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茨城県 ひたちなか市

平成18年第 4回12月定例会−12月15日-04号




平成18年第 4回12月定例会

          平成18年第4回ひたちなか市議会12月定例会

                議事日程(第 4 号)

                        平成18年12月15日午前10時開議
日程第1 一般質問
日程第2 諸報告 陳情
日程第3 議案第128号 平成18年度ひたちなか市一般会計補正予算(第3号)
             ないし
     議案第142号 市道路線の認定及び廃止について
             (以上15件、質疑、委員会付託)
日程第4 休会の件
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〇本日の会議に付した事件
日程第1 一般質問
日程第2 諸報告 陳情
日程第3 議案第128号 平成18年度ひたちなか市一般会計補正予算(第3号)
             ないし
     議案第142号 市道路線の認定及び廃止について
             (以上15件、質疑、委員会付託)
日程第4 休会の件
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〇出席議員 27名
                         1番  後 藤 正 美 議員
                         2番  井 坂   章 議員
                         3番  西野宮 照 男 議員
                         4番  高 崎 修 一 議員
                         5番  牧 野 米 春 議員
                         6番  横須賀 すみ子 議員
                         7番  永 井 利 男 議員
                         8番  樋之口 英 嗣 議員
                         9番  深 川 澄 子 議員
                        10番  薄 井 賢 司 議員
                        11番  川 崎 三 郎 議員
                        12番  鈴 木 勝 夫 議員
                        13番  住 谷 勝 男 議員
                        14番  木 村 時 郎 議員
                        16番  佐 藤 良 元 議員
                        17番  山 本   繁 議員
                        18番  打 越   浩 議員
                        19番  山 田 雅 則 議員
                        20番  面 澤 義 昌 議員
                        21番  高 橋   康 議員
                        22番  清水 伝吾兵衛 議員
                        23番  山 中 輝 夫 議員
                        24番  吉 田   実 議員
                        25番  安   雄 三 議員
                        26番  磯 前 勝 一 議員
                        27番  栗 原   昭 議員
                        28番  吉 原 桂 一 議員
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〇欠席議員  0名
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〇説明のため出席した者
                        本 間 源 基 市長
                        松 本 正 宏 助役
                        池 田   聰 収入役
                        山野邉 義 文 教育長
                        川 崎 敏 雄 水道事業管理者
                        飛 田   修 企画部長
                        永 田   仁 総務部長
                        兼 山   隆 財務部長
                        海 野 芳 彦 市民生活部長
                        加 藤 雄 二 福祉部長
                        山 田   博 経済部長
                        葛 宇 芳 樹 建設部長
                        澤 畠 雄 也 都市整備部長
                        大 塚 忠 雄 水道部長
                        山野井 洸 俊 教育次長
                        川 上 隆 幸 消防長
                        清 水 芳 徳 教育委員会委員長
                        伊 藤 幸 一 選挙管理委員会委員長
                        小 瀧   廣 農業委員会会長
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〇事務局職員出席者
                        田 口 信 夫 事務局長
                        河 又 敏 雄 次長
                        大 内 康 弘 副参事兼議事係長
                        小 池   洋 次長補佐兼庶務調査係長
                        秋 元 正 彦 主幹
                        武 石 泰 文 主事
                        雪   和 洋 主事



          午前10時 開議
○面澤義昌 議長  これより本日の会議を開きます。
 議事日程を報告します。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しました日程により議事を進めたいと思います。
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△日程第1 一般質問
○面澤義昌 議長  日程第1一般質問を行います。
 昨日に引き続き、通告順に発言を許可します。
 初めに、17番山本 繁議員。
         〔17番 山本 繁議員登壇〕
◆17番(山本繁議員) 通告に従い一般質問をさせていただきます。
 初めに、市政運営について伺います。
 本間市長におきましては、「自立と協働」をキーワードに、「日本のトップランナー都市」をキャッチフレーズに掲げ、無投票で2期目の当選を果たされひたちなか市長に就任されましたことに、心からお祝いを申し上げます。
 市長は、暮らしたくなるまち・トップランナー都市・元気なひたちなか市の実現に向け、1期4年間、市民の目線、生活者の視点から、行財政改革、産業の活性化、企業の誘致、防犯・防災、総合窓口の開設、日曜の開庁、可燃ごみの祝祭日の収集、コミュニティバスの導入、学童クラブの充実等、教育、医療、福祉などあらゆる分野で数多くの実績を残されました。このことが今回の市長選において市民に評価されたものだと考えますが、市長はどのように評価されているのか、伺います。
 また、1期4年の成果と課題を踏まえて、2期目の抱負、決意について伺います。
 21世紀に入り、経済、教育、科学、医療、年金などあらゆる分野で、今その原点が問われています。政治も例外ではありません。「政治は民衆への恩返しである」と、ある識者は言っております。「政治とは、人々の安心と幸福と平和をつくる技術」とも言われます。それが政治の原点であり、目指すべき目標だと思います。私はそのことを深く心に刻み活動しておりますが、市長の政治理念、政治哲学について伺います。
 市長は、所信表明の中で、市役所の活性化のために職員の資質向上や能力主義の導入を述べております。ここ連日、県のトップである知事が関与したと言われる談合をはじめとし、職員による公金横領や飲酒運転等不祥事が報道されており、大変憂慮しているところであります。このことを他山の石とすることなく対策を講じていることと考えますので、不祥事防止策について伺います。
 職員の勤務における能力、実績を正しく評価し、その結果を的確に反映することは、適材適所の人事配置や職員の士気を高め組織の活性化にもつながると言われている人事評価制度導入への取り組みについて伺います。
 次に、民間活力の導入について伺います。所信表明の中で、公立保育所や養護老人ホームなどの運営に民間活力の導入を述べておりますが、それ以外の公共施設への民間活力導入方策について伺います。
 2項目めに、植栽の管理について伺います。
 植栽は、人々に安らぎと潤いをもたらすとともに、緑化や環境保全、景観を構成する上で重要な役割を担っています。植栽後の維持管理が適正に行われることによりその目的が果たされるものであります。そのような観点から見たときに、文化会館西側及び南側第2駐車場の植栽、マテバシイ30数本に強い剪定が行われており、葉が茂る季節に葉が茂らず、枯れ木のような様相を呈しており、緑化、美観、景観上からも植栽の本来の目的を果たしておりませんが、当局はこの現状をどう認識しておられるのでしょうか。また、この樹木が枝を伸ばし葉を茂らす樹勢の回復が図られるのか、伺います。
 文化会館第2駐車場には桜の木も植栽されており、木の成長による枝の伸長によりバスやワンボックスカーの駐車に支障を来しております。文化会館の駐車場はこれまでも不足が指摘されてきているところでもあります。桜の木の適正な管理を図り駐車スペースの確保が求められるとともに、駐車場に桜の木が必要なのか、あわせて見解を伺います。
 本年4月より指定管理者制度の導入により文化・スポーツ振興公社が管理運営することになりましたが、市との協定で植栽の管理も含まれているのか、協定内容について伺います。
 次に、街路樹の剪定実施状況と苦情に対する対応について伺います。街路は、都市構造の骨格を形成するとともに、交通体系の一環として都市における人や車の円滑な交通を確保し、さらに上下水道、ガス、電気等市民の生活に関連した各種の供給施設を収容するとともに、日照、通風、防災、景観等の都市生活のために必要な環境を確保する公共的空間であります。その沿道に植栽された街路樹には緑があり花がある等、私たちの心に潤いと快適さを与えてくれることのほかに、まちの美観、景観を構成する上で必要なものであります。街路樹の幹や枝が街路灯や電線への接触、剪定、病害虫の発生など植栽の適正な管理に苦労されていることと思います。街路樹の数が多いことから適正な管理がなされていないところでは市民の苦情も多々寄せられていることと思いますので、その対応と、本年度の剪定実施状況について伺います。
 以上で、1回目の質問を終わります。
○面澤義昌 議長  本間源基市長。
         〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  山本議員の、市政運営についてのご質問にお答えをいたします。
 まず、1期4年の評価についてでありますけれども、私は、平成14年の市長就任以来、だれもが暮らしたくなる元気なまちづくりを目指し、産業の活性化、市民との協働、行財政改革を重点課題として市政運営に取り組んでまいりました。産業活性化の分野では、国内外のポートセールス活動、産業集積促進条例の制定、企業誘致対策室の設置などにより、常陸那珂港の定期航路が充実し、大手建機メーカーや関連企業がひたちなか地区に進出するなど、大きな成果が上がってきております。また、産業活性化コーディネーターの配置などにより、中小企業の技術力アップや産学官の連携が図られてきております。市民との協働につきましては、市の空き施設を活用しながら市民団体等の活動情報交換の拠点となる「ひたちなか・ま ふれ愛ひろば」の開設、市民の自主的な子育て支援や高齢者福祉の活動の場の提供を行うとともに、防犯パトロールなどの安全・安心のための地域における取り組みを支援してまいりました。その結果、自治会はじめ地域やNPO、ボランティアの皆様の自発的な活動が盛んになっており、本格的な協働のまちづくりに向けスタートを切ることができたのではないかというふうに考えております。行財政改革につきましては、職員定数の計画的削減や、受益者負担に基づく使用料・手数料の見直し、指定管理者制度の導入、市役所総合窓口の開設や日曜開庁により、行政運営の効率化及び市民サービスの向上を図ってまいりました。また、まちづくり特例市への移行や、パブリック・コメントの制度化、市民債の発行により、本格的な地方分権の時代における自己決定権の強化と行政運営への市民参画の拡大に努めてまいりました。
 私は、この4年間の取り組みを通じて、市民の皆様のご理解のもと、ひたちなか市の特性と潜在力を生かし市民生活を豊かにするための一定の基盤づくりを達成することができたものと考えております。しかしながら、今日的課題として、三位一体の改革による地方交付税の大幅な減に伴い地方財政が厳しい状況に置かれる中、より一層の行財政改革と、本市の強みでもあります産業を生かした雇用、税収の確保により市政運営の自立性を高めていくこと、そして本格的少子高齢者社会到来の中で子育てや高齢者等支援のネットワークづくりなど、市役所だけでは解決できないさまざまな問題に市民との協働により取り組むことが強くひたちなか市に求められてきていると考えております。
 2期目の抱負、決意についてでありますが、私は、この4年間の取り組みを通じて、多様な産業が集積し市民のまちづくりへの意識、パワーが高いこのひたちなか市は、全国でも屈指の発展性を有するまちではないかという思いをさらに強くいたしました。2期目に当たり、このような特性を生かし、産業の振興や、安心・安全な暮らしの実現、少子高齢化に対応した教育、医療、福祉の充実などを目指し、自立と協働による日本のトップランナーとなるべく、さらなる市の発展に向け努力をしてまいりたいと考えております。このため、企業誘致や新産業の創出、観光による交流人口の拡大、農、水産業の担い手育成等による産業のまちづくりを進め、雇用と所得の確保、市財政基盤の確立を図ります。また、地方分権の時代における協働のまちづくりを推進するため、自治基本条例の制定や市民活動サポートバンクを活用した市民参画の促進を図るほか、行財政改革をさらに推進し事務事業の重点化や民間活力の積極導入等を図り、自立と協働のまちを実現してまいります。さらに市民生活の各分野においては、医療・救急体制の充実のための公的支援や地域の健康づくり拠点の整備等による福祉のまちづくり、小中学生の社会体験の充実や音楽イベントなどの振興等による教育・文化・スポーツのまちづくり、市民環境会議の設置や新清掃センター建設等による環境のまちづくり、さらには勝田駅前及び中心市街地の再整備、公共交通の確保、道路・公園の整備や生活排水対策、雨水対策の推進、海岸保全対策の促進等による快適で安心・安全なまちづくりに全力で取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、政治哲学、政治理念についてであります。私は、民主主義の原点は自治にあり、自分たちの地域の課題を自分たちの責任と力で解決していくという地方自治こそが市民が求める真の暮らしやすさを実現する最良の方法であると考えております。そして、社会的弱者と言われる方々の暮らしを守ることを基本に、さまざまな社会的利害を民主的に調整しながら社会の平和と福祉を確保することが政治の使命と考えております。私は、議会冒頭の所信表明におきまして、今後本市の特性を生かした市政運営を力強く進めるためのキーワードとして「自立」と「協働」の2つを掲げました。すなわち、産業振興とより一層の行財政改革を進め自立的な財政基盤を確立するとともに、市民の皆様の視点に立って地域のさまざまな課題を市民の皆様とともに解決していくことにより今日の少子高齢社会と地方分権の時代をリードする「誰もが暮らしたくなる自立協働都市ひたちなか」を実現していくことが私に課せられた使命であると考えております。
 その他のご質問については、担当部長等から答弁を申し上げます。
○面澤義昌 議長  永田 仁総務部長。
         〔永田 仁総務部長登壇〕
◎永田仁 総務部長  職員の資質向上についてお答えいたします。本市における職員の不祥事防止策でございますが、職員倫理規程を制定し、職務に対する市民の信頼を確保するための行動規範等を定めております。しかし、近年全国的に公務員による不祥事が多発しており、公務員を見る市民の目は一層厳しいものとなっている状況は十分認識しており、本市としては、交通事故や不祥事発生の未然防止のため現在飲酒運転の懲戒処分の基準の見直しを行っており、厳しい基準を規定して不祥事の発生防止に対処してまいります。いずれにいたしましても、職員は全体の奉仕者としてさらなる倫理観の高揚と日々の自己研さんに努めるよう徹底してまいります。
 次に、人事評価制度の取り組み状況ですが、本年9月から半年間を試行期間としまして、現在試行中であります。平成19年度から本格導入しまして、能力の実証に基づいた人事評価を行い、その結果を昇給・昇格に反映させることにより職員の意識高揚と資質の向上に努めてまいりたいと考えております。
 次に、公共施設への民間活力の導入についてでございますが、本市では、平成8年3月に第1次行政改革大綱を策定して行財政改革に取り組み、この間、施設における各種業務の委託化など民間委託を進め、効率的な行政運営に努めてまいりました。今般、国の構造改革が進展する中で、「民間にできることは民間に」の考えのもと、指定管理者制度など行政サービスのより一層の民間開放が進められており、本市においても、本年度から34の公共施設で指定管理者による管理運営が開始されたところでございます。また、本年3月に平成21年度までの5カ年の集中改革プランを策定し公表しましたが、この中において民間委託等の推進を改革の基本目標の1つに掲げ、保育所や老人ホームの民営化をはじめ、埋蔵文化財調査センターや図書館など教育施設への指定管理者制度の導入、下水浄化センターの包括的民間委託化など、さらなる公共施設への民間活力の活用にさまざまな制度や手法を用いて取り組んでまいります。今後とも、厳しい財政状況のもとでも市民サービスを低下させることなく多様なサービスを提供していくという基本に立ち、その方策の1つとして民間のノウハウを積極的に活用してまいりたいと考えております。
○面澤義昌 議長  山野井洸俊教育次長。
         〔山野井洸俊教育次長登壇〕
◎山野井洸俊 教育次長  第2点の、植栽の管理につきましてお答えを申し上げます。
 まず、1点目の、文化会館南側第2駐車場の植栽についてでございますが、駐車場前の歩道や点字ブロックに落ち葉が覆いかぶさり危険であると市民の方から通報がございましたので、文化・スポーツ振興公社が本年1月から3月までの間に専門家の助言をもとに剪定を行ったものでございます。現在、剪定いたしました樹木は、半年を経過しました中でまだ回復が見られない樹木もございますが、今後、文化・スポーツ振興公社において様子を見ながら専門家と協議し対応していただきたいと考えております。
 なお、今回の剪定につきましては、文化会館が改修のため長期間休館いたしましたので、この間、文化・スポーツ振興公社が経費節減のため行ったものでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 次に、駐車場の桜の木につきましては、市民の方々に長い間親しまれてきたものでございますので、大切にしてまいりたいと考えております。したがいまして、駐車に支障を来す場合には適切に対応してまいりたいと存じます。
 次に、2点目の、協定内容についてでございますが、基本的に植栽全般につきましては文化・スポーツ振興公社が管理することになってございます。
○面澤義昌 議長  葛宇芳樹建設部長。
         〔葛宇芳樹建設部長登壇〕
◎葛宇芳樹 建設部長  植栽の管理についてのうち、街路樹の剪定実施状況と苦情に対する対応についてお答えいたします。
 現在、市で管理している街路樹は33種類、約8,000本ございます。これらの街路樹の剪定は、樹枝の繁茂状況や景観、あるいは剪定時期などを考慮しながら2年から3年のサイクルで行っておりまして、本年度につきましては約1,700本の剪定を実施しております。また、樹木の病害虫防除につきましては、発生状況を確認しながら薬剤散布を実施し、維持管理に努めているところでございます。
 なお、剪定や害虫に関する苦情などにつきましては、年間20件程度ありますが、現地調査の上、枝払いなど、状況に応じた処理をしております。
○面澤義昌 議長  17番山本 繁議員。
         〔17番 山本 繁議員登壇〕
◆17番(山本繁議員) ただいまは丁寧な答弁をいただき、ありがとうございます。何点かについて質問と要望をさせていただきます。
 市長からは、日本のトップランナー都市を目指しての力強い決意をいただきました。また、政治哲学、政治理念については、社会的弱者の方々の暮らしを守ることを基本に、さまざまな社会的利害を民主的に調整しながら社会の平和と福祉を確保することが政治の使命だ、そういう旨の考えを答弁をいただき、15万市民のトップにふさわしい市長であると再確認をさせていただきました。
 まず、職員の不祥事防止策について伺います。職員倫理規程を制定して不祥事の未然防止を図っているとのことでありますが、また飲酒運転に対して今厳しい処分内容の処罰の規定について検討しているということでありますので、期待をしております。この倫理規程、そういう懲罰的なものがそういう規定が厳守されなければ意味がないわけであります。現実に職員倫理規程第4条第8項に触れるようなお話も聞いておりますので、そういうことのないような指導徹底をお願いをいたします。これは要望をいたします。
 それから、先日、校長のパワーハラスメントにより部下が自殺するというような報道がなされておりました。今懲戒処分基準について見直しをしているということでありますので、この懲戒処分基準に上司の威圧的な行動に対するパワーハラスメントの項目がありませんので、その点について懲戒処分基準に加えるお考えがあるかどうか、伺います。
 人事評価制度でありますが、9月から半年間を試行期間として取り組んでいるとのことでありますが、どのような視点や項目でチェックし、だれがだれを評価するのか、具体的にお答えをいただきたいと思います。
 民間活力の導入については、現在保育所の民営化に向けて利用者との話し合いが続けられていると伺っていますが、十分な説明と理解をいただけるよう努力していただきたいと思います。要望しておきます。
 植栽の管理についてでありますが、文化会館南側駐車場の植栽の剪定に至った経緯の説明はありましたが、植栽の現状認識についての答弁がありませんでしたので、再度お伺いいたします。
 駐車場の桜の木でありますけれども、現実に支障を来している状況でありますので、対応を急いでいただきたく、要望をいたします。
 以上で、2回目の質問を終わります。
○面澤義昌 議長  永田 仁総務部長。
         〔永田 仁総務部長登壇〕
◎永田仁 総務部長  再度のご質問にお答えします。
 まず、懲戒基準の見直しの中で、パワーハラスメント、そういうものをやるような職員に対しての懲戒基準を入れたらどうだというようなご提言でございますが、今後検討させていただきたいと思います。
 それと、人事評価制度の評価の仕方、これはどういうふうになっているんだというような、そういうお尋ねだというふうに理解しておりますが、まずは上位の職の者が下の者を評価をするということになります。ただ、評価をするに当たりましては、評価される側の者が、自分が今年度の、要は自分でやろうとする事業の考え方、そういうものを整理しまして上位の者に上げるという形になります。ですから、「今年度私は、今自分で扱っている業務の中のこういうものをこういうふうにしたい」というような、そういう提言を上げます。それをいただいた、例えば下位の者が出したとすれば、その上にいた係長がその職員と面接をしまして、そこでその内容をいろいろやりとりをしまして目標を設定していくというような、そういう形になります。ですから、それが上の者にいけば、今度は課長が係長を、部長が課長をというような、そういう段階になります。それと、うちの方の人事評価制度でまた違うところは、一番下の者が上位の者、その者の評価をするという、そういう方策もとってございます。ですから、公平にこの制度については運営をしたいというふうに思いまして、今後の昇給・昇格に適正に導入できるような、そういう方策をとっていきたいというふうには思っているところでございます。
○面澤義昌 議長  山野井洸俊教育次長。
         〔山野井洸俊教育次長登壇〕
◎山野井洸俊 教育次長  再質問にお答え申し上げます。
 マテバシイの樹木の件と存じますけれども、蘖も見られますので、全く枯れてしまったと判断はしてございません。と申しますのは、本年の8月に樹医に診断をしていただいた結果でございますけれども、心配ないということでございますので、今後文化・スポーツ振興公社におきまして適切に管理していただきたいと、このように考えておるところでございます。
○面澤義昌 議長  以上で、17番山本 繁議員の質問を終わります。
 次に、13番住谷勝男議員。
         〔13番 住谷勝男議員登壇〕
◆13番(住谷勝男議員) 質問に入る前に、一言忠告をしておきます。いつも質問に合った答弁がなされないことがあります。今回抜けても次回の本会議で質問しますので、質問に合った答弁をお願いし、一般質問に入ります。
 まず、所信表明について。
 市長は、2期目に当たり、今後4年間の市政運営を表明され、産業のまちづくり、快適で安全・安心なまちづくりまでの7項目の重点施策を表明されました。これらの各項目については、どのように具現化するのか、また時期等については順次お伺いしますが、まず、本間市長の基本的政治姿勢をお聞きします。地方分権により市長の権限が強くなり、現在全国の知事や市長に不祥事が見られるように、市長が暴走することがあります。我々議会は二元代表制の一元であり、監視、決議、条例制定を仕事としておりますが、議会の厳しいチェックが抜けていれば私たちも同罪と思います。ひたちなか市のさらなる発展と市民の安全・安心、そして福祉向上のための考えは同じと思いますので、まず市長の政治姿勢をお伺いいたします。
 第1点目の、産業のまちづくりについて。J−PARCとの連携により新産業の創出と言われておりますが、新産業とはどのような産業を言うのか、お聞きしたいと思います。
 また、産業コーディネーターによる中小企業の技術力向上とは、どのような技術を向上させるのか。
 ひたちなか地区への企業の誘致による物流の拡大では、既に小松製作所と日立建機関連の協力工場も含め操業時期も決まっておりますが、その他にどのような企業を誘致しようとしているのか、お伺いします。
 そして、定期航路を誘致すると言っておりますが、後輩地の工業団地にそれなりの企業を呼び込み、北関東高速道路が群馬県まで開通すれば、おのずと企業は物流費をかけずに荷物を運びたいので、自然と航路の開設はできるのでは、と私は思います。まず企業誘致を重点的に考えた方がよいと思います。
 次に、観光振興として、市民によるおもてなし、また農業や水産業は担い手を育成するとのことですが、市民によるおもてなし、担い手の育成方法を具体的にお示し願いたい。
 次に、第2点目の、市民による協働のまちづくりについて。市民、企業、行政がそれぞれ役割を果たし新たなる地域課題を解決とのことですが、行政は何をやるのか。
 また、自治基本条例制定を考えているそうですが、その基本条例とはどのような条例なのか、お聞きします。
 第3点目に、自立のまちづくりについて。5年以内に地方交付税がゼロになるようなので、税等の徴収率を引き上げたいとのこと。今日までいろいろなことはやってきましたが、さっぱり実効は上がっておりません。願望はわかりますが、具体的にはどのような方法で徴収率を引き上げようとしているのか、お伺いします。
 また、市役所の活性化、効率化のため能力主義の導入等に取り組み有能な職員の育成と言われ、これは非常に大事なことですが、今まで国、県の下請け業務が多かったため業務を執行する集団の意識が高く、前例を踏襲しての事業執行、この考えを早く脱皮させないとだめだと思います。それには、団塊の世代の民間人エキスパートを何名か採用することにより、民間での効率性がわかり、活性化、効率化のスピードが促進され、意識改革もおのずとついてくると私は思い、提言いたしますが、市長の考えをお伺いいたします。
 第4点目の、福祉のまちづくりについて。東海村、那珂市との広域行政は効率化のためにもぜひ早急に進めていただきたいが、いつごろまでに話をまとめようとしているのかをお聞きします。
 また、那珂台地の広域化が図られても、現在の救急・消防で国の示す有効活動範囲外で人口急増地区に現在約3万人が住んでいますが、その地域市民の生命、財産、そして安全・安心はどのようにするのか、お聞きをします。
 第5点目の、教育、文化、スポーツのまちづくりについてお伺いします。食育推進に取り組むそうですが、推進方法をお示し願いたい。
 また、姉妹都市、友好都市と締結し国際交流を拡充するとのことですが、どのような都市といつごろまでに具現化しようとしているのか、お聞きします。
 第6点目は、環境のまちづくりであります。市民環境会議を立ち上げるそうですが、何名ぐらいで、どのようなメンバーとなるのか。
 また、新清掃センターの整備には、どのような規模で、整備費はどのぐらいかかり、いつごろ完成させるのか。
 そして、最終処分場の確保はいつまでに結論を出そうとしているのか、お伺いします。
 第7点目の、快適で安全・安心なまちづくりについてお伺いします。中丸川親水性中央公園や名平洞公園の整備にどのぐらいの予算と期間で整備しようとしているのか、お伺いします。
 また、自然林の活用とのことですが、どのような活用を考えているのか。
 公共下水道、合併浄化槽、農業集落排水の適正な分担による整備とはどのような意味なのかをお伺いいたします。
 次に、区画整理についてお伺いします。
 現在、組合・市施行の区画整理が行われており、長期間にわたり施工しているところもありますが、市施行各地区の経過年数、進捗率と、あと幾ら金額を投入すれば完成するのか、まずお聞きします。
 区画整理地区で道路築造がなされ、道路の両側に雨水排水路がつくわけですが、区画整理地区により雨水排水路全面にふたがある地区と部分的にしかない地区がありますが、なぜこのような差があるのか、また区画道路の築造の手順をお聞きいたします。
 次に、佐和駅中央区画整理地内のことをお聞きします。道路鋪装は上下水道を道路の下に埋め込んでから鋪装が基本とお聞きしておりますが、佐和駅中央区画整理地内には水道等が埋設されず手戻りしなければならない道路があるそうですが、延長はどのぐらいあるのか、お聞きします。
 そして、区画道路に面した宅地で、その道路に上下水道が布設されておらず、各個人が上水道の入っている路線の区画道路より上水道を個人が布設しているのが現状です。この現状を市当局はどのように思いますか。現在家のない区画道路に上水道を施工しているが、優先順位はどのようになっているのか、お伺いいたします。
 また、区画道路ができていないところで既存の道に土を盛って通行不能とし、地域住民は非常に困っているところがあります。一般常識からすれば、暫定道路をつくってからか区画道路が通行可能になってから既存の道路を廃止すると思いますが、地域担当者はどのような考え方でこのような仕事の進め方をしているのかをお聞きします。
 次に、3月定例会において都市計画道路築造の予算化がなされ、今年度中に途切れ途切れの道路が貫通するのかと思えば、地権者の反対で開通できないとのこと。予算の基準はどのようになっているのか、担当者の思いつきや願望で予算化しているのかをお聞きしたい。
 そして、30数年来区画整理に協力せずいた地権者が、ここに来て協力の姿勢を見せましたが、自宅周辺の協力であり、その他の地所の協力が得られず、自宅周辺に工事に入っております。一般常識で考えれば、区画道路ができずにこの地権者のため30数年来迷惑をこうむっている地所を先に解決してから少なくとも区画整理地内の関係する地所の同意をいただき自宅周辺の工事に入るのが一般常識と思います。当局の交渉のやり方が変に思われます。なぜこのようになったのかをお伺いします。
 以上で、1問目を終わります。
○面澤義昌 議長  本間源基市長。
         〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  住谷議員の、基本的政治姿勢についてのご質問にまずお答えをいたします。私は、民主主義の原点は自治にあり、自分たちの地域の問題はみずから責任を持って考え解決する地方分権こそ本来の政治のあり方であり、市町村はその実践の場であると考えております。ご指摘のように、地方自治における首長の権限が強いからこそ、常に自治の原点に立ち返り、市民の立場に立ち、市民の参画を得ながらまちづくりを進めていくことが大切であると考えております。市民に対する説明責任を果たし、市民の代表である議会と相互にその使命、役割を分担し、連携を図りながら真に暮らしやすいまちづくりを実現してまいりたいと考えております。自己決定権及び財政的基盤の確立による自立、そして市民がまちづくりに参加し行政と役割を分担し合う協働により、地方分権時代をリードする日本のトップランナーひたちなか市を目指してまいりたいと考えております。
 次に、団塊の世代の民間人の職員採用についてお答えをいたします。地方分権の進展に伴い、市政運営にもこれまで以上に民間企業の持つ経営理念や手法を生かし効果的で効率的な行政運営を行うことが重要であると認識をしております。民間人の採用につきましては、例えば区画整理事業の保留地販売やポートセールスなど民間企業的な感覚が必要とされている事業や分野、また市の業務を今後民間委託化する中で、市として専門的なノウハウを確保して適切な業務管理を行う必要がある場合などにおいて、それにふさわしい民間人を採用していくことを検討してまいりたいと考えております。
 そのほかのご質問につきましては、担当部長等から答弁を申し上げます。
○面澤義昌 議長  飛田 修企画部長。
         〔飛田 修企画部長登壇〕
◎飛田修 企画部長  所信表明についての、1点目、産業のまちづくりに関連しまして、J−PARCと連携した新産業、今後誘致を考える企業は何かというご質問にお答えします。21世紀を担う先端科学技術の拠点を形成し、原子力を含む総合的原子科学研究圏の実現や関連する先端科学と産業の進展等を図るために進められております「サイエンスフロンティア21構想」に基づき、現在、物質生命科学実験施設、原子核素粒子実験施設やニュートリノ実験施設など第1期分のJ−PARCの建設が平成20年度の供用開始を目指して進められております。施設が完成しますと、ビームラインを活用したタンパク質の構造解析による新薬の研究、機械の内部応力分析などナノテクノロジーの研究や、分子機構解明によるバイオテクノロジーへの研究、磁気的構造研究による新高温超電導体の開発、さらにはがん細胞破壊への応用など、医薬品、マテリアル、機械や電子など、広範囲の新技術と産業分野にわたる研究機関や企業の参加、利用が期待されているところです。今後は、国際港湾や高速道路の結節点機能を生かした輸出入産業の誘致に加え、既存の産業集積、あるいはJ−PARCの新技術を生かしたICT、いわゆる情報技術産業、バイオテクノロジー、ナノテクノロジーなどの先端産業など幅広い産業分野にわたり県と連携しながら企業誘致を進めてまいります。
 次に、常陸那珂港の定期航路誘致に関しましては、北関東自動車道の全線開通により取り扱い貨物量がふえることが期待されておりますが、京浜港などと比較すると、トラックが往復の貨物を確保できない片荷が生じることによるコスト高の問題や、輸出入業務を代行する会社や荷役作業を行う港運業者を簡単に常陸那珂港に切りかえられないなど、解決すべき問題がございます。定期航路を誘致するためには、荷主企業に常陸那珂港の利便性を紹介し、より多くの貨物を確保した上で船会社に対して常陸那珂港寄港のメリットをPRすることが大切なことですので、今後とも、県や常陸那珂港振興協会などと連携して京浜港に劣らないようなインセンティブ制度を活用するなどしてポートセールスを積極的に展開し、新規航路や既存航路の拡大に取り組んでまいります。
 次に、東海村、那珂市との広域行政についてのご質問にお答えします。広域行政のうち、消防につきましては、消防組織法の一部を改正する法律が施行され、消防の広域化の理念、広域化推進のための基本指針の策定、県の広域化推進計画の策定や、広域化対象市町村における広域消防運営計画の作成等が定められたところです。これを受け県では、平成19年度中に県の消防広域化推進計画を策定するため、消防の広域化に関する推進委員会を立ち上げ、去る11月に実態の把握、必要調査事項等の聴取を行いまして、今後素案作成に向け具体的な調整に入る予定であります。
 次に、国際姉妹都市、友好都市の締結についてお答えします。候補地といたしましては、気候、地勢、人口規模、産業構造、都市課題、市民活動が盛んなことなどの共通要素を幾つかあわせ持つ都市を考えております。なお、締結の時期につきましては、前期基本計画により平成22年度までとしております。この間、国際交流推進協議会や国際性豊かな市民有識者のご意見を伺うなどしまして候補地を絞り込み、意向打診、現地調査、民間の人的交流や文化交流、経済交流を積み重ね、提携に伴う交流活動の基本方針について相手方との協議をしまして、お互いの共通理解が図られた段階で姉妹都市または友好都市の締結を行う考えでおります。
○面澤義昌 議長  山田 博経済部長。
         〔山田 博経済部長登壇〕
◎山田博 経済部長  所信表明についての1点目、産業のまちづくりについてうち、産業活性化コーディネーターによる中小企業の技術力向上についてでありますが、コーディネーターによる企業訪問活動は、平成16年度より始め、本年9月末で延べ2,683の企業機関を訪問しております。これら企業訪問の結果、産学あるいは産産の連携事例も264を数えるなど、成果を上げております。具体例を申し上げますと、マグネシウムの加工分野において温間絞り技術の開発、食品加工の分野では微粉末混合技術、あるいは電子機器加工分野ではICタグの複数周波数対応管理システムの開発等、多数の新技術が開発されております。今後は、今注目の素材でありますマグネシウムの高精度加工技術の開発や、地元の特産品であります干しいも加工における廃棄物の有効利用など地元に密着した農業と工業の連携、あるいはJ−PARCの中性子ビームの利用など、ものづくりの分野での技術向上はもとより、生産現場における生産性の向上や販路開拓などにもコーディネーターの活動範囲を広げ中小企業の支援を積極的に展開してまいりたいと考えております。
 次に、観光振興の、市民によるおもてなしについてでありますが、1つには、観光関連事業者を対象とした接遇研修会、講演会等の開催による意識啓発事業に取り組んでおります。2つには、市民団体や産業団体によるひたちなか市ボランティア連絡協議会を設置いたしましたので、今後は、行政や観光関連事業者だけでなく、同連絡協議会のメンバーによる史跡案内、あるいは地域の特産品や産業を生かした体験交流プログラムの実施など多くの市民に主体的に参加していただき、市民力を発揮したおもてなしのある観光の振興を進めてまいりたいと考えております。
 次に、農業担い手の育成方法につきましては、地域の中心的担い手と位置づける認定農業者の規模拡大や申告指導等の経営改善に関する相談会を実施するとともに、その目標を達成するため、機械導入や農業用ハウスなどの施設整備について農業担い手支援事業により育成に努めております。また、水産業の担い手育成は、就業者の減少、高齢化が進む中、重要な課題であります。現在、市内漁業の中核を担う漁業者が組織する沿岸漁業研究会が行う漁具・漁法の研究、ヒラメの中間育成など漁業資源の確保や漁獲量の増大のための活動に対し助成を行っているところですが、漁業経営安定のためには引き続きこのような活動を支援していくことが重要と考えております。
○面澤義昌 議長  永田 仁総務部長。
         〔永田 仁総務部長登壇〕
◎永田仁 総務部長  自治基本条例についてお答えいたします。
 自治基本条例の制定についてでございますが、地方分権一括法の制定により地方自治体は国と対等、協調の関係になり、地方自治体はみずから自己決定、自己責任のもとに自立的な自治体運営を進めていくことが強く求められております。このため自治体の憲法とも言われる自治基本条例の制定が各地で行われ始めております。これは、まちづくりの基本原則や市民の権利、義務、市の責務、市民参加、市民との情報の共有など市政運営の基本事項を明らかにし、市議会、市民及び行政が一体となってまちづくりを推進する上で極めて意義のある条例であると考えております。今後、積極的に市民との協働のまちづくりを進める中で、市議会のご理解、市民とのコンセンサスをいただきながら、平成21年度の制定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○面澤義昌 議長  海野芳彦市民生活部長。
         〔海野芳彦市民生活部長登壇〕
◎海野芳彦 市民生活部長  所信表明に関する2点目の、市民による協働のまちづくりについてお答えをいたします。
 新たな地域課題に対しての行政の取り組みについてのお尋ねでございますが、地域の方々やさまざまな市民活動団体の方々の知恵や情報を生かした協働のまちづくりや、2007年問題と言われております団塊の世代の方々の知恵とこれまでに培った技術、経験を地域社会や市民活動に生かせる仕組みづくりが必要となっております。市では、こうした課題に対して市民や企業、行政の役割分担を明確にしながら、市民の皆さんに協力して実施していただくものなどその仕組みについてコーディネートを行うほか、問題解決や市民活動に役立てていただけるよう市民活動サポートバンクを来年1月に立ち上げてまいります。さらに、市民の皆さんの知恵をいただきながら市民活動を活発化し、地域や市民の力を連携した協働のまちづくりを推進してまいりますとともに、通学路の安全確保や防災施設の点検、新清掃センターの建設や市街地再開発事業など基本的なまちづくりについて行政が担う分野につきましては、専門職員など必要な職員を配置して取り組んでまいります。
 次に、6点目の、環境のまちづくりについてのうち、仮称でございますが、ひたちなか市環境会議につきましては、本年10月に改定した市環境基本計画を家庭、地域、職場において具体的に推進するための組織として位置づけ、市民、環境保全団体、コミュニティー組織、事業者、市で構成することを考えており、代表者はおおむね30人程度とし、多くの方々の参加を得たいと考えております。
 次に、新清掃センターにつきましては、現在、用地確保に向けて水戸財務事務所と協議を進めているところでございます。新清掃センターの規模につきましては、本市及び東海村とともに現在策定中でございますごみ処理基本計画に定められますごみ処理量に基づきましてその施設規模が決定いたします。施設建設費につきましては、この施設規模や余熱利用施設等の内容によって決定いたしますので、これらの施設が決定していない現状では整備費は明確とはなっておりません。また、新たな清掃センターにつきましては平成23年度供用開始に向けて最大限の努力をしてまいりたいと思っております。
 次に、新たな最終処分場の確保についてでございますが、施設整備候補地に関連する地元住民等への説明等を重ねてまいりましたが、現時点では建設に当たっての環境影響調査の実施などについて合意には至っておりません。しかしながら、ごみの適正処理に必要不可欠の施設でございますので、引き続き継続した取り組みを行い、現行施設の埋め立て完了前には建設に取り組めるよう努力をしてまいりたいと思います。
○面澤義昌 議長  兼山 隆財務部長。
         〔兼山 隆財務部長登壇〕
◎兼山隆 財務部長  税の徴収率の引き上げについてのお尋ねにお答えをいたします。
 市税徴収率につきましては、現年分の徴収率の向上を図ることが徴収のポイントになりますので、口座振替による納付を促しておりますが、一層の周知拡大を図っているところであります。また、窓口納付の利便性を増進するため、11月より収税課の日曜日開庁を始めたところでもあります。滞納繰り越し分の対策につきましては、日常業務における臨戸訪問に加え、不動産や預金などの差し押さえを行うほか、茨城租税債権管理機構との連携により滞納処分に努めております。これらにより、市税徴収率につきましては、平成15年度は89.5%、16年度は90.4%、17年度は90.7%と上昇しており、平成18年度につきましても、11月末現在で対前年度比で1ポイント上回っておりますので、引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
 今後の収納対策といたしましては、収納窓口の拡大策としてのコンビニ収納など、他市の実効ある方法の情報収集に努め、費用対効果を踏まえ検討してまいりたいと考えております。
○面澤義昌 議長  川上隆幸消防長。
         〔川上隆幸消防長登壇〕
◎川上隆幸 消防長  所信表明についての、4点目の福祉のまちづくりのご質問の、消防・救急にかかわる北部地区の安全・安心についてのご質問にお答えを申し上げます。
 消防広域化は、現在、県内の有識者等各方面から選出された委員で構成される推進委員会において協議されているところでございます。来年度末までに策定されます本市を含む広域化の枠組みに基づきまして、5年以内に消防の広域化を実現してまいりたいと考えております。消防業務は、今日まで各市町村固有の行政事務として行ってまいりましたが、広域化によりまして行政界を超えた消防体制となることから、活動隊の効果的な運用や現場到着時分の短縮など初動態勢が強化されまして、市内全域に均一的な消防・救急サービスの向上が図れるものでありまして、求められる市民の安全・安心に対する役割を十分果たすものと考えております。また、前回もご答弁させていただきましたが、現況下にありましても特定の地域に限らず市民の安全・安心は確保されているものと認識しております。
○面澤義昌 議長  加藤雄二福祉部長。
         〔加藤雄二福祉部長登壇〕
◎加藤雄二 福祉部長  所信表明の5点目、教育・文化・スポーツのまちづくりのうち、食育推進の取り組みについてでございますが、既に国では食育推進計画が作成されており、現在県におきましては地域意見交換会、アンケート調査等を実施し食育推進計画を策定しているところであり、市といたしましては、国、県の計画を踏まえ、健康増進計画との整合性を図った食育推進計画を平成19年度に策定する予定であります。
 食育推進の具体的な内容につきましては計画策定の中で検討してまいりますが、幼児期から高齢期に至るまでのさまざまな場においてバランスのよい食事をとる習慣や、朝食を抜いたり外食に頼ったりしない食生活、生活習慣病にかかるリスクを低くするための食生活と運動習慣など、健全な食生活の実現に向けた内容としたいと考えております。このため、保育所、幼稚園、学校での取り組みや、農水産物生産者、食品関連業者、消費者も含めた取り組みが必要であり、具体的には、学校給食等への地産地消の促進や、地域生産者との協力、食生活改善推進委員の活動など地域の物的資源や人的資源を活用した内容とし、家庭、地域、学校、職場でそれぞれ実践できるような計画を策定し食育の推進を図ってまいる所存でございます。
○面澤義昌 議長  澤畠雄也都市整備部長。
         〔澤畠雄也都市整備部長登壇〕
◎澤畠雄也 都市整備部長  所信表明についての7点目の、快適で安全・安心なまちづくりの1点目、親水性中央公園整備についてのお尋ねですが、本年度は、県が家屋移転補償契約を、市が用地買収契約を同時に締結いたしました。用地の取得率は、県、市合わせて77.7%の状況であります。今後の事業につきましては、県では、家屋移転終了後築堤工事を3カ年計画で予定しており、市としましては、平成9年度に策定しました基本設計の概算事業費は約20億円となっておりますが、今後、事業費の削減を含め整備手法やゾーニング等の見直しを検討する予定であります。
 次に、名平洞公園整備につきましては、本年度、公共工事発生土を利用しまして那珂湊公民館南側くぼ地の埋め立てを行い、平成19年度、20年度の2カ年で整備を完了する予定であります。事業費としましては約1億円を予定しております。
 2点目、自然林の活用についてのお尋ねですが、潤いのある緑豊かな環境の形成を図る上で、自然林である風致地区の山林、市街地における民有林や公共公益施設の樹木林など、市域に残された貴重な緑を保存することにより緑のまちづくりに活用されるものであると考えております。なお、地権者の協力が前提となりますが、市民が自由に散策し森林浴を楽しめるような活用方策についても検討してまいります。
 次に、区画整理についてのお尋ねについてお答えいたします。現在、市施行として7地区を施行しております。地区別の平成18年度末の見通しとしまして、まず東部第1地区は、経過年数26年、進捗率は89.2%、東部第2地区は、経過年数15年、進捗率は24.2%、佐和駅中央地区は、経過年数32年、進捗率は93.0%、佐和駅東地区は、経過年数4年、進捗率は5.3%、武田地区は、経過年数15年、進捗率は50.7%、第一田中後地区は、経過年数14年、進捗率は99.0%、阿字ヶ浦地区は、経過年数10年、進捗率は21.1%となっております。平成19年度以降の7地区の残事業の合計額は572億円でございます。財源内訳としましては、国・県補助金104億1,000万円、公共管理者負担金25億1,000万円、保留地処分金205億1,000万円、そして一般財源237億7,000万円となっております。しかし、起債残高が81億6,000万円ありますので、一般会計からの繰り入れ総額は319億3,000万円となります。
 次に、道路築造に伴い両側に設置される側溝ふたの敷設につきましては、7地区のうち事業計画策定時期が一番古い佐和駅中央地区は、これ以前の勝田5工区等を含めて全面にふたがけはしてございません。今年度においては、歩道のない一部の通学路について、自治会からの要望にこたえ側溝を敷設しております。佐和駅中央地区の後に施行された6地区については、事業計画の中で側溝ふたの全部を敷設する計画となっております。
 次に、区画道路の築造の手順につきましては、一定の区間の道路用地が確保された後、道路の側溝を設置し、下水道、上水道と順次布設後、道路築造の作業に入り、路床、路盤鋪装工事の順になっております。
 次に、佐和駅中央地区についてのお尋ねでありますので、順次お答えをいたします。まず、道路鋪装された箇所において上水管が埋設されていない延長は約1,500メートルとなっております。埋設されなかった原因については、当初事業計画において既設道路における敷設がえ分だけしか計上していなかったため、新設される各道路には埋設されませんでした。なお、宅地に面した区画道路に水道管が布設されていないため、他の敷設された区画道路から給水管を布設された方につきましては、その当時の事業計画と宅地造成の時期との関係で個人負担分割り増しでの布設となったものと認識しております。今後、未埋設箇所については、土地利用に支障が生じないよう計画的に施工してまいります。
 次に、現在、家のないところに接する区画道路に上水管を埋設していることにつきましては、未整備箇所で今まで着手できなかった区画道路を築造するに当たり、道路鋪装との関係から下水道管とあわせて埋設しているものでございます。
 次に、区画道路が通行できない前に既存の道路を廃道したことにつきましては、長期にわたり理解が得られなかった数人の権利者から理解が得られた場所において、土地利用が明確になった区画において今後の事業計画を考慮し宅地造成した結果でございます。なお、周辺の方にはご不便をおかけすることとなるため、廃道と迂回路の状況を説明してございます。
 次に、都市計画道路築造にかかわるお尋ねですが、当初予算としては道路築造は区画道路改良工事でありますが、お尋ねの路線は水道管布設工事にかかわる一部用地確定のための側溝工事を行っております。なお、当該道路にかかわる建物移転につきましては、仮換地内における農家としての住宅や作業場の配置を効率的に行う土地利用の画定に時間を要しておりますので、契約に向けてさらに交渉を重ねてまいります。
 次に、長期にわたり理解が得られなかった権利者の周辺を先に施工したことについてでありますが、交渉の結果建築物移転契約が締結されたことにより、移転先の仮換地の造成をするため自宅周辺から工事に着手することとなりましたが、このことにより懸案でありました通学路を含め都市計画道路1路線と区画道路5路線が整備され、仮換地13筆の使用収益を廃止することができたものでございます。なお、未着手の区画道路の築造に対し今後協議を重ね、理解を得られない場合は直接施行も視野に入れて対応してまいりたいと考えております。
○面澤義昌 議長  葛宇芳樹建設部長。
         〔葛宇芳樹建設部長登壇〕
◎葛宇芳樹 建設部長  所信表明についてのうち、7点目の、公共下水道、合併処理浄化槽、農業集落排水の適正な分担による整備については、行政区域9,903ヘクタールを、市街化区域を主とする公共下水道事業6,576ヘクタール、農業用地を主とする農業集落排水整備事業1,334ヘクタール、市街化調整区域を主とした合併処理浄化槽設置事業1,993ヘクタールに分担して、生活排水対策をその地区に合った手法により実施していくということであります。しかしながら、下水道事業については、今までの償還財源となっていた交付税が三位一体の改革の影響により大幅に引き下げられたことにより、平成18年度に既認可区域200ヘクタールを5カ年で整備することを目標とした新たな5カ年計画を策定したところでございます。また、今後の下水道整備計画は財政状況を勘案しながら5年ごとに見直し、下水道整備に時間を要する地区については合併処理浄化槽による生活排水対策もあわせて検討してまいりたいと考えております。
○面澤義昌 議長  13番住谷勝男議員。
         〔13番 住谷勝男議員登壇〕
◆13番(住谷勝男議員) まず、所信表明について、先ほどの食育の答弁の話を持ち出してまことに申しわけないんですが、「国、県を踏まえて」などと言っていないで、ひたちなか市独自の計画はできないのか。今日まで市町村は国、県の下請けでよかったのかわかりませんが、先ほども言いましたが、分権時代に入り、自治体間競争に入りました。
 市長が言われております「日本のトップランナー都市、そして元気なひたちなか市づくりに邁進する決意です」。日経リサーチの、平成18年3月末現在、全国779市と東京23区の調査比較で、行政サービス度、子育て環境、教育、高齢者福祉、住宅インフラ、公共料金等6項目の調査、また行政革新度は、3カ月前の平成18年9月1日現在の調査は、透明度、効率化、活性化度、市民参加度、利便度の5項目調査結果によれば、764市区より回答があり、ひたちなか市の順位はそれぞれ、全国764市区の640位、また5項目の調査結果は318位だそうです。行政サービスの自治体間競争が地方分権により本格化してまいりました。まだまだトップグループにはほど遠いですが、トップを目指した政策を展開、実践し、トップグループに入れるよう、この4年間、市長のリーダーシップを期待するところであります。頑張ってください。我々も、協力できるところは一緒になり努力してまいりたいと思います。
 また、市長はこの調査結果を聞いてどのような感想をお持ちか、お聞きしたいと思います。
 次に、区画整理についてお聞きします。全体の残工事金額が示されましたが、完成間近い第一田中後の進捗率99%、佐和駅中央の進捗率93%とのことですが、この2カ所の残工事金額はどのくらいになるのか、お伺いいたしたいと思います。
 また、雨水排水路のふたの件ですが、区画整理6地区と違う話ですが、ふたのない区画整理地区住民にしてみれば、金の出ているところは同じなのに、なぜこのような差が出ているのか、不思議に思っています。急に全体のふたというわけにはいかないと思いますので、順次計画的にふたをかけていただきたいと思います。
 それから、道路築造の手順の件で、なぜか佐和駅中央区画整理地内には道路が築造されたが雨水排水路が一部しかないところがあり、これは予算の関係でできないのだと私は思います。将来道路になるところであるが、道路らしき形がなく、人の屋敷に雨水排水路のみが17年度築造された不思議なところがあります。地域住民も不思議に思っております。それも、家の移転が済んでなく、狭隘なところにつくりました。狭いところを効率悪く工事したので、よけいに経費もかかったと思います。今も道路はできておりません。いつも言っていますが、自分の家をつくることを考えたらこのような工事にはならないと思います。なぜこのようなちぐはぐな工事をしているのかをお聞きします。
 次に、手戻りになる上水管の埋まっていないところが1,500メートルとのことですが、次年度より計画的に埋設をお願いし、厳しい財政時代ですので、今後このようなことがないようにしていただきたいと思います。
 また、既存の道路の廃道の件は、廃道にしてから地域住民に説明とは本末転倒な話で、廃道にする前に説明するのが一般常識だと思います。
 都市計画道路築造予算化の件は、農家の土地利用の画定に時間がかかっているためと言われておりますが、通常、上水道施工の予算化がされれば道路築造は予算化されていると思うのが常識と思います。上水道を、計画路線だからと、道はなくとも施工する考えはないと思います。予算化するときの手順をお聞きしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上で、2問目を終わります。
○面澤義昌 議長  本間源基市長。
         〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  ただいまの、日本のトップランナー都市を目指すに当たって、どのような考え、感想を、先ほどご指摘のあったデータについて持っているかということでありますが、議員のご指摘のデータは日経新聞でまとめたデータでありまして、私も中身はよく見ております。その中で、私が、これまでの議会のご質問の中でもご答弁をさせていただきましたけれども、自立と協働を目指すということで、新しい価値観に基づいて、そしてまた基準に基づいて日本のトップランナー都市、また暮らしやすいまちを実現するということであります。このデータを見ますと、例えば23区内の区が非常に行政サービスが高いというような数字が出ておりますが、これはやはり施設や物で解決しなければいけない地域があるというものもある程度反映しているというふうに思います。地域力と言いますか、市民の協働とか自治会やそういう力がどのぐらいあるかということがこれからの暮らしやすさのバロメーターにかなり大きく影響してくるというふうに思いますので、その辺も考慮しながら全体的な暮らしやすさ、行政サービスということを真摯に考えていかなければいけないんじゃないか、そのように思っております。また、行革についても、かなりひたちなか市の場合はこれまで積極的に対応してきた方だというふうに思いますが、最近の取り組みが幾らか数字に反映をされていない面もあるのではないかなというように思っておりますが、そうはいいましても、それぞれの時代、また今現役における改革をしなければならない課題はまだたくさんあるわけでありまして、その点も踏まえながら取り組んでいきたいなというふうに思っております。
 この数字を上げるために、この項目を意識して行政仕事をやっている自治体もあるかのように私も聞いたことがありますが、必ずしもそういうことではなく、自分の基準、先ほどから申し上げ、議員のお話にもありましたけれども、ひたちなか市としてのまちのあり方をそれぞれ考えて、ひたちなからしいまちづくりをやっていくということが求められているというふうに思っております。
 ご指摘どうもありがとうございました。
○面澤義昌 議長  澤畠雄也都市整備部長。
         〔澤畠雄也都市整備部長登壇〕
◎澤畠雄也 都市整備部長  区画整理についての2回目のご質問に順次お答えしたいと存じます。
 まず、第一田中後地区につきましては、残事業費約4億4,000万円、佐和駅中央地区につきましては、残事業費約17億6,000万円となってございます。
 次に、雨水排水のふたにつきましては、現在施工中であることも考慮しまして、今後の事業計画の中で敷設の方向で検討してまいりたいと考えております。
 次に、雨水排水の築造でございますが、ここは佐和停車場稲田線と東中根高場線とを南北に結ぶ都市計画道路高場稲田線でございまして、地区内の重要路線であるということから、一刻も早く開通させるため、先行して雨水排水路を築造し、道路用地を画定して上水道管を布設し道路築造を進めるために行った工事でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 次に、上水管の布設されていない1,500メートルの区画道路につきましては、先ほど申し上げましたが、今後は土地利用に支障が生じないよう計画的に施工してまいりたいと考えております。
 それから次に、既存道路の廃道の件につきましては、地域住民には十分説明をしたつもりでおりましたが、皆様にご迷惑をおかけしたことは申しわけないと思ってございます。今後は、早い時期に地元への説明を行ってまいりたいと存じます。
 次に、都市計画道路築造の予算化につきましては、通常道路築造は、一定の区間の道路用地が確保された後、道路の側溝を設置し、下水道、上水道を順次布設後、道路築造の順となってございます。今回は、道路用地の確保が予定よりおくれてしまったため水道管の布設ができなかったものでございます。今後につきましては、水道部と関係部門と事前の協議を十分行い、事業計画との整合を図りながら対応を図ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○面澤義昌 議長  以上で、13番住谷勝男議員の質問を終わります。
 これをもちまして一般質問を終了します。
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△日程第2 諸報告 陳情
○面澤義昌 議長  日程第2諸報告を行います。
 今期定例会において本日までに受理した陳情は、お手元に配付の文書表のとおりです。会議規則第134条第1項の規定により、総務委員会、文教福祉委員会に付託します。
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△日程第3 議案第128号 平成18年度ひたちなか市一般会計補正予算(第3号)
              ないし
      議案第142号 市道路線の認定及び廃止について
○面澤義昌 議長  日程第3議案第128号 平成18年度ひたちなか市一般会計補正予算(第3号)、ないし議案第142号 市道路線の認定及び廃止について、以上15件を一括して議題とします。
 提案理由の説明は既に済んでいますので、直ちに質疑を行います。質疑は分割して行います。
 最初に、議案第128号 平成18年度ひたちなか市一般会計補正予算(第3号)、ないし議案第132号 平成18年度ひたちなか市水道事業会計補正予算(第2号)、以上5件について質疑を行います。質疑ありませんか。
         (「なし」と呼ぶ者あり)
○面澤義昌 議長  質疑なしと認め、議案第128号 平成18年度ひたちなか市一般会計補正予算(第3号)、ないし議案第132号 平成18年度ひたちなか市水道事業会計補正予算(第2号)、以上5件の質疑を終わります。
 次に、議案第133号 ひたちなか市手数料条例の一部を改正する条例制定について、ないし議案第142号 市道路線の認定及び廃止について、以上10件について質疑を行います。質疑ありませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○面澤義昌 議長  質疑なしと認め、議案第133号 ひたちなか市手数料条例の一部を改正する条例制定について、ないし議案第142号 市道路線の認定及び廃止について、以上10件の質疑を終わります。
 これをもちまして質疑を終了します。
 ただいま議題となっています議案第128号 平成18年度ひたちなか市一般会計補正予算(第3号)、ないし議案第142号 市道路線の認定及び廃止について、以上15件はお手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託します。
 ただいま付託されました所管の常任委員会は、19日までに審査を終了され、21日の本会議に報告されますよう議会運営にご協力をお願いします。
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△日程第4 休会の件
○面澤義昌 議長  日程第4休会の件を議題とします。
 お諮りします。会議規則第10条第2項の規定により、明日16日から20日までの5日間は委員会審査等のため休会したいと思います。ご異議ありませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○面澤義昌 議長  ご異議なしと認めます。よって、明日16日から20日までの5日間は休会することに決定しました。
 以上で、本日の日程は全部終了しました。本日はこれをもちまして散会します。
          午前11時27分 散会