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茨城県 ひたちなか市

平成18年第 4回12月定例会−12月14日-03号




平成18年第 4回12月定例会

          平成18年第4回ひたちなか市議会12月定例会

                議事日程(第 3 号)

                        平成18年12月14日午前10時開議
日程第1 一般質問
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〇本日の会議に付した事件
日程第1 一般質問
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〇出席議員 27名
                         1番  後 藤 正 美 議員
                         2番  井 坂   章 議員
                         3番  西野宮 照 男 議員
                         4番  高 崎 修 一 議員
                         5番  牧 野 米 春 議員
                         6番  横須賀 すみ子 議員
                         7番  永 井 利 男 議員
                         8番  樋之口 英 嗣 議員
                         9番  深 川 澄 子 議員
                        10番  薄 井 賢 司 議員
                        11番  川 崎 三 郎 議員
                        12番  鈴 木 勝 夫 議員
                        13番  住 谷 勝 男 議員
                        14番  木 村 時 郎 議員
                        16番  佐 藤 良 元 議員
                        17番  山 本   繁 議員
                        18番  打 越   浩 議員
                        19番  山 田 雅 則 議員
                        20番  面 澤 義 昌 議員
                        21番  高 橋   康 議員
                        22番  清水 伝吾兵衛 議員
                        23番  山 中 輝 夫 議員
                        24番  吉 田   実 議員
                        25番  安   雄 三 議員
                        26番  磯 前 勝 一 議員
                        27番  栗 原   昭 議員
                        28番  吉 原 桂 一 議員
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〇欠席議員  0名
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〇説明のため出席した者
                        本 間 源 基 市長
                        松 本 正 宏 助役
                        池 田   聰 収入役
                        山野邉 義 文 教育長
                        川 崎 敏 雄 水道事業管理者
                        飛 田   修 企画部長
                        永 田   仁 総務部長
                        兼 山   隆 財務部長
                        海 野 芳 彦 市民生活部長
                        加 藤 雄 二 福祉部長
                        山 田   博 経済部長
                        葛 宇 芳 樹 建設部長
                        澤 畠 雄 也 都市整備部長
                        大 塚 忠 雄 水道部長
                        山野井 洸 俊 教育次長
                        川 上 隆 幸 消防長
                        清 水 芳 徳 教育委員会委員長
                        伊 藤 幸 一 選挙管理委員会委員長
                        小 瀧   廣 農業委員会会長
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〇事務局職員出席者
                        田 口 信 夫 事務局長
                        河 又 敏 雄 次長
                        大 内 康 弘 副参事兼議事係長
                        小 池   洋 次長補佐兼庶務調査係長
                        秋 元 正 彦 主幹
                        武 石 泰 文 主事
                        雪   和 洋 主事



          午前10時 開議
○面澤義昌 議長  これより本日の会議を開きます。
 議事日程を報告します。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しました日程により議事を進めたいと思います。
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△日程第1 一般質問
○面澤義昌 議長  日程第1一般質問を行います。
 昨日に引き続き、通告順に発言を許可します。
 初めに、7番永井利男議員。
         〔7番 永井利男議員登壇〕
◆7番(永井利男議員) 通告に従いまして一般質問をいたします。昨日の同僚議員の質問と重複する部分は、簡潔にご答弁をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
 1問目、教育行政についてお伺いいたします。
 1項目め、いじめ問題について。いじめ問題が異常な広がりで全国に展開し、前例のない事態が続いています。北海道、福岡県の児童生徒がいじめを苦に自殺をし、全国でいじめに起因するとみられる10代の自殺が連鎖し、校長までも命を絶つという現実です。子供一人一人が輝く社会をつくりたいと願っているにもかかわらず、教育に直接携わっている教育委員会がいじめを隠ぺいしたり、いじめを予防、解決する立場にある担任教員がいじめに加担したりと、あってはならないことが起こりました。その痛ましさや影響の大きさから連鎖的教育危機とも言うべき状況の中で、子供たちがみずから命を絶つような悲劇をこれ以上繰り返さないために、私たちは真っ正面から取り組んで、今やらなければならないことに全力を尽くさなければなりません。
 いじめは、いかなる理由があろうとも絶対に許してはならない、あらゆる手段を尽くして根絶すべきであると私は思います。そのために、「いじめは人道上の犯罪。断じて許さない」という強い意志を学校はじめ社会全体に行き渡らせることこそいじめ根絶の大前提ではないでしょうか。学校側は、「どんな理由があろうと、人を苦しめるいじめは悪」という姿勢を貫き、そのために繰り返し繰り返し話し合い、いじめを発見したらすぐにやめさせる行動を起こすべきです。また、いじめをなくすかぎを握っているのは周りで見ている人たちです。児童生徒たちには、「自分は関係ない、見て見ぬふりは共犯者」という考えを定着させなければなりません。また、いじめに対し、「これは僕たちの問題なのだ」と認識させて、子供同士で「やめろ」と言うことの尊さをぜひ教えていくべきだと思います。いじめの問題解決は、「心から血を流している人に対して、傷の手当てもしないで、頑張れと言うのは間違いである。その人を苦しめている原因を取り除いてあげなければならない」と言われており、以上の観点から5点お伺いいたします。
 1点目、本市におけるいじめの実態をどうとらえておられますか。そのための日常的な子供への実態調査はどのように行われておりますか。
 2点目、本来100%子供と向き合うべき教師が、雑務に追われ、専念できないという問題も指摘されております。学校、地域社会、家庭が連携しての教師バックアップ体制が必要だと考えますが、本市の見解をお伺いいたします。
 3点目、教師こそ最大の教育環境であり、子供の成長はよき教師との出会いによって決まると言っても過言ではありません。教員の資質向上にどのように取り組まれておられるのか、お伺いいたします。
 4点目、学校でのスクールカウンセラーによる相談活動の成果、ピアカウンセリングの現状をお伺いいたします。
 5点目、一連の学校の不祥事を受け、教育委員会の批判と改革論議が高まっております。いじめを出さないための教育委員会と各学校の取り組み、連携について、本市の教育委員会に照らし教育長の見解をお伺いいたします。
 2項目め、危険予知トレーニングの導入について。学校内で起きている児童生徒の傷害事故は全国で100万件を超え、実に20人に1人が過去1年間に通院を要するけがをしていることになります。児童生徒が減少しているにもかかわらず、学校内での発生件数は年々増加の傾向にあります。増加し続ける学校でのけがや事故を未然に防ぐには、とまる、見る、待つなどの危険を予知させる教育が効果を発揮いたします。
 危険予知トレーニングとは、4ラウンド法で、現状把握、本質追求、対策樹立、目標設定の順に行い、日常的に行動から危険について話し合い、考え合って危険と気づき合うものです。産業界では既に労働災害をゼロにするための研修活動などへ用いられており、毎日の作業過程に潜む危険から自分自身を守る予知トレーニングの方法であり、危険を避けるためには非常に効果の高い手法であります。この手法を安全教育の一環として用いることで予測力、対応力がつき、安全を先取りすることができるのです。
 そこで、本市の学校内で発生しているけがや事故について、また危険予知トレーニングについてお伺いいたします。
 1点目、ここ数年の推移と、本年発生している傷害件数について。
 2点目、学校での救急車の出動依頼基準について。
 3点目、けがや事故に対する安全教育と対策についてお伺いいたします。
 4点目、危険予知トレーニングの導入についての見解をお伺いいたします。
 3項目め、「早寝早起き朝ごはん」運動の推進について。子供たちが健やかに成長していくためには適切な運動、調和のとれた食事、十分な休養・睡眠が大切ですが、近年、よく体を動かし、よく食べ、よく眠るという成長期の子供にとって当たり前で必要不可欠な基本的生活習慣が大きく乱れ、それが学習意欲や体力・気力低下の要因の1つとして指摘されております。例えば、テレビを見るなど夜更かしをすると、体内時計と実際の時間とのずれが生じ時差ぼけのような状態になってしまい、体調が崩れ、意欲が低下します。2005年の文部科学省の調査では、就寝時間が22時以降という小中学生が過半数を占め、子供の生活の夜型化が進行。朝の欠食率は、小学生が15%、中学生は22%に上っており、不規則な生活をしている子供ほど非行も深刻化しております。反対に、毎日朝食をとる子供ほどペーパーテストの得点が高い傾向が見られます。
 そこで、文部科学省が、基本的な生活習慣を身につけさせることが教育改革の礎になるとの観点から、旗振り役となって今年度スタートさせたのが「早寝早起き朝ごはん」国民運動なのです。今年4月24日には、この運動に賛同する100を超える個人や団体、PTA、子ども会、青少年団体、スポーツ団体、文化関係団体、読書・食育推進団体、経済界など等、幅広い関係者による「早寝早起き朝ごはん」全国協議会が設立されたところです。これは家庭の果たす役割が非常に大きいのですが、あわせて子供の生活習慣の改善につながる地域活動を普及させるため、先進的取り組み45地域を選定して支援しております。一例として、青森県鶴田町では、食の大切さや食文化の継承を教えるため、全国初の朝ごはん条例を2004年4月に制定いたしました。町では、運動を開始してから1年後の調査結果で、欠食児童生徒数、肥満児割合、塩分摂取量、野菜摂取量がそれぞれ改善されるなど、大きな成果が見られました。また来年度は、就学前に生活リズムを身につけることが重要との指摘もあり、文部科学省は、新たに乳幼児を中心とした調査研究も行う考えで、対象地域も70地域に拡大して研究調査を進める方針であります。そこで、2点お伺いいたします。
 1点目、本市の学校教育における生活リズム改善のための取り組みについてお伺いいたします。
 2点目、「早寝早起き朝ごはん」国民運動に対しての見解をお伺いいたします。
 2問目、福祉行政についてお伺いいたします。
 児童虐待防止の取り組みについて。秋田県大仙市の4歳児殺害事件で、またもや幼い命が親の手によって奪われました。やるせなさというよりも、怒りが込み上げてまいります。「行政がもう一歩踏み込んでいたら」という思いがぬぐい切れません。11月13日に殺人容疑で逮捕された母親は、子供に対する虐待から、2004年7月、秋田県の中央児童相談所により子供と引き離されたにもかかわらず、翌日には母親の実家で再び子供と一緒に暮らしていたことがわかりました。同相談所は、その後2人を引き離すことをせず、昨年6月には「虐待はなくなった」としているが、今回の事件まで一度も母子を面談していなかったのです。大仙市の福祉事務所も「虐待はないと思っていた」と言うが、県警の捜査で日常的に虐待があったことが明らかになっております。虐待問題に対する認識の甘さが改めて浮き彫りになった事件だと思います。同様に10月にも児童の虐待死が京都府長岡京市で起きたばかりであります。地元の民生委員から児童相談所に4回にわたり通報があったにもかかわらず、最悪の事態を防げなかったとして、体制強化の必要性が問われております。
 警察が摘発した18歳未満の児童虐待は今年上半期で120件に上り、前年同期よりも14%強もふえ、しかも上半期比較では過去最悪の数字であります。このように児童虐待が増加の一途をたどっているにもかかわらず、危機意識の低い対応があまりにも多いと思います。児童相談所が対応した児童虐待の相談件数は昨年度は約3万5,000件に達し、過去最高を記録しました。1999年度に1万件を突破し、2001年度は2万件を超えるという急増ぶりで、職員の増員や専門性の向上は急務であります。あわせて、改正児童福祉法により昨年4月から全市町村に児童虐待や非行、養育などの相談窓口が設置され、児童相談所はその後方支援と深刻なケースに対応することとなったことから、市町村の相談職員の増強も求められております。厚労省の調査によると、昨年度に全国の市町村が行った虐待に関する相談対応件数は4万222件にも上りました。これは、市町村が相談を受けた後、助言・指導や児童相談所への送致などを決定した数であります。また、地域全体で虐待の早期発見や保護などを連携して行うための虐待防止ネットワーク、または要保護児童対策地域協議会を設置している市町村は7割に上り、学校や保健所、診療所、警察など関係者の連携を強化する取り組みが広がっております。そこで、2点お伺いいたします。
 1点目、本市の児童虐待の現状について。
 2点目、虐待防止ネットワークや要保護児童対策地域協議会などの児童虐待防止の取り組みについてお伺いいたします。
 3問目、安全なまちづくりについてお伺いいたします。
 空き店舗、無人家屋の総点検について。本年4月21日、岐阜県中津川市のパチンコ店空き店舗内で中学2年生の少女が殺害されるという痛ましい事件が起きました。現場となった空き店舗は、5年ほど前から使われておらず、施錠もされていないという状況で、多くの若者のたまり場になっていたものの、学校では危険な場所との認識はされておらず、したがって生徒への指導や補導、パトロールなどの対象になっていなかったと思われます。
 近年、誘拐監禁事件や誘拐未遂事件が多発しております。こうした無人の建物は周囲から死角となり、ごみの散乱、建物の老朽化による倒壊のおそれなど、犯罪や事故の起こりやすい空間となります。足崎地内にある倒産した会社の敷地と社員用住宅のように、敷地内の雑草が夏には伸びて近隣の通行の妨げになり、スズメバチの発生や、枯れ草が火事の原因にもなりかねません。また、敷地内街路灯の破損のため、防犯の観点からも苦情が寄せられております。類似の事故や事件を起こさないためにも、特に本市の通学路沿線の空き店舗や無人家屋などの総点検を関係機関と連携して早急に実施することが急務であると思います。本市においても、市内各所で空き店舗や無人家屋が見受けられ、事故や事件の発生が危惧されます。こうした危険箇所の把握をして改善していくには行政だけでは限界もあり、自治会やPTAなど地域の皆さんとの連携が必要であると考えます。そこで、お伺いいたします。
 1点目、本市では、火災予防や建築指導の観点から土地または家屋などの所有者に対して必要な対策を講ずることを規定されていますが、どのような対応をされているのでしょうか。
 2点目、児童生徒の安全確保のため、学校として無人家屋等に対してどのような指導をされているのか、お伺いいたします。
 以上で、1回目の質問を終わります。
○面澤義昌 議長  山野邉義文教育長。
         〔山野邉義文教育長登壇〕
◎山野邉義文 教育長  教育行政のうち、1点目の、いじめ問題についてお答えいたします。まず初めに、いじめの実態についてでございますが、今回の調査では200件になっております。これは訴えのあったものすべて件数として数えており、大部分は解消されております。実態把握の方法といたしましては、日常の教師による観察、声かけ、アンケート形式による定期的ないじめ調査、校内に設置された相談箱の活用などがございますが、さらに各学校では実情に合わせていじめの発見のためさまざまな工夫を行っているところでございます。
 次に、学校、家庭、地域との連携による教師のバックアップ体制についてでございますが、本市におきましては、地域社会の中で学校教育に対する理解が得られており、学校を支える体制が構築されております。具体的には、地域住民による問題のある生徒への働きかけ、ゲストティーチャーによる授業の協力、安全ボランティアでの登下校の安全確保、部活動における外部指導者などがあり、教師にとって力強い存在となっております。今後も、さらなる支援をお願いしたいと考えております。
 次に、教員の資質向上についてでございますが、議員ご指摘のように、子供たちにとってよき教師との出会いは子供の成長を左右する場合もございますので、教師の資質向上を図ることは教育委員会にとって重要な課題の1つであると考えております。そのため現在、教員を計画的に研修会へ参加させたり、子供による授業評価や保護者や評議員による外部評価等も行いながら、総合的な人間力、確かな力量、情熱を兼ね備えた教員の育成に努めているところでございます。また本年度から全県的に教員評価制度が施行されておりますので、各学校では校長を中心にさらなる教員の資質の向上に努めているところでございます。
 次に、スクールカウンセラーの相談活動とピアカウンセリングの現状についてでございますが、現在、スクールカウンセラーは5人配置され、中学校に出向いて相談活動を行っております。臨床心理士などの資格を持ったスクールカウンセラーは、保護者からの信頼も厚く、また専門的な立場からの相談活動は教員との連携により効果を上げております。またピアカウンセリングにつきましては、現在3つの中学校で実施されており、他の中学校でも実施に向け研修を行っているところでございます。
 次に、いじめについての教育委員会の対応についてでございますが、今回、新聞で報道された北海道のいじめ自殺事件での教育委員会及び学校の対応は非常に問題があったと認識しております。本市におきましては、いじめに関する相談の場合は、できるだけ学校に出向き、校長を交えて協議し、対応策を講じております。今後も、学校と教育委員会との連携を密にして学校を支援してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の、危険予知トレーニングのうち、本市の傷害事故発生の推移と件数についてでございますが、学校管理下における保険適用事故件数で申し上げますと、小中学校合わせまして平成16年度は1,090件、17年度が1,081件、18年度は12月請求分までで752件であり、ここ数年ほぼ横ばいとなっております。
 次に、学校における救急車出動の依頼についてでございますが、頭部のけがや腹部の打撲などは重大な事態を引き起こすこともありますので、大事をとって要請するようにしております。
 次に、傷害事故に対する安全教育と対策についてでございますが、学級指導や保健学習の時間にけがや事故の予防の学習が位置づけられておりますので、計画に従って指導しております。さらには、学校事故対応マニュアルを作成し、即対応できるよう、日ごろから危機管理意識を高めるよう指導しております。また、発生した事故内容によっては学校間の連携を図って情報を共有するなど、再発防止に役立てております。
 次に、危険予知トレーニングについてでございますが、学校内、また登下校において事故や事件が多発している現状から、児童生徒みずからが考え危険回避能力を身につけるためのトレーニングは非常に大切であると認識しております。したがいまして、茨城県学校保健会から配布された資料等を活用して、機会あるごとに指導するよう各学校に働きかけてまいります。
 第3点目の、「早寝早起き朝ごはん」運動についてお答えいたします。まず、学校における生活リズム改善のための取り組みについてでございますが、各学校では、学級指導等を通して基本的な生活習慣の確立が図れるよう指導しております。一例を挙げますと、東石川小学校では、睡眠時間9時間以上、朝食を100%とることを目標に掲げ、学校便りや保健便り等による保護者への呼びかけや、「よい生活リズムをつくろうカード」を活用した生活指導を実施しております。
 次に、「早寝早起き朝ごはん」国民運動についてでございますが、本市といたしましても、大変有意義で大切な運動であると考えておりますので、全国協議会の提唱に基づいて、学校のみならず、子ども会や地域社会に働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、3の、安全なまちづくりに関する第1点、通学路付近の空き店舗、無人家屋の総点検についてお答えいたします。現在、各学校では、学区内の危険箇所マップを作成しております。また、各学級担任は、それに基づいて子供たちに安全な登下校について指導しております。しかしながら空き店舗や無人家屋等は随時発生いたしますので、マップの見直しや点検を十分行うよう働きかけてまいりたいと存じます。
○面澤義昌 議長  加藤雄二福祉部長。
         〔加藤雄二福祉部長登壇〕
◎加藤雄二 福祉部長  福祉行政についてのうち、1点目の、市の児童虐待の現状についてでありますが、家庭児童相談室の平成18年11月末の取り扱い件数といたしましては、新規ケース17件、継続ケース28件で、合計45件であります。主な内容は、身の回りの世話をしない、学校に行かせないなど養育怠慢や身体的虐待であります。
 次に、虐待防止ネットワークや要保護児童対策地域協議会などの虐待防止の取り組みについてでありますが、平成16年10月1日の児童虐待防止等に関する法律の一部改正に伴いまして、平成18年2月に、県福祉相談センター、保健所、警察、学校等を初め民生委員、主任児童委員など15の機関で構成いたしますひたちなか市要保護児童対策地域ネットワークを設置し、個別の要保護児童の実態把握、問題点及び支援方針の確認、さらには啓発運動など、児童虐待防止に対する相互理解と早期発見及び援助等に関する情報交換や処遇の検討を行っており、平成18年度におけるケース検討会は11月末現在合計9回実施し、内訳は虐待7件、非行が1件、養育問題1件と虐待ケースが多くを占めておりますが、ケース検討により各機関ごとに役割分担を定め、個々のケースに対応した処遇指導をしております。児童虐待の問題は早期発見、早期対応が最も重要であり、今後とも各関係団体との密なる連携を図りながら児童虐待防止に努めてまいります。
○面澤義昌 議長  川上隆幸消防長。
         〔川上隆幸消防長登壇〕
◎川上隆幸 消防長  安全なまちづくりについてのご質問の、火災予防の観点から土地または家屋などの所有者に対して必要な対策は、についてのご質問にお答えを申し上げます。
 空地や空き家の管理につきましては、火災予防条例によりまして、所有者等が延焼のおそれのある物件の除去、その他火災予防上必要な措置を講ずることと定めております。消防署におきましては、火災予防の観点から必要に応じ調査を実施しまして状況の把握に努めるとともに、指導を行っております。また市民からの情報につきましては、現地調査を実施し、火災予防上の措置が必要であると認められた場合には、直ちに関係機関と連携を図り、所有者等に対し指導を行っているところでございます。
○面澤義昌 議長  澤畠雄也都市整備部長。
         〔澤畠雄也都市整備部長登壇〕
◎澤畠雄也 都市整備部長  安全なまちづくりについての、空き店舗、無人家屋に対しての1点目としての、建築指導の観点からどのような対応をしているかとのお尋ねでございますが、無人家屋のうち、老朽化により落下物や倒壊等のおそれがあり保安上危険な建築物につきましては、所有者、管理者等を調査し、適正な管理を火災予防の観点から消防本部と、また空き地等の適正管理の観点から環境保全課と連携し指導しているところであります。今年度におきましても落下物のおそれのある無人家屋の改修等指導を行い、改善されているものもありますが、所有者等の経済的な事情や権利関係等の事情によりなかなか改善が進まないものにつきましては、今後とも粘り強く継続的に指導を行ってまいりたいと考えております。
○面澤義昌 議長  以上で、7番永井利男議員の質問を終わります。
 次に、6番横須賀すみ子議員。
         〔6番 横須賀すみ子議員登壇〕
◆6番(横須賀すみ子議員) 通告に従いまして一般質問をいたします。
 1問目、福祉行政について伺います。
 1項目め、子育て支援について。仕事と子育てを両立しやすい職場環境を整えるための企業の取り組みが活発になってきています。少子社会の急激な進展を踏まえ、企業にもより積極的に子育て支援を行うよう求める次世代育成支援対策推進法が昨年4月に施行されてから、1年8カ月が過ぎました。社員が育児休業をとりやすい環境を整備するなど仕事と子育ての両立を積極的に支援する企業の取り組みや、仕事と生活の調和を実現していくための制度づくりに企業が本腰を入れ始めています。仕事と子育て、介護の両立を可能にする制度を設けることで社員が多様に柔軟な働き方を選ぶことができるファミリー・フレンドリー企業として、昨年度、ソニー、東芝の2社がともに厚生労働大臣優秀賞を受賞しました。松下電器産業は、4月から育児休業制度が利用できる対象期間を大幅に拡大しました。東芝は、育児などのための有給休暇を1時間単位で取れるよう変更して、社員が急病などに柔軟に対応できるようにしました。シャープは、育児退職再雇用保障制度を新設しました。育児を理由に退職した社員については、再雇用の際の社内選考を廃止し、希望者全員の再雇用を約束しています。このように大手各社は相次いで社員の子育てを支援するための社内制度を拡充しています。仕事と子育てを両立しやすい職場環境を整えることは、女性が出産後も引き続き会社で能力を発揮できることにつながり、結果的に企業の発展に結びつくことになるという考えが、女性への配慮が企業の発展につながると思われるからです。
 お母さんたちは、仕事を終え、保育所へ急いで駆け込み、家に帰ってから夕食をつくり、子供をおふろに入れ、寝かせる。息つく暇なく家事をしています。働くことと子育てすることの両立は本当に大変だと思うし、尊敬します。そのような若いお母さんたちが安心して働けるように、また子供たちが寂しい思いをすることなく楽しくすくすくと育っていけるよう、子育てしやすい労働ということも考えるべきではないでしょうか。女性が仕事を継続しながら妊娠、出産に困難を感じることがない働き方や、男性、女性が働きながら子育てもともに担っていく、そして社会全体で子育てをしていくライフスタイルの確立が必要ではないでしょうか。
 少子化の要因の1つとして、子育てに対する経済的負担が挙げられております。働く女性の約7割が第1子出産を機に離職しているとのデータがありますが、出産、育児を経て再雇用を望む女性が少なくありません。12歳未満の子供を持ちながら求職活動を行っている女性は全国に約70万人、就業を希望していながら求職活動を行っていない者も約180万人存在している状況です。女性がさまざまな領域で活躍できるとともに、結婚、出産、子育てなどのライフサイクルの中で女性が意欲と能力を十分に発揮して働くことを可能とする環境を整備する必要があると思います。
 そこで、本市においては、平成17年度に次世代支援対策行動計画を策定されましたが、この間において事業内容を検証した結果と、今後の取り組みについてお伺いいたします。
 2項目め、高齢者のちょっとした困りごとに対応する支援サービスについて伺います。超高齢社会を迎える中で、高齢者向けのサービスの充実は大きな課題となっています。そうした中で、東京千代田区では、平成16年7月から、高齢者等の生活上の困りごと相談を24時間365日・年中無休で応じる「困りごと24・高齢者等困りごと支援事業」を開始しました。介護保険サービスなどのような大がかりなサポートではなく、ひとり暮らしの高齢者のちょっとした困りごと、ニーズに対応する支援サービスを導入しています。
 この事業は、おおむね75歳以上の高齢者のみの所帯の人や障害者のみの所帯の人を対象にして、日常生活で困っていることなどを区民等の協力を得て解決のお手伝いをします。高齢者や障害者の不安を解消し、地域で安心して自立した生活を支援することを目的としています。事業の特徴としては、高齢者等の生活を配慮して、24時間365日相談を受け付けます。地域住民のマンパワーによる事業展開と地域コミュニティの活性化を図ります。本事業以外の日常生活上の困りごとに対してもきちっと関係機関、業者に連絡します。さまざまなサービスとのネットワーク化を図ることにより高齢者等が地域で安心して生活できるシステムを構築していきます。年間予算は約100万円、社会福祉協議会でできます。専門技術を必要とせず、1時間でできて、継続性のないものです。
 ひとり暮らしをしている高齢者に不安を解消してあげる、ちょっと手を差し伸べて安心をさせてあげる。例えば水漏れや電球切れ、トイレの詰まり、ブレーカー落ち、雨漏り等、ひとり暮らしの緊急時の支援サービスができるちょっとした困りごと相談事業を本市においても取り入れたらいかがかと思いますが、ご見解をお伺いいたします。
 3項目め、次に、女性専門外来について伺います。女性特有の症状に女性医師が応じる女性専門外来が4年前から全国に相次いで設置されてきております。男性医師には相談しづらい女性特有の症状も女性医師が診察する女性専門外来の設置が広がっています。4年前に全国3カ所しかなかった同外来は、現在国公立病院で全国100カ所以上にもなり、民間病院でも続々と広がっています。
 女性を取り巻く環境が急速に変化する現在、女性の健康に大きな関心が集まっております。ある病院に来られた平均的なある50歳代の患者のお話で、子育ても終わり、ようやく自分の時間が取れるようになった矢先に体調を崩してしまった。寒がりと冷えが次第に強くなり、何をするのもおっくうになる。体重も増加し、目がごろごろしていつも嫌な感じが取れず、腰の痛みも出る。ぐあいが悪くなってからいろいろな病院に行きました。だるさについては内科、腰痛については整形外科、目については眼科と、さまざまな診療科を順次受診しました。しかしなかなか診断がつかず、つらい日々を送っていました。そんな折、新聞である病院の女性専門外来科ができたことを知り、早速予約をしました。診察に先立つ詳細な聞き取りと担当の女性医師による全身にわたる精密検査により、複数の病気にかかっている可能性があるということがわかりました。その結果、甲状腺ホルモンが不足する橋本病という女性に特有の病気にかかっており、同時に涙の分泌が低下するシェーグレン症候群という膠原病の一種にも疾患しており、さらに腰痛は骨粗しょう症が原因だということがわかりました。その後、総合的な治療を得て、その患者は元気になったというのであります。
 このような実例から、女医さんが話を聞いてくれる。ほかの診療科は3分診療と言われていますが、女性専門外来は30分以上時間を取ってくれるのです。話を聞いてもらうだけで安心する人もいますが、専門家を紹介してくれたり、自分の疾病がなくても、話を聞いてもらえるだけで安心したり、これはと思ったら専門医を紹介していただけるということで、心の安定が図れるということもあります。多忙な外来の中では十分な診察時間を取ることができず、病気ではないと簡単に結論づけられたり、投薬のみの治療となることが多かったようであります。女性の体のことは男性医師には言いにくい部分もあります。本市においては、医療機関の産婦人科は8機関ありますが、現実にお産を取り扱ってもらえる機関は4つの医療機関だけであります。ある病院では、研修制度ができて医師の派遣が難しくなり、平成18年度より産婦人科を休止している医療機関もあります。
 深刻な医師不足が指摘される中、年々増加し続ける女性医師の存在がクローズアップされています。女性特有の身体的症状や精神的な不安を抱く女性の苦痛に共感して相談する姿勢を共有する医師ならではの対応ができ、悩みを抱えた女性患者さんの不安を少しでも解消できる経験豊富な看護師や臨床心理士、悩みを抱えた女性患者の不安を少しでも解消できるように対応してあげられる女性医療相談室及び女性専門外来の必要性を、本市の医療機関にぜひとも創設の働きかけが必要と思われますが、ご所見をお伺いいたします。
 2問目、地域のまちづくりについてお伺いいたします。
 1項目め、那珂湊郵便局の跡地利用について。合併してから12年がたちました。旧那珂湊市内は、昭和22年に大火災に遭い、まちの中はほとんど全焼に近く被害に遭い、大変非常に苦しい思いをして再建をして今日の那珂湊を築いたと伺っております。合併後、NTT湊営業所はなくなり、市庁舎も職員数3分の1になりました。商店街の中にあった郵便局も移転となり、建物はそのままの状態になっています。「まちの中をきれいにし、活性化しましょう」と叫んでも、元郵便局舎がまちの中心地に戸閉めの状態になっています。合併に伴う本局設置基準措置により廃止されたのが旧那珂湊本局舎建物であります。
 那珂湊郵便局跡地が商店街の中心にあるために、いかにして有効利活用が図れないものかと地元の皆さんの強い要望もあって、地元商店会の役員の皆様、地元地域代表の自治会長の皆様、商工会議所の役員の皆様と、郵便局舎のかぎをお借りして、私も一緒に部屋の見学会をしてきました。「ここのお部屋には高齢者向けの筋力トレーニングができるよね、こちらは子育て支援に、またここの部屋はカルチャー風に」と、いろいろな意見、アイデアが浮かんできました。皆さんが商店街を歩いていて、ちょっと寄ってみたくなるような施設、いろいろなアイデアが出ました。
 この郵便局跡地利用については、平成14年9月に、当時商工会議所の会頭から利用方法の提案を市長に提出しております。しかし今は、投資ファンド系所有に移って、そのままの状態になっていますが、地域活性化のために早くよい方向にとの思いで地元の地域の皆様で推進委員会をつくり、何とかしなければと知恵を絞って考えているのです。子育て支援に関することや、高齢者筋力トレーニング、伝統文化、大衆文化等、まちの活性化を図るためにさまざまな意見が出ています。いろいろな角度から要望が出されていると思いますが、市としてはどのような考えを持っておられるのか、伺います。
 2項目め、観光について。那珂湊漁港周辺地域は、水産物量販店を中心に商店街が位置し、また周辺には湊公園など徳川家ゆかりの史跡名勝も数多く点在していますし、年間を通して100万人からの観光客が訪れる本市の中核的観光地域として位置づけられております。このような中、旧県漁連跡地についての今後の有効活用が課題となってきています。これについては商工会議所や漁協、地元自治会等から成る旧県漁連跡地利用推進協議会が設置され協議が進められていると伺っていますが、現状は駐車場として暫定利用されています。今後の利活用には自然、歴史、文化、産業などの地域の特性を生かした観光拠点施設としての機能を取り入れ利活用の検討も必要と思いますが、今後の利活用の方法、及び旧県漁連跡地利用推進協議会の協議経過についてお伺いいたします。
 第1問の質問を終わりにいたします。
○面澤義昌 議長  加藤雄二福祉部長。
         〔加藤雄二福祉部長登壇〕
◎加藤雄二 福祉部長  福祉行政についてのうち、1点目、子育て支援についてお答えいたします。次世代育成支援対策行動計画の検証についてのお尋ねですが、行動計画には平成17年度から平成21年度までの5カ年間の新規事業として20事業、継続132事業、合計152事業の子育て支援事業を位置づけ、集中的かつ計画的な取り組みを行っているところであります。事業の実施検証につきましては、平成17年度に学識経験者や民生委員、主任児童委員、自治会、市民公募等委員10名で構成いたしますひたちなか市次世代育成支援対策行動計画推進委員会を設置し、17年度の新規事業7事業、継続として132事業の実施状況を検証していただき、おおむね計画どおり進められているとの意見をいただきましたが、さらに、今後の取り組みに当たって、育児についての指導・助言をする育児支援家庭訪問はゼロ歳児の早い時期での実施、生徒の悩みや相談を気軽にすることができるスクールカウンセラーの小学校への配置、地域の自治会のバックアップによる子育てサークル設置等、11事業について意見・要望が出されましたので、これらを踏まえ今後の行動計画の推進に努めてまいります。
 次に、2点目、高齢者への支援サービスについてのお尋ねですが、本市におきましては、既に平成15年度からシルバー人材センターにおいて、65歳以上の高齢者を対象に、軽易な日常生活の援助としてごみ出しやふろの掃除、電球の取りかえなど、1時間700円程度で生活援助サービスを実施しております。実績といたしまして、17年度は利用者数が延べ439人となっております。特にひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯につきましては生活支援の緊急性が高い傾向にあると考えられますので、依頼内容に応じて速やかに対応しております。また社会福祉協議会においても、在宅福祉サービス事業では、高齢者のみならず子育て支援を含め、話し相手や食事の支度を行う会員方式の事業を実施しております。実績といたしまして、17年度は利用会員27人、延べ活動時間3,095時間となっております。さらに、24時間対応ではありませんが、休日、夜間を含めた緊急時の対応を図るため、地域で生活をしているひとり暮らし高齢者に対し、近所の方々3人から5人で形成する小地域ネットワークを活用して緊急通報システム事業を展開しており、市といたしましては、シルバー人材センター及び社会福祉協議会と協調し、高齢者の生活支援ニーズに合った事業の実施に今後も努めてまいりたいと考えております。
 次に、3点目、女性専門外来の設置についてでありますが、女性専門外来に対する医療ニーズにこたえ、全国的には大学病院や公的医療機関を中心に増加する傾向にあると認識しております。茨城県においては国立霞ヶ浦病院ほか3病院で開設されておりますが、その中で、一部の病院では、担当医師が男性であるとか、診療時間も限られているなどが現状であります。地域医療を確保する上で特に産科、小児科の医師不足は全国共通の緊急の課題であり、先ごろ全国市長会では国に対し医師の確保対策に関する緊急要望が出されたところであります。本市におきましても、産科、小児科をはじめ地域において不足する診療科について医師の確保対策が優先課題となっており、かつ市民の生命を守る小児救急医療体制及び一次救急の輪番制や二次救急医療体制の整備充実が優先すべき喫緊の課題でありますことから、女性専門外来の設置要望については現段階としては困難であると思慮されます。
○面澤義昌 議長  飛田 修企画部長。
         〔飛田 修企画部長登壇〕
◎飛田修 企画部長  地域のまちづくりの、1項目め、那珂湊郵便局の跡地利用についてお答えいたします。
 当該物件につきましては、平成14年9月9日に当時の那珂湊商工会議所から市へ買い上げの要望が提出されましたが、利用策を検討した結果、十分な利用が期待できなかったことから、買い上げは困難である旨ご回答申し上げております。現在、地元の自治会、商工会議所、商店会の代表の皆様が那珂湊地区の活性化につながる利活用の方策を検討しているとのことですので、その案がまとまった段階で、6月の市政懇談会の際にもお答えしましたとおり、利用や負担のあり方についてよく協議させていただきたいと思っております。
○面澤義昌 議長  山田 博経済部長。
         〔山田 博経済部長登壇〕
◎山田博 経済部長  観光についてのうち、旧県漁連食品工場跡地の観光拠点とした利活用についてでありますが、当該跡地につきましては、3月に策定いたしました市観光振興計画において仮称那珂湊マリンプラザ整備事業として位置づけているところです。隣接する水産物量販店は四季を通し買い物客が訪れる本市の中核的観光地であることから、民間活力を生かして、物販、飲食のほか、観光案内や観光情報発信、交流体験などの機能を備えた観光拠点として整備を促進してまいりたいと考えております。この利活用方針につきましては、平成17年2月に旧県漁連跡地利用推進協議会を設置し、当該跡地の活用方策について検討がされ、土地利用の方向性や施設の管理運営などの考え方について取りまとめたものであります。
 今後の取り組みにつきましては、運営母体となる「みなと・ゆめ・みらい協議会」の立ち上げと、具体的な施設の配置、経済性などについて関係者により検討を進めてまいりたいと考えております。
○面澤義昌 議長  以上で、6番横須賀すみ子議員の質問を終わります。
 次に、2番井坂 章議員。
         〔2番 井坂 章議員登壇〕
◆2番(井坂章議員) 通告に従いまして一般質問を行います。
 まず、第1点としまして、茨城交通湊線について伺いたいというふうに思っています。
 この件は、前回も湊線の利用促進について伺ったわけですが、私も、沿線住民の意見などを聞きながら意識を探ってきているところであります。
 さて、湊線の利用者アンケートが10月から行われ、その集約がされたようですが、どういう特徴があるでしょうか、伺いたいと思います。
 1つは、全体として、さらに沿線住民の意識はどういうものだったでしょうか。
 2つには、湊鉄道対策協議会での議論が、会社の姿勢や、今論点になっていることはどういうことか、伺いたいと思います。
 続きまして、今後の課題についてお尋ねいたします。湊線の利用促進策につきましては9月議会で伺いましたので、今回は割愛しますが、会社の経営状況や姿勢、それから財政支援などを伺うことになります。
 ?として、光通信海底ケーブルがございますが、これに関する収入はどうなっているのでしょうか。鉄道収入になっているのかどうか、伺いたいのであります。
 ?として、やはり採算性というのは大変大きなテーマでありますので、安全運行のための経費がやっぱり大きいというふうに聞いています。第3セクターなどでよくやられているケースとしては上下分離方式や支援策などさまざまあると思いますが、本市単体での財政支援はどのくらいと考えているのか、伺いたいと思います。また、地域経済の発展や通勤通学、交通弱者への配慮など重要性にかんがみて、県に対して財政支援を要望することについてはいかがでしょうか。
 それから、3つとして、これは国土交通省に絡んでの話なんですが、この中で交通政策審議会交通体系分科会というのがありますが、その中で新法を検討しているというふうに聞いております。
 その内容を簡単に紹介しますと、国土交通省重点施策に地域総合交通戦略が位置づけられ、予算要求が出されています。地域総合交通戦略は、市町村が、交通事業者や警察、住民団体などが協力し、(1)バスや鉄道、LRTなどを使った交通網の再編(2)乗り継ぎ施設の利便性向上(3)バス、自転車の専用車線確保(4)歩道のバリアフリー化などの計画をまとめる。目標年次を定め、国が計画的に財政支援をする。
 これは、地方でバスや鉄道の路線廃止が相次ぐ中、国交省が2007年度の重点施策に掲げるというものであります。自民党の委員会の提言がもとになって、今は国土交通省の交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部会で議論が進んでいるということなんです。このことは今後の推移を見なければ何とも言えませんが、どのように受けとめていくべきか、伺いたいと思います。
 大きな2つ目、次に、福祉行政、介護予防の課題について伺います。
 第1点目は、介護予防に対する考えです。今年4月、介護保険法が改正され、予防を重視する観点から大きく制度改正がされております。以前にも伺っているところですが、本市での高齢者福祉計画ではどのようなことを重点的に介護予防を行おうとしているのか、次の2点を伺います。
 まず、高齢者向けの介護予防の取り組みは、考え方は2つあると思います。1つは、足腰が弱っているなど生活機能が低下した高齢者に対しての支援であります。もう1つ、重要な視点は、現在元気であっても、将来機能が低下して介護状態にならないよう、元気な高齢者には、現在、健康を重視して、公園での早朝の体操、運動など、心と体の健康を目的にグループでさまざまな活動をしている方がたくさんいらっしゃいます。こうした地域における介護予防に関係した自発的な活動を生かした取り組みが極めて有効であるというふうに思っています。このような観点から、市の介護予防事業の現在の取り組み状況と今後の課題について伺いたいと思います。
 (2)として、次に、介護予防という観点で高齢者を見ると、足腰などの運動機能の低下は大きな課題であります。足腰の弱体化は、それによって出かけることがおっくうになり、運動量が減り、食欲が落ちて栄養状態が悪化するなど悪循環に陥り、全体として生活機能が低下する要因になってきます。こうした観点から、高齢者が気軽に楽しみながら体を動かすことができる介護予防のための遊具の効果が大きいというふうに私は思っています。
 遊具は、例えば背伸ばしベンチなど開発されてきておりますが、本市の公園ではあまり見かけることはありません。先日、六ツ野公園で、腹筋を鍛えるベンチがあり、それを利用して鍛えているお年寄りの方を見ました。大変重要だなというふうに思ったんですが、こういう介護予防遊具が設置されているかどうか、本市の現状について伺いたいと思うのであります。
 本市でも高齢者スポーツが盛んですが、地域の高齢者の自発的な介護予防活動と連携を図りながら、介護予防遊具を公園に設置することによって新たな介護予防の普及啓発やその実践の場が提供できると思います。本市でも公園などに介護予防遊具を導入して介護予防の拠点になる公園を実現できたらすばらしいと思いますが、見解を伺いたいと思います。
 大きな3つ目は、教育行政について伺います。
 そのうちの1つは、いじめの問題については、既に同僚議員からも質問がされておりますので、私は、角度を変えて、いじめの原因や対策について伺いたいというふうに思っています。昨日の討論を聞きながら、いじめをなくしていくには、親と子、先生とのかかわり、そして家庭における子供のしつけや教育によって克服していくことが大事なのだということを思いました。子供の世界とはいえ、いじめが根深く広がっている背景には、私は、大人社会の反映が根っこにあるというふうに思っております。学歴中心主義の社会、休日についても、大企業は土・日は休みですが、中小企業はそうはなっていないし、公務員と商店・営業主などでも違いがあるために、日常の子供とのかかわりが違ってきます。また賃金面でも、正社員と派遣労働者、あるいはパートなどの非正規労働者との格差の拡大も大きくなってきておりますし、教育に金をかけられる余裕の差、大人の社会でも「勝ち組」「負け組」がつくられ、いじめや差別が生じているのではないかというふうに思います。
 教育の中でも、学校5日制になってから絶対的な時間数が不足しているのにもかかわらず、学習指導要領では教える中身が変わらない。先生も教えるのに苦労している状況が生まれます。子供の方も、授業を理解できる子と理解が遅い子に分かれてしまう。それを補習するために塾に行ける子と行けない子ができる。先生も、授業以外のことで忙しく、子供の相談にのってやれる状況にないことがあり、この状態がさまざまなあつれきを生んで、弱い者に当たるという形でいじめがあらわれるのではないでしょうか。
 そこで、家庭ではどうかというと、男親は、仕事中心で、子供とのかかわりが持てない、教育にかかわる機会が少ない状況があり、母親に比重がかかります。例えばPTAの集まりなどに行きますと、父親の参加は少ないし、子供の教育は妻に任せっ放し。その結果、子育て、しつけの面で親の背中を見せられないという状態で、親の働き方も問われている時代になっているのではないでしょうか。こういう中から、人を思いやる心、人の痛みがわからない人間性欠如など、社会的病理と言うのでしょうか、社会性が欠けた人間がふえる傾向になっているように思うのであります。親は家庭で行うべきしつけあるいは生活の規範を先生に求める傾向があると聞きますが、私は、子供に対する家庭でのしつけや教育も重要なことというように思います。親を含めた教育指導も必要な時代になったのかなというふうに思いますので、その辺の課題と対策について伺います。
 (2)として、安心・安全の通学路の整備ということでお聞きします。本市では、安全な通学交通環境の整備として、中心市街地や主要道路における車道と歩道の分離、通学路における危険箇所の解消を進めることを課題としておりますが、前渡小学校へ向かう道路で課題となっているところが何カ所かあります。1つは、旧245号線・長砂道路です。2つ目は、新光町の県営ひたちなかアパートから前渡小までの道路です。3つ目は、勝田三中から前渡小学校までの道路で、歩道が狭隘なところであります。地域では、「歩道がなければ子供が危険です」「車が歩道に乗り上げる事故があった。命を守ることを最優先にして歩道の整備をしてほしい」という声があるのであります。最近、登校の列に運転の不注意から子供が負傷を負う事故が発生しており、次世代育成の観点からも早急な対策が必要というふうに思います。整備が進んでいるところもあるようですが、道路及び歩道の整備状況について伺います。
 (3)として、学童クラブの現状と課題について伺います。?として、放課後教室について文部科学省から新たな方針が出されました。まず、現状把握として、本市の放課後児童の健全育成事業、学童クラブの現状、施設の数や入会者の数など、現状を伺います。
 ?として、市、民間の学童クラブへ市としてどのような助成というか、委託を行っているのか、状況を伺います。
 ?として、学童クラブ指導員への研修、配置基準などについて伺います。学童クラブには多くの指導員が配置され子供たちの放課後の生活を見ているわけでありますが、この指導員の資質向上を図るためには研修などを市としてきちんと行う必要があるというふうに思います。この指導員への研修がどう行われているのかについて伺います。
 次に、4つ目として、原子力施設の安全とプルサーマル計画について伺います。
 最近の核をめぐる動きは、不拡散どころか、危険がより増大している状況にあると思うのは私だけでしょうか。1986年のチェルノブイリの事故で、初期の死者は原発の運転員と消防隊の隊員たち31人だったのですが、数年あるいは数十年もたってからがんなどさまざまな病気にかかる人がふえると予測されています。死者は現時点で4万人以上とされているようであります。それが放射能災害の恐ろしさであるわけであります。99年のジェー・シー・オー核燃料工場臨界事故では2人が亡くなりまして、今も被爆で苦しんでいる方がいるという事実があります。しかし、一方で、ジェー・シー・オー事故から7年がたち、危機感が風化されているようにも感じます。改めて原子力施設の存在、万一の事態に備えて危機管理というのはどうなっているのかということをお聞きいたします。
 (1)として、まず第1は、原子力施設は、東海村だけでなく、日立市から那珂市、ひたちなか市、大洗町、常陸大宮市、鉾田市など関連の施設が数多く配置されております。東海村の原子力施設は、原発と再処理施設、核燃料製造工場などがあり、いわゆるプルトニウム問題が同時進行しているとも言えます。この一つ一つの施設からわずかずつですが放射能が環境に何らかの形で吐き出されており、危険性は言うまでもありません。しかし問題は、これらの施設は20年から30年を経過して老朽化が進んでいるという事実なのであります。東海第2原子炉は、2000年以降でも私の調査では6件の事故があり、老朽化が進んでいることをうかがわせています。地震が発生したときに施設そのものもが耐えられるのかという問題があります。浜岡原発や福島原発など、耐震構造が問題になっていることはご存じのことと思います。万一、原子力施設において大きな事故、爆発を伴う事故等が起きたとき、茨城県全体、本市はどんな状況になるのか、また住民はどんな避難方法があるのか、隣接市としての課題を伺います。
 (2)として、次に、プルサーマル計画について。プルサーマル計画というのはどういうものか、概略を伺います。
 そして、プルサーマル計画について、国は引き受けてくれる自治体を探しているんだけれども、なかなか引き受けてくれるところがなく、断られているのが実情のようでございます。そこで、茨城県に計画の打診等あったときは、隣接市町村に多くの原子力施設を抱えている本市として、この計画についてどのように受けとめるべきなのか、考えを伺います。
 5点目に移ります。国民保護法について伺います。
 私は、国民保護法はどういう役割を持って出てきたのか、市民にとってはどういうメリットやデメリットがあるのか、市民の命と財産を守るということが本当にできるのかということをお尋ねしたいというふうに思います。
 政府は自治体に国民保護法に基づく組織づくりを指示し、本市はそれに基づいて国民保護協議会を結成しているところでありますが、それを国民保護法をつくる根拠として「他国からの大規模テロや武力攻撃事態等の有事が発生した場合」となっていますが、これについて素朴な疑問があります。それは、どこの国が何の目的でこの地にテロや武力攻撃を仕掛けてくるのかということがわからないのです。そして、国民保護協議会の組織づくりや訓練が先行するという事態になっているわけであります。テロ集団は国家ではないし、武力攻撃は国家が行うものというのが常識ですが、ごちゃまぜになっております。どう受けとめるべきかというのを伺います。
 また、原子力施設がねらわれるということを想定し、県が地元自治体と訓練を行っているようですが、どういう状況なのか、伺いたいというふうに思います。
 次に、国民保護協議会委員についてお伺いします。私は、さきの質問で、「協議会委員の中に自衛隊の隊員を入れることは市民感情を考慮して慎重に」と言ってきました。ですが、既に入っておられるようでありますから、今さらとやかく言うことはありません。しかし、有事のとき、有事とは戦争体制でありますから、自衛隊の任務は戦争する部隊であり、いざとなったら市民を避難させている時間はないのではないでしょうか。この辺に矛盾を感じるのであります。むしろ大事なことは、市民の保護をするのであれば市民の代表の存在が重要と思っていますが、どのような方が委員の中に入っているのか、その点を伺いたいというふうにお聞きしまして、第1問目を終わります。
○面澤義昌 議長  飛田 修企画部長。
         〔飛田 修企画部長登壇〕
◎飛田修 企画部長  まず、茨城交通湊線についての、1点目、利用者アンケートの集約結果についてお答えいたします。アンケートにつきましては、市内の高校生を対象としたアンケートと自治会を通じた市民対象のアンケートを実施いたしました。高校を対象としたアンケートにつきましては、市内の高校に通う全生徒3,138人中、257人が湊線を利用しており、また湊地区から水戸や日立など市外の高校に通学している生徒456人中、187人が利用しております。合計しますと、3,594人中、444人、12.4%が湊線を利用して通学していることになります。湊線を利用する理由といたしましては、50%を超える方が「他に利用する交通手段がない」と回答しており、湊線が廃止となった場合の通学等への影響は極めて大きいことがはっきりしたところでございます。また、市民を対象としましたアンケートにつきましては、全80自治会に1自治会当たり5人を抽出していただき、計400人を対象とし、68自治会、320人から回答を得たところ、139人、43.4%が湊線を利用しております。一方、湊線に乗らないと回答した人は、181人、56.6%となっております。乗らない理由としては、「他の交通手段の方が便利」という回答で、利用している交通手段は圧倒的に自家用車が多いことから、車社会を反映した結果となっておりますが、高齢社会の進展に伴い、公共交通利用に移っていくと想定をしております。また、湊線の廃止の意向につきましては、湊線を利用している方に限りますと、市民の139人中、93人、66.9%、高校生では、回答のあった228人中、179人、78.5%の方々が事業者のさらなる経営努力や県、市による財政支援等により湊線の存続を希望しておりまして、改めて湊線が利用者にとって極めて重要な交通機関であることが明確になったところです。そのほか、湊線の利用者を増加するアイデアといたしましては、車両のデザイン公募や、駅前を利用した特産物販売、コンサートなど、数多くのアイデア・要望がございました。今後、湊鉄道対策協議会といたしましては、アンケートの意見、要望も参考にしまして湊線の利用促進策を協議・検討し、実施してまいりたいと存じます。
 次に、今後の課題についてですが、茨城交通の収支予測では、平成19年度から平成23年度の5カ年で鉄道近代化補助制度を受けない場合には安全運行をするために約6億円の新たな設備投資が必要となり、さらに毎年の利用者減に伴って約5億円の営業赤字が生ずる見込みとなっていることから、合計約11億円がすべて事業者負担となり、茨城交通単独での鉄道事業の続行は困難な状況にあります。また、光ケーブルの収入につきましては、茨城交通の再生計画では鉄道事業を廃止する前提であることから、不動産部門の賃貸収入に計上されております。
 しかしながら、湊線が廃止となった場合、交通弱者の移動手段が奪われることになり、市民の日常生活や環境にも影響を及ぼします。また、アンケートの結果からも湊線の存続を望む声が多いことから、市といたしましても、公共交通機関を確保するため湊線の存続に本腰を入れて取り組んでいかなければならない時期に来ていると認識しております。このため今後は、湊線の存続に向け健全経営のため湊線の利用促進策を実施し利用客の増加を図ってまいりますとともに、さらに鉄道の安全運転を確保していくためには設備投資更新計画の精査、鉄道近代化補助制度の適用を検討し、子会社化や分社化による鉄道事業の運営を関係機関と調整しながら、市民や議会のご理解を得た上で湊線存続のための本市の具体的な支援策を検討し、講じてまいりたいと考えております。また、国、県への財政支援につきましては、鉄道近代化補助制度とあわせ湊線存続に向けた新たな支援制度の創設を要望するとともに、来年度国土交通省において、困っている地方の公共交通を支援するための新施策であります地域総合交通戦略としての計画策定にも取り組み、新たな財源の確保に努めまして市の負担軽減を図り、湊線の存続に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、4、原子力施設の安全とプルサーマル計画の問題点についての、1点目、避難が必要な原子力事故が発生した場合の市民の安全確保についてお答えいたします。原子力施設の安全性確保につきましては、ジェー・シー・オーの事故以来、世界に例を見ない厳しい安全基準のもと、二重、三重に安全対策を施しております。万一、施設において事故が起きた場合には、原子力災害特別措置法や、県、所在及び近隣市町村、原子力施設間で締結しております原子力安全協定に基づき、施設から放出される放射性物質または放射線による予測線量が定められたレベルを超えた場合に屋内待避や避難等の措置がとられます。避難場所は、市が指定しております学校や公民館などのコンクリート建屋内となります。この際、住民が不安を抱かず、混乱を生ずることなく、短時間で速やかに避難できるよう、十分な広報活動を行うことが大切です。課題といたしましては、避難車両や避難道路の確保、混雑する避難場所の収容人員の把握、及び要援護者等の避難場所への搬送、心のケア等が考えられます。市におきましても、毎年オフサイトセンターを中心に行われる原子力防災訓練に隣接市として参加し、住民への広報や避難等のシュミレーションを行うとともに、原子力アドバイザーによる学校の先生や生徒及び地元、さらには消防職員などに避難時の対応等についての講習会を行っております。
 次に、プルサーマル計画についてお答えいたします。プルサーマル計画とは、原子力発電所における原子炉の使用済み燃料からまだ使えるウランや原子炉内で生まれたプルトニウムを分離回収して、ウランプルトニウム混合酸化物燃料、いわゆるMOX燃料にして再び燃料として原子炉で使用するものです。資源の乏しい我が国におきましては、将来にわたって安定したエネルギーを確保するため、また現在日本の電気の3分の1を賄っている原子力発電においてウラン燃料を再利用するプルサーマルはエネルギーの自給率を高めるものであり、日本の重要なエネルギー政策であります。今後、国内の全電気事業者において平成22年度までに16から18基の原子炉にプルサーマルを導入する計画であります。現在、6つの電力会社が8基の原子炉での計画の申し入れをしております。しかしながら、MOX燃料をこれまでの原子炉で燃やすことが未知数であることなどにより、計画が同意されたのは佐賀県の九州電力玄海原発と愛媛県の四国電力の伊方原発にとどまっております。本市に隣接しております日本原子力発電株式会社におきましては、平成22年度までに東海第二発電所での実施に向け検討準備を行っております。プルサーマル計画を導入する際には、県や所在市町村に計画を申し入れてから、同意をもらい、原子炉内へMOX燃料をセットするまでに5年から6年を要します。日本原子力発電株式会社は、計画がまとまった段階で地元に説明し理解を求めるとのことでありますので、市といたしましても、隣接市として原子力事業者から十分な情報を収集いたしまして、徹底した安全性の確保を事業者に求めてまいります。
○面澤義昌 議長  加藤雄二福祉部長。
         〔加藤雄二福祉部長登壇〕
◎加藤雄二 福祉部長  2点目の福祉行政の、介護予防等につきましてお答えをさせていただきます。
 高齢者向けの介護予防事業の取り組み状況と課題に関するお尋ねでありますけれども、介護保険制度の要支援1、2の方を対象とする新予防給付と、要支援になる可能性の高い虚弱高齢者を対象とする特定高齢者施策、その他の高齢者、いわゆる元気高齢者を対象とする一般高齢者施策の3種類の介護予防事業を実施しているところでございます。
 新予防給付につきましては、平成18年10月末現在、要支援1及び2の認定者は530人であり、そのうち新予防給付の利用者は317人、利用率は59.8%と低い状況でありますが、真に当該給付を必要とする方が適切にサービスを受けられるよう啓発に努めておるところでございます。
 特定高齢者施策につきましては、65歳以上の方を対象とする介護予防健診及び生活機能や介護状態の問診による該当者は受診者4,861人のうち12人で、うち2人が介護予防事業に参加されております。対象者の把握数、参加者数とも予定より少ない状況でありますが、これは国の定める基準に基づくものであり、全国的にも同様な傾向となっております。本来、特定高齢者施策は転倒予防、口腔ケアなどの事業を特定高齢者のみを対象として実施する予定でありましたが、対象者が少ないことから、要介護状態となる可能性の高い高齢者と対象を拡大し、通所型介護予防事業として、公民館やコミセンを活用し、8カ所、160人の参加により実施しております。来年度においては、これまでの集団健診のほか医療機関健診を実施し特定高齢者の把握を充実させるとともに、事業への参加啓発に努めてまいります。
 2つ目の、元気な高齢者、いわゆる一般高齢者施策といたしましては、地域で行う健康づくりのときめき元気塾や健康づくり歩く会への参加呼びかけ、健康教育や介護予防教室を実施しております。特に健康教育は、自治会や保健推進員、食生活改善推進員と協力し、地域の中で元気アップ体操を中心とした運動指導のほか調理実習などを行っており、363人の方が参加され、地域に根ざした健康づくりが広まってきております。今後とも、高齢者が要介護状態になることを防止するとともに、健康寿命を延ばすことができるような事業の推進に努めてまいります。
○面澤義昌 議長  澤畠雄也都市整備部長。
         〔澤畠雄也都市整備部長登壇〕
◎澤畠雄也 都市整備部長  介護予防に関して、市内の公園にも介護予防の遊具を、とのお尋ねですが、健康遊具につきましては、以前より六ツ野公園、中根上野公園、東石川第4公園、上高場公園、中根第2公園、神敷台第5公園に30基を設置しておりますが、平成16年度に湊公園に背伸ばしベンチを、平成17年度に長堀公園、大島公園に腹筋ベンチ、背伸ばしベンチ、十字懸垂ベンチをそれぞれ設置してまいりました。本年度は、外野第2公園、相金第1児童公園に背伸ばしベンチ、高野堀向公園、平磯海浜公園に腹筋ベンチ設置の整備を進めており、利用者の健康づくりに役立つものと期待をしております。
 次に、健康公園の拠点づくりでありますが、身近な公園で健康遊具が利用できることが健康づくりに寄与するものと考えておりますので、地域ごとの主要な公園に健康遊具の設置を検討してまいりたいと考えております。
○面澤義昌 議長  山野邉義文教育長。
         〔山野邉義文教育長登壇〕
◎山野邉義文 教育長  教育行政についてお答えいたします。
 第1点目の、いじめの問題についてでございますが、いじめはさまざまな要因が重なり合って発生するものであり、その中には議員ご指摘のとおり家庭環境によっても左右される例もございますので、家庭教育の充実がいじめ解消につながるものと考えております。したがいまして、保護者自身が家庭や社会でのモラルや規範意識を身につけることができるよう、PTAの学級懇談や家庭教育学級の場を通して理解啓発を図ってまいりたいと考えております。
 次に、3点目の、学童クラブの現状と課題についてお答えいたします。まず、第1点の、学童クラブの数と学童数についてでございますが、9月末現在で、公立は20クラブに1,380人、民間は5クラブに242人となっております。
 次に、2点目の、学童クラブ委託内容につきましては、まず公立の学童クラブは、保護者が就労等により昼間家庭にいない小学校1、2、3年生を対象として、児童の保護及び健全育成を目的に、授業終了後適切な遊びと生活の場を提供するものでございます。民間の学童クラブでは、これらの事業のほかに、車での送迎や高学年の児童や養護学校に在籍する児童の受け入れなども行い、特色ある運営を行っております。なお、保護者負担につきましては、公立は年間保険料500円を、民間は月額1万から2万円を徴収しております。
 次に、3点目の、学童指導員の研修と配置についてでございますが、指導員の研修につきましては、市主催の指導員研修や県が主催する研修会等にも派遣し、資質の向上を図っているところでございます。
 指導員の配置につきましては、児童60人までが2人、61人から3人としておりますが、学童数に応じ増員して対応しているところでございます。なお、障害のある児童等が入会した場合には、特別に指導員を配置しております。
○面澤義昌 議長  葛宇芳樹建設部長。
         〔葛宇芳樹建設部長登壇〕
◎葛宇芳樹 建設部長  教育行政についての2点目の、安心・安全な通学路の整備についてお答えいたします。
 まず、長砂地区2−7号線、これは旧国道245号線でありますけれども、この歩道整備については、計画区間延長930メートルで、平成15年度に地元説明会を実施し、平成16年度に着手しております。平成18年度末までに650メートルを整備し、残り280メートルについては平成19年度に整備して完成する予定となっております。また、新光町の県営ひたちなかアパートから前渡小学校までの道路整備については、平成19年度に現地測量と設計、それに地元説明会を行い、平成20年度に用地取得と補償契約を行って、平成21年度から工事の着手を予定しております。
 次に、勝田三中から前渡小学校に至る瓜連馬渡線の歩道が狭隘とのご指摘でありますけれども、平成15年度に県大宮土木事務所より市へ移管された道路であり、当時一部地権者の同意が得られなかったことにより、その区間の歩道が狭隘になっております。今後については、権利者の同意とご協力を得て整備してまいりたいと考えております。
○面澤義昌 議長  永田 仁総務部長。
         〔永田 仁総務部長登壇〕
◎永田仁 総務部長  国民保護法についてお答えいたします。
 現在、本市国民保護計画につきましては、国民の保護に関する基本指針及び茨城県国民保護計画に基づき、他国からの武力攻撃事態及び緊急対処事態が発生した場合の対処方策を計画し策定中でございます。具体的な内容につきましては、本市として、他国からの武力攻撃には市民の生命及び財産を守る観点から早期の避難を実現するなど、適正に対処すべき事項を明確化しようとするものであり、議員お尋ねの特定の国を想定しての保護計画ではありませんので、ご理解を賜りたいと存じます。
 次に、国民保護訓練の実施についてでございますが、本年9月に、国、県及び本市、東海村、日立市等が主催しまして、国際テロ組織による原子力施設への攻撃が行われ原子力災害が発生したとの想定のもと、茨城県国民保護訓練が行われました。この訓練では、県と本市をはじめとする関係市村をモニター中継で結び、相互伝達、共有化の訓練を行い、また日立市及び東海村においては住民退避、避難誘導等を実施したものでございます。今後も、本市といたしましては、国、県等が主催する国民保護訓練に積極的に参加し、有事の際の対応に遺漏のないよう対処してまいりたいと考えております。
 次に、ひたちなか市国民保護協議会委員への市民代表の選任についてでございますが、44名の委員のうち、国民の保護のための措置に関し知識及び経験を有する市民の代表といたしまして、消防団、自治会協議会及び連合民生委員児童委員協議会の代表3名に委員として構成員となっていただいているところでございます。
○面澤義昌 議長  2番井坂 章議員。
         〔2番 井坂 章議員登壇〕
◆2番(井坂章議員) 答弁いただきまして、ありがとうございました。
 2問目ということで、湊線について伺います。会社の方は廃線にしたいという意向が強くあるようですが、光ケーブルの収入が鉄道収入になっていない、一般収入というふうになっているということであれば、協議の中で、鉄道収入にすべきでないかということを私は主張してもいいと思うんですね。
 そして、その上で採算性というものをもう一度見直してみる。例えば利用促進で、年間70万人の利用者があるということでこの前伺いましたが、この数字をあとどのぐらいふやせば本当に大丈夫なのかということをもう少し明らかにした方がいいのではないかというふうに思うんですが、その辺はいかがかというふうに思います。
 それから、経営の財政支援についても、もっと強く私は言っていってもいいというふうに思っておりますんで、その辺のところの考え方もお伺いをしたいというふうに思っています。
 それから、今度は介護予防についてなんですが、これは先ほど2点ほど伺ったわけですが、介護予防遊具について導入が進んでいるという回答は大変ありがたいわけですけれども、問題は、その遊具を入れても活用してもらわなくては宝の持ち腐れになってしまうということになりますので、使われているというふうに私は思いますが、遊具を利用する市民、健康に関心のある高齢者のグループなどが活用の方法を十分理解して日常的に利用するようなシステムをつくる必要があるんじゃないかというふうに思います。現在、本市内の一部の公園にある健康遊具活用がどうなのかということですね。そういうところをさらに今後、あまり十分でないんじゃないかというように私はちょっと思っているんですが、その辺のところ、地域の連携などを取り入れながらどう進めていくのか、考え方などを伺いたいというふうに思っています。
 それから、学童保育についてでありますが、確かに預けていらっしゃる子供さんの数がたくさんいるということで、それに対応する指導員の数が61名以上は3人と、それでそれ以上は何人ふえても3人だという数字になっているようであります。そういう意味で、指導員の方からすれば目配りも大変だという状況があるというふうに思います。いずれも指導員の身分というのは、非常勤パートと言うんでしょうか、そういうことでありまして、1人当たりの勤務日数も2日に1日というぐらいの割合で、実際は子供さんとの接触時間も少ない、そして育成事業にかかわる時間数も少なくなっている状況があるというふうに思います。そのことはいろんな問題が起きてくるというふうに思うんです。
 そこで、重要なのは、研修の内容だというふうに思うんです。現在、学童クラブの指導員に行っている先ほどの回答の研修の内容だとか、研修のプログラム、回数など、もう少し細かい点が知りたいなというように思いますので、お聞きしたいと思います。
 もう1つは、子供たちの安全・安心の確保、防犯も含めて大変重要だというふうに思います。今、あちこちで事件や事故が起きているわけですが、登下校中も課題となると思います。一部の民間学童クラブでは、指導員やボランティアの方が、放課後、授業が終わると子供たちを学校に迎えに来るということもしているわけであります。安全・安心の放課後の児童対策、市としては、先ほど若干答弁がありましたが、どういうふうにやっていくのか、安全の確保や防犯体制などについての状況を詳しく伺いたいと思います。
 関連して、公立の学童クラブなどでけがや事故の状況ですね、どういう状況にあるのかということを伺いたいのです。もしけがが起きたときどういう対応を図っているのか、この点を伺いたいというふうに思います。
 それから、原子力施設と国民保護法に関しての再質問でございますが、本市の『防災マニュアル・原子力災害編』では、大きな事故が発生し、避難について、屋内待避だとか、コンクリートの建物に入るだとか、部屋にこもってガラスの目張りをするだとか書いてあります。避難する人で、実際事故が起きれば、大混雑になることは予想されます。実際はJRも走りません。バスの手配も、一気に何台も走るということはあり得ないと思います。大変厳しい状況になるというように思うんですが、そういう中で、いろいろ避難民の誘導をする人がいるわけですね。誘導員は街角に立っていろいろ誘導するということになるんですが、それは消防署員になるんでしょうか、あるいは市の職員になるんでしょうか。そのときの放射線が出ている状況の中で誘導するということは、彼ら自身も被爆をするわけですよね。そのときの服装が特に特定に定められているというふうには書いてなかったんですが、やはりそういう意味で被爆することについてどうなのかということで疑問があります。このことは国民保護法でも共通する課題であると思うのです。
 私は、先日、内閣官房のホームページで、「武力攻撃やテロなどから身を守るために」という記事から拝見をしたのでありますが、例えば、化学剤、生物剤、核物質が用いられた場合の留意点としてこういうことが書いてあります。「口と鼻をハンカチで覆いながら、その場から直ちに離れ、外気から密閉性の高い屋内の部屋または風上の高台など汚染のおそれのない安全な地域に避難しましょう」などと記載されています。それから、核物質が用いられた場合、核爆発の場合の留意点として、「閃光や火球が発生した場合には、失明するおそれがあるので見ないでください」、それから「とっさに遮へい物の陰に身を隠し、近隣に建物があれば、その中に避難しましょう。地下施設やコンクリート建物があればより安全です」、それから「上着を頭からかぶり、口と鼻をハンカチで覆うなどにより、」中略しますが、「爆発地点からなるべく遠く離れましょう。その際、風下を避けて、風向きとはなるべく垂直方向に避難しましょう」というふうに書いてあります。
 全く当たり前のことではありますが、このように、実は広島や長崎の原爆の被害を受けた方々から見たらこれはどう思うでしょうかというのがあるんですね。「閃光を見たら失明する」というふうにありますが、体そのものがもう命を失うと思うんですね。そういう意味で、過去の悲惨な経験が全く生かされていなんじゃないかなというふうに思うんですね、内閣府のホームページからも。地方自治体に国民保護法をつくるように指示している内閣の内容がこういうものですから、本当にどうなのかなというふうに私は思うんですが、改めて市民の命、財産を守ることができるのか、再度伺いたいというふうに思います。
○面澤義昌 議長  飛田 修企画部長。
         〔飛田 修企画部長登壇〕
◎飛田修 企画部長  2回目のご質問にお答えします。
 まず、湊線についての考え方ですけれども、現在はケーブルの収入につきましては湊鉄道のその他の収入として算入しているところでございます。したがいまして、廃線を前提と会社の方が言っておりますので他の収入に属するわけですけれども、これから新たな形で湊線を存続する中での交渉の中では、我々としてはそれは鉄道の関係で生ずる収入として交渉していきたいというふうに思っております。
 それから、鉄道の利用者をふやすためには、過日、「おらが鉄道応援団」というのが10月5日に湊地区を中心に発足してございます。これは、みんなで廃線の危機にある湊鉄道を存続させようという一つの市民運動でございます。これを全市的に広めていくということで今展開をしておりまして、過日は那珂湊駅から中根駅まで利用しましてハイキングをした経緯がございますし、そういうものがこれからふえてくると、さらには市の方でも、ふれあいコンサートといいまして、那珂湊駅でコンサートを実施してございます。こういうイベントを通じまして利用者をふやしまして、なるだけ収支がとれるような、そういう運動をこれからしてまいりたいというふうに思っております。
 それから、県への要望ですけれども、従来の設備投資、それから運営に対する支援等と合わせまして、本市につきましては、新しい軌道のスタイルとしましてDMV、デュアルモードビークルというのが本市の事業に合っているのではないかという考え方もございますんで、そういう新しいスタイルを導入する場合に新たな支援も含めて要請をしてまいりたいというふうに思っております。
 それから、原子力に関しまして、公務員の使命として市民の安心・安全を守るというのは1つの命題でございます。したがいまして、混雑する場合の誘導員は市の職員がやることでもう役割分担が決まっております。そういう中では、既に平成13年度から、市で委嘱しておく原子力アドバイザーがございますので、そのアドバイザーによりまして職員が研修をしております。そういう中で、緊急にどういう対策をとればいいのかという現場の第一線で対応するための、消防の職員も含め、それから保健師等々も含めた研修を既にずっと続けてやっているところでございます。あわせまして、いわゆる地元の自治会の中では、笹野自治会、さらには西大島自治会、さらには長砂自治会等の住民の皆さんには緊急の場合の対応策というのもやはりアドバイザーによって実施しておりまして、これらについては今後ずっと続けてまいりたいというような考え方でいるところでございます。
○面澤義昌 議長  永田 仁総務部長。
         〔永田 仁総務部長登壇〕
◎永田仁 総務部長  国民保護計画策定の基本でございますが、避難、救援、武力攻撃等の災害への対処、これがやるべき三本柱というふうに考えてございます。市民をいかに避難させるか、避難した住民をいかに救命するか、あとは公共施設とか、原子力施設等も含めてですが、そういうところの攻撃に対していかに警備を高めるか、そういうことになるというふうに思っています。ですから、公務員としての使命というものが今企画部長の方からありましたんで、市としましては、国、都道府県、市町村、そういうところが連携してこの国民保護計画としていかにうまくやっていくかということにかかるというふうに思いますんで、ご理解を賜りたいと存じます。
○面澤義昌 議長  澤畠雄也都市整備部長。
         〔澤畠雄也都市整備部長登壇〕
◎澤畠雄也 都市整備部長  健康遊具についての2問目にお答えします。
 今後、公園の管理をお願いしております地域自治会や団体等を通して健康遊具の種類や使用方法などのPRをして利用の促進を図ってまいりたいと考えております。
○面澤義昌 議長  山野邉義文教育長。
         〔山野邉義文教育長登壇〕
◎山野邉義文 教育長  学童保育について、2問目をお答えいたします。
 まず、研修でございますが、市で年2回、それから県で1回行っております。内容的には、子供の扱い方とか、あるいは遊ばせ方の指導、あるいは自学自習のさせ方、そのようなことでございまして、県なども、子供の行動をもとにした事例研究等の講演会、そのようなことが行われております。17年度ですが、昨年度111名登録してあるんですが、94名の方が受講いたしました。18年度は、1月から3月、来年の1月と3月において県も市も実施しようとしております。学校でいえば3学期ですが、3学期にある程度の基礎知識を得て、そして4月からスタートさせたいと、そういうふうに考えておるわけです。
 それから指導員の数でございますが、必ずしも3名で切るということではございませんで、状況に応じて増員しているところもございますし、今現在5名を配置している学校もございます。今後も、子供の生活に支障のないよう配慮したいというふうに考えております。
 2番目の、登下校に関する安全・安心ですが、従来から、学校のPTAあるいは自治会、あるいはボランティアと、いろんな方にお世話になっておるわけですが、現在のところ教育委員会といたしましても、各課が各学校を担当いたしまして、業務に支障のないように巡回しているところでございます。それから学童保育で遅くなった場合には、原則的には家庭のお迎えですので、その保護者にお願いしているというところでございます。
 3点目は、けがについてでございますが、おかげさまで今大きなけがはございません。一部、子供ですから、すり傷や打撲等もあることも事実でございます。そういう場合には、危機管理マニュアルもありますので、そういう研修もしておりますので、それに基づいて、あるいは学校が全くいなくなるということはございませんので、学校の先生といいますか、職員と一体となって適切に処理しているというところでございます。
 以上でございます。
○面澤義昌 議長  2番井坂 章議員。
         〔2番 井坂 章議員登壇〕
◆2番(井坂章議員) 3度目の質問になりますが、学童クラブについてのみお聞きします。
 その研修の中身についてなんですが、指導員の方は、1日5時間子供を預かり、けがもなく目配りをしていくわけですが、研修にはその全員が参加できていませんよね。かなり高い確率で研修は参加しているということでありますが、私が聞いたところでは、全体の中で代表派遣で2人ぐらいしか行けてないんだというところもあるし、違うところでは全員が行っているとか、そういういろいろばらばらなようでありますが、やっぱり大事なことは、全員が研修に参加でき、子供たちとの触れ合いで何が大事なのか交流することが求められているのではないかというふうに思うんです。教育も育成も考える役割があるわけですから、市内でブロック別に分けて全員が研修できる体制を図る必要があるというふうに思いますが、その辺のところをお伺いしまして、3問目を終わります。
○面澤義昌 議長  山野邉義文教育長。
         〔山野邉義文教育長登壇〕
◎山野邉義文 教育長  ただいまの研修の件ですが、平日に行っておりますので、全員参加というのはちょっと難しい面がございます。午前中から研修する場合もありますが、午前中は家庭の仕事というのがありまして、午後は実際に子供を預かるわけですので、そういう問題もございますので、これからどういう時期にどのような方法でというのは再度検討してまいりたいというふうに思います。
○面澤義昌 議長  以上で、2番井坂 章議員の質問を終わります。
 暫時休憩します。
          午前11時53分 休憩
 ─────────────────────────────────────────
          午後1時 開議
○面澤義昌 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、12番鈴木勝夫議員。
         〔12番 鈴木勝夫議員登壇〕
◆12番(鈴木勝夫議員) 本間市長の第2期の所信表明には、市民との協働のまちづくりに当たりまして、「福祉のまちづくりを進めるのには、市民の温かい心による協力と連携が必要である」と言われております。市民も、障害を取り除き、より早くより充実する環境づくりをすることに努力をしております。通告に従いまして一般質問を行います。
 災害時要援護者の避難対策の1つに、災害時要援護者情報の共有化についてを質問するに当たりまして、3つの資料をもとにお伺いをいたします。1つは、平成18年第3回9月市議会定例会会議録、2つは、民児協ひたちなか機関紙第24号、自治会協議会などへの説明会資料、災害時要援護者支援体制づくりについてであります。なお、ここで取り上げました情報の共有化の情報とは名簿のことであります。
 1つ目の資料、平成18年9月定例議会会議録を見ますと、同僚議員の質問の中で、海野市民生活部長は、1、全国的にも要援護者の情報の共有、活用が進んでいない。2、ひたちなか市は災害時に援護を必要とする方々が5,000人程度見込まれている。3、その5,000人を対象に援護を求めるか否かを手上げ方式により意思確認を行った。4、手を挙げた2,000人を超える方々の支援体制を整備する。5、意思表示のない3,000人は、自主防災会や民生委員などの協力をいただき、取り組むための協議・調整に入る。6、個人情報目的外利用は個人の利益が優先する場合のみに限定する、以上のような答弁をされております。それを聞きましたので、私も、翌日の9月14日、防災行政無線の活用についての一般質問の中で、民生委員制度創設90周年記念事業全国一斉活動、「民生委員・児童委員発 災害時ひとりも見逃さない運動」が今展開されていることに触れたのでありました。
 その後、10月、11月が過ぎ、「意思表示のない3,000人は、自主防災会や民生委員などの協力をいただき、取り組むための協議・調整に入る」いう市の答弁のとおり取り組みが進められているとばかり思っていました私のところに、12月に入り、あちらこちらから、市の対応はおかしい、我々の活動に協力してくれない、市の個人情報保護法の解釈は間違っているなど、さまざまな意見が飛び込んできたのでありました。このまちに住んでこんなに怒りに満ちた言葉を聞くのは初めてでありました。何が原因なのか耳を傾けてみますと、私にはもっともな意見に聞こえたのであります。その多くは、市は要援護者としての名簿を把握しておきながら、手を挙げない3,000人の方々の地域ごとの名簿を欲しいとお願いしても、市は「個人情報保護法の関係で名簿は出せない」と言っているという不満の声であります。それを聞きまして、私は、個人情報保護法は個人情報の悪用を防止するためにできた法律と理解していましたので、災害時要援護者の避難対策のために、本人の利益のために活用・共有したいという自治会や民生委員、児童委員など関係機関のお願いを断る市の対応にはショックを受けたのであります。
 2つ目の資料は、ひたちなか市連合民生委員児童委員協議会、以下、民児協と言います。民児協ひたちなか機関紙第24号であります。そこには、ひたちなか市は、災害基本法に基づき、災害時要援護者の避難支援ガイドラインに沿って災害時要援護者の名簿づくりが市の防災交通課が主体となり社会福祉課、高齢福祉課及び介護福祉課により行われ、対象者5,000名が抽出されまして、手上げ方式の調査で同意を求めたところ、みずから要援護者名簿へ登録を希望した人の数は約2,000名から回答があったというのであります。ひたちなか市が作成した要援護者名簿を民児協の活動のために提供してほしいと要望したところ、名簿は私たちの活動へ提供できないと市には聞き入れてもらえなかったことが記載されております。にもかかわらず、「市のそのような認識に不満はあるが、社会奉仕の精神を持って、自治会及び自主防災会にも働きかけてこの活動を積極的に推進していく」と記事を結んでおられますことには、民児協の皆さんのボランティア魂に改めて敬意を表するものであります。
 市長の所信表明には、「市民との協働のまちづくりをするために、地域の情報を共有しながら、自治会やボランティア団体などとの連携により高齢者、障害者などの社会的弱者の災害救助のためのネットワーク形成を進める」とあります。市民の生命、安全にかかわりながら市民との協働のまちづくりをするという姿勢を高く評価するものであります。これから質問に入りますが、私自身、改めて個人情報保護法を正しく理解したい気持ちを持ちながら、人命にかかわる大切な問題でありますので、要援護者避難支援にかかわる自治会や民児協の方々の気持ちを込めまして質問をさせていただきます。
 (1)番の、手上げ方式を採用した経緯についてからお伺いいたします。市の災害時要援護者支援体制づくりの説明資料を読みますと、同意方式では7割から8割の人が同意してくれるが、手上げ方式で実施したほかの市町村では同意者が対象者全体の1割程度にとどまっております。そういう調査結果があるにもかかわらず、ひたちなか市はなぜ同意者が少なくなる手上げ方式を採用したのか、疑問であります。
 質問いたします。1、手上げ方式を採用して調査を行った理由は何でしょうか。
 2、関係機関方式など他の方法の検討も行ったのでしょうか、その経緯についてお伺いします。
 次に、(2)番の、個人情報保護法の取り扱いについてお伺いいたします。1つ目の質問は、市の説明資料「2.要援護者支援体制づくりの進め方について」の中で、?には「民生委員の役割」として、「今回手を挙げなかった方々についても、担当地域で該当となる方がいる場合は、災害時要援護者の支援制度の趣旨や体制づくりについて十分に説明して加入を勧めてください」とあります。また、?には「自治会や自主防災会の役割」として、「自治会長などは、民生委員が対象者へ訪問調査などを行った後の要援護対象者リストを取りまとめ保管するとともに、市へ報告していただき情報の共有化を図ります」としております。質問でございますが、このことは、市が保有する要援護者名簿は個人情報保護法の関係で自治会や民生委員など関係機関に提供することはできないが、自治会長などや民生委員が独自に調査を行い保有するものは提供しなさいということになります。自治会長などや民生委員にも守秘義務があることを考えますと、市の進め方は一方的で落ち度になるのではないかと心配であります。個人情報保護法に照らしてのご見解をお伺いいたします。
 2つ目の質問は、?に「市の役割」として、「自治会など、民生委員、近隣住民などと連絡相互協力体制を整備します」とあります。?に「協力関係」のところで、「要援護者の把握については、民生委員、自治会などと市が協力し合い、最新情報への更新や共有が図れるように努めます」とあります。
 質問いたします。協力体制の整備、情報を共有することを強調していますが、1、これは現在の手上げ方式を実施しながらの対応なのか。
 2、それとも、関係機関共有方式などへの進め方変更も考えに入れているのでしょうか。
 3、なお、3,000名の要援護者名簿を提供することを今後考えていくことなのか、お伺いいたします。
 3つ目の質問は、個人情報保護法では目的外利用、第三者提供が可能とされている規定があります。それは、本人以外の者に保有個人情報を提供することが明らかに本人の利益になると認められるときであります。にもかかわらず、市は、民児協の要援護者名簿要求になぜこの規定を当てはめて名簿を提供しないのでしょうか。
 質問1、それは本人の利益にならないとでも思っているのでしょうか。
 2、民児協などへ保有情報を提供しない対応はいかなる理由によるものなのか、お伺いいたします。
 4つ目の質問は、市には個人情報保護運営審議会があります。審議会は、実施機関が個人情報を外部に提供しようとする場合の公益性の審議などを行う機関であります。
 質問いたします。1、今回、市は、3,000名の手を挙げない人々の名簿は民児協に提供すべきかすべきでないか個人情報保護運営審議会にかけての判断か、かけないでの市民生活部独自の判断なのかをお伺いいたします。そして、その理由についてもお伺いいたします。
 次に、(3)関係機関共有方式の進め方についてお伺いします。昨年3月に示された災害時要援護者の避難支援ガイドラインが改訂され、災害時要援護者の避難対策について厚生労働省から平成18年3月28日に各都道府県知事あてに通知されており、それを受けて茨城保健福祉部長は、本年4月21日に各市町村あてに通知を出しております。今回のガイドラインの改訂では、市町村において要援護者の情報収集・共有を行うに当たり、平常時から福祉関係部局などが保有する要援護者情報などを防災関係部局、自主防災組織、民生委員などの関係機関などの間で共有する方式の積極的な活用をすることなどが位置づけられました。ですから当市の取り組みも改訂版に沿って説明会が行われたものと解釈しておりましたが、説明資料を見ますとそうではないようであります。当市は、「今後も今回の手上げ方式のやり方で毎年調査を行っていく」と説明資料に記しております。それでよいのでしょうか。国及び県は関係機関共有方式の積極的活用を呼びかけているのであります。
 関係機関共有方式とは、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第8条第2項第4号「本人の利益になるとき」、これを活用して、要援護者本人から同意を得ずに平常時から福祉関係部局などが保有する要援護者情報などを防災関係部局、自主防災組織、民生委員などの関係機関などの間で共有する方式であります。この方式を採用すれば、今我がまちで問題になっている3,000名の名簿についても、市は、「個人情報保護法の関係で提供できない」などと言わないで名簿を提供するようになるのであります。ですから、今起きている問題などは発生しなくなるのであります。そして、自治会、自主防災会組織、民生委員など関係機関の方々の活動もより容易になり、避難支援体制の整備もより充実することになります。そこで質問いたしますが、関係機関共有方式の採用についての執行部のご見解をお伺いいたします。
 以上で、第1問を終わります。
○面澤義昌 議長  海野芳彦市民生活部長。
         〔海野芳彦市民生活部長登壇〕
◎海野芳彦 市民生活部長  災害時要援護者情報の共有化について幾つかご質問がありましたので、まとめてお答えをしたいと思います。
 災害時要援護者の支援につきましては、平成17年3月に要援護者支援ガイドラインが総務省消防庁、内閣府及び厚生労働省により共同で作成され、翌平成18年度に改訂が行われたところでございます。この改訂の中では要援護者としての対象者の考え方が明らかになり、要介護3以上の居宅生活者、身体障害者1・2級及び知的障害者療育手帳 マルA、Aの者、ひとり暮らし高齢者などが対象となっております。本市では、このような改訂を参考としながらこの要件に該当する方々を抽出し、約5,000人のリストを作成したところでございます。このリストを基本として援護を必要とする程度や援護の内容を確認調査するため、市の個人情報保護条例に基づき、福祉目的で収集されました情報を本人の同意に基づいて災害援護のために利用することとしたものでございます。
 確認調査の方法は手上げ方式や同意方式などの方法がございますが、本市においては手上げ方式としたところでございます。その理由といたしましては、個人情報保護制度では個人情報の収集、目的外利用及び外部提供に関して一定の制限がございますが、例外措置として、本人の同意があれば収集や第三者への提供が可能となっております。本人の同意取得の方法として手上げ方式は、市が直接対象者に郵送により確認行為を行うため対象者が回答しやすいこと、また調査の効率性がよいことなどから採用したところでございます。
 また、公益の実現のための収集や外部提供について、運営審議会の意見を聞いてなら可能では、とのお尋ねでございますが、これらの規定は本人の同意取得と並んで個人情報の収集や外部提供に関する制限に対しての例外措置でありますが、今回は手上げ方式で支援体制づくりをしていくために同意をした者を対象とする考えでいたために、審議会への諮問はせずに進めてまいりました。
 次に、自治会長や民生委員が保有する個人情報について市に提供する場合は保護条例の適用は受けるか、との質問でございますが、保護条例第7条第2項の規定によりまして、市は本人の同意をもって情報の収集をすることができることになっております。これについても、対象者に面接し、本人同意の上で収集を行うことになります。今回の支援体制づくりは意思表示のあった約2,000名を超える方々への実情に合った支援体制の整備を行いますが、加えて意思表示のなかった約3,000名の方々についても、福祉部局を通じまして個人情報の取り扱いについて守秘義務を有する民生委員に対し災害を含めた福祉的援護活動の調査のため対象リストを提供することとしたところであり、民生委員の調査活動の中で新たな要援護者の発掘に努めてまいります。
 関係機関共有方式の採用につきましては、個人情報保護法の観点から今後についても手上げ方式を基本として進めてまいりますが、対象者の詳細な状況把握に努めるため、本人同意を前提として、民生委員、自治会、自主防災会、市の関係部が情報共有を図りながら毎年これらの情報の更新を行い、要援護者の実態に応じた支援体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
○面澤義昌 議長  12番鈴木勝夫議員。
         〔12番 鈴木勝夫議員登壇〕
◆12番(鈴木勝夫議員) ご答弁をいただきましたことにつきまして、確認と答弁漏れの再質問をいたします。
 9月定例会会議録を見ますと、個人情報保護法に過剰反応して、国勢調査にも応じてくれない人がいるなどの防止対策の質問に対して、市は、個人の利益が優先する場合は情報の共有化ができるような答弁をしております。しかし、市が行いましたことは、市みずからが個人情報保護法に過剰反応してしまって民生委員など関係機関にさえ情報提供を拒みましたので、拒まれたその方々が市役所の要援護者調査方針に疑問を抱き、不信感を募らせたのであります。私にはそのように感じられたのであります。市は、市内関係機関との説明会で、今後の進め方については、とりあえず2,100名の方々の詳細資料作成をすることで合意を得たからと、これでよいようなことを言われておりますが、残りの要援護者の問題がまだ残っているのであります。それは、関係機関との情報の共有化であり、ここで一段落したわけではないことを承知していただきたいのであります。
 今回、市は、手上げ方式のほかに関係機関方式、同意方式などがあるのに、なぜ同意者が一番少なくなる手上げ方式を採用したのか、それを知りたかったのであります。手上げ方式の調査方法を伺ったのではありません。なぜ手上げ方式を採用したのか、その理由をお伺いいたします。
 質問の2です。答弁によりますと、本市のやり方は手上げ方式、同意方式、関係機関方式を兼ねた方法であるような市の考えですが、手上げ方式を採用して5,000人の要援護者名簿のうち2,000人の名簿しか提供しない方法では、手上げ方式、同意方式、関係機関方式を兼ねた方式とは言えないと思います。関係機関方式の利点を調査いただきたいと思います。
 なお、災害時要援護者の避難対策のために情報を活用することは福祉目的以外の利用であると答弁されましたが、私はそうは思いません。自治会、自主防災会、民児協などの方々の要援護者の安否確認や避難支援の活動は、防災活動であると同時に、立派な福祉活動であります。福祉の心は愛でありますので、縦割り行政であっても、防災交通課の仕事は福祉活動ではないなどと誤解しないようにお願いいたします。これについてもご見解をお聞かせください。
 ご答弁によりますと、今後も関係機関方式はとらずに、個人情報保護法の観点から本人同意を前提として手上げ方式で進めるとのことですが、国及び県からの関係機関共有方式の積極的活用の呼びかけ、指導は市としてどのように受けとめているのでしょうか。
 質問の3、ひたちなか市には何か関係機関方式はそぐわない点があるのでしょうか、そこのところをお聞かせください。
 なお、個人情報保護法の関係で、市の個人情報保護運営審議会に要援護者情報を外部に提供することがよいか悪いか、それを諮問したかしないか質問したことにつきましては、諮問しなかったと答弁でわかりましたが、運営審議会に意見を聞いてなら可能では、というような質問はしていないのであります。
 それから、諮問しない理由については、手上げ方式で同意した人だけを支援対象にする考えでいたということでありますが、しかし、当初から同意をしなかったからといってその人を支援対象から外してしまうということは、何のために要援護者としての対象者に抽出したのか、その意味がわからなくなります。市は本気で避難支援体制の整備をする気があるのでしょうか、そんなことも思ってしまいます。自治会、自主防災会、民児協の皆さんは手を挙げない人も要援護者として考えていて、「あの人は手を挙げなかったから、地域では助けなくてよい」などとは思っていないのであります。要援護者支援を考えることは地域の人たちが助け合いながら生きたいということでありますから、これもまちづくりであります。その点についてご見解を伺います。
 答弁漏れについて再度伺います。市は、民児協の要援護者名簿要求に対して提供しないのは、それが本人の利益にならないと思っているのでしょうか、ご答弁をお願いいたします。
 市は、目的外利用の制限にこだわっておりまして、特に本人の同意があるとき、または市が生命などを保護するために緊急を要するときでなければ目的外利用はできないとしておりますので、次に申し上げることを再検討していただきたいと思います。
 それでは、災害時要援護者の避難対策情報の共有化の必要性から述べてみます。今回、市は、ひたちなか市個人情報保護条例の第9条、第10条、「外部提供の制限」などのところの(3)人の生命、身体、健康、生活、または財産を保護するため緊急を要するときの「緊急」には該当しないから関係機関に情報提供できないとしておりますが、勘違いをしないでいただきます。市は、その説明資料でも、「ひたちなか市は、隣接市町村には原子力施設も多く立地しており、地震、台風などによる洪水、津波や原子力事故などがもたらす物的な被害に加え、市民の生命にかかわる大きな被害が生ずる可能性を秘めています」、そのように書いているではありませんか。自然災害はいつやってくるかわからないのであります。災害が発生してからでは要援護者の救援活動は間に合わないのであります。だからその意味で、今いつでもが緊急を要するときになるのであります。私が述べるだけでは聞く耳を持ってもらえないと困りますので、申し上げます。内閣府の個人情報保護部会部会長代理・筑波大学大学院藤原静雄教授は、「福祉目的で入手した個人情報を本人の同意を得ずに避難支援のために利用することや避難支援に直接かかわる民生委員や自主防災組織などに提供することについて、要援護者との関係では基本的に明らかに本人の利益になるときである」旨示しております。「市町村は、このような趣旨を踏まえた上で要援護者情報の避難支援のための目的外利用、第三者提供に関し積極的に取り組むことが国、県から望まれている」、以上のような参考意見もあります。
 質問いたしますが、5、災害時要援護者の避難支援ガイドラインの改訂によりまして、平常時から福祉関係部局などが保有する要援護者情報などを自主防災組織、民生委員などの関係機関などの間で本人の同意もなくて共有できることになったわけですから、ガイドラインの趣旨をご理解の上、関係機関共有方式の採用と避難支援プランの再策定などで災害時対策の強化に取り組まれるよう提案いたします。執行部のご見解をお伺いします。
 以上で、2問目を終わります。
○面澤義昌 議長  海野芳彦市民生活部長。
         〔海野芳彦市民生活部長登壇〕
◎海野芳彦 市民生活部長  2問目の質問がございまして、数点にわたる質問でございましたので、書きとめるのがちょっと不足したかもしれません。答弁漏れがあるかもしれませんので、ご容赦をいただきたいと思いますけれども。
 まず、なぜ手上げ方式を採用したのかということの再質問でございます。これは、先ほどご答弁申し上げましたとおり、手上げ方式あるいは同意方式と幾つかの方法がございます。確かに同意方式ですと対象者の少ない場合は相当密度の濃い調査ができるという利点がございます。しかしながら5,000人という対象者リストでございますので、これをシラミつぶしに調査するということになりますと相当のエネルギーがかかります。したがって行政としては、できる限り行政が責任を持ってある程度要援護世帯を発掘する必要があるという判断から、郵送によって本人の同意を求める方式を採用し、かつ、これですと市の方から直接郵送でまいりますので、市の調査に安心するというのが利点として1つあります。それから、この調査はできる限り短期間で有効な手だてを構築していく必要があるというふうに考えましたので、当然手を挙げて同意をされた方をまず第1段階として支援体制を早急に構築するということから、効率性の観点からも手上げ方式を採用したところでございます。
 それから、福祉目的で取得した情報を民生委員さんに提供することが福祉目的以外になるのかというようなことでございますが、これは市といたしましても、当然個人の情報というのはそれぞれ介護保険の対象者、あるいは高齢単身者、あるいは身体障害の方々、そういう福祉的な援護措置を講ずるために収集された情報であることは間違いありませんが、幅広い観点から考えますと、災害のときの支援をするということも大きく考えますと個人に対する福利の実現、福祉の実現という角度になるというふうに考えておりまして、そういう意味では民生委員さんに提供することについてはやぶさかではないというふうに考えたところでございます。
 それから、関係機関情報共有方式の積極的な活用を図ったらどうなのかと、何かそぐわない点があるのかというような質問でございますが、関係機関方式も、情報公開制度の中ではその情報を第三者に提供する場合には「外部提供の禁止」という部分がございますので、その部分についてどうクリアできるかという問題がございます。例えば行政機関が保有していた情報を自主防災会にも情報の共有を図るということで外部提供した場合は、同意をされている方はいいんですけれども、同意をされていない方の場合はいろんな対象者の方がおります。例えば障害を持っている方、あるいは知的障害の方、あるいは介護世帯の方もいるわけでございまして、これらの方々のプライバシーというものは他のプライバシーと違いましてやはり慎重にこの情報の取り扱いというものをしなければならないというふうに考えております。したがって原則的にはやはり本人の同意というものが原則になるのかなというふうに考えておりまして、そういう意味で本人の手を挙げて同意をいただいたということでございます。
 それから、3,000名の方、手を挙げなかった3,000名の方については市の方として見捨てるのかということでございますけれども、今回は調査対象になった方が5,000名でございまして、その中で実際に援護を必要とする方については手を挙げた方2,100人ということになります。残りの方はそれでは援護の必要でない人なのかということになりますと、そうではないというふうに考えております。3,000名の方の中には、今回自分で災害のときには何とかできるという方、あるいはそういうものの調査の対象になりたくないという方、あるいはいろいろ家庭的な事情でそういう調査には協力できないという方、いろいろあるかと思います。でも、その中でもやはり災害のときに援護が必要な方については何割かはいるんであろうというふうに思っておりますので、そういう方についても、手を挙げなかった人についても民生委員さんの協力を得ながら日常生活の中での調査活動の中で発掘をしていただいて、現在手を挙げた人のリストの中に同意をいただいて追加をしていこうというような考え方でございます。
 それから、福祉目的で収集した情報を災害時に提供することは緊急を要するということではないのかということでございますが、災害時にそういった情報を提供し共有することは、これは議員ご指摘のとおり、個人情報保護条例の「緊急を要するとき」ということに該当をいたしますので、当然、仮に災害時要援護者の調査をしない場合であっても、市が保有していた情報については必要に応じて自主防災会組織を含めて提供をするということは当然のことでございます。
 それから、ガイドラインの改訂によって情報共有方式というものがいいというふうになっているのに、今後その方式というものをどう考えるのかというお尋ねでございますが、議員ご指摘のとおり、私どもも、行政執行の経過の中では当然こういった緊急を要する場合のときにそういった要援護体制というものが十分に機能するということが必要になってまいりますので、いろいろ自主防災会あるいは防災関係機関、それから民生委員さん、そういった方々との情報の共有というものは当然必要になってくるというふうに考えております。しかし、情報の共有を図るに当たりましては、やはり情報公開審議会の個人情報保護推進審議会の第三者としての判断をいただきながら、そういうものを参考としながら行政執行を進めていくという必要がございますので、全国的な要援護者の救済の動きを見ながら、こういったことが本人の同意なしに実施できるように世論構成がされるのを期待をしているところでございます。当面につきましては、やはり手上げ方式により対象者の同意を得て進めていくというふうに考えております。
○面澤義昌 議長  12番鈴木勝夫議員。
         〔12番 鈴木勝夫議員登壇〕
◆12番(鈴木勝夫議員) 手を挙げました2,000人の方には短期間で対応しなければならないと、それはわかります。しかし、残りの3,000人の方ですね、やはりそれは同意をいただかないと提供できないというようなお話でございますけれども、今のご答弁の中に、民生委員さんがいろいろと調査したやつは市の方に上げていただきたいと、市が提供できないやつ、ですから民生委員さんにも守秘義務があって、市に提供できないと、そういうことも考えられるんで、第1問のときにその話をしたわけでございます。一緒に仕事をされているわけでございますから、私の第1問では、3,000人の方についてもその名簿を提供してあげるのがよろしいんではないかというふうに申し上げたわけでございます。
 今、緊急であるかないかというようなお話がございました。要するに災害のときには緊急というお話はわかるんでございますけれども、災害が来なくても、災害はいつやってくるかわからない、今やってくるかもしれない。やっぱりそのときにそういう情報が、地域の補助が必要でありますので、提供してほしいと、そのように申し上げているわけでございます。
 今、手を挙げた人は助けてくださいと言って手を挙げたという話でございますが、手を挙げなかった人、その中に今助けてあげなければいけない人がいる、寝たきりのご夫婦がいる、そういうことを。手を挙げても、元気な人は、「おれのことは、手は挙げたけれども、何だかんだ調査をしなくても、今寝たきりでいるその夫婦を助けてやってください」と、そう言う方もおられるわけでございます。そういうことを考えますと、なおさら2,000名だけじゃなくて3,000名の方についても民生委員さん、自治会の皆さんは知りたいという、そういうことでございます。その辺のことをよく考えていただきたいと思います。
 厚生労働省から出されました災害時要援護者の避難支援ガイドライン改訂の内容では、第1問で申し上げましたとおり、関係機関方式の積極的活用が位置づけされたのであります。また全国民生委員児童委員連合会では、民生委員制度創設90周年を迎えるに当たり、民生委員・児童委員が一斉に行う運動として自然災害時における安否確認行動に向けた取り組みを日ごろから整備し、地域住民や関係機関と連携、協働した安全・安心なまちづくりをする「民生委員・児童委員発 災害時ひとりも見逃さない運動」として平成18年4月に始まり平成19年9月まで行うことになりました。これも緊急と言っていいことだと思います。どちらもその趣旨、目的は同じであります。やることは同じでありますが、市役所が主体的にやるか民間組織がやるかの違いはありますが、同じ方向に向いて活動しているわけですから、一致協力して目的に向かって進むことが大切と思います。
 途中、いろいろと規則その他の決まりごとがありましても、それらをクリアする、またクリアできる法令などが準備されているわけでありますから、それを乗り越えてひたちなか市は市民との協働のまちづくりに邁進してほしいという強い思いを込めまして、最後に、本間市長からリーダーとしての抱負、ご見解を聞かせていただきます。
○面澤義昌 議長  本間源基市長。
         〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  鈴木議員のご質問にお答えをいたします。
 鈴木議員のおっしゃっている意図、それからねらいとすること、市役所と考えていることに何ら違いはないというふうに私は思っております。そして民生委員の方に3,000人の名簿を出すことにしておるわけでありますから、その辺はご理解をいただきたいというふうに思います。第1回目の答弁で市民生活部長は答弁をさせていただいております。
 私も、本来の目的は、5,000人どういう事情があるかを確認することにまずスタートがあるわけであります。2,000人について手上げ方式で確認しただけでは済まないというのは最初からそういうふうに考えておったわけでありますから、その3,000人についてどういうふうにフォローするかという手だてを考えてきたわけでありまして、これは民生委員の皆さんが最初から1人も災害時に見逃さない運動をみずから展開しているというふうに申し上げてこられた内容であります。その意思を十分にくみ取りながら、どうやったらやりやすいかということについて検討をしてきたものであります。したがいまして、11月に名簿の提出については民生委員の方ともお話をしたというふうに、私はそういうふうに認識をしておりますし、それが事実であると思います。
 個人情報保護法の解釈や運用についてはいろいろ技術的な問題もあるかもしれませんけれども、最終的には市民の生命を守るという目的に沿って、いかに市がその情報を真剣に活用するか、また理解いただくか、そういう努力は常に必要ではないかなと、そのようには感じております。
○面澤義昌 議長  以上で、12番鈴木勝夫議員の質問を終わります。
 お諮りします。本日の会議はこれをもちまして延会したいと思います。ご異議ありませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○面澤義昌 議長  ご異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決定しました。本日はこれをもちまして延会します。
          午後1時45分 延会