飛田 修企画部長登壇〕
◎飛田修 企画部長  3、機能的で潤いに満ち安全に暮らせるまちづくりについての中で、まず、留保地の利活用等についてお答えいたします。
 ひたちなか地区留保地の土地利用計画が、ひたちなか地区開発整備推進協議会において了承され、昨年9月に水戸財務事務所に県及び市、東海村合同で提出したところであります。国の留保地につきましては、平成20年6月までに処理方針を作成し、その後民間利用エリアは売却により処分されることとなっております。留保地の利活用につきましては、高速周回路内の東海村との広域ごみ処理施設建設予定地の留保地の隣にスポーツ・レクリエーションエリアとして、野球やサッカー、レクリエーション、さらには市民の憩いの広場などのための用地確保を国と協議しているところであります。今後のスケジュールといたしましては、レイアウトや敷地の規模、整備方針などの課題について整理を行い、市民やスポーツ団体の利活用方法を検討しながら、国との協議を進めてまいります。
 次に、ひたちなか地区と国道245号との間の馬渡、長砂地区につきましては、これまでも市街化区域への編入による土地区画整理事業や信託方式による土地利用を検討してまいりました。しかしながら、景気低迷による企業の投資意欲が損なわれ、ひたちなか地区への企業進出がおくれたことにより土地利用が見送られた経過がございます。近年、大型ショッピングセンターの開店や常陸那珂港、常陸那珂工業団地への工場進出などにより、後背地である馬渡、長砂地区への土地利用が高まっており、現状のまま放置しておきますと沿道サービス業などに開発され、ひたちなか地区と一体的な土地利用が図れなくなることが懸念されます。そのため、平成19年度に庁内及び県の関係部署の職員により構成するワーキンググループを組織し、馬渡、長砂地区の現状や権利者の意向などをもとに土地利用の規制や誘導、整備、保全の方向性について、地区計画の導入も視野に入れながら検討してまいります。
 次に、阿字ヶ浦海岸の砂浜についてのご質問ですが、県では、平成18年度より恒久対策事業として離岸堤の延伸と突堤の整備、養浜を行っております。離岸堤は既に完成し、現在突堤の整備を行っており、夏の海水浴シーズンまでに完了する予定です。養浜につきましては、18年度中に投入する時期や量について詳細な検討を行うとのことです。
 一方、磯崎漁港海岸につきましては、保全対策に関する検討会において平成19年度から藻床の試験設置を行うことで県と磯崎漁業協同組合が合意いたしました。具体的には海底に藻場増殖用の試験礁を設置し、アラメ等の海藻類を付着させ、アワビが生息しやすい環境を人工的につくるものです。設置後追跡調査を行い、現場に合った方策が検討されますので、本市といたしましても一刻も早い漁場回復に向け県の取り組みを促進してまいります。
 また、最近の異常とも思える高波を防ぐためには、常陸那珂港東防波堤の5,400メートル地点までの整備が有効であると考えられますので、国に対し引き続き早期整備を要請してまいります。
○面澤義昌 議長  海野芳彦市民生活部長。
         〔海野芳彦市民生活部長登壇〕
◎海野芳彦 市民生活部長  通告質問3番目の(1)の留保地の利活用について、関連部分についてご答弁を申し上げます。
 ひたちなか地区留保地における東海村との共同によるごみ処理施設用地の確保につきましては、これまでに水戸財務事務所と当該用地取得に係る国有財産関東地方審議会への諮問に向けた打ち合わせを重ねてまいったところでございます。また、この間に市村では、ひたちなか東海環境問題検討連絡会を毎月定期的に開催し、余熱利用施設を含めたごみ焼却施設や建設用地の確保などについて協議調整を行うとともに、市村で策定したごみ処理基本計画をもとに現在は市村共同による循環型社会形成推進交付金を受けるための地域計画を策定しているところでございます。
 今後のスケジュールは、平成19年度中には、地方審議会への提出書類や財務省への説明資料等として必要なごみ焼却施設やリサイクルプラザの規模、用地面積や施設配置などを確定し、さらにはごみ処理施設建設予定地の生活環境影響調査実施に係る許可への調整を含め、水戸財務事務所と具体的な用地交渉に向けて取り組み、平成20年度の早い時期の用地取得を図ってまいります。なお、新清掃センターの稼働時期については平成23年度を予定しております。
○面澤義昌 議長  加藤雄二福祉部長。
         〔加藤雄二福祉部長登壇〕
◎加藤雄二 福祉部長  元気で思いやりと優しさに支えられたまちづくりについてのうち、1点目の少子化支援として乳児を抱えた母親の情報交換の場が少ないとの意見についてでございますけれども、現在、乳児を抱えた母親の情報交換の場といたしましては、つだ保育所併設の子育て支援センター、那珂湊児童館、ゼロ歳児を対象とした育児支援家庭訪問事業、保育所でも育児相談や保健相談などの子育て支援センター事業を3園で実施し、育児講座や保育所体験など地域活動事業を12園で実施しており、さらに各地域におきましては、ボランティア子育て支援センターグループによる24のサークルがそれぞれ活動しており、乳児を抱えた母親の情報交換の場となっており、その活用について広くPRをしてまいりたいと考えております。
 次に、子育て支援センターとファミリー・サポート・センターの実績から見た課題と今後のあり方についてでありますが、子育て支援センターの月平均利用者数は、平成16年度1,228人、平成17年度1,319人、平成18年度は2月末現在で1,388人と利用者もふえておりますので、さらにセンター機能の効率的な運営を図ってまいりたいと考えております。
 次に、ファミリー・サポート・センターにつきましては、昨年12月にオープンしたところでありますが、会員数は2月現在協力会員83人、利用会員138人となっており、2月末までの実績を見ますと利用回数は82回、利用時間が206時間であります。サポート事業の役割を果たす上では、より多くの協力会員を確保することが利用促進につながりますので、協力会員の確保については引き続き広報PRに努めてまいりたいと考えております。
 2点目、障害者自立支援についてでございますが、障害者自立支援法による新しいサービス体系への移行が10月から開始され、これまでの授産施設、作業所等は一般就労を目指し、最長2年間訓練を行う就労移行支援と、一般就労が困難な方のための福祉的就労の場として就労継続支援のサービスを提供することになります。通所授産施設利用者の負担額の算定に当たりましては、本人の収入から世帯の収入へと変わり、障害年金のみの収入であればこれまで負担がなかった状況から利用料が原則1割負担と食費の負担が導入されたところです。具体的には月22回利用で非課税世帯の利用者は自立支援制度では利用料と食費で1万2,900円となり、課税世帯に属する利用者は2万9,000円程度の負担額となりました。
 幸い当市では負担が大変なため通所を取りやめたというケースはまだ出ておりませんが、半日でも通所すれば利用料が発生するため、通院などをした場合、これまで半日でも通所していた方が1日休むという実態があります。負担の軽減につきましては、全国市長会をはじめ自治体や関係機関、障害者団体からの強い要望があり、国は自立支援法円滑施行特別対策として、本年4月から平成20年度まで軽減対象者の拡大と負担上限額の引き下げを行う経過措置が現在国会で審議されております。この制度が適用されますと、非課税世帯の利用者では利用料の負担上限額が半額となり、食費と合わせ8,810円、課税世帯でも年収600万円以下の世帯では1万4,360円となり、負担軽減が図られます。また、市町村事業であります地域生活支援事業の日常生活用具給付事業では、1割の自己負担を非課税世帯はさらに半額としており、移動支援事業では負担上限額を自立支援給付の半額に設定し、日中一時支援事業の1回の利用料は、生活保護世帯は無料、非課税世帯は200円、市民税均等割のみの世帯は400円、その他の世帯は700円とし、低所得者層への市独自の負担軽減の配慮を行っております。市といたしましても、国の施策との整合性を図りながら今後の利用状況を検証し、負担軽減について検討してまいります。
 今後の地域生活支援事業を含めた障害者施策への取り組みでございますが、平成15年度策定の障害者プラン後期計画及び今年度策定します障害者福祉計画に基づき各種施策を推進するとともに、相談支援体制の整備・充実に努め、障害者の地域生活での自立を支援するとともに、地域における障害者に対する理解の広がりの推進に努めてまいります。
 3点目、地域包括支援センターの活動状況等に対するお尋ねですが、地域の要援護者からの総合相談や包括的、継続的なケアマネジメントを行うとともに、筋力トレーニングや口腔機能向上などの介護予防給付を提供するもので、予防給付の対象である要支援1及び2の認定者は、平成19年2月末現在665人、そのうち予防給付の利用者は398人と若干少ない状況でありますことから、未利用者の方が介護予防サービスを受け要介護状態にならないよう、利用促進と啓発を図ってまいります。また、要支援になる可能性の高い虚弱高齢者を対象とする特定高齢者施策につきましても対象者が17人と少なかったことから、運動機能等に低下の見られる一般高齢者の方まで対象範囲を広げ、147人の参加のもと、公民館やコミセンなど8カ所で運動機能の向上や低栄養改善などの介護予防事業を実施したところであります。すべての結果は出ておりませんが、参加者のほとんどに「バランス感覚がよくなった」、あるいは「食事がおいしくなった」など何らかの項目で改善が見られております。19年度から特定高齢者の25項目にわたる認定要件が緩和されることにより対象者の増加が見込まれますので、要支援となる方や要介護者が重度化しないよう介護予防事業の推進に努めてまいります。
 次に、19年度の地域包括支援センター2カ所の設置箇所につきましては、既に公募を行い、従来の在宅介護支援センターから移行させることとした西部地域包括支援センターを津田地区に、南部地域包括支援センターを金上地区に設置するものであります。残り6カ所の在宅介護支援センターにつきましては、地域包括支援センターの地域の拠点と位置づけ、介護、福祉、保健サービスに関する総合的な情報提供や初期相談窓口として引き続き活用し、要援護者が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、機能の充実に努めてまいりたいと存じます。
○面澤義昌 議長  清水芳徳教育委員会委員長。
         〔清水芳徳教育委員会委員長登壇〕
◎清水芳徳 教育委員会委員長  豊かな人間性を育み個性がきらめくまちづくりについての中で、(1)の義務教育に対する基本理念についてお答えいたします。
 薄井議員ご指摘のように近年の教育改革については、私も急激過ぎて学校の先生や子供たちに戸惑いが出ないかと懸念しているところでございます。しかしながら、このような時代だからこそ国民の人格形成と国家、社会の形成者の育成を担う義務教育の役割は、大変重いと認識しております。特に、義務教育の段階では子供たちが成長発達していく上で不可欠な学力、道徳性、体力などをしっかりと養わなければならないと考えております。そのためには、高い資質能力を備えた教師が自信を持って指導に当たるとともに、「ひたちなか市教育の日憲章」にうたわれているとおり、学校、家庭、地域が一体となっていきいきと活力ある教育活動が展開できる学校づくりをさらに推進していくことが重要でございます。いずれにしましても、資源に恵まれない我が国においては人材こそが国の宝でございます。知・徳・体バランスのとれた質の高い教育を進め、郷土を愛し、生涯にわたり学ぶ意欲を持った児童生徒を育成すること、そのことこそが私の責務と考えております。
○面澤義昌 議長  山野井洸俊教育長職務代理者・教育次長。
           〔山野井洸俊教育長職務代理者・教育次長登壇〕
◎山野井洸俊 教育長職務代理者・教育次長  元気で思いやりと優しさに支えられたまちづくりのうち、放課後児童対策につきましてお答え申し上げます。
 まず、初めに、放課後子どもプラン推進事業につきましては、国が平成19年度より新たに導入するもので、教育委員会が主導してすべての小学校で放課後の子供の安全で健やかな活動場所を確保し、総合的な放課後対策として実施するものでございます。事業概要につきましては、厚生労働省が既に実施しております子育てと仕事の両立支援を目的とした放課後児童健全育成事業、いわゆる学童クラブと文部科学省が平成19年度より新規事業として実施いたします小学1年生から6年生までの全児童の安全・安心な居場所づくりと地域の教育力の向上を目的とした放課後子ども教室推進事業を一体的に実施するものでございます。活動内容といたしましては、放課後児童健全育成事業、いわゆる学童クラブをベースにスポーツや文化等の体験、地域の大人や異年齢の子供との交流、予習や復習等を行うものでございます。活動場所といたしましては、小学校の余裕教室、体育館、校庭等を活用することになります。実施に当たりましては、行政、学校、関係地域住民等で構成する市全体及び各小学校単位の運営委員会を設置し、おのおの事業推進プランを策定することになります。スタッフといたしましては、教職員OB、大学生、地域住民等によるコーディネーター、安全管理員、学習アドバイザー等を配置いたします。
 お尋ねの導入の考え方と取り組みにつきましては、放課後児童健全育成事業、学童クラブの小学1年生から3年生までの参加児童数が2月末現在で約1,500人になっており、活動場所となる余裕教室等の確保が大変困難となっている現状を踏まえて検討していく必要がございます。本市の小学1年生から6年生までの全児童約1万人を対象に、参加希望者全員を登録して実施することになりますと、余裕教室等の居場所や指導者等の人材確保が大きな課題となってまいります。したがいまして、本市といたしましては、既に全小学校で実施しております放課後児童健全育成事業、いわゆる学童クラブの拡充を基本に一体的に実施できる条件の整った小学校から導入を検討してまいりたいと考えております。
 次に、豊かな人間性を育み個性がきらめくまちづくりについてのうち、義務教育についてお答え申し上げます。
 まず、知・徳・体のバランスのとれた児童生徒の育成を目指した具体的施策ついてでございますが、各学校におきましては、現在確かな学力、豊かな心、たくましい体を育てるためにスクールマニフェストにおいて具体的な数値目標を掲げ、教育活動の充実に努めております。今後も児童生徒の実態に応じ、目標を明確にした上で加配教員を有効に活用した少人数指導などによるきめ細かな指導を充実させるとともに、体験活動や奉仕的活動を積極的に取り入れた教育活動を展開するよう働きかけてまいりたいと存じます。また、市指定の研究推進校の中には、2年間にわたって国語、道徳、体育を中心に研究を進め、知・徳・体のバランスのとれた児童の育成に努めてきた学校もございます。このような取り組みを学校訪問等により他校にも広げてまいりたいと存じます。さらに、19年度は市独自に部活動外部指導者支援事業を実施し、専門的な知識や技能を備えた外部指導者の積極的な活用により、中学生の運動能力の向上に努めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の特色ある学校づくりについてお答え申し上げます。
 まず、成果についてでございますが、保護者や地域との連携、協力が図られており、各校のテーマに基づいた特色ある学校づくりが着実に推進されていると認識しております。課題といたしましては、各学校から教育活動に協力していただく保護者や地域の方々の確保、日程の調整、整備した施設や教具等の有効活用等が挙げられております。
 次に、2年目の取り組みについてでございますが、19年度は新たな4校を指定し推進していく計画でございます。具体的には東石川小学校の学校体育研究、市毛小学校の食育に関する継続的な研究、大島中学校の多目的教室を活用した学習指導の充実、また阿字ヶ浦中学校のテレビ会議システムを導入した身近な環境の学習でございます。
 3点目の学校介助員配置の成果と課題についてお答え申し上げます。
 配置の成果といたしましては、障害の程度に応じた個別の支援が充実し、学級担任は他の児童生徒の指導に十分時間をかけることができるようになってまいりました。特に、小学校低学年児童の場合は比較的早く学校生活に適応できるようになり、議員ご指摘のとおり保護者並びに学校から大変感謝されております。課題といたしましては、介助員を要望する保護者がふえつつあり、配置期間が長期化傾向になるなど配置に苦慮しているところでございます。本事業につきましては、研修の機会をふやすなど学校介助員の質の向上を図り、さらなる充実に努めてまいりたいと考えております。
 次に、平成20年度国民文化祭の開催についてお答え申し上げます。
 国を挙げての文化の祭典であります第23回国民文化祭・いばらき2008が文化庁、茨城県、各市町村、関連団体の主催のもと、平成20年11月に開催されることとなり、本市におきましては、昨年8月に実行委員会、事業別企画委員会を立ち上げ、各事業の具体的検討を行っているところでございます。職員等の体制につきましては、円滑に実施できるように充実させてまいりたいと考えております。開催事業としましては、マーチングバンド・バトントワーリングの祭典、ティーンズロック・イン・ひたちなか、食の祭典、大正琴の祭典の4つの事業を予定しておりまして、観客数は本県では100万人程度を見込んでおります。この国民文化祭の開催を契機に開催地としての知名度も高まり、芸術文化によるまちづくりを全国に発信するとともに、文化団体、ボランティア団体などの育成と観光の振興にもつながるものと考えております。
 2点目のプレ国民文化祭についてでございますが、茨城県マーチングフェスティバルをプレ国民文化祭と位置づけ、本年8月に市総合体育館で開催する予定となっております。
○面澤義昌 議長  以上で、10番薄井賢司議員の代表質問を終わります。
 次に、日新クラブを代表して、3番西野宮照男議員。
         〔3番 西野宮照男議員登壇〕
◆3番(西野宮照男議員) 通告に従いまして、日新クラブを代表し、施政方針に対する質問をさせていただきます。
 世相を一文字であらわす漢字が毎年発表されますが、昨年は「命」でした。秋篠宮ご夫妻に悠仁親王が誕生し、日本じゅうが祝福ムードに包まれました。一方では、いじめによる子供の自殺、虐待、飲酒運転による事故など痛ましい事件も多発しました。また、北朝鮮が日本海に7発の弾道ミサイルを発射し、さらには地下核実験を行うなど、1つしかない命の重み、大切さを実感した年ではなかったでしょうか。
 ひたちなか市では、日本各地で子供が犠牲になる事件が多発する中、不審者や空き巣などによる犯罪から自分たちの地域は自分たちで守ると、自治組織を中心に各地で防犯パトロール隊が結成され、それぞれの地域で犯罪発生の抑止に効果を発揮しております。これは、本間市長が就任以来、市民と協働のまちづくりを推進されたあらわれと思っております。昨年11月には2期目のスタートを切り、「自立」と「協働」をまちづくりの柱にだれもが暮らしたくなる日本のトップランナー都市を基本理念にするなど、さらなる決意が打ち出されました。市民も経済回復が実感できない家計、少子高齢化、老後の不安など、より安全と安心を求めております。ことしは真の地方分権により地方が自分たちのために行政と市民と団体、それぞれが自分たちの役割を認識し、ともに手を携えて信頼し支え合える、だれもが暮らしたくなる日本のトップランナー都市をともに目指しながら、ことしの一文字は明るい文字になってほしいと願いつつ、順次質問をいたします。
 さきの自民クラブの代表質問と重複する部分がありましたら、要約してご答弁をいただきますようお願いします。
 1、多様な産業が発展しにぎわいあふれるまちづくりについて伺います。
 1項目めは、ひたちなか地区・港湾地区についてであります。
 自立した活力ある元気なまちは、市民の生活を支える働く場所、すなわち産業が栄えなければ元気なまちはつくれないと感じております。幸いにも市内のひたちなか地区・港湾地区に企業誘致活動を積極的に継続してきた成果として、大手建設機械メーカーのコマツが本年1月より稼働を開始し、さらに日立建機も本年より操業を開始するという明るい話題で将来に夢の持てる事業が推進中であります。さらに、本年2月には、県有未利用地12ヘクタールについても開発事業者を公募するとの新聞報道がされ、ますますひたちなか地区・港湾地区が活気づくものと思われます。
 そこで伺います。今後、産業が集積するであろう同地区に新たな企業を誘致するに当たり、本市の特徴を生かした企業誘致をどのように推進されるのか、お伺いします。
 次に、常陸那珂港の建設に関してでありますが、本市をはじめとする北関東及び近隣地区の常陸那珂港に寄せる期待は大きいものがあります。そこで、現在の常陸那珂港の工事進捗状況をお伺いします。
 2項目めは、工業についてであります。
 最初に、産業活性化コーディネーターについて伺います。市内中小企業の課題解決、経営革新の手伝いをするため、本市独自の事業として産業活性化コーディネーターが設けられ、3年が経過し、中小企業の技術力や販売力のアップ、産官学の連携が図られているとのことですが、コーディネーターのこれまでの主な成果と今後の進め方についてお伺いします。
 次に、昨年より東京の大田区で開催しました産業活性化フォーラムにつきましては、来年度の予算が倍増され、産業活性化に寄せる期待の大きさがうかがえます。そこで、産業活性化フォーラムを今後どのように進めるのか、お伺いします。
 3項目めは、商業についてであります。
 表町商店街を活性化させるため、市が支援しひたちなか商工会議所が運営する「ちょこっとプラザ」が場所を移転し、「まちかど交流館 ふらっと」と名前も新たに昨年7月オープンしました。そこで、半年が経過したコミュニティ交流サロン、「まちかど交流館 ふらっと」の現状と今後の課題についてお伺いします。
 次に、情報発信についてですが、旅行やお店など多種多様な情報検索は現在ではインターネットが一般化されております。第2次総合計画では、インターネットを活用した商店情報の提供を促進するとなっていますが、どのようになっているのか、お伺いします。
 4項目めは、農業についてであります。
 第2次総合計画では、農業の担い手を育成するため農業後継者クラブなど自主活動を支援するとともに、新規就農者、帰農者、退職者などを対象とした研修や講習会を実施するとなっております。そこで、農業担い手の確保、育成支援は、現在どのようになっていて、今後どのように進めるのか、お伺いします。
 次に、遊休農地の活用について伺います。第2次総合計画では、遊休農地を活用するため市民農園の整備や小・中学生の農業体験を促進し、農業の触れ合いの場、創出に努めるとありますが、遊休農地の現状認識についてお伺いします。
 5項目めは、観光・イベントについてであります。
 本市には国営ひたち海浜公園や阿字ヶ浦海岸、平磯海岸など海水浴場や新鮮な魚介類が豊富な那珂湊漁港、貴重な彩色壁画を有する虎塚古墳など多彩な観光資源に恵まれております。お客様に楽しんでもらうためには、自然環境を保つことと同時に、気持ちよく過ごしてもらう迎える側でのおもてなしの心が重要であると感じております。そのため観光ボランティア組織の育成を図り、お客様が心地よく滞在し楽しむことができるよう、おもてなしによる観光振興に努めるとのことですが、具体的にはどのようなことを考えているのか、お伺いします。
 また、本市だけの観光でお客様をふやすことは困難と感じておりますので、近隣市町村と協力して周遊性または体験型の観光ルートを設定し、PRしてはどうかと思っていますので、ご所見をお伺いします。
 また、海水浴場をはじめとしたビーチふれあいフェスティバルなど海岸でのイベントが盛んに行われ、市では多くの人々が海に親しむ里浜づくりを推進しようとしておりますが、里浜づくりとはどのようなものなのか、お伺いします。
 6項目めは、雇用・勤労者福祉についてであります。
 市内には大手建設機械メーカーをはじめ関連企業の進出が相次いで予定され、雇用の場の拡大が図れるなど、明るい状況にあると感じていますが、地元採用をどのように拡大していくのか、その取り組みについてお伺いします。
 次に、勤労者福祉についてですが、勤労者の福祉向上を目的に勤労者福祉サービスセンターでは各種福祉事業を展開していますが、今後、団塊の世代の定年とともに会員数の減少が予想されます。今後の会員数拡大及び事業の進め方についてお伺いします。
 2、機能的で潤いに満ち安全に暮らせるまちづくりについて伺います。
 1項目めは、魅力ある街並みの形成についてであります。
 1点目は都市計画マスタープランについて伺います。第2次総合計画では、都市づくりの主要課題を明らかにし、都市計画の進むべき方向を明確にするため都市計画マスタープランの見直しを行い、総合的かつ計画的な都市計画を推進するとありますが、見直しに当たりどのような考えを網羅していくのか、お伺いします。
 2点目は、中心市街地の活性化について伺います。ひたちなか市では、郊外に大規模店舗がオープンし、多くのお客様でにぎわいを見せています。一方、中心市街地の商店街では集客力不足により客足が遠のいている状況にあり、周辺の住宅地においても石川、青葉町地区については新たな土地利用がなされようとしております。そこで、中心市街地に良好な居住環境を保全し、生活の質の高さを実感できる、緑豊かな街並みを形成するため、土地計画法の地区計画を決定するとありますが、中心市街地を活性化させる地区計画の基本的な考え方、具体的な進め方についてお伺いします。
 3点目は、土地区画整理事業について伺います。土地区画整理事業については、昭和47年に事業認可された佐和駅中央、昭和55年認可の東部第1の区画整理事業が終結間近となり、予算的にも早期完成を目指し傾注したものとなっています。地元では早期に完成し、早く家が建って活気ある自治を形成したいと願っているものと思われます。しかし、土地区画整理事業は、保留地の販売資金を原資とするため保留地の販売を促進しなければなりません。そこで、市内の保留地の販売を具体的にどのようにして促進するのか、その推進方法についてお伺いします。
 4点目は、都市計画ガイドラインについて伺います。魅力ある街並みをつくるためには景観も大事なことと思います。そこで、第2次総合計画では景観法に基づく都市景観ガイドラインを策定するとなっておりますので、どのような考えを網羅するのか、お伺いします。さらに、都市景観条例の制定に関しての考えをお伺いします。
 5点目は、耐震診断について伺います。耐震偽装問題をきっかけとして建築物の耐震強度に対しての関心が高まってきております。市では、耐震基準が改定された昭和56年以前に建築された公共建築物に対して耐震化を計画的に進めるとのことですが、公共の建築物はたくさんあり、予算的な面や老朽化の具合を勘案して優先順位をつけ進めなければならないと思っています。一方で新たに民間木造住宅の耐震診断に対しても助成を開始されるとのことですので、民間木造住宅の耐震診断に対する助成内容についてお伺いします。
 2項目めは、安全な都市基盤の整備についてであります。
 1点目に都市計画道路について伺います。国家的な事業である常陸那珂港の建設と、それを広域的に活用するため、海上輸送に関しては定期航路の拡大、陸上輸送に関しては北関東自動車道の整備、さらには茨城空港や東関東自動車道水戸線の整備など、広域的に高速移動可能な整備が着々と進んでおります。一方で、市内及び近隣市町村との道路について見てみますと、水戸市、那珂市などと接続する道路整備がおくれているように感じられます。本市においても都市計画道路決定後、相当の年数が経過し、計画の見直しが必要ではと感じています。そこで、現在の主要な都市計画道路の見通し及び計画の見直しについてのご所見をお伺いします。
 2点目に通学路の安全施策について伺います。小・中学生が通学する通学路に対しては、安全対策の一環としてPTAや地元の皆様で立哨や交差点での安全指導など、子供たちが安全に通学できるよう日々ご努力いただいておりますことに、この場を借りまして感謝を申し上げます。しかし、新聞報道などで見ますと、わき見運転で児童の列に車が飛び込むなど、大変痛ましい事件が発生しています。これらは本市においても発生する可能性があり、運転者に対して通学路である旨を視覚に訴える、何らかの警鐘が必要ではないかと感じていますので、通学路の安全施策についての考えを伺います。
 3点目に冠水対策について伺います。最近の自然災害を見てみますと、短時間の局地的な集中豪雨や竜巻、強風など従来には発生しなかった自然災害が発生しており、ひたちなか市においても都市化が進み、舗装道路がふえ、田畑などでの集中豪雨時の雨水調整機能が低下し、雨水幹線や側溝があふれてしまう現象がしばしば見受けられるようになってまいりました。これらに対応するため現在市では、時間当たり50ミリに対応できるよう雨水幹線の整備を進行中であります。また、水のマスタープランによりますと、さらにその後70ミリに対応する予定となっております。そこで、現在の雨水幹線の整備状況及び水のマスタープランでの公共施設や各家屋での対応などをお伺いします。
 4点目に、市営住宅の経営方針について伺います。公営住宅は、ひたちなか市住宅マスタープランによりますと、平成15年4月現在市内に県営16カ所、1,511戸、市営24カ所、1,944戸を保有し、住宅に困窮する世帯に対し民営借家と連携しながら適切な供給に努めているとのことです。市営住宅を建設年度別に見てみますと、旧耐震基準でつくられた昭和56年以前の戸数の割合が全体の7割を占め、耐震診断、耐震補強、老朽化対応、高齢化対応など現状維持に相当の負担が予想されます。一方で、市営住宅居住者の中には、所得制限を超えている世帯や支払い能力があるにもかかわらず、家賃を滞納している世帯があると伺っています。これら、設備の維持補修、滞納対策なども考慮した市営住宅の経営方針についての考えを伺います。
 3項目めは、環境の保全についてであります。
 1点目に環境教育基本方針について伺います。異常気象によると見られる自然災害の増加で地球温暖化に対する市民の意識は年々向上していると感じられます。本市においても、この冬には積雪を記録せず、農作物にも何らかの影響が予測されます。このような状況下、市では市民と協働による環境に優しいまちづくりを目指し、本年度ひたちなか市環境基本計画を改定しました。私も市民の一人としてこの基本計画に沿った環境に優しいまちづくりに協力していきたいと思っています。また、市環境に対するあらゆる年齢層や学校、地域など多様な場において環境教育を推進するため、環境教育基本方針を策定するとのことですが、その概要と環境教育の推進、具体案についてお伺いします。
 2点目に、生活排水について伺います。市では、生活環境の改善や生活排水による河川汚濁防止の観点などから、昨年より公共下水道認可区域内でも、今後10年以内に整備が認められない区域について合併処理浄化槽への市単独での補助を決め、生活環境の改善、生活排水の浄化に努められてきました。次世代に市の恵まれた環境を引き継ぐためにもこの事業を積極的に推進し、生活排水の浄化に努めなければならないと感じていますので、合併処理浄化槽の設置推進、促進策についてお伺いします。
 3点目に、廃棄物について伺います。生活していく上でごみはどうしても発生するものですが、ひたちなか市では、ごみの処理費用として年間約20億円かかっております。また、焼却施設として稼働している勝田及び那珂湊の両センターとも、耐用年数と言われる15年を超える20年程度が経過し、維持補修費及び昨今の原油高による燃料費の高騰により、財政に大きな負担を余儀なくされております。そのような中、ひたちなか地区に東海村と共同で使用する新清掃センターの設置に向けて準備が進められていますが、東海村との協議状況とごみの削減はどのように推進されるのか、お伺いします。
 4項目めは、暮らしの安心の確保についてであります。
 1点目に消防について伺います。火災は、隣家に不安を与えるばかりかすべての財産やとうとい命を奪ってしまうもので、日ごろからの火災予防に対する啓蒙活動が重要と感じております。火災予防として消防が行う予防査察で消防法令等違反対象物があるとのことですが、違反対象物への対応はどのようにされているのか、お伺いします。
 次に、地域の消防団では日ごろより地域の火災予防など地域の安全・安心の確保に努められていますが、そのほか消防団の主な活動としてはどのような活動をされているのか、お伺いします。
 2点目に、救急医療について伺います。まちづくりに関する市民の意識調査によれば、豊かなまちづくりを進める上で整備が必要な施設では1番が高度医療が可能な総合病院39.9%、また、これから力を入れてほしい施策で1番は保健医療対策31.3%と医療に関する施設・施策が要望のトップを占めております。一方、新聞などによれば他市では医師不足により産婦人科や小児科の診療が行えない病院も発生しているとの報道もあります。そこで、最初に本市の産婦人科、小児科医の現状と対応についてお伺いします。
 次に、本市には公立の病院がないので、救急医療体制を維持するために民間病院に対してどのような要請と支援をしていくのか、お伺いします。
 次に、公の施設にAEDが設置され、それを使用できるバイスタンダーの養成が各地で開催されております。緊急時にその場に居合わせた人の応急処置が人命救助での大きなウエートを占めると思いますので、バイスタンダーの拡大方法と受講後の再講習案内はどのようにされているのか、お伺いします。
 次に、平成16年の本市の救急車出動件数は4,398件で1日当たり12回と年々増加の傾向にあります。出動の中には救急を要しない事例もあるとのことですので、救急車利用の適正化に対する対応案についてお伺いします。
 3、元気で思いやりと優しさに支えられたまちづくりについて伺います。
 1項目めは、福祉サービスの充実についてであります。
 1点目に、地域福祉計画について伺います。地域福祉の考え方は、「福祉サービスを必要とする地域住民が、地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化、その他あらゆる文化の活動に参加する機会が得られるようにする」というもので、それを具現化するひたちなか市地域福祉計画を策定するとのことですので、そのひたちなか市地域福祉計画とはどのような概要か、お伺いします。また、あわせて地域が果たすべき役割についてもお伺いします。
 2点目に、児童福祉について伺います。最初は、ファミリー・サポート・センターについて伺います。子育てや育児などに関して援助を受けたい人とサービスを提供できる人とで構成する会員制のファミリー・サポート・センターが昨年開設され、市民による互助組織が形成されつつあると感じておりますが、現時点で解決すべき課題とその対応についてお伺いします。
 次に、放課後の子ども居場所づくりについて伺います。茨城県では、昨年、県独自の子どもの居場所づくり事業として、両親の就労に関係なくすべての児童を対象としたいばらきっずクラブ事業を施行しました。本年、文部科学省では、その方式を放課後子ども教室推進事業という名の国庫補助事業として採用し、これを受け県では県内の半数以上の300カ所の小学校で展開したいとの考えと報道がありました。そこで、本市の放課後子ども教室推進事業に対する考えをお伺いします。
 3点目に、高齢者福祉について伺います。元気で活力ある長寿社会を実現するためには、各世代間の人々が交流し、社会の一員として認め合うことが必要なことだと思っております。市では、ふれあいと活力ある長寿社会を実現するため、地域でお年寄りから子どもまで幅広い世代間の交流を支援するとのことですが、具体的にどのように支援していくのか、お伺いします。
 次に、福祉巡回バスとコミュニティバスとの連携について伺います。昨年よりコミュニティバスの運行を2路線で開始し、本年は3路線が追加予定で、市内の交通弱者に対する移動手段の確保と市民サービスを行っています。一方で福祉巡回バスも運行されており、双方の効率的な運用が望まれます。そこで、福祉巡回バスとコミュニティバスの連携を今後どのようにされるのか、お考えを伺います。
 次に、家族介護宅への支援について伺います。介護はできることなら住みなれた自宅で家族にお願いしたいと思っているのは私だけではないと思っています。しかし、家族での介護は介護者に相当の負担を強いることになり、介護疲れによる痛ましい事件が報道されるたび何とかならなかったのかと強く考えさせられます。そこで、家族介護宅への介護者支援について市の考えをお伺いします。
 2項目めは、元気づくりの推進についてであります。
 スポーツ・レクリエーション関係について伺います。第2次総合計画によれば、市民のだれもが気軽にスポーツに親しみ、さらには、スポーツを通した市民の交流促進の基本となるスポーツ振興基本計画を策定するとのことですので、その計画の概要についてお伺いします。
 次に、スポーツを開催する場所について伺います。現在、工業団地内の未利用地を借りて少年団などの練習や競技が盛んに行われ、体力増強、スポーツを通した社会教育などに活用されております。今後、企業誘致と相まって工業団地内の未利用地に企業が進出し、これまで利用していた場所が使用できなくなることが予想されます。そこで、市としては体力増強、スポーツを通した社会教育などに利用できる場所を今後どのように提供していくのか、考えをお伺いします。
 次に、スポーツ競技水準の向上を図るための施策について伺います。市では、総合運動公園を中心に一流のプロスポーツを誘致し、多くの市民はその開催を毎年楽しみにしています。しかし、スポーツは見るばかりでなく実際に一流選手の指導を受けると格段にその技術が向上します。小・中学生のスポーツ技術力向上、強いては生涯スポーツ普及のため、市や教育委員会で技術講習会を開催してはと感じていますが、それに対する見解をお伺いします。
 4、豊かな人間性を育み個性がきらめくまちづくりについて伺います。
 1項目めは、生涯学習の充実についてであります。
 市では、世代を超えた多岐多様なニーズに対応できるよう、さまざまな生涯学習情報の提供や市民大学を開催し、好評を博しています。さらに、生涯学習の機能充実のため、生涯学習アドバイザーや学・遊教授制度を設けるとのことですので、これらはどのようなものなのか、お伺いします。
 2項目めは、教育環境の整備についてであります。
 1点目に幼児教育について伺います。現在他市などでは幼稚園の持つ幼児教育と保育園の持つ保育機能の双方の特徴をあわせ持つ、幼保一体化に向けて取り組み、一部では開始しております。保育士の定員確保や処遇問題など解決しなければならない課題はあるかと思いますが、本市における幼保一体化への取り組みに対する考えをお伺いします。
 2点目に、義務教育について伺います。最初は、学力低下問題の対応についてであります。全国的にゆとり教育が推進されて以降、高等教育を受ける場の高校や大学でも入学当初に基礎となる中学レベルが理解されておらず、授業に支障を来しているとの報道や、世界と比較して日本人の学力が低下しているなど、学力低下の問題が大きな社会問題となっております。本市におきましても同様であると思っていますが、本市として学力低下問題に対する取り組みについての考えをお伺いします。
 次に、特色ある学校づくりの展開について伺います。特色ある学校づくりの一環として、勝倉、佐野、堀口、那珂湊第一の小学校に対して、財政的な支援を行いながら個性ある学校づくりが推進され、子供たちも地域の人たちも一緒になって取り組み、実施された学校では成果があると感じております。そこで、他校への展開と本事業を定着させるための課題対応についてお伺いします。
 次に、不登校の原因にもなるいじめ問題について伺います。昨年は、全国的にいじめ問題で自殺者が出るなど痛ましい事件が発生し、大きな社会問題になっております。いじめ問題解決に特効薬はありませんが、自分本位ではなく相手の気持ちも考えることが重要なことではないかと思っています。いじめに対しては早期発見・早期指導が大切なことと思いますが、最初に、本市のいじめの現状認識について伺います。
 次に、いじめが発覚したときの被害者、加害者などへの対応はどのようにされているのか、お伺いします。
 5、協働と交流で築く活力に満ちたまちづくりについて伺います。
 1項目めは、市民活動の活性化についてであります。
 1点目に、自治基本条例の制定について伺います。本市では、協働のまちづくりを推進し、多くの市民の協力をいただきながら各種の事業を推進してきました。今後もそれぞれの団体や自治会組織、市民の皆様の協力なくしては、だれもが住みたくなるまちづくりは実現困難と思っています。そのため、市民協働の理念やまちづくりの原則、市民、団体、事業者及び市の役割などを定める指針となる自治基本条例の制定に取り組むとのことですが、条例に対する理念と理想とする将来ビジョンについての考えをお伺いします。
 2点目に、市民活動サポートバンクについて伺います。本年1月より開始しました地域における相互扶助やまちづくり活動ネットワークの拠点となる市民活動サポートバンクを活性化させるために、今後、行政ではどのような取り組みをしていくのか、お伺いします。
 2項目めは、交流の促進についてであります。
 1点目に、(仮称)国際交流協会について伺います。国際港湾公園都市を目指した本市では、外国人登録人口が約1,200人となっており、今後も東海村のJ−PARC稼働開始とともにさらに多くの外国人が滞在するものと予測されます。現在、これら多くの外国人との日本の文化や伝統、また外国の文化、伝統などの交流の場として、国際交流サロンが毎月開催されております。今回、市民が行う国際交流推進のため、(仮称)国際交流協会を設立するとのことですので、その概要についてお伺いします。
 次に、情報通信関係について伺います。最初に、事務の効率化、高度化に対応するため、電子自治体の実現を目指す本市の主要なシステムである戸籍オンライン、統合型GIS、総合文書管理、電子入札の4つのシステムについてその推進状況はどのようになっているのか、お伺いします。
 次に、市民のICT利活用を促進するための事業として、地域ITリーダーの養成状況と地域向けパソコン教室の現状と課題についてお伺いします。
 6、行政運営の効率化について伺います。
 最初は職員の人事評価制度についてであります。本年職員の能力実証主義に基づく新たな人事評価制度を本格的に導入すると伺っています。職員の能力とやる気によって評価されることにより、従来にも増して市民サービスや行政効率が向上するものと期待をしております。ただ、これら能力主義に基づく制度には、目標の難易度や途中での達成度、努力の傾注度、評価に対する本人の理解など課題も多いかと思われます。職員のやる気の起きる新たな人事評価制度の概要についてお伺いします。あわせて、事務事業評価の適用事業拡大、外部評価導入についての考えもお伺いします。
 7、財政基盤の確立について伺います。
 最初は税金の収納率向上についてであります。政府の三位一体の改革により、地方自治体では所得税から住民税への税源移譲により自主財源が増加されましたが、それ以上に地方交付税が削減され、地方自治体では依然として厳しい財政運営を強いられております。市の健全な財政運営確保や税の公平、公正の観点から税の収納率向上は喫緊の課題と感じております。本年、収税課に収納対策室が設置されるとのことですので、収納対策室の主な業務内容についてお伺いします。あわせて、制度的にはクレジットカードによる納付も可能となったようですので、本市の取り組みについてお伺いします。
 次に、市の補助、助成金の見直しについて伺います。市では、ひたちなか市補助金等交付規則にのっとり各種団体に補助を行い、事業の運営をサポートしてまいりました。今回、補助金等検討委員会の提言を踏まえ、平成19年度にすべての補助金について具体的な見直しを行うとのことですので、今後の補助金のあり方についての考えをお伺いします。
 次に、計画的な行財財政運営について伺います。市の一般、特別会計を合わせた平成18年度末の借入残高は1,036億円となっており、夕張市の財政破綻を対岸の火事ととらえることなく、計画的な行財政運営を推進するとのことですので、具体的にどのように推進され、借入残高はどのように推移する見込みかをお伺いします。
 8、広域行政の推進について伺います。
 現在、ひたちなか・東海広域事務組合にて斎場及び公共下水道など効率的な運用を行っております。今後さらに広域にわたる事業として、新清掃センターの建設、運用などのごみ処理や、消防救急など市民の日常生活の安全・安心を確保するために、従来にも増して近隣地区と連携を密にとらなければならないと感じております。そこで、東海村や那珂市など那珂台地における広域行政の取り組みについて本市の考え方をお伺いします。
 以上で、1問目を終わります。ご答弁をよろしくお願いします。
○面澤義昌 議長  本間源基市長。
         〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  西野宮議員の代表質問の中で広域行政の推進についてのご質問にお答えを申し上げます。
 広域行政の推進は、社会の少子高齢化への対応や安全・安心の確保など、時代とともに変化をしてきております住民ニーズや自治体間に共通する地域課題に応じて、質の高い公共サービスを提供するとともに、効率的かつ効果的行政運営を推進する上で非常に重要な手段であると考えております。本市と東海村においては、ひたちなか地区における港湾整備などの開発の推進や留保地への広域ごみ処理施設の建設、さらに市民の生命、財産を守るための消防救急体制の強化、効率化など、共通する喫緊の地域課題を抱えており、また市民活動などにおいても住民間の相互交流が盛んに行われてきております。今後、これらの広域的課題の解決のため、2市先行合併の経緯も踏まえ東海村との一体的なまちづくりに向け、合併気運の醸成に努めながら広域行政の具体化を図ってまいりたいと考えております。そしてさらには、生活や経済圏が共通する那珂台地におきましても、障害者の自立支援をはじめ、近年市町村の果たす役割が高まっている福祉行政の強化や、消防救急体制の広域的対応によるさらなる効果的、効率的な運営など共通する行政課題が数多くあるものと認識をしております。そのため、那珂市を含めた広域連携による一体的なまちづくりも視野に入れながら、今後、広域行政の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
 その他のご質問につきましては、担当部長等から答弁を申し上げます。
○面澤義昌 議長  飛田 修企画部長。
         〔飛田 修企画部長登壇〕
◎飛田修 企画部長  1、多様な産業が発展しにぎわいあふれるまちづくりの1項目め、ひたちなか地区・港湾地区についてお答えします。
 まず、企業誘致を進めていくに当たって、本市にはハード、ソフト両面で他市他県に比べて優位性がございます。
 ハード面につきましては、6つの定期航路を持ち、5万トン級のコンテナ船が接岸できる常陸那珂港が利用できることであります。先般の大手建設機械メーカーの進出にもありますように、生産に占める輸出入の比率が高い企業にとって港の後背地への進出は、輸送費やCO2削減の効果があることから、常陸那珂港が高く評価され、港湾及び周辺地区への立地が進んだところです。また、常陸那珂港へ高速道路が直結していることも特徴であります。平成23年度に陸の大動脈である北関東自動車道が全線開通すれば、これまで京浜港を利用していた北関東地域に立地する輸出入関連事業者にとって大きなメリットとなり、本市の優位性がさらに増すと考えております。
 ソフト面といたしましては、東京にも近く、都市的機能が充実した住環境に恵まれているほか、既存のものづくり産業が集積している点も特徴の1つです。さらに、固定資産税の不均一課税制度や市独自の産業集積促進奨励金制度に加え、原子力施設や電源施設隣接地であることによる電気料の補助や旧那珂湊地域での建設補助金制度もございます。これらの優位性につきましては、企業訪問の際には積極的にPRしておりますが、市のホームページにも掲載し、いつでも企業が見られるようにしてあります。
 次に、常陸那珂港の進捗状況につきましてお答えします。
 昭和58年度に策定しました常陸那珂港港湾計画では平成22年度までに完成する予定となっておりましたが、計画策定以降社会情勢の変化などにより企業立地が進まなかったため、北ふ頭の概成と中央ふ頭の一部供用開始にとどまっております。しかし、コマツや日立建機の進出に伴い大型RORO船が接岸できる必要性が生じたことから、中央ふ頭において水深マイナス9メートルの耐震強化岸壁の建設が平成20年度供用開始に向け着工いたしました。また、港の静穏度を高めるためには、さらには阿字ヶ浦海岸の浸食を防ぐため東防波堤の整備を進めており、平成18年度末で延長は4,920メートルとなっております。港湾関連用地につきましては、新たに日立建機組立工場の進出表明があり、新工場は本年8月に着工、来年4月に操業を開始する予定となっております。今後、港湾管理者であります茨城県におきまして、平成22年度に新たな港湾計画が策定されますので、関係機関と連携を図り、企業の使いやすい港として、さらには観光性を持ち市民の皆様に愛される港にしてまいります。
 次に、進出企業の雇用につきましては、進出を決定した企業に対しまして優先的な地元雇用の要望書を提出しており、これまでにも採用時に配慮していただいております。また、茨城工業高等専門学校や勝田工業をはじめ県北地域の工業高校と企業との情報交換会を既に2回実施しまして、雇用の機会創出に努めておりますが、これからも新たな進出企業に事務、技術、双方の地元雇用を働きかけてまいります。
 次に、スポーツを通した社会教育などに利用できる場所を今後どのように提供するかについてですが、企業進出に伴い、常陸那珂工業団地におけるサッカー場や野球場の暫定利用が困難になることにつきましてはご指摘のとおりでございます。市といたしましては、自動車交通安全センター内の留保地にスポーツ・レクリエーションエリアとして、野球やサッカー、レクリエーションスポーツなどの利用、さらには市民の憩いの場として有効活用するための用地確保についてただいま国と協議をしているところでございます。今後は敷地の規模や整備内容などの課題を整理するとともに、市民やスポーツ団体の利活用方法を検討しまして国との協議を行い、青少年の健全育成や市民の体力増強、健康増進のため、留保地の利用に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 次に、設立する国際交流協会の概要についてですが、本市におきましても地域社会の一員としてともに働き、ともに暮らす、多文化共生社会の実現が必要と考えております。ひたちなか地区におきましては、大強度陽子加速器施設の一部稼働などに伴い、さらに外国人とのかかわりが一層強くなることが予測されます。そのため国際交流活動を展開する組織として、市民が主体となった国際交流協会の設立を検討いたします。具体的には、いつでもだれでも交流できる場を常設し、住民と外国人の相互理解を促進します。また、外国人が地域で生活する上で必要なルールなど多言語での情報提供と国際交流ボランティアの育成に取り組むことにより、外国人の生活を支援してまいります。
○面澤義昌 議長  暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。
          午前11時53分 休憩
 ─────────────────────────────────────────
          午後1時 開議
○面澤義昌 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 山田 博経済部長。
         〔山田 博経済部長登壇〕
◎山田博 経済部長  まず、多様な産業が発展しにぎわいあふれるまちづくりのうち、2点目の工業についてとありますが、産業活性化コーディネーターの主な成果と今後の進め方につきましては、平成16年度より4名体制でスタートしたコーディネーター派遣事業は、18年度から販路開拓部門も含めて5名体制により地元のものづくり企業を積極的に訪問することにより、企業の抱える課題を解決するため各種の支援を行っております。その内容といたしましては、技術開発や販路開拓支援など地元企業の生産性向上への寄与、あるいは展示会出展指導などであります。事業開始から現在までの企業訪問数は延べ3,176件であり、連携件数も372件を数えており、市内の企業から多大なる信頼と評価を得ているところであります。今後は今注目の素材であるマグネシウムの高精度加工技術の開発、地元の特産品でありますほしいも加工における廃棄物の有効利用など、地元に密着した農業と工業の連携、あるいはJ−PARCの中性子ビーム利用など、ものづくりの分野での技術向上はもとより、生産現場における生産性の向上や販路開拓などに本市内中小企業のさらなる支援を積極的に展開してまいります。
 次に、産業活性化フォーラムの今後をどのように進めるのかについてでありますが、産業活性化フォーラムは、平成16年度から市内において地元のものづくり中小企業の技術・製品展示会事業として実施してきたところであります。17年度からは、県北地域のものづくりの中心である本市と日立市の共催により、県及び関係団体の協力を得ながら東京の大田区産業プラザにて開催しております。内容といたしまして、18年度は企業や支援機関等71社の出展があり、来場者も約1,000名を数えております。また、開催期間中に経営支援NPOクラブの協力により、ビジネス商談・マッチング会が開催され、新たな商談や受注を得たり、市内企業にあっては自社のすぐれた技術レベルを認識する機会を得られたことなど、効果のある事業として実施しているところであります。平成19年度の開催につきましても、出展企業などから東京都内における開催が強く求められていることから、引き続き日立市との連携をさらに強化しながらものづくり企業の出店拡大を図り、企業間の技術連携や販路開拓などビジネスチャンスの拡大に努め、産業の活性化を図ってまいります。
 次に、商業についてでありますが、コミュニティ交流サロンにつきましては、商工会議所が運営しております「まちかど交流館 ふらっと」は昨年7月に表町商店街の中心部に移設し、さらなる商店街の活性化に努めているところであります。本年2月までの入場者数は約9,000人を数え、商店街の情報発信やレンタルボックス、さらには音楽や趣味を通し市民が交流できる拠点施設として活用されております。今後はコミュニティバスの待合施設としての活用や、集客の期待できるイベントの開催、また、市民の遊び場的サロンとして大いに利用していただき、表町に人の流れをつくり、商店街が活性化するような事業を展開していくことが課題であると考えております。
 次に、インターネットを活用した商店街の情報発信についてでありますが、現在、表町専門店商店街振興組合を中心にホームページを作成中であり、来月の公開に向け取り組んでおります。コミュニティ交流サロンのホームページとあわせて多くの方に利用していただき、商店街のにぎわいの創出につながることを期待しているところであります。
 次に、農業についてでありますが、農業担い手の確保、育成支援の現状と今後の進め方につきましては、後継者不足や高齢化が進行する中で農地の保存を図っていくためには、地域農業の中心的担い手と位置づける認定農業者の確保・育成が不可欠であります。本市では現在95名の方を認定しておりますが、今後さらなる確保を図るため対象になり得る農家に対し、農業委員など地域の実情に精通した方々の協力を得ながら制度の理解が図られるよう努めてまいりたいと考えております。また、その育成につきましては、経営規模の拡大や生産方式の合理化などを掲げる経営改善計画の達成を支援するため、栽培技術や申告指導等の相談会を開催するなどソフト面での支援、機械導入、農業用ハウスなどハード整備に対しても農業担い手支援事業により育成してまいりたいと考えております。さらに、多様な担い手の確保・育成を図るため、県やJAと連携し新規就農者や帰農者の就農相談に対応してまいりたいと思っております。
 次に、遊休農地の現状認識についてでありますが、いわゆる遊休農地と言われるものは2つに分類されます。1つは、耕作が放棄され、灌木が生えるなど荒廃し、農業用機械では耕起が不可能となり、経済的に採算がとれないなど、農地に復元する可能性がなく、活用できない土地であり、そのうち畑地にあっては7.5ヘクタールと微小であります。2つには、高齢化に伴う規模縮小等により、作付はしていないものの除草、耕起等の管理が施され、活用可能な畑地で10ヘクタール程度あります。しかしながら、外見上は活用が可能な農地にあっても、市全域に点在する形で、かつ1筆ごとの小面積であるなどのため活用が難しいのが現状であります。今後活用可能な畑地につきましては、利用権設定等促進事業を活用し担い手に集積されるよう働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、観光・イベントについてでありますが、おもてなしによる観光振興の具体的な取り組みにつきましては、おもてなしの心はそこに住む人々が地域を理解し、地域を愛し、地域を発信することから生まれてくると認識しております。今年度は、ひたちなか市観光ボランティア連絡会が設置され、既に延べ11団体471名の市民にボランティア登録をしていただいておりますので、今後おもてなしの心を持って地域を発信できるよう、歴史や文化そして観光への取り組みなどの研修会等を実施してまいります。一方、地域の特性を生かし、水産業と連携した体験事業やガイドボランティアによる史跡案内、市民音楽グループによるプラットホームコンサート、さらにはロックフェスティバルにおいて宿泊施設の不足を補完するキャンプビレッジ事業など、市民が主体となった事業を展開しており、多くの観光客から好評を得ているところであります。また、観光関連事業者に対して、県、市の観光協会、商工会議所等と連携しおもてなしに関する研修会や講演会、接遇研修を積極的に開催し、おもてなしを意識したマナー習得に努めているところであります。これらの取り組みにより、市民一人一人のやさしさや触れ合いを通した市民力によるおもてなしのある観光の振興を図ってまいりたいと考えております。
 次に、近隣市町村との連携による周遊性があり、体験できる観光ルートの設定についてでありますが、現在、県や隣接する市町村、JRなど関係機関、団体と連携し、日帰り型周遊観光「ワンデープラン・イン・いばらき」を実施するほか、水戸地方広域観光連絡協議会において周辺市町村の観光地をめぐる「ぐるーり漫遊」ガイドを作成し、PRするなど連携による周遊を図っているところであります。一方、商工会議所では、地域の食の歴史や文化、食に関する産業など体験を通して楽しみながら食について学ぶ食育体験ツアーモデルコースの設定に取り組んでおります。今後は、これらの事業を取り込み、海浜公園やお魚市場、あるいは史跡、文化財などとの組み合わせによる魅力的な市内観光ルートの設定や観光プログラムを開発し、隣接市町村との周遊を図ってまいりたいと考えております。
 次に、里浜づくりについてでありますが、里浜とは海辺と人々のつながりがある浜辺のことであり、地域の人に親しまれ、日常的に利用される浜辺をあらわす言葉として用いられております。本市においては、平成17年度から浜辺の通年利用を目的として、国土交通省をはじめひたちなか商工会議所青年部、阿字ヶ浦及び磯崎地区の自治会の皆様方と実行委員会を組織し、阿字ヶ浦海岸を会場としたビーチふれあいフェスティバルや阿字ラブビーチレクリエーション大会を開催してまいったところです。このイベントにより、単ににぎわいや交流を創出するだけでなく、砂浜や潮風に触れ合うことにより海の魅力やすばらしさを再認識いただき、海への親しみを深めていただき、引き続き里浜づくりを推進してまいりたいと考えております。
 次に、雇用・勤労者福祉サービスについてでありますが、勤労者福祉サービスセンターの今後の会員拡大及び事業の進め方につきましては、サービスセンター会員は、会員加入推進委員などの活動により、平成19年2月末現在2,283名となっており、昨年度末から約160名が増加し、着実に会員の拡大が図られているところであります。今後は団塊世代の退職に伴い会員の減少が考えられることから、引き続きこれらの方々の継続加入をお願いするとともに、企業、事業所に限らず個人事業主へも積極的にPRを行うなど、加入促進活動の充実に努めるよう指導してまいりたいと考えております。また、今後の事業展開につきましては、自己啓発や余暇活動等の福利厚生事業で時代に合った魅力ある事業を選定し実施するよう指導してまいりたいと考えております。
○面澤義昌 議長  澤畠雄也都市整備部長。
         〔澤畠雄也都市整備部長登壇〕
◎澤畠雄也 都市整備部長  2の機能的で潤いに満ち安全に暮らせるまちづくりについてのご質問にお答えいたします。
 まず、魅力ある街並みの形成に関しての1点目、平成22年度までに見直しが予定されている都市計画マスタープランについてですが、現在、都市計画基礎調査を実施しているところであり、平成19年度以降、策定要領を定めるなど、改定作業を順次進めてまいりたいと考えております。
 次に、中心市街地の活性化に関する石川、青葉地区の地区計画についてですが、当地区は中心市街地に位置し、市の顔として重要な地区でありますが、近年マンション建設が行われるなど新たな土地利用の動きが見られます。このため地区計画により現在の環境・機能を維持できるよう土地利用の方針等を定めるほか、敷地の最低限度や建築物等の用途、高さの最高限度などきめ細かな規制を設けるとともに、所有者の土地利用の変更に合わせて、地区の公共施設の配置を見直してまいります。当地区における土地利用変動の動きがかなり速い速度で進行しつつあることから、市としましては、平成19年度のできるだけ早い時期に地権者の理解を得て、地区計画の都市計画決定を行いたいと考えております。
 次に、保留地の販売促進方策についてですが、長引く景気低迷と地価下落が続く中、住宅需要は大幅な伸びは見られず、民間デベロッパーにおいても宅地販売は鈍化傾向となっております。保留地の価格については、年度ごとに公示価格などを参考に評価がえを行い、市報や市のホームページあるいは新聞折り込みチラシや社団法人茨城県宅建協会などと連携し、近隣市町村も視野に入れた保留地の販売を目指しております。また、今年度において茨城県住宅供給公社と関連する自治体が実行委員会をつくり、ハウスメーカーなどを含めて2回実施した家づくりのための土地探し情報相談会に市、組合、住宅都市サービス公社がともに参加し、優良住宅用地としての保留地のPRと販売に努めたところであります。今後とも機会あるごとに保留地のPRを行うとともに、販売促進策について継続して取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、都市景観ガイドライン策定に当たっての基本的考え方、その進め方についてですが、良好な景観を保全し形成することは重要なことと考えておりますので、既存の景観施策にあわせ、市をはじめ企業や市民が建物等を建てるに当たって指針となる都市景観ガイドラインを平成20年度を目途に策定することを計画しております。その主な内容は建築物や看板、街路灯、植栽などについて整備基準を定めるものであり、平成19年度は先進事例等の調査を進める予定であります。また、景観条例の制定につきましては、市民と協働で景観づくりを進める上で重要なものと考えておりますので、ガイドラインの作成とあわせて検討を進めてまいります。
 次に、民間の木造住宅に対する耐震診断の助成内容についてですが、平成19年度におきましては、旧耐震基準で建築された昭和56年5月以前の一戸建て木造住宅に対して、市報及び市のホームページで募集を行い、耐震診断を行ってまいります。耐震診断費用は1戸当たり3万2,000円を要しますが、そのうち3万円は国、県の補助制度を活用して市が助成を行い、2,000円を個人負担とすることを考えております。
 次に、(2)安全な都市基盤の整備に関しての1点目、主要な都市計画道路の今後の整備見通しについてですが、まず、東中根高場線につきましては、4カ年にわたる整備により国道6号をまたぐ稲田高架橋が3月28日に開通する見通しとなりました。また、金上、三反田地内においては、用地買収や家屋の移転補償も順調に進んでおり、平成21年度には茨城県に整備主体を移行してまいりたいと考えております。
 次に、西原長砂線につきましては、東部第2工区界から国道245号までを平成27年度までに整備する予定でありましたが、ひたちなか地区開発が進展しているためこの路線の完成年度を平成22年度までに前倒しをして整備を進めているところであります。昭和通り線につきましては、渋滞の激しいセイミヤ交差点の前後の区間につきまして、平成18年度、19年度の2カ年で車道を拡幅し1車線ふやす改良工事を進めてまいります。
 次に、西中根田彦線につきましては、平成21年度に西古内土地区画整理事業により常磐線西側の用地が確保できますので、これに合わせて常磐線東側の用地買収に入ってまいりたいと考えております。
 次に、都市計画道路の見通しの概要及びスケジュールについてですが、これは事業未着手の都市計画道路について計画の必要性、事業支障の要因等を評価し、計画の継続、変更、廃止の方向づけを行うものです。平成19年度に検討組織を設け、平成21年度までに都市計画の変更手続を終了させたいと考えております。
○面澤義昌 議長  山野井洸俊教育長職務代理者・教育次長。
           〔山野井洸俊教育長職務代理者・教育次長登壇〕
◎山野井洸俊 教育長職務代理者・教育次長  まず、2の機能的で潤いに満ち安全に暮らせるまちづくりについてのうち、通学路の安全施策についてお答え申し上げます。
 児童・生徒の通学路の安全確保を目的に、通学路の危険箇所調査を市の関係各課、大宮土木事務所、警察、PTA、学校関係者等と合同で実施し、危険箇所等が確認された場合には、例えば見通しの悪い箇所の除草、あるいは簡易な立て看板の設置などそれぞれの状況に応じ順次対応しているところでございます。議員ご指摘の視覚に訴えての運転者への交通安全意識の高揚を図ることにつきましては、どの関係機関が実施可能かどうかを十分検討し働きかけを行い、児童生徒の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
 次に、元気で思いやりと優しさに支えられたまちづくりの中での福祉サービスの充実についてのうち、放課後子ども教室推進事業についてお答え申し上げます。
 放課後子ども教室推進事業につきましては、児童の安全・安心な居場所づくりと地域の教育力の向上を目的に平成19年度より新たに事業化されるものでございます。事業概要といたしましては、小学1年生から6年生までの全児童を対象に小学校の余裕教室、体育館、校庭などを活用し、勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動等の取り組みを運営委員会を設置し、コーディネーター、安全管理員、学習アドバイザーを配置して実施するものでございます。導入につきましては、前提となります活動場所の余裕教室や指導員の確保等が課題となってまいりますが、既に市内全小学校で開設しております放課後児童健全育成事業、いわゆる学童クラブと一体的に実施できる放課後子どもプランとして、条件の整った小学校から導入を検討してまいりたいと存じます。
 次に、元気づくりの推進についてのうち、スポーツ振興基本計画についてお答え申し上げます。
 市民のだれもがいつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことができる生きがいのある生活と活力ある生涯スポーツ社会の実現を図ることを目的とした、スポーツ振興基本計画の策定に向けましてアンケート調査を実施し、現在その分析を行っているところでございます。なお、スポーツ振興基本計画の概要につきましては、策定の目的、性格、期間、現状や課題、主要施策等を骨子といたしまして作成してまいりたいと存じます。
 次に、スポーツ競技水準の向上を図るための施策についてのお尋ねでございますけれども、今日までにバスケットボール、ソフトボール等において一流選手の指導を受けた経緯がございます。議員ご指摘のとおり指導を受けることにつきましては、技術向上につながりますことから今後市内小・中学校やスポーツ少年団等を対象とした定期的な技術講習会の開催が可能かどうか、一流の社会人チームや関係団体等と協議調整し、技術向上を図ってまいりたいと考えております。
 次に、4の豊かな人間性を育み個性がきらめくまちづくりのうち、生涯学習の充実についてお答え申し上げます。
 まず、1点目の生涯学習アドバイザーにつきましては、生涯学習の需要に対応するため学習内容、設備、教材等の学習活動にかかわる多様な相談に対し、社会教育指導員を活用し適切な情報提供と援助を行うことを目的としたものでございます。
 次に、2点目の学・遊教授につきましては、すぐれた知識や能力を有し、それらの能力を市民のさまざまな学習機会に提供したいという方々を集約し、市民の要請に応じて講師として派遣するひたちなか市学・遊教授登録制度を設けておりまして、現在延べ131名が登録されている内容のものでございます。
 次に、幼児教育につきましてお答え申し上げます。
 本市における幼保一体化への取り組みについてでございますが、少子化の進行や共働き家庭の一体化など保育ニーズの多様化等を背景といたしまして、幼稚園、保育所の合同保育や施設の共有化など弾力的な運用が求められておりますことから、教育委員会と福祉部が共同し幼稚園と保育所のあり方に関する検討会を立ち上げ、今日まで総合的に調査研究してきたところでございます。この中で一体化に伴う課題といたしましては、職員の資格、職員配置の基準、施設・設備の基準などがございます。しかしながら、教育、保育を一体的に提供できることやニーズに合った保育時間の提供ができることなど、多くのメリットもございますので、課題等を整理し、幼児施設設置協議会等のご理解もいただきながら平磯幼稚園と第二保育所を1つのモデルケースとして検討してまいりたいと考えております。
 次に、児童・生徒の学力低下問題に対する取り組みについてでございますが、本市では年間授業時間の拡大のために平成17年度より冬休みを2日間短縮するとともに、18年度より中学校の始業式と入学式を同日に行うなど、授業時間の増加に努めております。また、各学校ではスクールマニフェストにおいて、学力向上を目指した具体的な数値目標を設定し、授業改善や補習時間の工夫に努め、家庭学習習慣の定着を図るための指導に当たっております。特に、教員一人一人の指導力の向上や加配教員の有効な活用による少人数指導や、チームティーチングの工夫によって授業の質を高めることが最も大切と考えておりますので、今後もその視点に立って学校を支援してまいる所存でございます。
 次に、特色ある学校づくりの他校への展開と定着させるための対応についてでございますが、19年度は新たな4校において、それぞれの創意を生かした取り組みを支援し計画的に推進していく予定でございます。今後とも学校訪問等の機会をとらえ、各学校が研究成果や課題を踏まえた実践を継続できるよう助言してまいる所存でございます。
 次に、いじめの現状認識についてでございますが、本市では、いじめはどの学校でもどの子にも起こり得るという前提で定期的ないじめ実態調査等を実施し、いじめ問題の現状を真摯に受けとめ、適切な対応をしているところでございます。また、いじめが発覚したときの対応につきましては、担任等によって指導の差が出ないよう教職員間の緊密な情報交換や共通理解を図り、学校全体で組織的に対応することや、個々のケースに応じた親身なかかわりを持って指導しているところでございます。
○面澤義昌 議長  葛宇芳樹建設部長。
         〔葛宇芳樹建設部長登壇〕
◎葛宇芳樹 建設部長  安全な都市基盤の整備ついての中の3点目、雨水幹線整備計画及び公共施設や各家庭での雨水流出抑制の対応についてお答えいたします。
 雨水幹線整備につきましては、高場雨水1号幹線を平成21年度に、また大島1号雨水幹線を23年度に完成目標として計画的かつ重点的に整備を進めております。18年度末の進捗状況でありますが、高場雨水1号幹線については、計画延長4,625メートルに対し、整備済延長2,510メートルで進捗率は54.3%であり、また大島1号雨水幹線は、計画延長1,192メートルに対し、整備済延長490メートルで進捗率は41.1%であります。
 次に、公共施設や各家庭での雨水流出抑制の対応についてでありますが、開発行為に対しては、ひたちなか市雨水貯留・浸透施設技術指針及び茨城県の開発行為の技術指針基準に基づき、浸透枡や貯留槽、さらに調整池等施設の設置を指導し、雨水流出抑制を図っているところであります。また、公共施設においては、平成16年に開設したつだ保育所で浸透枡及び駐車場貯留等の施設を設置しております。また、今後は各家庭においても敷地内に貯留槽や浸透施設を設置することで、雨水流出量の低減に理解を深めていただくようホームページ等でPRに努めてまいりたいと考えております。
 次に、4点目の市営住宅の設備の維持補修、滞納対策などを考慮した市営住宅の経営方針についてでありますが、市営住宅の管理運営につきましては、財政状況や少子高齢化などの社会状況の変化を考慮し、当面は年次計画により老朽化した市営住宅の効率的な維持保全や高齢者対策などを行いながら、ストックの適正な活用を進め住環境の向上を目指してまいります。また、耐震診断につきましては、19年度に薬師台アパート及び弥生アパートの診断を予定しておりますが、その結果を踏まえ、用途廃止を含め財政負担の少ない効率的な住宅施策として、民間住宅の活用を視野に入れてまいります。なお、滞納対策につきましては、督促状及び催告書の送付、保証人への納付協力依頼、昼夜の臨戸訪問を実施し、納付指導に努めておりますが、今後悪質な滞納者に対しては明け渡しの請求を行っていきたいと考えております。また、収入超過者に対しては、これまで文書通知等により市営住宅の制度、趣旨や明け渡しの努力義務について指導を行ってきましたが、今後さらに自発的な退去を促してまいります。
○面澤義昌 議長  海野芳彦市民生活部長。
         〔海野芳彦市民生活部長登壇〕
◎海野芳彦 市民生活部長  通告質問2番目の(3)環境の保全について3点のお尋ねに順次お答え申し上げます。
 まず、環境教育基本方針の概要と環境教育の具体案についてでございますが、環境教育基本方針は、持続可能な社会の構築に向けて市民、事業者、民間団体が環境保全活動に取り組む意欲を高めることを目的として、環境教育を学校、地域、職場などで推進するため策定するものでございます。本方針は、昨年10月に改定いたしました本市の環境基本計画に掲げます環境教育に関する施策や行動を体系的に整理し、各主体の役割や推進体制を明確にするものでございます。推進具体案につきましては、ライフステージに対応した環境副読本の作成、活用による環境教育の実施、企業における環境マネジメントシステムなどの活用による従業者への教育、地域の自然資源などを生かした環境教育が行える機会や場の提供、指導者の育成などを考えており、平成19年度中に設立を予定しております(仮称)ひたちなか市環境会議を主体に推進してまいります。
 次に、水質汚濁防止のための合併処理浄化槽の設置促進策でございますが、平成17年度末で公共下水道、農業集落排水事業及び合併処理浄化槽で生活排水を処理している人口割合は78.7%であり、残りが生活雑排水を未処理で公共用水域へ放流、または地下浸透していると考えられます。公共用水域の水質保全のためには、公共下水道の整備とあわせ、公共下水道の整備が見込まれない区域の既存住宅に合併処理浄化槽の普及を図ることが必要と考えておりますので、引き続き設置費に対する補助事業を行うとともに、市報、チラシを活用した啓発に努めてまいります。今年度の補助実績では、357基のうち新築が274基に対し、単独浄化槽及びくみ取りから合併処理浄化槽へ転換したものが83基で23%となっております。また、今年度より市単独により対象としました下水道整備が当面見込めない区域への補助実績は21基であり、そのうち合併処理浄化槽へ転換したものが11基52%となっており、一定の啓発効果は上がっていると考えております。
 次に、廃棄物行政のうち、新清掃センターに係る東海村との協議の状況でございますが、今年度当初よりひたちなか・東海環境問題検討連絡会を毎月開催し、共同設置する焼却施設について施設整備の基本方針、稼働開始時期、施設規模、諸調査に要する費用の負担割合等を協議調整してまいりました。その結果、市村において廃棄物処理基本計画をそれぞれ調整し、市村の庁議において決定されたところでございます。現在この計画を基本として、国から循環型社会形成推進交付金を受けるための地域計画策定に取り組んでいるところであります。その他施設整備及び維持運営管理費の負担についての協議を並行して進めているところでございます。維持管理費、負担金の積算に当たり焼却施設に搬入する可燃物の内容を統一すべきとの考え方もありますが、共同処理している他市の例では搬入量を積算の基礎としているところが多く見受けられているところでございます。
 次に、ごみの削減策といたしましては、本年3月に策定いたしましたごみ処理基本計画に基づきまして、循環型社会の構築に向けた取り組みを市民、事業者、行政がそれぞれの役割を分担し、協働して推進してまいります。具体的な施策といたしましては、中小の小売店や商店会、各種市民団体等と連携したマイバック運動によるレジ袋の削減と、水切り器等による生ごみの減量化を図るとともに、可燃ごみ中に含まれているその他の紙類の分別収集の徹底を市内全地域に広めてまいります。
 次に、通告ナンバー5の(1)市民活動の活性化のうち、市民活動サポートバンクの活性化のための取り組みについてお答えをいたします。
 現在、バンクには800件以上の情報を登録いただいており、また、アクセス数も1日平均300件を超え、市民の各層からの関心の高さを裏づけております。今後この市民活動サポートバンクが市民の中に定着し、多くの方々に活用を図っていただくためには、バンクを利用してさまざまな市民生活に生かしていただくことはもとより、バンクを通じてみずから市民活動に参画をしたり、情報を有効に活用していただけるよう、これらの業務に携わる職員のコーディネートが何より大切であると考えております。新年度におきましては、学識経験者などで構成する市民活動サポートバンク推進委員会を設置しますので、バンクの運営や利活用及び専門的な見地からのコーディネートの方法を含めて意見などをいただきたいと考えております。また、さらなるバンクのPR活動や市民や各種団体への訪問等による情報登録への働きかけを通して、市民が身近に利用しやすいバンクになるよう努めてまいります。
○面澤義昌 議長  川上隆幸消防長。
         〔川上隆幸消防長登壇〕
◎川上隆幸 消防長  暮らしの安心の確保についての1点目の消防に関しての質問のうち、消防法令等違反対象物への対応についてお答え申し上げます。
 消防本部では、消防法に基づき防火対象物及び危険物施設等に対して、年平均約350件の立入検査を行っております。立入検査による違反処理は、重大な違反の内容の事案や火災危険の重大性によっては改善の警告、命令を即発し、違反処理規定に基づいて処理をしているところでございます。軽微な違反や火災危険等安全性に大きな影響のない違反につきましては、現場での即時改善指導や状況に応じて改善期限や改修計画を提出させ、違反処理に当たっているところでございます。また、1月20日に兵庫県宝塚市でカラオケ店が火災となり死傷者が発生した事故にかんがみ、市内のカラオケ店に対しても即日立入検査を実施し、利用者が安全で安心して使用できるよう対応したところであります。
 次に、消防団の活動についてのお尋ねでございますが、消防団活動の代表的なものといたしましては、火災の予防、警戒、鎮圧や地震、風水害等の予防、警戒防除、さらには、地域住民等に関する協力・支援及び啓発に関する業務などがあります。また、災害出動以外にも管内の地理水利調査を実施したり、ポンプ操法をはじめ消防団活動に必要な所要の訓練、研修に努め、災害対応能力の向上のための活動を行っております。一方、春・秋の火災予防運動や歳末時の火災予防広報、放火による火災が連続して発生した場合の夜間の防火パトロールを実施するなど、火災の予防や警戒も行っております。また、警察からの要請による行方不明者の捜索のほか、自主防災会との連携した防災訓練や地域ごとの各種イベントなどにも積極的に参加するなど、地域防災のかなめとして交流を図りながらさまざまな活動をいたしております。全国的に消防団員のなり手が少ないのは、地域帰属の意識の低下や産業構造の変化によるサラリーマン化にあると言われている中、昼夜を分かたず活躍をいただいているところでございます。しかしながら、地球環境の変化に伴う大規模災害の頻発化、さらには国民保護計画に基づく防除活動が新たに加わるなど消防団を取り巻く環境も大きく変わろうとしており、消防団員の皆様に対し特段のご理解とご支援を賜りたいと考えているところでございます。
 2点目の救急医療に関しての質問のうち、バイスタンダーの拡大方法と再受講の周知でございますが、バイスタンダーとは、傷病者の近くに居合わせた人が応急手当を行うことでありますが、早い通報とともに救急車が到着するまでのわずかな時間に応急手当を実施し、救急隊に引き継ぎ医療機関で治療するという、救命の連鎖が人を助ける上で欠かすこのできない行為であります。消防本部では年間を通し救急講習会を開催しており、既に約3万人近くのバイスタンダーを養成してきたところであります。今後も総合計画に基づきまして毎年3,000人以上の市民に受講していただき、全市民の3分の1に当たる5万人がバイスタンダーとなることを目途にさらなる拡大を図ってまいります。また、これらのバイスタンダーが取得した応急手当の知識、技能を維持するためには、2度、3度と受講することが重要であることから、再講習も含め新規の受講案内とともに再受講の重要性についてもホームページ、市報等あらゆる機会をとらえて周知をしてまいります。
 次に、救急車利用の適正化に関する対応案についてでございますが、近年、救急車の出動回数が増加する中、昨年の救急統計によりますと全国では24人当たり1人、東京では17人に1人、茨城では29人に1人の割合で利用されており、当市では33人に1人という低い利用率となっており、これは今までのバイスタンダーの養成拡大が救急車の適正な利用に大きな効果をもたらしているものと考えております。しかしながら、軽症患者の利用が全体の半数を超えていることから、救急車の適正利用を図っていくためのホームページ、市報、保育所、幼稚園への啓発ビデオの配付、救急講習会や医療機関紹介時などを通じてPRに努めております。また、ふだんから市民の皆さんがかかりつけの医療機関を持つことは、医療相談や受診の機会を得る重要な要件となることからあわせてPRをしてまいります。
○面澤義昌 議長  加藤雄二福祉部長。
         〔加藤雄二福祉部長登壇〕
◎加藤雄二 福祉部長  暮らしの安心の確保についてのうち、2点目の救急医療に関しお答えをいたします。
 まず、本市の産婦人科、小児科医の現状と対応についてでありますが、市内の産婦人科は7医療機関、小児科は27医療機関であります。本市の17年度の出生数は1,507人で、その約7割の方が市内の産婦人科医院で健診し、乳児の健診についても約9割の方が市内の産婦人科で受診しており、産婦人科、小児科とも特に支障を来す状況ではないと思っておりますが、婦人科において、合併症を併発した場合などに対応できる複数診療科目のある総合的な機能が必要であります。現在それらの機能を有した病院がないころから、病院、医院間の連携に少なからず影響があると思われます。総合病院機能を確保する上でも県の医師確保総合対策事業や臨床研修医の受け入れ促進などの情報提供に努め、医師の確保を要請してまいります。
 次に、本市の救急医療体制を確立するため、民間病院に対しての要請と支援についてでありますが、救急患者の症状に応じて、初期、2次、3次の救急体制となっております。初期救急医療としては、休日夜間診療所を開設するとともに、小児救急医療におきましては、市内及び近隣市村の医師の協力を得ながら、日製水戸病院において平日の夜間、土・日、祝日の午前、外来診療を行っており、小児救急医療を確保するため約480万円の支援を行っております。
 次に、初期救急で対応のできない重症救急患者につきましては、市内2カ所の病院が休日夜間診療所を補完する機能として医師会を通じて2次救急受け入れ体制の確保を図っており、医師確保の委託料として約1,300万円の支援を行っております。また、本市医師会と那珂医師会の相互協力により救急輪番体制を実施しておりますが、救急車による搬送が年々増加しており、一方で当直医の確保や救急医療に従事する医師不足などにより救急医療体制の強化を図ることが大きな課題となっております。
 今後とも市医師会、関係医療機関と体制のあり方について検討してまいります。また、広域的には県が救急医療体制の整備を図るため日製水戸病院をはじめ、県内の各医療圏域内から14の病院を実施医療機関として補助を行っておりましたが、19年度より県は市町村からの委託事業とすることとし、救急医療実施医療機関を確保するため、本市は約630万円の負担を行うことになります。3次救急医療につきましては、県内4カ所の救命救急センターで実施しております。いずれにいたしましても、救急医療体制の確保は市民の最も要望の強い事項であり、その要望にこたえるため、市医師会の理解と協力を得ながら初期を含めた救急医療体制の確保・充実に努めてまいります。
 次に、福祉サービスの充実についてのうち、1点目、地域福祉計画の概要と地域が果たすべき役割についてでありますが、地域福祉計画の策定に当たりましては、市民の福祉意識を把握するため3,000人を対象に地域福祉に関するアンケート調査を実施し、約42%の回答を得、さらに市内9地区において延べ413人の参加を得まして地域福祉懇談会を開催し、地域社会の現状、課題の整理を行い、その結果を踏まえてひたちなか市地域福祉計画策定委員会において計画を策定しているところであります。
 この計画の最大の特徴は、地域住民の参加、協力を得て策定するものであり、住民は地域福祉計画の策定や評価に参画し、みずから地域福祉活動の担い手となっていただくことにあります。地域が果たすべき役割につきましては、多様化する個人のニーズに対して地域における総合的な支援体制を確立することとともに、市民みずからの積極的な参加により、よりよい福祉を目指して地域福祉を推進するもので、地域で支え合う活動、要援護活動、世代間交流の推進等の諸施策において地域住民にかかわる役割を示し、市民の互いの助け合いや支え合いと公的な福祉サービスを両輪として地域福祉計画の推進を図っていくものであります。
 2点目、ファミリーサポートの課題と対応についてでありますが、ファミリー・サポート・センターは、平成18年12月1日に開設、子育て団体への呼びかけ、市報掲載や関係機関へのPRを行い、会員募集をしながらセンター活動を実施してまいりましたが、2月現在の会員数は利用会員138人、協力会員83人となっております。開設以来の利用状況は、延べ利用回数82回、延べ利用時間206時間となっておりますが、センター機能のさらなる充実を図るためにも協力会員の確保を図ることが必要でありますことから、これまでの広報PRに加え、市内事業所を通して定年退職を迎える団塊の世代の方々にも働きかけを行ってまいりたいと思います。
 3点目、高齢者福祉のうち世代間交流支援についてでありますが、少子化の進行など社会構造の変化により高齢者と子供の交流機会が少なくなっていることから、高齢者の知識と経験を生かして世代間交流を図り、高齢者の生きがいづくりを通した地域コミュニティーづくりを促進することが重要であると認識しております。このため、地域の高齢者クラブと子ども会が連携し、輪投げなどのスポーツ交流や清掃活動を行う高齢者と子どもの触れ合い事業への支援を行っているほか、高齢者クラブ連合会では、児童生徒を犯罪から守るため、子供の登下校時間帯に合わせて玄関先や通学路等で子供たちを見守る「アイ(目)のパトロール運動」に取り組んでおります。また、小学校、幼稚園、保育所と高齢者クラブ、自治会などとの間で多様な世代間の交流事業が実施されており、今後とも高齢者の生きがいづくりや社会参加の促進のため交流機会の拡充について支援をしてまいります。
 次に、福祉巡回バスとコミュニティバスの連携についてでありますが、巡回バスは、高齢者の外出機会の促進や交流による生きがいづくりのために、老人福祉センター利用者を対象に市内を6コースに分けて運行しております。平成18年10月からコミュニティバスが2路線運行し、19年度には3路線が追加され、市内の主要施設等を巡回することとなっており、福祉巡回バスと一部経路が重複するところもあり、効率的な運行を図るため、利用者の利用時間の問題はありますが、巡回バスのコース廃止を含め運行経路を検討してまいります。
 次に、家族介護宅への支援についてでありますが、介護保険制度が導入されましても常時介護を必要とする高齢者のいる家族にとっては、心身の負担、経済的負担は相当大きなものがあります。家族介護者のリフレッシュの観点からは介護者相互の交流と慰労を図るため、日帰り研修旅行を実施しております。また、介護に関する知識と技術の習得を目的とする介護教室を在宅介護支援センターにおいて開催し、介護者の負担軽減に努めております。また、経済的負担の軽減の観点からは、在宅でおむつを必要とする要介護3以上の方を対象とするおむつ購入助成券の交付を実施しております。19年度は新たに認知症サポート研修を受けたグループホーム等のケアマネジャーを講師とする研修会の開催を要請し、家族介護宅を含めた地域住民を対象に介護に関する知識等の普及啓発を図り、認知症予防や早期発見に努めてまいります。今後とも要介護高齢者やその家族が住みなれた地域で安心して生活していけるよう、効果的な施策の実施に努めてまいります。
○面澤義昌 議長  永田 仁総務部長。
         〔永田 仁総務部長登壇〕
◎永田仁 総務部長  自治基本条例の制定についてお答えいたします。
 地方自治体は、地方分権により自己決定、自己責任のもとに自立的な自治体運営を推進していかなければならないと考えております。本市におきましては、地方分権の時代における協働のまちづくりを推進するため自治基本条例に住民自治の基本理念、市民の権利や義務を規定し、それらを保障するための制度や市政運営の基本原則等を定めるものであります。将来ビジョンといたしましては、まちづくりの基本を定める最高規範として自治基本条例を位置づけるとともに、議会、市民及び行政がそれぞれの役割分担のもとに一体となったまちづくりが実現されるものと考えております。
 次に、戸籍オンライン等のシステムの進捗状況についてでございますが、本市ではICTを最大限に活用した電子自治体の実現を目指すため、平成13年度に策定したIT計画の第2次計画として今年度第2次総合計画と整合を図りながら、ICT推進計画を策定したところでございます。まず、お尋ねの戸籍オンラインシステムでございますが、本年2月25日より稼働を開始し、3月6日現在、780通の謄本及び抄本を発行し、支所、公民館においても即日発行が可能となったところでございます。
 次に、電子入札でございますが、公共事業の発注に透明性と公平性を保つため、県が導入する茨城県建設工事等電子入札システムの共同利用に参加し、平成19年7月から稼働することになります。
 次に、統合型GISでありますが、現在、茨城県では県全域の航空写真、都市計画図の基図の整備を進めており、平成20年度のシステム導入を目途に取り組んでおります。このシステムを活用して県内市町村は独自の地図データを作成し、業務の効率化、高度化を図ることが可能となりますので、本市におきましても有効に活用してまいりたいと考えております。
 次に、総合文書管理システムでございますが、文書の起案、決裁、保存、廃棄までの一連を電子化するものであり、平成22年度導入を目途に計画しております。システム構築に当たっては、事務手続の変更やセキュリティー確保などの課題を十分に検討し、慎重に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、地域ITリーダーの養成状況でございますが、地域におけるパソコン教室のボランティア講師として平成16年度より各中学校区10人を目安に養成しており、本年度末で70人となります。
 次に、地域に向けたパソコン教室の現状でございますが、小・中学校の教室を利用したパソコン教室は1小学校と4中学校において延べ30日間開催され、494名の方が受講しております。また、公民館、コミセンにおいては、4館で25日間362名の方が受講しているところでございます。なお、これら地域でのパソコン教室の講師は地域のITリーダーが担い、公民館の主催事業として開催しております。また、地域以外の市の事業としては、ITサポートセンターが運営し、パソコンの基礎的な操作方法等の相談と公募によるIT基礎講座を開催しておりますが、IT基礎講座の受講者数は本年度3月末362名の見込みでございます。
 次に、パソコン教室開催に当たっての課題でございますが、「ITリーダーが地区にいないため講座に参加できない」や、「小・中学校の教室での講座は時期や時間が制限され参加できない」などが挙げられております。今後、これらの課題を解消するためITリーダー養成講座の地区別開設や公民館等での講座拡充などの検討を行い、パソコン等に触れる機会を拡大し、多くの市民がICTになれ親しむ環境づくりに取り組んでまいりたいと思います。
 次に、人事評価制度ですが、新人事評価制度につきましては、職員個々の能力を把握し最大限に引き出して活用することにより、組織全体の活性化を図ることを目的に制度化したものでございます。この制度は、昨年の7月に策定し、8月に全職員を対象に説明会を実施して制度の目的や内容について周知を図ったところでございます。具体的な内容ですが、まず、総合計画に基づき年度当初に各部門の組織目標を設定し、それを受けて職員おのおのが評定者と面談して個人目標を設定します。さらに、中間評定として9月に職員が自己評定表を評定者に提出して、遂行目標の見直しや指導、助言を受け、1月に定期評定を実施して総合評価を行うなど、透明性と公平性を確保した中で、年間目標に対する達成度合い等を考慮しながら総合的な評定を行う制度となっております。また、昨年9月からことし3月までを試行期間としておりますが、ことし1月に定期評定を実施した結果、全職員から勤務評定票が提出されましたので、制度に対する職員の理解は得られたものと考えております。
 次に、事務事業評価システムの適用事業の拡大についてでございますが、本市では、平成15年度より事務事業評価制度を導入し、国・県補助事業、窓口事業などの定型的な事務、あるいは指標を持って評価することが難しい事業を除く事務事業を対象に、これまで236事業の評価を実施しているところでございます。評価の基本的な考え方といたしましては、事務事業のむだを省き効率的な執行を進めることでありますので、一層、評価事業の適切な選定と事業数に留意して評価システムの活用を図ってまいりたいと考えております。
 次に、外部評価の導入についてでございますが、都市計画事業に係る公共事業再評価や、本年度実施しました補助金等のあり方検討において、有識者による第三者評価を取り入れましたが、今後も必要に応じて事務事業への外部評価を導入してまいりたいと考えております。
○面澤義昌 議長  兼山 隆財務部長。
         〔兼山 隆財務部長登壇〕
◎兼山隆 財務部長  7番目の財政基盤の確立についてに関連をいたしまして、3点のお尋ねにお答えをいたします。
 収納対策室の主な業務内容と徴収向上策についてでありますが、収納対策室の主な業務につきましては、1点、現年度課税分の納期内納付の促進策の検討。2点として窓口納付における新たな手法の研究。3点が新たな動産差し押さえや公売の研究。4点が高額滞納者に対する滞納処分を実施することとしております。収税課につきましては、徴収係を統合することにより滞納情報の共有化など機動性を持った徴収活動により収納率の向上を図ってまいります。
 次に、クレジットカードによる納付についてでありますが、平成18年度に軽自動車税を実施したのは、全国で1市のみでまだ実験段階にある手法であります。高い手数料とポイントカードなどの利益還元の取り扱いなど、他の納付方法との公平性からも課題がありますので、新たに発足する収納対策室において情報を収集し検討してまいりたいと考えております。
 次に、補助金の見直しにつきましては、行財政改革大綱に掲げる財政運営の健全化策の1つとして、市内部で見直しを実施してきたところでありますが、平成18年度に初めて学識経験者や市民などで構成する補助金等検討委員会を設置し、半年にわたって補助金等のあり方について検討を重ね、昨年11月に提言を受けたところであります。その提言の中で補助の条件として、1、補助対象事業が市の総合計画や今日の社会情勢、社会ニーズに適合していること。2、市民と行政の協働のまちづくりに向けた役割分担のもとで真に補助すべき事業内容であること。3、補助が公益上必要と判断されること。4、費用対効果が妥当であることの4つの項目が挙げられておりまして、補助対象事業がこの4条件を満たすこと、また交付制度としては補助機関は原則3年間として終期を設定すること、補助対象経費を限定することが挙げられております。市といたしましては、この提言を補助金のあるべき姿として受けとめ、現在の補助金全件を平成19年度で廃止した上で新たに設置する補助金等審査委員会において審査し、平成20年度からはさきの4条件に該当する事業に限り補助してまいりたいと考えております。
 次に、特別会計を含めた市債残高につきましては、平成17年度末で1,048億円余りであり、平成18年度末では1,036億円となり、約12億円減少したところでありますが、行財政改革大綱に基づき新規の借り入れは臨時財政対策債を除いて償還元金を上回らない範囲に抑制しておりますので、平成19年度末ではさらに1,022億円まで減少するものと試算しております。しかし、今後喫緊の課題である新清掃センター建設事業、勝田駅東口地区再開発事業及び高場雨水幹線整備事業を推進していく中で、市債残高は増嵩するものと想定しております。これらの償還財源につきましては、中期財政計画の試算の中で新清掃センター分の償還につきましては、現在の2つの清掃センターの燃料費と修繕費などの運転コストの振りかえにより十分賄うことが可能であり、他の大型事業については、税収増及び行財政改革の推進による経費削減などで財源を確保することで、厳しい状況ではありますが持続可能な財政運営はできるものと判断をしているところであります。
 次に、今後の市債残高の推移につきましては、平成20年度まで減少しますが、大型事業が本格化する平成21年度から増加に転じ、平成23年度に1,080億円に達し、その後再び漸減するものと見込んでおります。
○面澤義昌 議長  以上で、3番西野宮照男議員の代表質問を終わります。
 お諮りします。本日の会議はこれをもちまして延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○面澤義昌 議長  ご異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決定しました。
 本日はこれをもちまして延会します。
          午後2時02分 延会