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茨城県 ひたちなか市

平成19年第 1回 3月定例会−03月06日-01号




平成19年第 1回 3月定例会

           平成19年第1回ひたちなか市議会3月定例会

                議事日程(第 1 号)

                          平成19年3月6日午前10時開議
日程第1 会期決定
日程第2 会議録署名議員の指名
日程第3 諸報告
     (1)議案等
     (2)行財政改革推進特別委員会中間報告
     (3)広域都市行政調査特別委員会中間報告
     (4)環境対策調査特別委員会中間報告
日程第4 施政方針の説明
日程第5 報告第  1号 専決処分の報告について〈損害賠償額の決定について〉
             ないし
     報告第  4号 専決処分の報告について〈損害賠償額の決定について〉
             (以上4件、提案理由の説明、質疑)
日程第6 議案第  1号 平成19年度ひたちなか市一般会計予算
             ないし
     議案第 50号 ひたちなか・東海広域事務組合規約の変更について
             (以上50件、提案理由の説明)
日程第7 議案第 20号 平成18年度ひたちなか市一般会計補正予算(第4号)
             ないし
     議案第 34号 平成18年度ひたちなか市水道事業会計補正予算(第3号)
             (以上15件、質疑、討論、採決)
日程第8 選挙第  1号 茨城県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙
日程第9 休会の件
 ─────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
日程第1 会期決定
日程第2 会議録署名議員の指名
日程第3 諸報告
     (1)議案等
     (2)行財政改革推進特別委員会中間報告
     (3)広域都市行政調査特別委員会中間報告
     (4)環境対策調査特別委員会中間報告
日程第4 施政方針の説明
日程第5 報告第  1号 専決処分の報告について〈損害賠償額の決定について〉
             ないし
     報告第  4号 専決処分の報告について〈損害賠償額の決定について〉
             (以上4件、提案理由の説明、質疑)
日程第6 議案第  1号 平成19年度ひたちなか市一般会計予算
             ないし
     議案第 50号 ひたちなか・東海広域事務組合規約の変更について
             (以上50件、提案理由の説明)
日程第7 議案第 20号 平成18年度ひたちなか市一般会計補正予算(第4号)
             ないし
     議案第 34号 平成18年度ひたちなか市水道事業会計補正予算(第3号)
             (以上15件、質疑、討論、採決)
日程第8 選挙第  1号 茨城県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙
日程第9 休会の件
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〇出席議員 27名
                         1番  後 藤 正 美 議員
                         2番  井 坂   章 議員
                         3番  西野宮 照 男 議員
                         4番  高 崎 修 一 議員
                         5番  牧 野 米 春 議員
                         6番  横須賀 すみ子 議員
                         7番  永 井 利 男 議員
                         8番  樋之口 英 嗣 議員
                         9番  深 川 澄 子 議員
                        10番  薄 井 賢 司 議員
                        11番  川 崎 三 郎 議員
                        12番  鈴 木 勝 夫 議員
                        13番  住 谷 勝 男 議員
                        14番  木 村 時 郎 議員
                        16番  佐 藤 良 元 議員
                        17番  山 本   繁 議員
                        18番  打 越   浩 議員
                        19番  山 田 雅 則 議員
                        20番  面 澤 義 昌 議員
                        21番  高 橋   康 議員
                        22番  清水 伝吾兵衛 議員
                        23番  山 中 輝 夫 議員
                        24番  吉 田   実 議員
                        25番  安   雄 三 議員
                        26番  磯 前 勝 一 議員
                        27番  栗 原   昭 議員
                        28番  吉 原 桂 一 議員
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〇欠席議員  0名
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〇説明のため出席した者
                        本 間 源 基 市長
                        松 本 正 宏 助役
                        池 田   聰 収入役
                        川 崎 敏 雄 水道事業管理者
                        飛 田   修 企画部長
                        永 田   仁 総務部長
                        兼 山   隆 財務部長
                        海 野 芳 彦 市民生活部長
                        加 藤 雄 二 福祉部長
                        山 田   博 経済部長
                        葛 宇 芳 樹 建設部長
                        澤 畠 雄 也 都市整備部長
                        大 塚 忠 雄 水道部長
                        山野井 洸 俊 教育長職務代理者・教育次長
                        川 上 隆 幸 消防長
                        清 水 芳 徳 教育委員会委員長
                        清 水 八洲雄 選挙管理委員会委員長
                        小 瀧   廣 農業委員会会長
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〇事務局職員出席者
                        田 口 信 夫 事務局長
                        河 又 敏 雄 次長
                        大 内 康 弘 副参事兼議事係長
                        小 池   洋 次長補佐兼庶務調査係長
                        秋 元 正 彦 主幹
                        武 石 泰 文 主事
                        雪   和 洋 主事


          午前10時 開議
○面澤義昌 議長  ただいまから平成19年第1回ひたちなか市議会3月定例会を開会します。
 これより本日の会議を開きます。
 議事日程を報告します。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しました日程により議事を進めたいと思います。
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△日程第1 会期決定
○面澤義昌 議長  日程第1会期決定を議題とします。
 お諮りします。今期定例会の会期は、本日より26日までの21日間としたいと思います。ご異議ありませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○面澤義昌 議長  ご異議なしと認めます。よって、会期は21日間と決定しました。
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△日程第2 会議録署名議員の指名
○面澤義昌 議長  日程第2会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、10番薄井賢司議員、11番川崎三郎議員、以上2名を指名します。
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△日程第3 諸報告
○面澤義昌 議長  日程第3諸報告を行います。
 今期定例会に提出されました議案等について事務局職員に報告させます。河又敏雄次長。
         〔河又敏雄次長登壇〕
◎河又敏雄 次長  今期定例会に提出されました付議事件につきましてご報告申し上げます。
 報告案件としましては、専決処分の報告が4件となっています。次に、議案としましては、平成19年度予算議案が19件、平成18年度補正予算議案が15件、条例制定議案が11件、その他5件、以上50件となっています。
 次に、市長より武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第35条第6項の規定に基づくひたちなか市国民保護計画の報告がございました。
 次に、監査委員より11月、12月、1月分の出納検査の結果報告がございました。これらの関係書類につきましては事務局に備えつけてありますので、後ほどご参照賜りたいと存じます。
 以上で報告を終わります。
○面澤義昌 議長  次に、行財政改革推進特別委員会より、会議規則第45条第2項の規定により、その活動状況について中間報告の申し出がありましたので、これを許可します。行財政改革推進特別委員長の報告を願います。13番住谷勝男議員。
         〔13番 住谷勝男議員登壇〕
◎13番(住谷勝男議員) 行財政改革推進特別委員会の中間報告をいたします。
 本委員会付託の調査について、会議規則第45条第2項の規定によりその活動状況を報告いたします。
 1.調査の経過 第19回委員会 平成18年4月25日 本委員会に付託された事項、
「(2)議会改革に関することについて」議論するため、「議会活性化に関することについて」取り上げる項目の検討を行った。取り上げる項目については、本会議に関すること、委員会に関すること、その他に分類し、各項目について順次議論していくこととした。
 なお、項目及び議論の経過(結果)については資料のとおりである。
 第20回委員会 平成18年5月29日 「ひたちなか市行財政改革平成17年度の実績報告及び平成18年度の実施計画について」について総務部より説明を受け、質疑を行った。
 その後、議会の活性化に関することの各項目の中の定例会日程のあり方、議案の即決について、議決すべき事件について議論に入りました。
 そして、愛媛県四国中央市、今治市の行財政改革、議会改革についての調査を含め、第21回委員会から第28回委員会までの発言通告、質問の方式、議事速記、議案の即決、議決すべき事件、本会議・委員会会議録の公開、所管事務調査の充実、委員会運営、請願・陳情の取り扱い、議員定数について議論し、その議論の内容についての総括を行った。
 第29回委員会 平成19年2月21日 3月定例会に向けて、中間報告のまとめを行った。
 2.意見 本市は、トップランナー都市を目指し、現在まで第4次にわたる行財政改革大綱を制定し、推進してきた。
 本委員会においては、その推進状況について積極的に調査し、それらをもとに厳しい提言をしてきた。本市の行財政改革の状況は評価されるべきものであり、その努力に敬意を表するものである。
 しかしながら、地方行政を取り巻く環境は、我々の想定を超えるスピードで変化し、将来においてはますます厳しい状況となることが予想される。さらに、三位一体の改革などによる地方分権の流れを着実なものとする視点から、一層の取り組みが求められる。
 さて、今年度は、本委員会は付託事項のうち「議会改革に関すること」について議論を重ねてきた。本市の厳しい状況を勘案し、ひたちなか市議会としてもみずからが率先して範を示し、市民の要望や希望・期待を行政に十分反映できるよう一層邁進しなければならない。
 また、積極的な監視機能の向上を図り、議会として自立と協働のまちづくりを推進するため、次の事項を提言する。
 ・議案の即決について、議会の承認議決を要する専決処分の報告、3月定例会に提出される補正予算案、臨時会提出の議案についても、委員会に付託して審議すべきである。
 ・議決すべき事件について、議会の議決すべき事件を条例に定めることができることから、市の基本的な計画の策定に当たって、何を議決すべき計画としていくか検討すべきである。
 ・発言通告について、具体的な発言要旨の記載については、規則・先例集の趣旨を十分考慮して通告をするものとする。
 ・質問の方式について、議会活性化の観点から、対面する質問の形式のみではなく、目的・メリット等をさらに議論していくべきである。
 ・所管事務調査の充実について、各部における事務事業の実施状況、政策形成の状況等について、閉会中においても調査行い、積極的に取り組んでいくべきである。
 ・請願・陳情の取り扱いについて、陳情書については請願書と同様に審査しているが、市外の住民から提出されたもの、郵送により提出されたもの等の取り扱いについて、審査のあり方について検討すべきである。
 ・本会議会議録及び委員会会議録の公開について、開かれた議会の観点からインターネットによる公開を検討していくべきである。
 なお、本委員会の決定した事項を議会運営委員会に報告し、協議された結果、本会議会議録が平成18年11月25日から公開された。
 さらに議員定数について、本議会においては、適宜見直しを行ってきたところであるが、今般当委員会として確認された事項は次のとおりである。
 ・議員定数を28人から1人減員し、27人とする。
 ・定数条例改正案の提出方法については、平成19年3月定例会に議員提出議案としていく。
 当委員会における議論を十分しんしゃくされ、さらに議員各位におかれましては、議会活性化を図る観点から、なお一層の努力と研さんを願うものである。
 以上、報告を終わります。
○面澤義昌 議長  ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。
         (「なし」と呼ぶ者あり)
○面澤義昌 議長  質疑なしと認め、質疑を終了します。
 次に、広域都市行政調査特別委員会より、会議規則第45条第2項の規定により、その活動状況について中間報告の申し出がありましたので、これを許可します。広域都市行政調査特別委員長の報告を願います。19番山田雅則議員。
         〔19番 山田雅則議員登壇〕
◎19番(山田雅則議員) 広域都市行政調査特別委員会の中間報告をいたします。
 本委員会付託の調査について、会議規則第45条第2項の規定により、その活動状況を報告いたします。
 第13回委員会 平成18年5月24日 平成18年度ひたちなか地区開発整備事業等の概要について。
 国営ひたち海浜公園整備事業、常陸那珂港整備事業、北関東自動車道整備事業、道路改良事業等について、執行部から、平成17年度までの進捗状況及び平成18年度事業の説明を受け、質疑を行いました。
 第14回委員会 平成18年8月1日 1.日本原子力研究開発機構の事業概要について 日本原子力研究開発機構において、同機構の担当者から、事業概要の説明を受け、質疑を行いました。
 2.大強度陽子加速器(J−PARC)の整備状況について 日本原子力研究開発機構において、同機構の担当者から、大強度陽子加速器(J−PARC)の概要及び整備状況について説明を受け、質疑を行いました。その後、施設内のリニアック棟、物質・生命科学実験施設などを視察しました。
 第15回委員会 平成18年10月31日 ひたちなか地区への企業誘致について 企業誘致によりひたちなか地区へ進出した企業の概要、雇用状況、港湾関連用地造成及び常陸那珂工業団地分譲の状況等について、執行部から説明を受け、質疑を行いました。
 第16回委員会 平成19年1月30日から2月1日 佐賀県吉野ヶ里町の国営吉野ヶ里歴史公園を訪問し、施設の概要、施設の整備状況などについて質疑を行いました。
 また、福岡県筑後市の広域ごみ処理施設・八女西部クリーンセンターを訪問し、建設の経緯、施設の概要及び成果などについて調査を行いました。その概要は別紙のとおりであります。
 第17回委員会 平成19年2月23日 3月定例会に向けて、中間報告書のまとめを行いました。
 なお、新清掃センター建設について、当委員会として次の意見が集約されました。
 ひたちなか・東海環境問題検討連絡会において協議されている新清掃センターの建設計画については、種々の方式が考えられるが、将来のあるべき施設の姿を研究・調査され、最良のものを選択されたい。
 以上、報告を終わります。
○面澤義昌 議長  ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。
         (「なし」と呼ぶ者あり)
○面澤義昌 議長  質疑なしと認め、質疑を終了します。
 次に、環境対策調査特別委員会より、会議規則第45条第2項の規定により、その活動状況について中間報告の申し出がありましたので、これを許可します。環境対策調査特別委員長の報告を願います。1番後藤正美議員。
         〔1番 後藤正美議員登壇〕
◎1番(後藤正美議員) 環境対策調査特別委員会の中間報告をいたします。
 本委員会付託の調査について、会議規則第45条第2項の規定により、その活動状況を報告いたします。
 第16回委員会 平成18年5月23日 ひたちなか市まちをきれいにする条例について、執行部より説明を受け、質疑を行った。
 まちをきれいにする条例啓発キャンペーン 平成18年6月27日 上記キャンペーンに参加。勝田駅で啓発グッズを配布し、まちをきれいにする条例の啓発活動を行った。
 第17回委員会 平成18年6月28日 笠間市のエコフロンティア笠間(最終処分場)を訪問し、溶融処理施設、浸出水処理施設などの現地視察を行い、施設の概要について説明を受け、質疑を行った。
 土浦市の茨城県霞ヶ浦環境科学センターを訪問し、同センターの概要、調査研究内容及び環境学習について説明を受け、質疑を行った。
 第18回委員会 平成18年8月3日 緑地の保全及び緑化の推進について執行部の説明を受け、質疑を行った。
 第19回委員会 平成18年11月28日 阿字ヶ浦海岸の保全及びコミュニティバスの運行状況等について執行部より説明を受け、質疑を行った。
 第20回委員会 平成19年1月19日 環境基本計画の改定について執行部の説明を受け、質疑を行った。
 次に、中間報告に向けて、これまでの委員会における意見の集約を行った。
 集約された意見は以下のとおりである。
 ? まちをきれいにする条例は昨年7月から施行され、行政・市民等・事業者の責務が明確に規定された。ごみの投棄や犬のふん害をなくすためには、まず市民のマナーやモラルといった意識の向上が不可欠であり、引き続き広報・啓発活動を徹底していくことが必要である。
 特に、子供に対する学校教育の場での啓発や、地域の環境活動への参加促進など、幼少時からの意識づけには積極的な取り組みを望む。
 ? 豊かな緑や水辺は市民生活に潤いとやすらぎを与え、魅力的な都市景観の形成や自然環境保全の面からも重要な役割を担っている。市街地等における公園の整備やその適切な管理、樹林地・水辺地等の保存など、引き続き緑地の保存、緑化の推進を進める必要がある。
 風致地区の保全については、助成金の有効活用などにより、適切な山林の管理が行われるよう方策を検討し、進めることが必要である。
 また、生態系保全の視点から、森林等に生息する野鳥、昆虫などの生物の把握、保護にも配慮を願う。
 ? 阿字ヶ浦海岸部における高波の被害については、県に対策を要望し調査等が進行しているが、引き続き国・県に対して強力に要望を願いたい。
 自然災害への対応では、庁内各担当の連携等により、市としての方向づけを明確にした上で、国・県への要望等の対策を願いたい。
 ? 都市環境における公共交通については、コミュニティバスが昨年11月に運行開始された。さらに利用しやすくなるよう、運行後も市民の意見やニーズを的確に把握し、現在の運行方法等について再評価することが必要である。
 また、新年度に運行予定の新規路線については、同様に市民の意見等を反映するとともに、地域のバランスにも配慮した運行経路の設定を望む。
 さらに、体験乗車の実施などの利用促進策、車内広告の導入による財源確保策に取り組むことも必要である。
 ? 環境基本計画の改定に関しては、計画をいかに達成するかという点から、市民・事業者への啓発活動と計画の進行管理が重要と考える。市民への環境行動に関する知識と情報の提供など啓発に努めるとともに、新たな組織を活用した適宜、適切な進行管理が行われるよう期待する。
 第21回委員会 平成19年1月29日〜31日 愛知県豊田市を訪問し、とよたエコライフ倶楽部、低公害車普及促進事業補助金、公共施設からの自販機撤去について調査を行った。次に同県豊橋市を訪問し、530運動の推進、海岸保全施設整備事業(浸食対策)について調査した。また、兵庫県西宮市を訪問し、環境学習の推進について調査した。その概要は別紙のとおりである。
 第22回委員会 平成19年2月22日 3月定例会に向けて、中間報告書のとりまとめを行った。
 以上、報告を終わります。
○面澤義昌 議長  ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。
         (「なし」と呼ぶ者あり)
○面澤義昌 議長  質疑なしと認め、質疑を終了します。
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△日程第4 施政方針の説明
○面澤義昌 議長  日程第4施政方針の説明についてを議題とします。
 本間源基市長。
         〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  平成19年第1回ひたちなか市議会3月定例会の開催に当たり、提案いたしました議案などの説明に先立ちまして、市政運営に関する所信の一端を申し上げ、市民並びに議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
 平成の大合併により、平成11年3月には全国で3,232あった市町村は、本年3月には1,807にまで減少しており、本県におきましても自治体数は85から32市12町村の44になったところであります。
 このような自治体の集約化・大規模化に伴い、国と地方の役割はさらに大きな変革を遂げようとしております。自治体の経営基盤を強化し、真の自立を進めていくためには、地方分権による権限委譲・税源移譲をさらに進めていくとともに、市民の目線に立って、さらなる効率的・効果的な行財政運営を行い、絶えず改革を進めていくことが極めて重要であります。
 地方分権改革の本来の目的は、これまで過度に中央に集中していた権限や財源を自治体に移し、住民のニーズに的確に対応したサービスを住民に最も近い基礎自治体である市町村が提供する体制を確立することにあります。平成12年に機関委任事務を廃止し、国と地方の関係を上下関係から対等の関係へと見直す「地方分権推進一括法」が施行され、さらに昨年12月には自治体の自主性、自立性を高め、分権改革を集中的・一体的に進める「地方分権改革推進法」が制定されました。「地方でできることは地方で行う」という地方自治の原点に立ち返ることが何より大切であると考えております。
 三位一体の改革は、本来であれば地方分権の理念に基づき、税金の使いみちを自治体がみずから決め、効率的に使えるように権限や財政の仕組みを見直す改革のはずでありました。しかしながら、その実態は、国庫補助・負担金の廃止・縮減につきましては、児童扶養手当の国庫負担率の引き下げなど、地方の裁量の余地のない義務的な経費を中心に4兆円規模で行われる一方、税源移譲は、その廃止・縮減された国庫補助・負担金の補てんによる約3兆円にとどまり、その上で地方交付税を大幅に削減したものでありました。この結果、地方財政は、以前にも増して自主的に使うことができる財源が不足する状況に追い込まれており、地方の財政的自立や自由度を高めるという地方分権の理念からはほど遠い、国の財政再建を優先させるものとなってしまいました。さらに、地方交付税のこの一方的な削減につきましては、平成19年度も実施されるとともに、平成20年度以降も継続されようとしております。
 道路特定財源の見直し問題につきましても、国は生活道路の整備がいまだ不十分であるという地方の現状に目を向けず、国自身の財政再建を優先して安易に目的税を一般財源化する方針を掲げました。人口や産業の集中する中央・東京と異なり、地方ではいまだ景気回復の実感に乏しく、必要な公共投資のための財源を確保しながら生活環境や産業基盤の整備を図ることは、これからも喫緊の課題であります。
 国における改革の方向性が地方における生活者の実感とかけ離れ、説得力と説明責任に欠けたものとなっていることは憂慮に堪えないところであり、我々自治体といたしましては、市長会などを通じて地方分権の本来の趣旨に立ち返った改革を進めていくよう、強く意見を申し入れていかなければならないと考えております。
 さて、昨今の世相を振り返りますと、国際的にはイラクの混沌たる情勢が続いております。本市の自衛隊勝田駐屯地からも、人道復興支援で数次にわたり隊員が派遣され、一応の任務終了をみましたが、世界の多くの国がこれからもテロの増加など容易ならざる問題を内包しております。また、隣国の北朝鮮におけるミサイル発射や地下核実験による国際関係の悪化など、国際情勢の不安定な状況が続いており、世界の平和が強く希求されております。
 自然環境の面におきましても、地球温暖化に起因すると思われる自然災害の頻発が顕著になってきており、京都議定書の発効を契機として、地球環境の保全や地球温暖化防止を目指したグローバルな取り組みが求められております。
 本市におきましても、昨年の異常に発達した低気圧により、2度にわたり阿字ヶ浦、磯崎、那珂川河口に高潮・高波被害を受け、自然災害の危険をまざまざと実感させられたところであります。
 また、国内では耐震強度偽装問題や株価不正操作事件など、社会の信頼を揺るがす大きな事件が後を絶ちません。
 一昨年の多くの犠牲者を出した鉄道事故も、経営効率を重視するあまり、乗客の安全性を確保するための対応や投資がおろそかになったと思われる象徴的な事件であり、公共性の高い分野における安全・安心の確保が強く求められる結果となりました。
 これまで国が進めてきたさまざまな分野における規制緩和は、世界の市場経済の中で日本が国際的に生き残っていくためにとられた政策ではありますが、この間、日本の社会では所得格差の拡大、厳しい雇用環境によるフリーターやニートの増加など、格差社会が進んだとも言われております。私は、若者たちが将来に夢を持てない世の中になってはならないと考えております。また、年金生活を送る高齢者や障害者が、安心して未来に希望の持てる明るい社会を築き上げていかなければなりません。
 一昨年の国勢調査によれば、日本の総人口は1億2,776万人で、戦後初めて総人口が前年を下回り、日本は本格的な人口減少社会に入りました。一人の女性が生涯に産む子供の平均数(合計特殊出生率)は年々低下しておりますことから、出生数の増加に向け、安心して子育てのできる社会の実現を図ることも極めて重要な課題であると考えております。
 このような中で、各地で子供が犠牲になる痛ましい事件も相次ぎました。児童の登下校時における地域住民の立硝活動なども全国で始まっており、本市においても自治組織を中心にした防犯パトロール組織が発足し、全80自治会のうち71の自治会内でパトロール活動が行われ、PTAや父兄などによる防犯活動も含めると、市内のほぼ全域がカバーされているところであります。自分たちの地域は自分たちで守っていかなければならないという考えが市民の間で広まっていることを実感させられております。
 また、児童虐待問題やいじめによる生徒の自殺が多発しましたが、家庭教育の大切さを改めて見つめ直すとともに、学校・地域・保護者が連携して、早期発見、未然防止に取り組んでいく必要があります。
 また、平成17年には全国で3万553人もの方がみずから命を絶つ痛ましい事態となっており、うつ病や躁うつ病などの推計患者数も10万4,800人と増加傾向にありますが、これを一つの社会病理ととらえて、日本全体で真剣に対応を図っていくことが必要ではないでしょうか。
 自治体では、夕張市が財政破綻し、地方財政に対する危機感が浮き彫りになりました。本市におきましても、平成18年度の法人市民税額は18億6,000万円の見込みで、ピーク時の平成元年度46億1,000万円の40.3%の水準にとどまっており、本格的な地域経済の回復までには至っておりません。地方交付税の額は、ピーク時の平成12年度68億円に比べ、平成19年度は臨時財政対策債を含めて29億円にまで削減されることが見込まれ、その中には公共下水道事業債の償還財源の一方的削減などが含まれております。さらに、土地区画整理事業につきましては、地価の下落に伴う保留地処分収入の大幅な減の見通しにより、収支の悪化が現実的なものとなってきております。一般会計、特別会計を合わせた本市の平成18年度末の借入残高の合計は1,036億円となっておりますので、夕張市を対岸の火事としてとらえることなく、一層引き締めた計画的行財政運営を推進する必要があると考えております。
 私は、市長就任以来、だれもが暮らしたくなる元気なひたちなか市の実現を目指し、産業の活性化、市民との協働、行財政改革を重点課題として市政運営に取り組んでまいりました。
 産業活性化につきましては、国内の景気回復と相まって、国内外のポートセールス活動、産業集積促進条例の制定などによる税制上の優遇、企業誘致対策室の設置等により、常陸那珂港の定期航路が充実し、大手建機メーカーや関連企業がひたちなか地区に進出し、雇用の拡大や関連産業の発展が期待できるなど、大きな成果を上げることができたと考えております。また、産業活性化コーディネーターの配置などにより、中小企業の技術力や販売力のアップ、産学官の連携が図られてきております。
 公共交通につきましては、コミュニティバスの運行を開始するとともに、赤字の増加と規制緩和により廃線の危機にある茨城交通湊線について、湊鉄道対策協議会を設置し、市民参加のもとでの存続に向けた取り組みを始めるなど、市民が自由に移動できる地域の足としての公共交通手段の確保に努めております。
 福祉につきましては、ファミリー・サポート・センターの設置や学童保育の保育時間の延長により、子育てしやすい環境づくりに努めるとともに、障害者自立支援法に基づく福祉制度の周知や障害福祉サービスの情報提供、相談に努めてまいりました。
 また、市民との協働のつきましては、市の空き施設を活用し、「ひたちなか・ま ふれ愛ひろば」や「ワイワイふれあい館」、「こどもふれあい館」が市民の手により開設運営されるなど、自主的な市民活動が展開されてきております。また、協働のまちづくりを進める原動力となる市民活動サポートバンク「げんき−NETひたちなか」を開設し、2007年問題に対応した市民のまちづくり等への主体的な参加を促すとともに、地域における安全・安心のための自主防犯組織の結成などを支援してまいりました。自治会を初めコミュニティやNPO、ボランティアの皆様の自主的な活動が盛んになり、協働のまちづくりを進める上で礎ができてきたのではないかと考えております。
 行財政改革につきましては、職員数の計画的削減や受益者負担に基づく使用料・手数料の見直し、指定管理者制度の導入、市役所総合窓口の開設や日曜開庁、市内3図書館の開館時間の延長などにより、行政運営の効率化と市民サービスの向上を図ってまいりました。
 また、まちづくり特例市への移行による県からの権限委譲や市民債の発行、パブリック・コメントの制度化、政策課題懇談会の実施により、自己決定権の強化と行政運営の市民参画に努めてまいりました。
 生活環境の整備につきましては、都市型災害を防止するための雨水幹線の整備に重点的に取り組むとともに、公共下水道事業につきましては、市債残高を増加させない範囲内で計画的・効率的に進めることとし、整備が今後10年以上先となる地域では認可区域であっても合併処理浄化槽設置を補助対象とするなど、生活排水対策を効果的に行うよう努めてまいりました。また、土地区画整理事業におきましては、交通渋滞の解消や生活環境の改善を図ることを優先させ、幹線道路や雨水排水施設に重点を置いて整備を行ってきたところであります。
 私は、市政への今までの取り組みを通じまして、市民の皆様のご理解のもと、ひたちなか市の大いなる発展可能性と潜在力を生かし、市民生活を豊かにするための一定の基盤づくりを行うことができたものと考えております。
 次に、本市の将来展望について述べさせていただきます。
 茨城県では「産業大県」を目指しておりますが、私は、このひたちなか市こそが茨城のものづくりの拠点としてその中心を担い、働く場と住むところが一体となった魅力ある快適なまちに発展していくものと確信しております。
 ひたちなか地区におきましては、平成20年代初頭までには常陸那珂港の中央ふ頭地区岸壁や港湾関連用地が整備されるとともに、北関東自動車道の全線開通や茨城空港の開港により、総合交通ネットワーク化が進み、人・もの・情報などのさらなる広域的交流が図られ、本市の発展に重要な役割を果たすものと考えております。
 また、今後10年間は、ひたちなか地区への企業の進出による雇用の増大や宅地開発・マンション建設などに伴いまして、第2次総合計画で推計した平成27年度人口15万6,000人を確実に達成できるものと考えております。
 本市の産業は、工業や商業、農業、水産業が多様に展開されており、すぐれた技術力や経験等の蓄積があります。また、海と緑の豊かな自然や史跡などの観光資源にも恵まれております。そして何より、自分たちのまちは自分たちでよくしていこうという意欲の高い多くの市民の方々が暮らしているまちであります。
 ひたちなか市のこのような産業による全国屈指の発展性と市民社会を担う豊富な人材の力を大いに生かして、本市の目指す将来都市像である「豊かな産業といきいきとした暮らしが広がる 世界とふれあう自立協働都市」の実現が着実に図られていくものと考えております。
 昨年からスタートしました第2次総合計画では、「自立」と「協働」をまちづくりの大きな柱としております。少子高齢化や経済のグローバル化により社会が大きく変化する一方、自治体財政の厳しい状況が続く中で、これまでのような右肩上がりの発展の発想から脱却し、新たな視点に立って市民力を結集し、地域固有の資源を生かすことにより、将来の世代まで安心して暮らせる、持続可能な地域社会を目指していくことが必要であります。
 自立と協働を基本として、だれもが暮らしたくなる日本のトップランナー都市を、次の基本理念に基づき目指してまいります。
 まず、自立のまちづくりの推進であります。自立のまちづくりを進めるためには、まず財政基盤の確立が必要でありますが、ひたちなか市はそれが可能なまちであると自負しております。すなわち、本市の経済活動を支える産業のさらなる活性化に向け、既存産業の振興と新たな企業誘致、新産業の創出に積極的に取り組み、税収の確保に努めてまいります。
 具体的には、国際港湾としての常陸那珂港、北関東自動車道、ひたちなか地区の産業・都市基盤などを生かし、東海村のJ−PARCとの連携を図りながら、製造業やその他幅広い産業分野にわたり、企業誘致を進めてまいります。
 また、魅力的な観光資源の発掘と整備、さらには市民によるおもてなしに努め、観光による活力あるまちづくりと交流人口の拡大を図ってまいります。また、中心市街地については、土地利用の再編と福祉、医療など公的サービス機能を充実し、人口回帰による活性化を図ります。
 行財政改革の推進につきましては、今後さらに厳しさを増す財政状況の中、官民の役割分担、公共サービスの受益と負担、補助金などのあり方について、聖域を設けずに見直しを行いながら、効率的・効果的に事業を執行し、時代が求める真に必要な事業に重点的に財源を配分するとともに、機能的な行政組織を実現してまいります。
 また、東海村を初め那珂台地におけるごみ処理や消防・救急・福祉施策などさまざまな分野における広域行政の実現に努めてまいります。
 次に、協働のまちづくりについてであります。「協働のまちづくり」の目指すところは、市民自治の実現であります。自分たちのまちづくりは自分たちで考え、実行し、市民と企業、行政が協働で進めていくことが大切であると考えております。
 本年1月に稼働した市民活動サポートバンク「げんき−NETひたちなか」はそうした本格的な協働を進めるきっかけになると思っております。
 また、さまざまな計画の策定にできるだけ多くの市民が参画し、市民の声が反映できるようさらに工夫していくとともに、審議会などへの市民公募枠の拡大を図るなど、着実に市民参加を進めてまいります。
 今や公共サービスは行政が独占する時代ではありません。市民ニーズの多様化に合わせ、柔軟で質の高いサービスを提供する主体として自発的な市民の力に注目すべきであります。行政の役割、市民の役割を改めて整理し、合意を形成しながら、共通の理念とビジョンを持ってまちづくりを進めていくための自治基本条例の制定に取り組んでまいります。
 次に、安全・安心なまちづくりについてであります。
 市民生活の基本は、だれもが安心して暮らせることであります。市の人口は、平成17年国勢調査によれば15万3,639人で、14歳以下の年少人口の割合は16.2%であるのに対し、高齢化率は16.8%となっており、本市も少子高齢化の進展は例外ではありません。
 福祉につきましては、障害者自立支援法の施行や介護予防事業の開始等により市町村の果たす役割が大きくなる中、サービスの重点化や質の向上を図りながら「福祉のまちひたちなか」を目指していく必要があります。
 高齢者が生きがいを持って健康で楽しく暮らし、障害者が安心して地域で暮らしていけるように、また、若い世代が子供を産み育てたいと思ってもらえるよう、だれもがいつまでも住み続けたい、暮らしてみたいと思えるまちづくりに取り組んでまいります。このため、民生委員・児童委員、自治会と連携してひとり暮らしの高齢者や障害者を災害や緊急事態から守るネットワークづくりに全市を挙げて取り組んでまいります。
 また、近年多発する子供をねらった犯罪は、市民の安全を大きく脅かすものとなっております。ひたちなか市では、自治組織を中心とした防犯活動を実施しておりますが、今後はさらに地域の皆さんとの協力を深め、警察などの関係機関との連携を図りながら安全なまちづくりを進めてまいります。
 さらに、火災や地震あるいは水害などから市民生活を守ることが強く求められております。都市の安全、市民の安全確保は急務であります。このため、地震や火災に強い都市構造や建築物への転換を図るとともに、雨水排水路の整備等による水害の防止や、国、県と連携した河川・海岸の保全対策を進めてまいります。
 市民の健康と生命につきましては、年々増加する救急医療や市民から要望の多い総合病院機能を確保するため、県との連携や民間医療機関への公的支援により、医師の確保を含む医療体制の充実、広域消防・救急体制の確立に努めてまいります。
 公共交通につきましては、コミュニティバスの拡充や湊線存続に向けた取り組みを推進することにより、高齢者や障害者、子供連れの方など、交通弱者の移動手段の確保と、省エネルギーCO2削減など環境への配慮に努めてまいります。また、勝田駅東口地区市街地再開発事業による駅前広場の拡張や基幹となる都市計画道路の整備を進め、市内の交通渋滞の解消に努めてまいります。さらに、環境につきましては、京都議定書により温室効果ガスの削減が求められております。市民と事業者、そして行政が連携し、意識を高めながら環境問題解決に積極的に取り組み、循環型社会の形成を目指していく必要があります。このため、環境教育を充実し、省エネルギー、緑化、ごみ減量、リサイクルによる環境に配慮したまちづくりを進めてまいります。
 以上、市政運営の基本理念を申し上げましたが、次に、第2次総合計画に掲げる5つのまちづくりの目標に沿って、平成19年度における主な事業の概要をご説明申し上げたいと存じます。
 まず、第1は、多様な産業が発展し、にぎわいあふれるまちづくりついてであります。
 産業の振興による自立した活力あるまちづくりを進めるためには、新産業の育成や企業誘致等を積極的に推進し、安定した雇用機会の拡大と所得を確保することが重要であります。このため、産業活性化コーディネーターの指導・助言により、市内企業の技術力向上や販路拡大を図るとともに、産学官連携を促進し、新産業の創出や技術者の育成を図ってまいります。
 また、市内中小企業の新製品等開発に対し引き続き助成するとともに、産業活性化フォーラムの一環として、日立市との連携による中小企業の技術・製品展示会を首都圏において開催し、企業相互の交流や取引機会の拡大に努めてまいります。
 さらに、制度金融対策事業の充実を図るとともに、商工会議所が行う産業活性化戦略会議や経営相談事業などを支援してまいります。
 また、産業集積促進奨励制度や固定資産税の不均一課税制度のPR、常陸那珂港の航路の増設等を図り、常陸那珂工業団地や港湾関連用地への企業立地を促進してまいります。
 商業につきましては、商店街の空き店舗を活用したチャレンジショップ事業や、昨年7月に表町商店街中心部へ移転・開設したコミュニティ交流サロン「まちかど交流館 ふらっと」の運営、市内の特産物を素材として活用した食育体験観光推進事業など商工会議所が取り組む事業を支援してまいります。
 農業につきましては、地域農業の担い手となる認定農業者等の確保・育成を行うとともに、「茨城ほしいも対策協議会」による品質向上を目的として「三ツ星運動」を積極的に支援し、ほしいも日本一産地の地位の確保に努め、生産農家の収入増を図ってまいります。
 また、農業生産基盤の充実を図るため、ふるさと農道整備や土地改良事業を促進してまいります。
 水産業につきましては、那珂湊・磯崎両漁港の岸壁整備のほか、那珂湊漁港において新たに大中型まき網漁船の誘致を図るため、新規販路の開拓等による受入体制の整備に取り組んでまいります。
 また、引き続き提案公募型特産品活性化事業により、水産加工品の付加価値向上を図るとともに、水産物の消費拡大を図るため、カツオ祭、サンマ祭、産業交流フェアなどの各種イベントを通じた魚食普及活動を促進してまいります。
 観光につきましては、観光ボランティア組織の育成を図り、来訪者が心地よく滞在し楽しむことができるよう、おもてなしによる観光振興に努めてまいります。
 市内には海岸や田園風景など、映画・ドラマなどのロケ地として適した場所が数多くあることから、いばらきフィルムコミッションとの連携を図り、ひたちなか市のPRに努めるとともに、ビーチライフふれあいフェスティバルを開催し、ビーチスポーツなどを通じて多くの人々が海に親しむ「里浜づくり」を推進してまいります。
 また、国営ひたち海浜公園の海浜部と阿字ヶ浦海岸の一体的利活用に向け、国、県との協議が整ってきましたので、今後地元及び関係事業者等との調整を行い、観光客等の増加に取り組んでまいります。
 雇用につきましては、大手建設機械メーカーを初め市内へ企業進出が相次いでいることから、学校、関係機関との協議や情報交換等を図り、地元雇用を積極的に進めるよう働きかけるとともに、商工会議所が実施するIT講座や勤労者福祉サービスセンターが行う各種事業を支援し、働く人たちの職業能力向上や福利厚生の充実に努めてまいります。
 第2は、機能的で潤いに満ち安全に暮らせるまちづくりについてであります。
 安心・安全でかつ利便性の高い快適な暮らしを実現していくため、都市基盤や生活環境の整備をさらに進めていく必要があります。また、恵まれた豊かな自然環境を保全し、人と自然が共生する「環境のまちづくり」を進めるため、循環型社会を構築していくことが今日的な課題となっております。
 まず、市街地整備につきましては、中心市街地において居住人口の増加や商業機能の回復、公共公益施設の再配置などを通じて、少子高齢社会における暮らしやすいまちを実現することが求められております。このため、平成18年度に実施した中心市街地整備基本調査を踏まえ、中心市街地活性化基本計画を策定するとともに、石川・青葉町地区について、良好な居住環境を保全し、生活の質の高さを実感できる緑豊かな町並みを形成するため、都市計画法の地区計画を決定してまいります。
 また、勝田駅東口地区市街地再開発事業につきましては、区域の見直しを含めた都市計画の変更を行うとともに、勝田駅東口再開発事務所を設置し、都市再生機構の支援を得ながら、事業認可に向けた取り組みを進め、駅前広場を含め、市の玄関口にふさわしい交流拠点としての機能整備に努めてまいります。
 ひたちなか地区の留保地176haにつきましては、昨年国に提出した留保地利用計画に基づき、ごみの共同処理やスポーツ・レクリエーションのための用地の確保を図ってまいります。あわせて、ひたちなか地区と国道245号との間の馬渡・長砂地区につきまして、ひたちなか地区のセンター地区、商業・業務地区などの留保地利用計画のゾーニングを踏まえた都市的土地利用のあり方を検討してまいります。
 土地区画整理事業につきましては、引き続き保留地の販売促進による財源の確保を図りながら、事業進捗率の高い地区の早期完結に努めるとともに、まちづくり交付金などを活用して公共性の高い基幹道路や通学路、雨水排水施設等を優先的に整備してまいります。
 都市緑化につきましては、樹林地、水辺地等の良好な自然環境を維持するため、小場江堰用水路沿いの斜面緑地を初めとする風致地区の保全に努めてまいります。さらに、公共施設や都市計画道路等への花木の植栽、各家庭への記念樹の配布、生垣設置助成、事業所の緑化促進等を通して、行政と市民が一体となった都市緑化の推進に努めてまいります。
 建築・開発指導につきましては、建築物耐震改修促進計画を策定して、旧耐震基準により昭和56年以前に建築された公共建築物の耐震化を計画的に進めるとともに、新たに民間木造住宅の耐震診断に対する助成を行います。
 広域交通につきましては、本市を取り巻く陸・海・空の交通ネットワークとなる北関東自動車道、東関東自動車道水戸線、常陸那珂港、茨城空港等の整備促進を国、県に働きかけてまいります。特に、常陸那珂港につきましては、中央ふ頭や東防波堤、港湾関連用地の早期整備を促進するとともに、ポートセールスに努め、取扱い貨物の増大と新規航路の開設に努めてまいります。
 道路の整備につきましては、円滑な市内交通を確保するため、東中根高場線の金上・三反田地内の用地買収を進めるとともに、西原長砂線については東部第2土地区画整理地内を含めた路線の整備を計画的に行い、早期開通に努めるほか、昭和通り線の交差点改良工事などによる渋滞解消を図ってまいります。
 また、見通しの悪い交差点の改良や道路舗装、歩道、カーブミラー、街路灯の整備など交通安全対策を進めてまいります。
 雨水幹線及び河川につきましては、台風や集中豪雨などによる浸水被害を防ぐため、高場雨水1号幹線の重点的な整備や大川等の計画的な改修を進めるとともに、早戸川、中丸川の改修の継続的実施を県に要望してまいります。
 阿字ヶ浦海岸、磯崎漁港海岸につきましては、砂浜及び漁場環境の回復を図るため、早急な海岸の整備・保全を国、県に働きかけ、観光客の増加やつくり育てる漁業を推進し、観光業者、漁業者の経営安定を図ってまいります。
 上水道につきましては、水道事業経営の効率化や安全な水の安定供給を図るため、料金収納率の向上及び配水管の布設がえを行ってまいります。
 市営住宅につきましては、高齢者や障害者のためのバリアフリーに配慮した改修を行ってまいります。
 環境の保全につきましては、本年度に改定した環境基本計画を踏まえ、市民との協働による環境にやさしいまちづくりを目指し、市、事業者、市民等による(仮称)「環境会議」を設立し、省エネルギー・再資源化のための市民運動等をさらに推進するとともに、環境教育の充実に努めてまいります。
 たかのす霊園につきましては、市民の墓地需要にこたえるため、平成18年度に拡張工事が完了した605区画について新たに販売を開始いたします。
 生活排水につきましては、生活環境の向上及び公共用水域の水質保全を図るため、効率的な下水道の整備を進めるとともに、下水道事業認可区域や農業集落排水事業区域において10年以内に整備が見込めない地域については、合併処理浄化槽の市単独による設置補助を引き続き行ってまいります。
 廃棄物につきましては、勝田・那珂湊両清掃センターの定期的な補修工事と施設の機能維持に努めるとともに、平成18年度に策定したごみ処理基本計画に基づき、ひたちなか地区の留保地に東海村との広域ごみ処理施設の整備を進めてまいります。
 また、資源リサイクルセンターにつきましては、新たにひたちなか地区の留保地への整備を検討するとともに、引き続き新谷井田沢最終処分場の整備に向けた調整を進めてまいります。
 さらに、ごみ排出の抑制とリサイクルの徹底を図るため、引き続き再生資源回収事業や生ごみ処理容器購入に対する助成を行うほか、ごみのないきれいなまちとするため、海岸クリーン運動や市民による地域一斉清掃を実施してまいります。
 公園・緑地につきましては、引き続き街区公園の計画的な整備や維持管理を行うとともに、中心市街地の土地利用再編の一環として、東石川第1公園の移設・整備を行います。
 また、名平洞周辺の公園整備を行い、現状の自然景観を生かしながら市民の憩いの場とするとともに、あわせて名平洞1号雨水幹線整備により雨水対策を講じてまいります。
 防災につきましては、地域防災計画を国の防災基本計画の改定等を踏まえ、洪水時における避難勧告基準の追加などを含めた全体的な見直しを行うとともに、水害や火災、原子力災害などの災害に対応する危機管理マニュアルの見直しを行い、社会環境の変化に対応した危機管理を進めてまいります。
 また、国、県と連携して、新たに津波ハザードマップ及び那珂川の洪水避難勧告マニュアルを作成し配布するほか、特殊地下壕について埋め戻し・閉鎖を実施し、恒久的な安全対策を講じてまいります。
 消防につきましては、第3分団(田彦)のコミュニティ消防センターの整備を図るほか、消防車両の計画的な配備を進めてまいります。
 救急につきましては、医療機関との連携を強化し、教育訓練や臨床実習を継続的に実施するとともに、救急医療確保のための公的支援のあり方を検討してまいります。
 また、国における消防の広域化の方針に基づき、平成19年度に策定される県の広域化推進計画も踏まえながら、消防・救急の東海村との広域化を図ってまいります。
 防犯につきましては、登下校時の児童・生徒の安全確保に万全を期すため、学校・PTA・地域との連携や的確な情報の提供などに努めるとともに、自主的な防犯パトロール活動や地域の防犯灯の設置・管理に対する助成を引き続き行い、地域と連携した安心・安全なまちづくりに努めてまいります。
 交通安全につきましては、交通安全意識の高揚と交通マナーの向上を図るため、引き続き交通安全教育を推進するとともに、勝田駅周辺の自転車の撤去、保管など放置防止対策を実施してまいります。
 公共交通につきましては、茨城交通湊線の存続に向け、湊鉄道対策協議会において鉄道の利用促進策や財政的支援等の協議を進め、「おらが湊鐵道応援団」を初め、市民と一体となった存続活動に取り組み、今日その重要性が見直されている市民の交通手段の確保に努めてまいります。
 また、平成18年10月に運行を開始いたしましたコミュニティバスにつきましては、新たに3路線を追加して5路線とし、市内の主要公共施設や商店街等を結び、既設のバス・鉄道と連携しながら、子供連れやお年寄りを初めとする交通弱者等の移動手段としての充実を図ってまいります。
 消費生活行政につきましては、巧妙化する振り込め詐欺を初め、多様な消費トラブルに関する相談業務の充実や情報の提供を行うとともに、消費者団体等と連携して消費者啓発講座などを実施してまいります。
 第3は、元気で思いやりと優しさに支えられたまちづくりについてであります。
 障害者自立支援法の施行や介護予防事業の開始などにより、福祉行政における市が果たすべき役割はますます大きくなってきておりますが、すべての人々が健康で安心して暮らせる「福祉のまちづくり」を実現していくためには、温かな心による市民、地域、行政の連携が必要であると考えております。
 このため、各中学校区単位において、コミュニティ組織、自治会、民生委員・児童委員の方々などの協力を得ながら、地域福祉計画を策定し、だれもが日常生活圏域できめ細かな福祉サービスを利用できる仕組みづくりを進めてまいります。
 また、障害者自立支援法の施行により、平成18年10月から地域生活支援事業等が市町村事業となったことに伴い、障害者等への相談支援や手話通訳者の派遣等を行うコミュニケーション支援、日常生活用具の給付または貸与、障害者等の移動支援など、地域の特性に応じたサービス提供に努めてまいります。また、本年度策定した障害福祉計画に基づき、支援サービス事業に移管された介護給付、訓練等給付の円滑な運用や、社会福祉協議会で行う情報提供やピアカウンセリング等を支援してまいります。あわせて、在宅の寝たきり等の高齢者や障害者に対し、保健・医療・福祉サービスを総合的に提供する地域ケアシステム事業を引き続き推進してまいります。
 児童福祉につきましては、平成18年に設置したファミリー・サポート・センターの協力会員の拡大を図り、仕事と育児の両立できる環境を整備してまいりますとともに、警察、医師会、保健所等で組織する要保護児童対策地域ネットワークを活用し、深刻化する児童虐待や育児不安などの問題の早期発見、早期対応を図ってまいります。また、市民が安心して子供を産み育てることができるよう、子育て支援センターによる相談事業などを行うとともに、民間保育所施設の整備に対し支援してまいります。
 放課後児童対策につきましては、引き続き午後6時まで市内の全小学校での学童保育を実施するとともに、国の放課後子供プラン推進事業の導入を検討してまいります。
 高齢者福祉につきましては、ふれあいと活力ある長寿社会を実現するため、地域でお年寄りから子供まで幅広い世代間の交流に取り組む自主的な高齢者交流活動を支援してまいります。また、本年11月に「ねんりんピック茨城2007」が開催されますが、本市では総合運動公園等を会場としてサッカー交流大会を主催するとともに、県や関係団体と共催して健康フェア、地域文化伝承館などのイベントを実施いたします。
 さらに、運動機能向上や栄養改善のための介護予防事業を推進するとともに、地域包括支援センターを現行の1カ所から3カ所に拡大し、身近できめ細やかな在宅高齢者の生活支援を行ってまいります。
 保健・医療につきましては、疾病の早期発見、早期治療のための基本健康診査・がん検診等の受診促進を図るとともに、生活習慣病や介護予防のための元気アップ体操の普及、自治会単位でのときめき元気塾の開催、栄養指導家庭訪問などを行ってまいります。
 また、引き続き医師会等の協力を得ながら、休日夜間診療所の運営及び小児救急医療の確保を行うとともに、水戸及び常陸太田・ひたちなか保健医療圏の各自治体等との連携により二次救急医療体制を確保し、安心して暮らせる医療環境づくりに努めてまいります。
 スポーツ・レクリエーションにつきましては、土地の交換により日立製作所健康保険組合勝田支部トレーニングセンターなどの跡地に石川テニスコート及び駐車場を移設し、隣接する石川運動ひろばや石川町プール、公園との一体的な利用を図ることにより、中心市街地におけるスポーツ・レクリエーション機能と利便性の向上に努めてまいります。
 また、勝田全国マラソン大会や三浜駅伝競走大会を開催し、スポーツを通した市民の交流等を推進してまいります。
 第4は、豊かな人間性を育み、個性がきらめくまちづくりについであります。
 豊かな人間性と個性がきらめく教育・文化のまちを実現していくためには、家庭、学校、地域が連携し、次の世代を担う人材の育成に努めることが重要であります。
 このため、義務教育につきましては、教育研究所の利活用により学力の向上に向けた取り組みを充実するとともに、生きる力を育むため、知・徳・体のバランスのとれた児童生徒の育成に努めてまいります。また、福祉を初め安全・環境・国際化など多様な分野における実践教育を推進し、地域の特性等を踏まえた特色ある学校づくりに努めてまいります。さらに、不登校対策といたしましては、引き続き教育研究所において適応指導教室「いちょう広場」を開設するとともに、スクールカウンセラーの活用、障害のある児童生徒のための介助員を配置いたします。さらに、教職員研修を充実するとともに、目標値の設定によるスクールマニフェストに基づいた学校教育の改善を図ってまいります。
 学校施設につきましては、那珂湊第二小学校校舎・体育館改築のための実施設計や児童・生徒増に対応した那珂湊第三小学校校舎の増築を行うとともに、トイレ改修を初め学校施設の整備を進め、良好な学びの環境を保持してまいります。
 幼児教育につきましては、私立幼稚園に通園する3・4・5歳児の保護者に対し、本年度引き上げられた国の支給基準により、引き続き保育料の助成を行うとともに、公立の幼稚園と保育所の一体化について検討してまいります。
 青少年の健全育成につきましては、多くの人々との交流や体験を通して豊かな人間性や社会性を育むことを目的に、洋上学習を初め、自然体験キャンプ、わくわくライフ町内留学隊を引き続き実施してまいります。また、エコーダイヤルを初めとする青少年に関する相談や、青少年の非行防止のための街頭指導などを実施してまいります。
 生涯学習につきましては、世代を超えた多岐・多様なニーズに対応できるよう、引き続きさまざまな生涯学習情報の提供や市民大学等による学習機会の充実に努めてまいります。
 芸術・文化につきましては、市民の皆様に質の高い優れた舞台芸術の鑑賞機会を提供してまいりますとともに、平成20年度に茨城県で開催される国民文化祭に、本市はマーチング・アンド・バトンの祭典、ティーンズロック、食の祭典、大正琴の4つのテーマで催事を主催し参画することとしており、平成19年度はプレ国民文化祭の開催を進めてまいります。
 文化財につきましては、春季及び秋季の年2回、国指定史跡である虎塚古墳壁画の一般公開を実施してまいりますとともに、十五郎穴横穴墓群の保存に向けた調査を行ってまいります。
 第5は、協働と交流で築く活力に満ちたまちづくりについてであります。
 私は、地方分権、少子高齢化が本格化する中で、新たな地域課題を解決していくためには、市民、行政、企業などがそれぞれの役割を果たしながら協働することが何よりも大切ではないかと考えております。加えて、団塊の世代の退職に伴う2007年問題に対応して、「だれもが暮らしたくなるまち」を目指し、まちづくりへの積極的な市民参画をさらに広めていく必要があります。
 このため、市民協働のまちづくりを推進し、地域における相互扶助やまちづくり活動のネットワークを充実するため、市民活動サポートバンク「げんき−NETひたちなか」を活用して、市民活動のための情報を広く収集・提供し、市民相互の情報の共有化を図ってまいります。また、自治会活動とボランティア活動等との連携や、市民憲章推進運動の一層の展開及び「ひたちなか・ま ふれ愛ひろば」などの市民の自主的、主体的活動を支援するとともに、公園などの公共施設の維持管理などを市民の手により行う環境美化里親制度を導入してまいります。
 さらに、協働の観点から、市が現在実施している事業の見直し総点検を行い、行政と市民、団体などの役割を明確にすることにより、これからの協働のまちづくりの具体的仕組みを構築してまいります。
 男女共同参画の推進につきましては、男女共同参画強調月間事業の充実を図り、市民・事業者への啓発に努めてまいります。また、配偶者からの暴力による被害者の支援に、県の関係機関等との連携を図りながら取り組んでまいります。
 国際交流の推進につきましては、市民の国際感覚のさらなる醸成を図るため、青少年の海外派遣を実施するとともに、市民が主体となった国際交流活動を促進してまいります。
 また、国際交流協会の設立や海外都市との国際姉妹都市交流の検討を進めるとともに、現在東海村に建設中のJ−PARCの平成20年度一部稼働に向け、外国人研究者等の受け入れや交流のための国際交流サロンの充実などに努めてまいります。
 市民交流の分野では、本市の産業を広く紹介し、市民と地元産業界との交流の機会となる産業交流フェアの開催や、ひたちなか祭りへの支援を行い、市民相互の交流とふるさと意識の高揚及び観光の振興に努めてまいります。さらに、ティーンズロック選手権大会の支援や、新たに市民ふれあいコンサート等を開催し、市民参加による「音楽のまちづくり」を進めてまいります。
 情報通信分野につきましては、電子自治体を進めるため、ICT推進計画を着実に実施し、電子入札の導入により、入札制度の透明性と効率性を向上させるとともに、戸籍オンラインシステムにより、戸籍証明等の即時発行を行ってまいります。
 また引き続きITに関する相談業務や人材養成を行うITサポートセンターを運営し、市民のICT利活用能力の向上に努めてまいります。
 以上、平成19年度の各分野におけるまちづくりの取り組みについてご説明いたしましたが、次に、これらを重点的・効率的に推進するための行財政改革等について申し上げます。
 ます、第1点目は、行財政運営の効率化であります。時代に合った事業・施策を選択・実行し、自立したまちづくりを進めるためには、行財政改革のさらなる推進による財源の確保が不可欠であるとともに、広域行政の推進により、新たな行政ニーズに対応していくことが求められております。
 このため、平成17年度に策定した集中改革プランにより、財政運営の健全化や定員管理の適正化などを進めるとともに、平成19年度からの第5次行財政改革大綱に基づき、効果的・効率的な行財政運営の実現に取り組んでまいります。指定管理者制度につきましては、平成18年度から34の公共施設に導入しておりますが、今後、図書館や公民館についての導入を検討してまいります。
 さらに、これからの自立と協働による自治体運営を推進するための基本理念、市民と行政、議会の役割などを総合的、体系的に定める自治基本条例の制定に取り組んでまいります。
 組織・機構につきましては、中心市街地の活性化や公共交通対策を行う「まちづくり推進室」及び税収等の徴収体制強化のための「収納対策室」を新たに設置する一方、水道部を廃止し、水道事業所とするなど、部、課や係を見直し、組織の簡素・効率化に努めるとともに、定員適正化計画に基づき、人員の再配置、定員の縮減を図ってまいります。さらに、能力実証主義に基づく新たな人事評価制度の本格的導入を図ってまいります。
 また、協働によるまちづくりを推進するため、引き続き市政懇談会や政策課題懇談会、パブリック・コメントなどを実施してまいります。
 第2点目は、財政基盤の確立であります。市の補助金等の見直しにつきましては、本年度補助金等検討委員会の提言を踏まえ、方向づけを行いましたので、平成19年度は市民を含めた審査委員会において、目的の達成度や民間との役割分担等を勘案しながら、すべての補助金について具体的見直しを行ってまいります。
 また、三位一体の改革による所得税から住民税への税源移譲に伴い、税の徴収体制のさらなる強化を図るとともに、滞納整理を共同処理する茨城租税債権管理機構に事務を委託し、税収の確保に引き続き努めてまいります。
 また、財源の確保と市民のまちづくりへの参加意識の高揚を図るため、市民生活に密接にかかわる事業について、住民参加型市場公募債を引き続き発行してまいります。
 第3点目は、広域行政の推進であります。消防・救急医療やごみ処理などの生活に直結する課題について、東海村との広域的な処理の実現に向け、引き続き協議を進めるとともに、あわせて那珂台地における広域行政のあり方を検討してまいりたいと考えております。
 また、北関東自動車道や常陸那珂港に関係する広域的な市町村との産業、観光・交流の分野での連携強化に努めるとともに、水戸地方広域市町村圏協議会に参画し、広域的視点に立った圏域の振興や課題の整理に取り組んでまいります。
 以上、平成19年度の施政方針をご説明申し上げました。
 今後とも、「自立」と「協働」を市政の基本とし、市民の皆様方のご理解とご協力をいただきながら、日本のトップランナー都市を目指し、全力を傾注してまいる所存であります。
 終わりに当たり、市議会を初め市民の皆様に対しまして、重ねて特段のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げ、平成19年度の施政方針といたします。
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△日程第5 報告第1号 専決処分の報告について〈損害賠償額の決定について〉
            ないし
      報告第4号 専決処分の報告について〈損害賠償額の決定について〉
○面澤義昌 議長  日程第5報告第1号 専決処分の報告について〈損害賠償額の決定について〉、ないし報告第4号 専決処分の報告について〈損害賠償額の決定について〉、以上4件を一括して議題とします。
 提案理由の説明を願います。本間源基市長。
         〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  平成19年第1回ひたちなか市議会3月定例会に当たり、提出議案につきまして概要をご説明申し上げます。
 初めに、報告第1号から報告第4号までの損害賠償額の決定に係る専決処分の報告につきましてご説明申し上げます。
 まず、報告第1号につきましては、昨年11月4日午後5時20分ごろ、中根地内の市道を走行中の貨物自動車が、道路法面から道路上に折れ垂れ下がっていた樹木の枝にぶつかり、損傷した事故に係る損害賠償額の決定について、昨年12月26日付で専決処分したものであります。
 次に、報告第2号につきましては、昨年11月7日午前11時ごろ、田彦地内の市道を走行中の公用車が駐車中の普通自動車に接触した事故に係る損害賠償額の決定について、本年1月12日付で専決処分したものであります。
 次に、報告第3号につきましては、平成17年10月17日午前9時ごろ、東石川2丁目地内の市道交差点を走行中の公用車が道路を横断中の自転車に接触した事故に係る損害賠償額の決定について、本年1月12日付で専決処分したものであります。
 次に、報告第4号につきましては、昨年11月27日午後10時ごろ、中根地内の市道を走行中の自動二輪車が舗装欠損箇所を通過中に損傷した事故に係る損害賠償額の決定について、本年1月31日付で専決処分したものであります。
 以上、ご報告申し上げます。
○面澤義昌 議長  これより質疑を行います。質疑は一括して行います。質疑はありませんか。
         (「なし」と呼ぶ者あり)
○面澤義昌 議長  質疑なしと認め、質疑を終了します。
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△日程第6 議案第 1号 平成19年度ひたちなか市一般会計予算
             ないし
      議案第50号 ひたちなか・東海広域事務組合規約の変更について
○面澤義昌 議長  日程第6議案第1号 平成19年度ひたちなか市一般会計予算ないし議案第50号 ひたちなか・東海広域事務組合規約の変更について、以上50件を一括して議題とします。
 提案理由の説明を願います。本間源基市長。
          〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  ただいま議題となりました提出議案につきまして、提案の理由をご説明申し上げます。
 初めに、議案第1号から議案第19号までの平成19年度ひたちなか市各会計予算についてご説明申し上げます。
 平成19年度は3か年にわたった三位一体の改革が終了し、3兆円の税源移譲が実施され、地方にとっては歳入構造が大きく変わる節目の年度であり、本市におきましては、平成19年度を第2次総合計画に掲げた市の将来を見据えた中・長期の事業に計画的に着手すべき年度と位置づけております。
 平成19年度の地方財政計画につきましては、安定的な地方の財政運営に必要な一般財源について、地方税が6.5%の増、地方交付税が4.5%、臨時財政対策債が21.7%のそれぞれ減となり、総額では約59兆2,300億円となり、対前年度5,200億円、0.9%の増となったところであります。
 本市におきましては、歳入の根幹となる市税につきましては、平成18年度当初予算に対し22億1,770万円、率にして10.6%の増と見込んでおりますが、このうち14億3,750万円は税源移譲や定率減税の廃止など税制改正に伴うもので、これに対応した所得譲与税及び減税補てん債の廃止並びに地方特例交付金、地方交付税、臨時財政対策債の減額に伴い、23億1,600万円の減収が見込まれ、非常に厳しい状況であります。三位一体の改革は、国の財政再建に重点が置かれた改革であり、本市にとっても大変厳しい改革であったと総括しているところであります。
 このため、不足する財源については、引き続き財政調整基金や市債管理基金などの大幅な取り崩しにより確保する、厳しい状況が続いております。
 歳出におきましては、平成18年度当初予算に比べ、人件費については4,208万円の減と抑制に努めておりますが、児童手当など扶助費が1億421万円の増、老人保健事業特別会計への繰出金が2,466万円の増、介護保険事業特別会計への繰出金が2,460万円の増となるなど、社会保障関連経費の伸びが続いております。
 投資的経費につきましては、東中根高場線の国道6号立体交差工事の完了等に伴い減額となっておりますが、民間保育所施設整備補助、高場雨水1号幹線整備、特殊地下壕充てん工事、高場陸橋床版補強工事、昭和通り線交差点改良、西原長砂線整備、名平洞ほか3公園の整備などの事業に財源を重点的に配分したところであります。
 さらに、平成19年度は第2次総合計画に掲げた市の将来を見据えた中・長期の事業に計画的に着手すべき年度と位置づけておりますことから、勝田駅東口地区市街地再開発事業に着手するとともに、新清掃センター建設に係る調査費、那珂湊第二小学校改築実施設計などの経費を盛り込んでおります。また、福祉のまちづくりを進めるための障害者に対する地域生活支援事業、安全なまちづくりのための民間建築物耐震改修促進事業及び津波洪水ハザードマップ作成などの新規施策や、市民の交通手段確保のためのコミュニティバスの路線拡大などに重点的に予算を配分したところであります。
 その結果、予算総額といたしましては、一般会計は409億2,500万円で前年度比0.9%の増となっております。18の特別会計の合計は402億4,322万9,000円で、前年度比4.6%の増となっており、一般会計と特別会計を合わせた総額では、811億6,822万9,000円で前年度比2.7%の増となっております。
 まず、議案第1号 一般会計予算につきましては、予算総額、債務負担行為、地方債及び一時借入金について定めようとするものであります。
 予算総額につきましては、409億2,500万円と定めようとするもので、歳入の主な内容につきましては、市税が230億8,830万円で全体の56.4%を占め、次いで国庫支出金、繰入金、市債、県支出金の順となっております。
 歳出につきましては、民生費が112億4,137万2,000円で、全体の27.5%を占め、次いで土木費、公債費、教育費、衛生費の順となっております。
 債務負担行為につきましては、印刷委託事業ほか48件について、期間及び限度額を設定しようとするものであります。
 地方債につきましては、民間保育所施設整備費補助金債ほか20件の限度額等を設定しようとするものであります。
 一時借入金につきましては、借入最高額を70億円に設定しようとするものであります。
 次に、議案第2号 国民健康保険事業特別会計予算につきましては、予算総額を119億2,371万6,000円と定めようとするものであります。
 歳入につきましては、国民健康保険税が40億9,771万5,000円で全体の34.4%を占め、次いで国庫支出金、療養給付費等交付金、共同事業交付金、一般会計繰入金の順となっており、歳出につきましては、療養諸費、高額療養費などの保険給付費が75億9,231万9,000円で、全体の63.7%を占め、次いで老人保健拠出金、共同事業拠出金、介護納付金の順となっております。
 次に、議案第3号 老人保健事業特別会計予算につきましては、予算総額を83億9,036万4,000円と定めようとするものであります。
 歳入につきましては、支払基金交付金が45億1,177万3,000円で全体の53.8%を占め、次いで国庫支出金、一般会計繰入金、県支出金の順となっており、歳出につきましては、医療給付費などの医療諸費が83億7,524万1,000円で全体の99.8%を占めております。
 次に、議案第4号 介護保険事業特別会計予算につきましては、保険事業勘定の予算総額を58億9,641万4,000円、介護サービス事業勘定の予算総額を736万9,000円と定めるとともに、保険事業勘定の債務負担行為を設定しようとするものであります。
 保険事業勘定の歳入につきましては、支払基金交付金が17億3,025万1,000円で全体の29.3%を占め、次いで保険料、国庫支出金、繰入金、県支出金の順となっており、歳出につきましては、介護サービス等諸費などの保険給付費が55億6,217万6,000円で全体の94.3%を占めております。
 介護サービス事業勘定の歳入につきましては、サービス収入が736万8,000円であり、歳出につきましては、居宅介護支援事業費であるサービス事業費が320万6,000円、保険事業勘定繰出金が316万3,000円となっております。
 保険事業勘定の債務負担行為につきましては、公用車借上事業について、期間及び限度額を設定しようとするものであります。
 次に、議案第5号 公共下水道事業特別会計予算につきましては、予算総額を53億6,238万6,000円と定めるとともに、債務負担行為及び地方債の設定をしようとするものであります。
 歳入につきましては、市債が19億1,840万円で全体の35.8%を占め、次いで一般会計繰入金、使用料及び手数料、国庫支出金の順となっており、歳出につきましては、下水道管理及び建設等に係る公共下水道事業費が30億9,068万1,000円で全体の57.6%を占め、次いで公債費の順となっております。
 債務負担行為につきましては、流入水水質検査及び流量計維持業務委託事業ほか4件について、期間及び限度額を設定しようとするものであります。
 地方債につきましては、公共下水道汚水事業債ほか7件の限度額等を設定しようとするものであります。
 次に、議案第6号 勝田駅東口地区市街地再開発事業特別会計予算につきましては、予算総額を3億7,413万9,000円と定めるとともに、債務負担行為及び地方債の設定をしようとするものであります。
 歳入につきましては、一般会計繰入金が2億4,158万7,000円で全体の64.6%を占め、次いで市債、国庫支出金の順となっており、歳出につきましては、事業計画策定等に係る再開発事業費が3億5,479万8,000円で全体の94.8%を占め、次いで公債費の順となっております。
 債務負担行為につきましては、勝田駅東口地区市街地再開発事業業務委託事業ほか1件について、期間及び限度額を設定しようとするものであります。
 地方債につきましては、勝田駅東口地区市街地再開発事業債ほか1件の限度額等を設定しようとするものであります。
 次に、議案第7号 東部第1土地区画整理事業特別会計予算につきましては、予算総額を3億1,634万8,000円と定めるとともに、地方債の設定をしようとするものであります。
 歳入につきましては、一般会計繰入金が2億1,218万7,000円で全体の67.1%を占め、次いで市債、国庫支出金の順となっており、歳出につきましては、工事費等に係る区画整理事業費が2億5,537万3,000円で全体の80.7%を占め、次いで公債費の順となっております。
 地方債につきましては、東部第1公共団体まちづくり交付金事業債の限度額を設定しようとするものであります。
 次に、議案第8号 東部第2土地区画整理事業特別会計予算につきましては、予算総額を5億1,103万1,000円と定めるとともに、地方債の設定をしようとするものであります。
 歳入につきましては、市債が2億9,340万円で全体の57.4%を占め、次いで一般会計繰入金、財産収入、国庫支出金の順となっており、歳出につきましては、工事費等に係る区画整理事業費が2億8,489万5,000円で全体の55.7%を占め、次いで公債費の順となっております。
 地方債につきましては、東部第2公共団体区画整理補助事業債ほか1件の限度額等を設定しようとするものであります。
 次に、議案第9号 佐和駅中央土地区画整理事業特別会計予算につきましては、予算総額を7億6,156万1,000円と定めるとともに、地方債の設定をしようとするものであります。
 歳入につきましては、一般会計繰入金が3億4,480万円で全体の45.3%を占め、次いで市債、国庫支出金、財産収入の順となっており、歳出につきましては、工事費等に係る区画整理事業費が6億6,216万1,000円で全体の86.9%を占め、次いで公債費の順となっております。
 地方債につきましては、佐和駅中央公共団体まちづくり交付金事業債の限度額等を設定をしようとするものであります。
 次に、議案第10号 佐和駅東土地区画整理事業特別会計予算につきましては、予算総額を2億8,960万5,000円と定めるとともに、地方債の設定をしようとするものであります。
 歳入につきましては、市債が1億1,170万で全体の38.6%を占め、次いで国庫支出金、県支出金の順となっており、歳出につきましては、工事費等に係る区画整理事業費が2億6,471万9,000円で全体の91.4%を占め、次いで公債費の順となっております。
 地方債につきましては、佐和駅東区画整理事業債の限度額等を設定をしようとするものであります。
 次に、議案第11号 武田土地区画整理事業特別会計予算につきましては、予算総額を5億2,150万3,000円と定めるとともに、地方債の設定をしようとするものであります。
 歳入につきましては、一般会計繰入金が3億2,795万2,000円で全体の62.9%を占め、次いで市債、分担金及び負担金、国庫支出金の順となっており、歳出につきましては、工事費等に係る区画整理事業費が2億6,025万7,000円で全体の49.9%を占め、次いで公債費の順となっております。
 地方債につきましては、武田公共団体まちづくり交付金事業債ほか1件の限度額等を設定をしようとするものであります。
 次に、議案第12号 第一田中後土地区画整理事業特別会計予算につきましては、予算総額を2億9,610万6,000円と定めるとともに、地方債の設定をしようとするものであります。
 歳入につきましては、一般会計繰入金が2億4,167万7,000円で全体の81.6%を占め、次いで財産収入の順となっており、歳出につきましては、工事費等に係る区画整理事業費が1億5,129万6,000円で全体の51.1%を占め、次いで公債費の順となっております。
 地方債につきましては、第一田中後公共団体まちづくり交付金事業債の限度額等を設定しようとするものであります。
 次に、議案第13号 阿字ヶ浦土地区画整理事業特別会計予算につきましては、予算総額を4億8,612万2,000円と定めるとともに、地方債の設定をしようとするものであります。
 歳入につきましては、市債が2億7,920万円で全体の57.4%を占め、次いで一般会計繰入金、国庫支出金、財産収入の順となっており、歳出につきましては、工事費等に係る区画整理事業費が2億5,422万8,000円で全体の52.3%を占め、次いで公債費の順となっております。
 地方債につきましては、阿字ヶ浦区画整理事業債の限度額等を設定をしようとするものであります。
 次に、議案第14号 農業集落排水事業特別会計予算につきましては、予算総額を4,979万3,000円と定めようとするものであります。
 歳入につきましては、一般会計繰入金が3,622万6,000円で全体の72.8%を占め、次いで使用料及び手数料の順となっており、歳出につきましては、公債費が3,512万7,000円で全体の70.5%を占め、次いで農業集落排水施設の維持管理に係る農業集落排水事業費の順となっております。
 次に、議案第15号 奨学資金特別会計予算につきましては、予算総額を2,057万2,000円と定めようとするものであります。
 歳入につきましては、貸付金戻入元金が1,098万3,000円、一般会計繰入金が958万5,000円、合計2,056万8,000円となっており、歳出につきましては、貸付金が2,052万円となっております。
 次に、議案第16号 地方卸売市場事業特別会計予算につきましては、予算総額を5,026万1,000円と定めようとするものであります。
 歳入につきましては、一般会計繰入金が4,263万1,000円で全体の84.8%を占め、次いで使用料及び手数料の順となっており、歳出につきましては、公債費が3,750万8,000円で全体の74.6%を占め、次いで卸売市場の維持管理に係る地方卸売市場事業費の順となっております。
 次に、議案第17号 墓地公園事業特別会計予算につきましては、予算総額を4,387万3,000円と定めようとするものであります。
 歳入につきましては、使用料及び手数料が4,285万6,000円で全体の97.7%を占めており、歳出につきましては、墓地公園事業費が3,657万円で全体の83.4%を占め、次いで公債費の順となっております。
 次に、議案第18号 公共用地先行取得事業特別会計予算につきましては、予算総額を7,090万3,000円と定めようとするものであります。
 歳入につきましては、一般会計繰入金が7,090万1,000円となっており、歳出につきましては、公債費が7,090万3,000円となっております。
 次に、議案第19号 水道事業会計予算につきましては、給水件数5万6,700件、年間総給水量1,895万8,800立方メートルを業務といたしまして、収益的収入31億5,732万6,000円を見込み、収益的支出32億4,853万2,000円を措置しようとするものであります。
 主な内訳といたしましては、収入は水道料金28億8,514万9,000円、加入金1億7,125万5,000円等であります。
 支出は、人件費、動力費、県水受水費、修繕費、委託料、減価償却費等の営業費用が25億4,550万6,000円、支払利息等の営業外費用が6億7,302万6,000円であります。
 次に、資本的収入及び支出につきましては、収入7億761万円を見込み、支出16億2,263万1,000円を措置しようとするものであります。
 主な内訳といたしましては、収入は企業債6億円、消火栓設置工事に係る一般会計負担金2,194万円、受託配水管工事に伴う工事分担金8,567万円であります。
 支出は、配水管布設、建設事務費等の建設改良費8億2,579万7,000円及び企業債償還金が7億6,683万4,000円であります。
 次に、議案第20号から議案第34号までの平成18年度ひたちなか市各会計補正予算についてご説明申し上げます。
 まず、議案第20号 一般会計補正予算第4号につきましては、予算総額を3億6,668万4,000円減額し、404億607万4,000円と定めるとともに、繰越明許費の設定、債務負担行為及び地方債の補正をしようとするものであります。
 歳出の内容につきましては、各款にわたりまして契約差金及び執行残見込額を整理減額しようとするものでありますが、追加措置をしようとする主な事務事業につきましてご説明申し上げます。
 総務費につきましては、コミュニティバス運行事業につきまして、県と協調によるノンステップバス導入事業費補助金を追加し、運行事業補償料を限度額の確定見込みに伴い増額するとともに、平成17年度生活保護費国庫負担金等の確定に伴い、国庫支出金返納金を措置しようとするものであります。さらに、本年度の一般会計の一般財源の収支見込みにより、市債管理基金の積立をしようとするものであります。
 民生費につきましては、後期高齢者医療制度の導入に係る国の補正予算による保険料徴収電算システム開発委託料及び茨城県後期高齢者医療広域連合に対する負担金を新たに措置するとともに、保育所入所児童の増加に伴い民間保育所入所児童委託料及び公立保育所運営費を追加しようとするものであります。
 農林水産業費につきましては、県事業の確定に伴いふるさと農道整備事業負担金及び那珂湊特定漁港漁場整備事業負担金を追加しようとするものであります。
 土木費につきましては、国県事業の確定に伴い、常陸那珂港建設負担金を追加するとともに、親水性中央公園用地について土地開発公社からの購入費を措置しようとするものであります。
 歳入につきましては、収入額の確定及び見込みにより、市税、国有提供施設等所在市町村助成交付金、地方交付税、寄付金及び地方特例交付金を追加し、分担金及び負担金、使用料及び手数料、財産収入及び諸収入を減額するとともに、歳出補正との関連において国庫支出金、県支出金、財政調整基金等繰入金及び市債を減額しようとするものであります。
 繰越明許費につきましては、後期高齢者医療制度保険料徴収システム開発委託料ほか6件の事業について、年度内の完了が困難でありますので、繰越をして事業の完結に努めようとするものであります。
 債務負担行為の補正につきましては、コミュニティバス運行事業期間の平成24年度までの延長及びそれに伴う限度額の引き上げを行おうとするものであります。
 地方債につきましては、法面崩壊災害復旧事業債を追加するとともに、事業費の確定等に伴い、臨時地方道整備事業債ほか14件の限度額を変更しようとするものであります。
 次に、議案第21号 国民健康保険事業特別会計補正予算第2号につきましては、予算総額に2億1,113万3,000円を追加し、115億2,814万2,000円と定めるとともに、繰越明許費の設定をしようとするものであります。
 歳出につきましては、人事異動及び給与改定に伴い確定した人件費の過不足額を補正するとともに、医療制度改革に伴う国の補正予算による国民健康保険既存電算システム改修委託料を措置しようとするものであります。また、執行見込みにより、保険給付費、基金積立金、諸支出金及び介護給付金を追加し、老人保健拠出金及び保健事業費を減額しようとするものであります。歳入につきましては、繰越金及び財産収入を追加するとともに、歳出補正との関連等において国庫支出金及び療養給付費交付金を減額し、県支出金を追加しようとするものであります。
 繰越明許費につきましては、国民健康保険既存電算システム改修委託料について、年度内の完了が困難でありますので、繰越をしようとするものであります。
 次に、議案第22号 老人保健事業特別会計補正予算第1号につきましては、予算総額に2億1,445万7,000円を追加し、85億1,094万2,000円と定めようとするものであります。
 歳出につきましては、一人当たりの医療費の増加に伴い医療諸費の医療給付費及び医療支給費、平成17年度分医療費確定等に伴う一般会計繰出金をそれぞれ追加しようとするものであります。歳入につきましては、繰越金及び諸収入を追加するとともに、歳出補正との関連等において、支払基金交付金及び県支出金を追加し、国庫支出金を減額しようとするものであります。
 次に、議案第23号 介護保険事業特別会計補正予算第2号につきましては、保険事業勘定の予算総額を1億5,623万9,000円減額し、56億2,486万2,000円、介護サービス事業勘定の予算総額を8,497万4,000円減額し、1,468万円と定めるとともに、保険事業勘定に繰越明許費を設定しようとするものであります。
 保険事業勘定の歳出につきましては、人事異動及び給与改定に伴い確定した人件費を減額するとともに、医療制度改革に伴う国の補正予算による介護保険事務処理システム改修委託料を措置しようとするものであります。また、執行見込みにより総務費、保険給付費及び地域支援事業費を減額し、基金積立金を追加しようとするものであります。歳入につきましては、繰越金、介護保険料、分担金及び負担金、諸収入を追加するとともに、歳出補正との関連等において国庫支出金を追加し、支払基金交付金、県支出金及び繰入金を減額しようとするものであります。
 介護サービス事業勘定の歳出につきましては、執行見込みにより、サービス事業費及び諸支出金を減額しようとするものであり、歳入につきましては、歳出補正との関連においてサービス収入を減額しようとするものであります。
 繰越明許費につきましては、保険事業勘定の介護保険事務処理システム改修委託料について、年度内の完了が困難でありますので、繰越をしようとするものであります。
 次に、議案第24号 公共下水道事業特別会計補正予算第3号につきましては、予算総額を5,540万2,000円減額し、54億404万円と定めるとともに、繰越明許費の設定及び地方債の補正をしようとするものであります。
 歳出につきましては、執行見込みにより、公共下水道事業費及び公債費を減額しようとするものであり、歳入につきましては、繰越金、分担金及び負担金、諸収入を追加し、使用料及び手数料を減額するとともに、歳出補正との関連において、国庫支出金、一般会計繰入金、市債、県支出金を減額しようとするものであります。
 繰越明許費につきましては、浄化センター水処理施設更新工事委託ほか4件について、年度内の完了が困難でありますので、繰越をしようとするものであります。
 地方債につきましては、特定環境保全公共下水道事業債を追加するとともに、公共下水道汚水事業債ほか2件について限度額を引き下げようとするものであります。
 次に、議案第25号 東部第1土地区画整理事業特別会計補正予算第1号につきましては、予算総額を535万3,000円減額し、1億8,607万6,000円と定めるとともに、地方債の補正をしようとするものであります。
 歳出につきましては、人事異動及び給与改定に伴い確定した人件費を追加し、工事費を減額しようとするものであり、歳入につきましては、補助事業の確定等に伴い国庫支出金を追加し、一般会計繰入金及び市債を減額しようとするものであります。
 地方債につきましては、東部第1公共団体まちづくり交付金事業債の限度額を引き下げようとするものであります。
 次に、議案第26号 東部第2土地区画整理事業特別会計補正予算第2号につきましては、予算総額を1,099万5,000円減額し、5億3,226万7,000円と定めるとともに、繰越明許費の設定及び地方債の補正をしようとするものであります。
 歳出につきましては、執行見込みにより工事費及び起債償還利子を減額しようとするものであり、歳入につきましては、市債を減額し、繰越金及び一般会計繰入金を追加しようとするものであります。
 繰越明許費につきましては、道路改良工事ほか1件について年度内の完了が困難でありますので、繰越をしようとするものであります。
 地方債につきましては、東部第2公共団体臨時交付金事業債を廃止し、東部第2土地区画整理事業債の限度額を引き下げようとするものであります。
 次に、議案第27号 佐和駅中央土地区画整理事業特別会計補正予算第2号につきましては、予算総額を65万2,000円減額し、5億3,756万と定めるとともに、繰越明許費の設定及び地方債の補正をしようとするものであります。
 歳出につきましては、人事異動及び給与改定に伴い確定した人件費を減額しようとするものであり、歳入につきましては、収入見込みにより保留地処分金を減額し、繰越金を追加するとともに、補助事業の確定等に伴い国庫支出金を追加し、一般会計繰入金及び市債を減額しようとするものであります。
 繰越明許費につきましては、建築物移転補償料について、年度内の完了が困難でありますので、繰越をしようとするものであります。
 地方債につきましては、佐和駅中央公共団体まちづくり交付金事業債について限度額を引き下げようとするものであります。
 次に、議案第28号 佐和駅東土地区画整理事業特別会計補正予算第1号につきましては、予算総額を3,548万4,000円減額し、2億10万5,000円と定めるとともに、地方債の補正をしようとするものであります。
 歳出につきましては、人事異動及び給与改定に伴い確定した人件費並びに執行見込みにより、事務費、工事費及び起債償還利子をそれぞれ減額しようとするものであり、歳入につきましては、補助事業の確定等に伴い国庫支出金及び一般会計繰入金を追加し、市債及び県支出金を減額しようとするものであります。
 地方債につきましては、佐和駅東公共団体臨時交付金事業債を廃止し、佐和駅東区画整理事業債の限度額を引き下げようとするものであります。
 次に、議案第29号 武田土地区画整理事業特別会計補正予算第1号につきましては、予算総額を434万7,000円減額し、5億1,572万3,000円と定めるとともに、地方債の補正をしようとするものであります。
 歳出につきましては、人事異動及び給与改定に伴い確定した人件費を増額するとともに、補助事業の確定等に伴い工事費を減額しようとするものであり、歳入につきましては、収入見込みにより保留地処分金を減額し、繰越金を追加するとともに、歳出補正との関連において国庫支出金を追加し、一般会計繰入金及び市債を減額しようとするものであります。
 地方債につきましては、臨時地方道整備事業債ほか1件の限度額を引き下げようとするものであります。
 次に、議案第30号 第一田中後土地区画整理事業特別会計補正予算第3号につきましては、予算総額を2,023万9,000円減額し、3億7,041万6,000円と定めるとともに、繰越明許費の設定及び地方債の補正をしようとするものであります。
 歳出につきましては、執行見込みにより事務費を、補助事業の確定等に伴い工事費をそれぞれ減額しようとするものであり、歳入につきましては、繰越金を追加するとともに、歳出補正との関連において国庫支出金を追加し、一般会計繰入金及び市債を減額しようとするものであります。
 繰越明許費につきましては、道路改良舗装工事ほか1件について、年度内の完了が困難でありますので、繰越をしようとするものであります。
 地方債につきましては、第一田中後公共団体まちづくり交付金事業債について限度額を引き下げようとするものであります。
 次に、議案第31号 阿字ヶ浦土地区画整理事業特別会計補正予算第1号につきましては、予算総額を4,056万8,000円減額し、5億2,021万2,000円と定めるとともに、繰越明許費の設定及び地方債の補正をしようとするものであります。
 歳出につきましては、人事異動及び給与改定に伴い確定した人件費並びに執行見込みによる事務費、工事費及び起債償還利子をそれぞれ減額しようとするものであり、歳入につきましては、繰越金を追加するとともに、市債の確定等に伴い一般会計繰入金を追加し、市債を減額しようとするものであります。
 繰越明許費につきましては、建築物移転補償料について年度内の完了が困難でありますので、繰越をしようとするものであります。
 地方債につきましては、阿字ヶ浦公共団体臨時交付金事業債を廃止するとともに、阿字ヶ浦区画整理事業債の限度額を引き下げようとするものであります。
 次に、議案第32号 墓地公園事業特別会計補正予算第2号につきましては、予算総額を937万2,000円減額し、1億3,188万4,000円と定めるとともに、地方債の補正をしようとするものであります。
 歳出につきましては、執行見込みにより、たかのす霊園整備工事費を減額し、一般会計繰出金を追加しようとするものであり、歳入につきましては、繰越金及び墓地使用料を追加するともに、歳出補正との関連において一般会計繰入金及び市債を減額しようとするものであります。
 地方債につきましては、たかのす霊園整備事業債の限度額を引き下げようとするものであります。
 次に、議案第33号 公共用地先行取得事業特別会計補正予算第1号につきましては、予算総額を618万円減額し、1億764万円と定めるとともに、繰越明許費の設定及び地方債の補正をしようとするものであります。
 歳出につきましては、執行見込みにより親水性中央公園用地購入費を減額しようとするものであり、歳入につきましては、歳出補正との関連において一般会計繰入金及び市債を減額しようとするものであります。
 繰越明許費につきましては、親水性中央公園用地購入について、年度内の完了が困難でありますので、繰越をしようとするものであります。
 地方債につきましては、親水性中央公園用地購入事業債の限度額を引き下げようとするものであります。
 次に、議案第34号 水道事業会計補正予算第3号につきましては、収益的収入及び支出、資本的収入及び支出、債務負担行為の補正をしようとするものであります。
 収益的収入及び支出のうち収入といたしましては、区画整理事業に係る受託工事収益100万4,000円の減額及び預金利率上昇に伴う預金利息収入163万3,000円の増額を合わせた62万9,000円を増額するものであり、支出につきましては、契約実績に基づく委託料等の契約残金1,951万3,000円の減額及び区画整理事業に係る受託工事費94万7,000円の減額を合わせた2,046万円を減額しようとするものであります。
 資本的収入及び支出のうち収入としましては、配水管布設工事の減額に伴う財源としての企業債1億5,400万円の減額、消火栓設置工事に伴う負担金419万1,000円の減額及び区画整理事業に係る受託工事分担金1,200万3,000円の減額を合わせた1億7,019万4,000円を減額するものであり、支出としましては、配水管布設工事の契約残額及び工事箇所の変更に伴う残金等9,527万7,000円を減額しようとするものであります。
 債務負担行為につきましては、公用車のリース契約に伴い限度額を182万6,000円に減額するものであります。
 次に、条例その他の一般議案につきましてご説明申し上げます。
 まず、議案第35号 ひたちなか市副市長定数条例制定につきましては、地方公共団体の組織運営に係る自主性・自律性の拡大を図ることを目的に地方自治法が改正されたことに伴い、本年4月1日から助役にかえて副市長を置くに当たり、本市における副市長の定数を1人と定めようとするものであります。
 次に、議案第36号 ひたちなか市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定につきましては、人事院規則の改正に伴い、一般職の職員につきまして、1日8時間の勤務時間に対し15分間ずつ2回計30分間設けていた休息時間を廃止するとともに、あわせて休憩時間を45分から60分に改めようとするものであります。
 次に、議案第37号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定につきましては、地方自治法の改正に伴い、条例中の助役の名称を副市長に改めるとともに、補助金等審査委員会、保育所譲渡予定法人選定委員会、那珂湊養護老人ホーム譲渡予定法人選定委員会、介護相談員、小作料協議会及び交通バリアフリー基本構想推進協議会の新たな設置並びに補助金等検討委員会及び交通バリアフリー基本構想策定協議会の廃止に伴い、委員等の名称及び報酬額について所要の改正をしようとするものであります。
 次に、議案第38号 ひたちなか市特別職報酬等審議会条例等の一部を改正する条例制定につきましては、地方自治法の改正に伴い、本年4月1日より助役にかえて副市長を置く制度の改正及び吏員とその他の職員の区分を廃止し職員に統一する吏員制度の廃止並びに監査委員の定数を原則2人とする監査委員制度の見直しが行われることから、関係する条例につきまして、一括して所要の改正をしようとするものであります。
 次に、議案第39号 ひたちなか市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定につきましては、国家公務員に係る一般職の職員の給与に関する法律が改正されたことに伴い、一般職の職員につきまして、配偶者を除いた3人目以降の扶養親族に係る扶養手当の額を2人目の額と同額に引き上げようとするものであります。
 次に、議案第40号 ひたちなか市手数料条例の一部を改正する条例制定につきましては、建築物確認申請手数料について、建築基準法の改正に伴い、一定以上の高さの建築物に係る建築確認審査に構造計算適合判定業務が加わるため、手数料にその費用を加算するとともに、これまで手数料を免除していました、国または地方公共団体からの消防法に基づく危険物関係の申請等に係る審査並びに国または建築主事を置く他の地方公共団体が建築主として本市に求める建築物確認及び検査申請に相当する行為に係る審査について、手数料を徴収しようとするものであります。
 次に、議案第41号 ひたちなか市基金条例の一部を改正する条例制定につきましては、博物館建設基金について、文化施設の整備事業等の推進を目的とする文化振興基金に統合し、資金の弾力的運用を図ろうとするものであります。
 次に、議案第42号 ひたちなか市地域型在宅介護支援センター設置及び管理条例を廃止する条例制定については、本年4月1日から、地域包括支援センターを市内3カ所に拡大することに伴い、従来の地域型在宅介護支援センターを廃止しようとするものであります。
 次に、議案第43号 ひたちなか市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例制定につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正に伴い、条例中の引用規定の改正を行うとともに、浄化槽法に基づく浄化槽清掃業の許可の取り消し等の基準に関する規定を追加しようとするものであります。
 次に、議案第44号 ひたちなか市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例制定につきましては、市営磯合住宅の老朽化に伴い、退去により空き家になりました住宅3戸の用途廃止を行おうとするものであります。
 次に、議案第45号 ひたちなか市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定につきましては、平成19年度の本市の組織・機構改編により水道部を水道事業所に改めるため、所要の改正をしようとするものであります。
 次に、議案第46号から議案50号までにつきましては、関連しますので一括してご説明申し上げます。
 これらの議案は、各一部事務組合の規約について、助役・収入役制度の見直し、吏員制度の廃止など、地方自治法の改正に伴い、所要の改正をしようとするものであります。
 また加えて、議案第46号 茨城県市町村総合事務組合規約の変更につきましては、茨城県後期高齢者医療広域連合から退職手当支給事務等を受託できるよう改めるとともに、消防組織法及び水防法の改正に伴う引用条項の移動を行おうとするものであります。
 以上、慎重審議の上、適切なるご決定を賜りますようお願いを申し上げます。
○面澤義昌 議長  ただいま議題となっています議案第1号ないし議案第19号、議案第35号ないし議案第50号、以上35件に対する質疑は、16日に予定しています。質疑は通告されますよう、議会運営にご協力をお願いします。
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△日程第7 議案第20号 平成18年度ひたちなか市一般会計補正予算(第4号)
             ないし
      議案第34号 平成18年度ひたちなか市水道事業会計補正予算(第3号)
○面澤義昌 議長  日程第7議案第20号 平成18年度ひたちなか市一般会計補正予算(第4号)ないし議案第34号 平成18年度ひたちなか市水道事業会計補正予算(第3号)、以上15件を一括して議題とします。
 提案理由の説明は先ほど済んでいますので、直ちに質疑を行います。質疑は一括して行います。質疑はありませんか。
         (「なし」と呼ぶ者あり)
○面澤義昌 議長  質疑なしと認め、質疑を終了します。
 お諮りします。ただいま議題となっています議案第20号ないし議案第34号、以上15件は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。ご異議ありませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○面澤義昌 議長  異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決定しました。
 これより討論を行います。討論は一括して行います。討論はありませんか。
         (「なし」と呼ぶ者あり)
○面澤義昌 議長  討論なしと認め、討論を終了します。
 これより議案第20号ないし議案第34号、以上15件を一括して採決します。
 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○面澤義昌 議長  ご異議なしと認めます。よって、議案第20号ないし議案第34号、以上15件は可決されました。
 暫時休憩します。
          午後0時02分 休憩
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          午後0時03分 開議
○面澤義昌 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
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△日程第8 選挙第1号 茨城県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙
○面澤義昌 議長  日程第8選挙第1号 茨城県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙を行います。
 この選挙は、広域連合規約第8条第3項の規定により、すべての市議会の選挙における得票総数により当選人を決定することになりますので、会議規則第32条の規定に基づく選挙結果の報告のうち、当選人の報告及び告知はできません。
 お諮りします。選挙結果の報告については、会議規則第32条の規定にかかわらず、有効投票のうち候補者の得票数までを報告することにしたいと思います。ご異議ありませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○面澤義昌 議長  ご異議なしと認めます。よって、選挙結果の報告については、会議規則第32条の規定にかかわらず、有効投票のうち候補者の得票数までを報告することに決定しました。
 選挙は投票により行います。
 議場の出入り口を閉めます。
         (議場閉鎖)
○面澤義昌 議長  広域連合議会議員選挙選挙長告示第10号による候補者の氏名を掲示します。
         (候補者氏名一覧の配付)
○面澤義昌 議長  ただいまの出席議員数は27人です。
 会議規則第31条第2項の規定により、立会人に12番鈴木勝夫議員、13番住谷勝男議員を指名します。
 投票用紙を配付します。
         (投票用紙配付)
○面澤義昌 議長  投票用紙の配付漏れはありませんか。
         (「なし」と呼ぶ者あり)
○面澤義昌 議長  配付漏れなしと認めます。
 投票箱を点検します。
         (投票箱点検)
○面澤義昌 議長  異常なしと認めます。
 念のため申し上げます。投票は単記無記名です。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じ順次投票を願います。
 点呼します。河又敏雄次長。
◎河又敏雄 次長  それでは、ただいまより議席番号順に点呼をいたしますので、順次投票をお願いいたします。
   1番 後 藤 正 美 議 員
   2番 井 坂   章 議 員
   3番 西野宮 照 男 議 員
   4番 高 崎 修 一 議 員
   5番 牧 野 米 春 議 員
   6番 横須賀 すみ子 議 員
   7番 永 井 利 男 議 員
   8番 樋之口 英 嗣 議 員
   9番 深 川 澄 子 議 員
  10番 薄 井 賢 司 議 員
  11番 川 崎 三 郎 議 員
  12番 鈴 木 勝 夫 議 員
  13番 住 谷 勝 男 議 員
  14番 木 村 時 郎 議 員
  16番 佐 藤 良 元 議 員
  17番 山 本   繁 議 員
  18番 打 越   浩 議 員
  19番 山 田 雅 則 議 員
  21番 高 橋   康 議 員
  22番 清水 伝吾兵衛 議 員
  23番 山 中 輝 夫 議 員
  24番 吉 田   実 議 員
  25番 安   雄 三 議 員
  26番 磯 前 勝 一 議 員
  27番 栗 原   昭 議 員
  28番 吉 原 桂 一 議 員
  20番 面 澤 義 昌 議 員
 以上でございます。
○面澤義昌 議長  投票漏れはありませんか。
         (「なし」と呼ぶ者あり)
○面澤義昌 議長  投票漏れなしと認めます。
 投票を終了します。
 開票を行います。12番鈴木勝夫議員、13番住谷勝男議員、立ち会いを願います。
         (開  票)
○面澤義昌 議長  選挙の結果を報告します。
 投票総数27票、これは先ほどの出席議員数に符合しています。そのうち有効投票27票、有効投票中、小松崎常則氏0票、永山堯康氏0票、折本 明氏0票、古山智一氏0票、高木 将氏27票、根本 榮氏0票、塚本 忍氏0票、吉澤範夫氏0票、佐藤文雄氏0票、以上のとおりです。
 この選挙結果は、茨城県後期高齢者医療広域連合議会の議員の選挙に関する規則第8条の規定に基づき、ただちに広域連合議会議員選挙選挙長へ文書をもって報告します。
 以上で、茨城県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙を終了します。
 議場出入り口を開きます。
         (議場開鎖)
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△日程第9 休会の件
○面澤義昌 議長  日程第9休会の件を議題とします。
 お諮りします。会議規則第10条第2項の規定により、明日7日から12日までの6日間は議案調査等のため休会したいと思います。ご異議ありませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○面澤義昌 議長  ご異議なしと認めます。よって、明日7日から12日までの6日間は休会することに決定しました。
 以上で本日の日程は全部終了しました。本日はこれをもって散会します。
          午後0時15分 散会