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茨城県 ひたちなか市

平成18年第 4回12月定例会−12月13日-02号




平成18年第 4回12月定例会

          平成18年第4回ひたちなか市議会12月定例会

                議事日程(第 2 号)

                        平成18年12月13日午前10時開議
日程第1 一般質問
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〇本日の会議に付した事件
日程第1 一般質問
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〇出席議員 27名
                         1番  後 藤 正 美 議員
                         2番  井 坂   章 議員
                         3番  西野宮 照 男 議員
                         4番  高 崎 修 一 議員
                         5番  牧 野 米 春 議員
                         6番  横須賀 すみ子 議員
                         7番  永 井 利 男 議員
                         8番  樋之口 英 嗣 議員
                         9番  深 川 澄 子 議員
                        10番  薄 井 賢 司 議員
                        11番  川 崎 三 郎 議員
                        12番  鈴 木 勝 夫 議員
                        13番  住 谷 勝 男 議員
                        14番  木 村 時 郎 議員
                        16番  佐 藤 良 元 議員
                        17番  山 本   繁 議員
                        18番  打 越   浩 議員
                        19番  山 田 雅 則 議員
                        20番  面 澤 義 昌 議員
                        21番  高 橋   康 議員
                        22番  清水 伝吾兵衛 議員
                        23番  山 中 輝 夫 議員
                        24番  吉 田   実 議員
                        25番  安   雄 三 議員
                        26番  磯 前 勝 一 議員
                        27番  栗 原   昭 議員
                        28番  吉 原 桂 一 議員
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〇欠席議員  0名
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〇説明のため出席した者
                        本 間 源 基 市長
                        松 本 正 宏 助役
                        池 田   聰 収入役
                        山野邉 義 文 教育長
                        川 崎 敏 雄 水道事業管理者
                        飛 田   修 企画部長
                        永 田   仁 総務部長
                        兼 山   隆 財務部長
                        海 野 芳 彦 市民生活部長
                        加 藤 雄 二 福祉部長
                        山 田   博 経済部長
                        葛 宇 芳 樹 建設部長
                        澤 畠 雄 也 都市整備部長
                        大 塚 忠 雄 水道部長
                        山野井 洸 俊 教育次長
                        川 上 隆 幸 消防長
                        清 水 芳 徳 教育委員会委員長
                        伊 藤 幸 一 選挙管理委員会委員長
                        小 瀧   廣 農業委員会会長
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〇事務局職員出席者
                        田 口 信 夫 事務局長
                        河 又 敏 雄 次長
                        大 内 康 弘 副参事兼議事係長
                        小 池   洋 次長補佐兼庶務調査係長
                        秋 元 正 彦 主幹
                        武 石 泰 文 主事
                        雪   和 洋 主事



          午前10時 開議
○面澤義昌 議長  これより本日の会議を開きます。
 議事日程を報告します。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しました日程により議事を進めたいと思います。
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△日程第1一般質問
○面澤義昌 議長  日程第1一般質問を行います。
 通告順に発言を許可します。
 初めに、4番高崎修一議員。
         〔4番 高崎修一議員登壇〕
◆4番(高崎修一議員) 通告に従いまして、5項目にわたり順次一般質問をいたします。簡潔でわかりやすいご答弁をお願いします。
 まず1番目は、市政運営についてであります。
 さきの市長選におかれましては、無競争ながら再選を果たされました本間市長に、まずもってお祝いを申し上げる次第であります。市長のこれまでの4年間の実績が高く評価されたことにより、市民が再度本間市長に市政運営を託したことであります。
 さて、先日の所信表明でも今後の市政運営に対する決意の一端を述べられましたが、2期目は文字どおり本間カラーを出すべく船出となります。これから第2次総合計画の実施計画に沿ったまちづくりのかじ取りに大いに期待をしながら、公約に掲げられました日本のトップランナー都市構想についてお考えをお伺いいたします。
 市長は、以前から「関東のトップランナー都市を目指す」と言っておりました。今回は、「自立」「協働」をキーワードとして「誰もが暮らしたくなる日本のトップランナー都市を目指す」ということで、意志が力強く感じられるところです。そこでお伺いしますが、私は、その構想は他市よりすぐれていて、ほかをリードするものであると思います。そこで、力点をどこに置かれて推進をされるのか、お伺いいたします。
 次に、2番目は、19年度の予算編成についてであります。
 日本経済は、企業収益が改善し設備投資が増加するなど景気は回復しており、先行きについても、企業部門の好調さが家計部門へ波及しており、国内民間需要に支えられ景気回復が続くものと見込まれています。しかしながら、18年度末の国債残高が542兆円にも上る見通しで、依然として厳しい状況にあります。こうした中、国の19年度予算は、今後5年間の新たな改革に向けた出発点となる重要な予算で、財政健全化に向けて歳出改革を着実に実行していくことや成長力・競争力の強化などに向けて予算配分の重点化・効率化を行うと掲げています。県に当たっては、県債残高の増嵩に加え、三位一体の改革のもと、ここ3年間で一般財源が500億円も減少し、平成19年度以降も大幅な財源不足が続くと見込まれる危機的な状況であります。
 一方、市では、18年度の予算編成でも大分ご苦労をなされたわけですが、引き続き三位一体の改革の影響があり、地方交付税の削減などにより厳しさは増すものと考え、平成19年度も産業の活性化による税収等の確保や行財政改革などを推進して財源を生み出すことが必要であると考えます。
 そうした中にあって、1つは、18年度のこれまでの予算執行状況について、歳入面での税収の見通しと主要施策の進捗状況をお伺いいたします。
 次に、歳入面で、県は、企業収益の改善等を受けて県税収入の増収が見込まれています。市も同様であり、今後予想されます定率減税の廃止による住民税の増加や、新たな企業進出による増税等の見通し、一方では地方交付税の削減等による影響が大きく、厳しい環境にあると思います。そのような環境の中で19年度の予算編成に当たっても大変苦慮されていると思いますが、基本的な考え方と、予算規模や、予定されています主な事業についてお伺いいたします。
 また、3月の定例会では、「第2次総合計画の裏づけとなる中期展望に立った財政計画を作成していく」との答弁でしたが、その特徴的な概要をお伺いします。
 次に、3番目は、教育行政について、2点お伺いします。
 1点目は、教育の社会的問題についてお伺いします。1つは、いじめの問題についてであります。最近、全国で毎日のごとくいじめ自殺と見られる中学生の痛ましく悲しい出来事が新聞やメディア等で報道され、社会問題になっています。この切実な事態を国会でも取り上げられて、総理からの見解等も出ている状況であります。
 いじめは、子供社会ばかりでなく、パワーハラスメントなど大人社会にもあるわけで、だれもが何らかの形で体験していると思います。そのいじめなどが要因となり、子供が、そして教師などが悲惨な事故につながっています。この問題についてはさまざまな見解があると思いますが、私は、その背景には家庭・学校・社会環境などといったいろいろな要因が複雑に絡み合って出てくるものであると思います。例えば、1つは、学力の格差や、朝食をとらないことによる子供のいらつき・集中力の欠如、教師の仕事・人間関係によるストレスといった学校の環境、1つは、親子の会話不足、子供へのしつけ不足などの家庭環境によるもの、そしてマスメディア等による情報社会が与える環境等々、さまざまな要因があるわけで、これらを改善する特効薬はないと思いますが、少しでも改善してなくしていかなければなりません。いじめは早期発見・早期対応が大事であり、日常的にスクールカウンセラーなどと連携を図り、相談員体制を強化して事前に解決策を見出すべきと考えます。
 そこでお伺いしますが、1つは、現時点でのいじめの実態、及びそれらのいじめに対しどのように対処してこられたのか、お伺いします。
 もう1つは、家庭・学校・地域が一体となって問題解決に取り組むことが大事であると考えます。とりわけ、親子のコミュニケーションを大事にし、明るく楽しい家庭環境づくりがいじめの防止策につながるのでは、と考えます。今後どのような対策をしていくのか。
 また、教育長からの呼びかけがホームページで掲載されていますが、全員に行き届くことが大事であります。そこで、市民全体に届く手法をどのように考えているのか、お伺いします。
 次に、2つ目は、高校の未履修の問題についてであります。この問題についても、連日マスコミ等で大きく取り上げられ、高校では大きな問題になり、学校や文科省などの責任問題にも発展してきました。対策はされてきておりますが、完全ではありません。この問題は、高校生ばかりでなく、これから受験をする中学生やその保護者の心情を察すれば、大変なものがあります。また、四国地方の中学校では、国語の教科で未履修問題が発覚しております。
 そこでお伺いしますが、市の中学校における未履修の実態について、また中学生や保護者に与える影響及び対策についてお伺いします。
 2点目は、特色ある学校づくりについてであります。日本社会は、国際化、情報化、科学技術の発展、環境問題への高まり、少子高齢化社会の到来など、大きく変化しつつあります。そのような状況の中でたくましく生きていく人材を育てるためには、豊かな人間性をはぐくむとともに、一人一人の個性を生かして、その能力を十分に伸ばしていくことが必要となってきます。そのような中、今年度から勝倉・佐野・堀口・那珂湊第一小学校の4小学校に対し特に財政的な支援をして、特色ある学校づくりに取り組まれてこられました。
 そこで、1つには、これまで取り組んでこられました成果・児童へのメリットと課題についてお伺いします。また、残された小学校の今後の活動計画並びに概要についてもお伺いいたします。
 次に、4番目は、福祉行政について、2点お伺いします。
 1点目は、生活保護についてであります。社会情勢の変化により高齢者のひとり暮らしの方や母子家庭の方が多くなってきている中で、病気や失業等により生活に困窮したときに生活保護法に基づき援助を受けることができます。また、市内には社会生活を離れたホームレスの方もいる中で、いろいろな課題があるのではないかと思います。
 国民が最低の生活をするための権利が憲法により保障されていますが、真の生活困窮者の救済があるべき姿であると考えます。生活保護世帯が全国的に増加傾向にある中で、市の生活保護世帯も、5年間を見ればふえている傾向にあり、直近では横ばいの516世帯、746名と聞いております。これからますます高齢化が進み、年金減や医療費増などの問題で生活保護世帯がふえてくる懸念がなされます。そのような事態には的確に対処すべきと考えますが、生活保護の受給申請では、窓口に行きづらいことなどや受給者の自立助長強化に課題があるのではないかと考えます。
 そこでお伺いしますが、保護世帯の調査等は民生委員がされていると思いますが、実態はどうなのか、ホームレスの方への対応はどのようにしているのか。
 また、これからは真の保護を求めるものに対応するための対策として窓口相談の充実や自立助長を強化するといった入り口と出口をきちっとしていかなければならないと考えますが、いかがでしょうか、お考えをお伺いします。
 次に、2点目は、ファミリーサポートセンターについてであります。少子化が進展している中、仕事と育児の両立事業の一環として、いよいよ12月よりファミリーサポートセンターが開設されました。3月の定例会ではこのセンターの場所や事業内容等についてお伺いしてきましたが、これまで支援サービスが類似事業で未実施であったところが前進し、仕事と子育てをする女性にとっては願ってもない制度であると思います。そこで、スタートするに当たってのこれまでの準備状況や課題等について幾つかお伺いします。
 1つは、現在社会福祉協議会が同様の活動をしてきたわけでありますが、これまでの成果及び課題等についてお伺いします。
 1つは、10月の市報にて利用・協力会員の募集をされましたが、結果はどのようになっているのか、また協力会員等の年齢制限及び障害児などの利用制限の是非や、課題である協力会員の解決策をどのように考えているのか、お伺いいたします。
 次に、5番目は、公園整備について、2点お伺いします。
 1点目は、公園の遊具等についてであります。子供たちにとっては、遊びが学習、生活そのものであり、遊びを通して体力、言語能力や知的能力などが発達していくと言われております。特に子供の成長や発達にとって戸外遊びは重要な役割を持っていますが、現在、戸外で遊ぶ姿が少なくなっている状況です。それは、子供たちが自分の住んでいる環境を選択することができず、与えられた環境の中でしか遊べないことにあります。また、核家族化や少子化、情報化などの社会的環境の変化とともに子供の戸外遊びをめぐる環境は悪化しており、市の公園にあっても、遊具の老朽化や事故等によって撤去され、ますます戸外での遊びは悪化しているのが現状ではないかと考えます。
 そこで、市は、平成16年に撤去されました遊具について、現在再設置計画において推進されていますが、これまでの遊具の整備状況と今後の計画についてお伺いします。
 また、同じ問題が起こらないためにも設置後の点検は大変重要であります。その方策についてお伺いします。
 次に、2点目は、大島池の浄化及び周辺の整備についてであります。大島公園の中にある大島池・ため池の浄化についてでありますが、子供たちの遊び場や市民の憩いの場として親しまれているため池も、さまざまな課題を投げかけています。大島池は、雨水の調整的役割や、市にとって唯一のハクチョウが毎年数十羽飛来している貴重な池でもありますし、景観や自然環境を保ちながら市民との共存共栄のため池であると考えます。しかしながら、ここ数年来、鳥やペットなどのふんの混入やごみの廃棄等でアオコが発生するなど、そのまま放っておいてはだめ池になってしまいます。そのためにはこの池の抜本的改善が必要であり、地域の方のご協力をいただき周辺整備をすることや排水計画などをしっかりしていく必要があります。市では、周辺整備としてフェンスや護岸整備などこれまで取り組んでこられたことには感謝を申し上げますが、市民と協働で取り組んでいくことが大事であり、市長の目指すところでもあると思います。
 そこでお伺いしますが、循環型になれば自然と浄化されきれいなため池になっていくと思います。そのための池の浄化計画及び周辺の整備についてどのように考えているのか、お伺いします。
 また、公園愛護の助長や財政負担の軽減策として地域との役割をどのようにして自然保護をしていくのか、お伺いします。
 以上で、1回目の質問を終わります。
○面澤義昌 議長  本間源基市長。
         〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  高崎議員の、日本のトップランナー都市構想についてのご質問にお答えをいたします。日本のトップランナー都市を目指す上での原動力として、大きく2つの要素が本市にはあるものと考えております。その1つは、ものづくりに関するこれまでの大きな企業と技術の集積、そしてそれを発展させるひたちなか地区開発の本格的な進展であります。1,182ヘクタールに及ぶ広大なひたちなか地区は、常陸那珂港や北関東自動車道の着実な整備により、陸と海の結節点となる複合物流拠点としての機能が年々高まってきており、今後一層の企業進出や東海村で建設中の世界有数のJ−PARCとの連携によるナノテクノロジーなどの分野における新産業の創出により、ものづくりと物流における大きな産業発展が期待されているところであります。このことによりまして、次世代にわたって働く場所と暮らす場所が一体となった産業物流都市として人口が増加し、世界ともつながる日本のトップランナー都市に成長していくものと確信をしております。
 そして、もう1つの要素は、少子高齢社会の中にあって、エネルギッシュに活動する市民のパワーであります。地域の安全・安心の確保や、子育て支援、高齢者の生きがいや健康づくり、ごみを初め環境問題への取り組みなどをめぐって自治会、ボランティア、NPOなどによる市民の自主的活動の輪が広がってきており、まさに自治の精神に基づく協働のまちづくりが展開しつつあります。今後、これらの市民活動をさらに発展させていくためには、本格的な地方分権時代のまちづくりの規範となる自治基本条例の制定を進めるほか、市民活動サポートバンクの活用等により知識と経験の豊富な市民の方々のさまざまな分野にわたる活躍の機会をつくり出し、市民活動をコーディネートしていくことが大切であると考えております。そして、高齢者や身体障害者の方々などの社会的弱者の日常生活支援や災害救助のためのネットワークの形成、子育て支援や将来を担う子供たちの育成を初め、今日のさまざまな分野の公的サービスにおいて行政と市民、企業が役割分担を行い協働のまちづくりを進めることが本当の意味での暮らしやすさを実現する決め手となり、新しい価値観に基づく日本のトップランナー都市実現につながっていくものと考えております。
 次に、平成19年度の予算編成についてお答えをいたします。来年度の歳入の見通しにつきましては、三位一体の改革による所得税から住民税への税源移譲や定率減税の廃止などの税制改正に伴い市民税の伸びが見込まれますが、一方、2カ年の暫定措置であった所得譲与税の廃止、定率減税による減収分を補てんするための地方特例交付金の削減及び減税補てん債の廃止が予定されておりまして、実質的な市民税の増はわずかなものとなります。また、新築家屋の増加や大型店舗の立地による固定資産税の増が見込めるものの、平成19年度に予定をされております新型交付税の導入などにより本市の場合は地方交付税のさらなる減額が想定されますことから、引き続き臨時財政対策債の発行や基金の取り崩しで対応せざるを得ない厳しい見通しとなっております。このような歳入の見通しのもと、歳出につきましては、行財政改革をさらに推進し、経費の節減や補助金等検討委員会の提言に基づく補助金などの見直しに努めますとともに、第2次総合計画を着実に推進するための事業施策に限られた財源を重点的に配分してまいりたいと考えております。
 一般会計の予算規模につきましては、現在予算編成中でありますので明確には申し上げられませんが、少子高齢化に対応するための社会保障関連経費や市街地再開発関連の繰出金の伸びを見込んでいますところから、前年度比で約5億円、率にして約1%増の410億円程度と想定をしているところであります。主な事業といたしましては、勝田駅東口地区市街地再開発事業計画及び新清掃センター整備基本計画の策定、那珂湊第二小学校改築の実施設計、障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業、民間保育所施設整備支援、高場雨水1号幹線整備事業、コミュニティバス運行路線の拡大などを予定をしております。
 そのほかのご質問につきましては、担当部長等から答弁を申し上げます。
○面澤義昌 議長  兼山 隆財務部長。
         〔兼山 隆財務部長登壇〕
◎兼山隆 財務部長  質問項目の2点目の、平成19年度予算編成についてに関連をいたしまして、平成18年度予算執行状況についてお答えをいたします。
 まず、今年度の税収見通しについてでありますが、市税収納状況を11月末の実績で申し上げますと、徴収率は60.9%となっており、前年度同期を1ポイント上回っておりますので、平成17年度の最終徴収率の90.7%は達成できるものと見込んでおります。また税額につきましても、今後市民税、固定資産税の調定に大幅な変動はないものと予想しておりますので、平成18年度の当初予算額208億7,060万円は確保できるものと考えております。
 また、主要施策の進捗状況につきましては、東中根高場線の国道6号線立体交差橋は順調に進捗しており、年度内の供用開始を予定しております。西原長砂線につきましても、平成22年度の開通を目途に推進しておりますが、補正予算の追加措置により前倒しの完成を企図しているところであります。また、市役所の総合窓口につきましては5月15日、日曜開庁につきましては6月4日、コミュニティバスにつきましては10月22日にそれぞれ開始し、市民サービスの向上を図ったところであります。市民活動サポートバンクについては、来年1月にホームページを立ち上げる予定となっております。
 次に、中期財政計画につきましては、平成19年度から23年度までの5年間の市税や地方交付税など歳入の見通しと歳出における大型プロジェクトの事業調整を目的に作成をしております。この計画では、今後5年間の歳入総額は2,162億円見込まれるのに対しまして、歳出総額は、事業の実施時期や規模を調整した結果、2,200億円と算出し、38億円の財源不足が生じると想定をしております。歳入につきましては、全体の約5割を占める市税について、税源移譲などの税制改正による見込額を算定し、増収を見込んでおります。地方交付税については、漸減していき、平成23年度には現在現金で交付を受けている普通交付税について不交付団体に移行するものと想定をしております。歳出につきましては、義務的経費がおよそ5割を占め、人件費を抑制しつつも、少子高齢化で扶助費等社会保障関連経費が増加していき、構造的な財政硬直化が進展すると懸念しております。結果として、投資的経費については、財源配分が厳しくなるため、より生活に密着した事業に重点を置いて、384億円と想定しております。
 5年間の主な事業といたしましては、勝田駅東口地区再開発事業、新清掃センター整備事業、新最終処分場整備事業、常陸那珂港整備負担、西原長砂線道路改良、那珂湊第二小学校改築、前渡小学校改築などを想定しております。
 なお、財源不足につきましては市の財政調整基金等を充当することとしておりますが、実施に当たっては、国・県支出金、市債を最大限に活用するとともに、事業の見直しによる経費の一層の節減に努めてまいりたいと考えております。
○面澤義昌 議長  山野邉義文教育長。
         〔山野邉義文教育長登壇〕
◎山野邉義文 教育長  3の、教育行政についてお答えいたします。
 第1点目の教育の社会的問題のうち、いじめ問題についてでございますが、本市におけるいじめの実態については、昨年度全校で27件の報告がございましたが、今回10月の調査では200件になっております。そのうち大部分は解決されておりますが、校長が直接保護者と話し合って解決した事例もございます。現在のところ、陰湿ないじめはございません。件数が多くなっていることにつきましては、いじめの定義の中で、一方的あるいは継続的という視点を重視して判断していた昨年度の認識とは異なり、児童生徒の訴えがあった件数をすべていじめという認識で調査した結果でございます。
 本市では、以前から、どの学級でもいじめは起こり得るという前提のもとに、定期的に実態調査を実施したり生活の様子や交流関係の変化などを観察したりしていじめの兆候を素早くつかむよう、訪問指導等で各学校に呼びかけを行ってまいりました。いじめの問題につきましては積極的に取り組んできたところでございます。
 次に、今後のいじめ対策についてでございますが、いじめに関する取り組み資料を活用した校内研修や学校訪問での指導を通して、子供の発する小さなサインを見逃さないような校内指導体制の充実に努めてまいります。また、学級指導での話し合いや生徒会活動などを通して、子供たちが今何をすべきか、何ができるかなど、いじめ撲滅に対する子供たちの意識の高揚も図ってまいります。また、スクールカウンセラー等の専門家による教育相談は効果的と考えておりますので、人数や時間の増加などを県に要望するとともに、地域人材を活用した教育相談体制の充実を図ってまいりたいと考えております。いじめ問題を克服するためには、議員ご指摘のように、学校、家庭、地域が一体となって子供の健全育成を図るための活動が大切でありますので、「教育の日憲章」にある温かい家庭の啓発を図るとともに、現在の地域で支える生徒指導推進事業を一層推進してまいりたいと考えております。
 なお、市民全体へのいじめに関するアピールにつきましては、より適切な周知方法を検討してまいります。
 次に、中学校における教育課程の問題についてお答えいたします。中学校において書写や保健学習の実施時間が不足しているとの報道がなされておりますが、市内各中学校においては学習指導要領に基づいて授業を行っておりますので、問題はないと認識しております。
 次に、高等学校における教育課程の問題と中学生の進路との関係についてでございますが、現在進路相談を実施しておりますが、それらの問題に対する不安や疑問などの報告はございません。したがいまして、中学生への影響はないものと認識しております。なお、今後も、不安を抱かせないよう進路指導に十分配慮するよう指導してまいりたいと存じます。
 第2点目の、特色ある学校づくりにつきましては、18年度は小学校4校を指定いたしました。それぞれの成果についてでございますが、勝倉小学校では、国際理解教室を開設した結果、児童は主体的に国際理解に取り組んでおります。佐野小学校では、地域の方々を講師とした「わくわくスクール」の開催やPTA図書ボランティアの活動などによる地域と連携した教育活動が実践され、地域を生かした学校づくりを推進しております。堀口小学校では、ビオトープづくりを通して生き物や自然を大切にする心をはぐくむ教育活動を展開し、児童の環境に対する意識を高めております。那珂湊第一小学校では、トレーニングコースの拡充整備を行い、体育授業等での計画的な活動により児童の体力向上に効果を上げており、それぞれの学校の成果は上がっているものと評価しております。課題といたしましては、各学校の研究成果を継続して実践していくことが重要でありますので、教育委員会といたしましても今後とも支援してまいる所存でございます。なお、次年度につきましては、本年度の成果を踏まえ、さらに特色ある学校づくりを推進してまいりたいと考えております。
○面澤義昌 議長  加藤雄二福祉部長。
         〔加藤雄二福祉部長登壇〕
◎加藤雄二 福祉部長  4番目、福祉行政について、順次お答えをいたします。
 1点目の、生活保護についてでありますが、生活保護申請による決定につきましては、福祉事務所が、生活保護法に基づき貯金、土地等の資産状況、扶養義務の状態、就労状況等を調査した上で、保護の要否判定をいたしております。その際、地区民生委員からは、対象者の生活実態やこれまでの相談等、支援業務における内容等について意見として提出いただいております。また、保護開始後においても、民生委員の援助活動として、福祉事務所と連携し家庭訪問を行い相談を受けるなど、見守りを続けております。
 次に、ホームレスへの対応でありますけれども、通報のあった方や市で把握している方については、訪問により問いかけを行い、生活実態の確認や生活保護法の趣旨を説明するなどの対応を図っております。平成17年度では、医療扶助等何らかの保護適用者は住所不定の行旅人を含めて10件でありますが、これらの方々は住所不定でありますので、生活保護法第73条により県負担で措置することとなります。
 次に、窓口での相談体制でありますが、窓口での対応は、相談に来られる方の心情を十分勘案し、プライバシーを保護するため面談室において相談を受けるなど、相談しやすい環境づくりに努めております。
 次に、生活保護者の自立に関してでありますが、自立阻害要因を解消し、一日でも早く自立できるよう、日ごろのケースワークの中でさまざまな指導、援助を行っております。特に、就労能力を有することが認められる方に対しましては、ハローワークとの連携により生活保護受給者等就労支援事業を活用するなどの支援を行い、17年度は4件が就労開始による保護廃止となったところであります。生活保護は社会生活における最後のセーフティーネットであるとの認識に立ち、保護を受けることは国民の権利として受けることができますことから、執行に当たりましては今後とも適正に努めてまいります。
 次に、2点目のファミリーサポートセンターについてのうち、これまでの取り組みの成果と課題についてでありますが、社会福祉協議会において、在宅福祉サービスの中で子育て支援サービスとして利用会員70人、協力会員69人が登録し実施しており、平成17年度は延べ412人、1,351時間の支援を行っております。課題としては、サポート時間が午後7時までと短かったことや、協力会員数が十分でなかったことから、ニーズに対応できなかった部分もあると聞いております。
 次に、ファミリーサポートセンター設立に向けた利用会員、協力会員の10月募集の結果についてでありますが、12月1日のセンターオープンに向けて、市報やホームページに掲載するとともにチラシを全戸配布いたしましたが、現在の登録者数は、協力会員40人、利用会員108人であります。
 次に、協力会員の年齢制限についてでありますが、実施要綱において18歳以上とし、年齢の上限は定めておりません。
 次に、障害児などの利用についてでありますが、ファミリーサポートセンター事業の中では障害の有無についての規定はありませんが、障害を持っている児童につきましては専門的知識が必要でありますので、障害者自立支援法に基づく日中一時支援事業で対応していただくこととなります。
 次に、協力会員募集の課題の解決策についてでありますが、今後、ファミリーサポートセンター事業を推進していく上では協力会員の確保が必要となりますので、社会福祉協議会が実施しております在宅福祉サービスの会員に再度確認を行っており、また子育て支援団体等に呼びかけ、サポート体制の充実に努めてまいりたいと思っております。
○面澤義昌 議長  澤畠雄也都市整備部長。
         〔澤畠雄也都市整備部長登壇〕
◎澤畠雄也 都市整備部長  5点目の公園整備についての1点目、公園遊具等の再設置計画による整備状況と今後の計画、及び設置後の点検方策についてのご質問にお答えいたします。遊具撤去後の遊具の再設置につきましては、16年度から本年度にかけて全遊具が撤去された28公園を最優先に、ブランコ、滑り台、複合遊具等の遊具89基を59公園に設置計画し、これまで40基を設置し、本年度については残りの49基の設置工事を進めているところであります。今後におきましても、利用頻度や地域のニーズを踏まえ、計画的な設置に努めてまいります。なお、設置後の点検の方策につきましては、国土交通省策定の「都市公園における遊具の安全確保に関する指針」に基づき、公園パトロール員による遊具の腐食、変形、磨耗等についての日常点検を実施してまいります。また、必要に応じ専門技術者による安全点検を今後も引き続き実施してまいります。
 2点目の、大島公園内の大島池の浄化計画及び周辺の整備についてのお尋ねですが、浄化手法につきましては、汚泥のしゅんせつや循環ろ過による水質浄化、EM菌や水生植物による水質浄化等の方法が考えられます。循環ろ過方式は、施設整備と浮遊物の除去にかかわるメンテナンスが継続的に生じますし、EM菌については、確実な水質浄化の効果が明確に示されてなく、水生植物については、浄化能力がすぐれているものの、大量の余剰植物体を発生しますので、その処分をどのようにするかなどの問題を抱えております。このほかにも希釈、水の入れかえが考えられますが、恒久的方策ではなく一時的なものでありますので、水質浄化の先進事例を調査するとともに、広く市民の皆様からアイデアを募るなどして協働により水質改善に取り組んでいきたいと考えております。
 次に、周辺の整備につきましては、15年度に木柱を使用した護岸整備、橋梁部の改修、16年度に西側の外周フェンス、17年度はハクチョウ飛来電線対策、今年度においては南側の土どめ工及びフェンス設置工事を行ってまいりました。今後におきましても、風致公園にふさわしい安全で魅力ある公園整備に努めてまいります。
 また、地域に愛され親しまれる公園づくりには、議員ご指摘のとおり、地域とのかかわりが重要なものと考えております。現在、除草などを行う管理団体は、全体公園213公園のうち174の公園において125団体の皆様にご協力をいただいております。大島公園などの大規模公園につきましては市直営の管理となっておりますが、大規模公園についても地域の皆様が容易に参画できるような管理体制づくりなどについて地元自治会を初め関係各位の皆様と協議してまいります。
○面澤義昌 議長  4番高崎修一議員。
         〔4番 高崎修一議員登壇〕
◆4番(高崎修一議員) ただいまはご丁寧なる答弁をいただきまして、ありがとうございました。理解はしましたが、時間もまだありますので、1件再質問と何点か要望をしていきたいと思います。
 1つは、教育行政の中での、特色ある学校づくりの中でありますけれども、次年度の予算のこともあって検討されていくわけでありますが、1つは、現在、活字離れというのが、大学生でも簡単な漢字が書けないなどというのが浮き彫りになってきているわけでありますが、そこで、小学校では既に若干の取り組みはしていると思いますが、NIE活動という新聞づくりに取り組んでみてはいかがでしょうかというご提案ですけれども。この活動は、やはりパソコン等で文字を打つことから我々も忘れる場合があるんですけれども、書くことへの変化や、また記事などの原稿依頼をするときの人間関係、社会性の構築にも役に立つのではないかなというふうに思いますので、この点ちょっとご所見をお伺いしたいと思います。
 次に、要望でありますが、いじめについてはいろいろあります。困難で難しく苦しいものであると考えます。しかしながら、最終的には目指すところというのはだれもが一致するところだと思います。ぜひ目的を見失わないでの教育をお願いしたいというふうに思います。また、もしものとき、よく対応が悪いということが言われますけれども、先ほど言いましたけれども、迅速に対応するということと相手を考慮した対応をお願いしたいということをお願いしておきます。
 次に、福祉行政の中で、ファミリーサポートセンターでありますけれども、これからスタートして一生懸命やっていくと思いますけれども、協力会員が自宅で預かることについていろいろな意見がありました。これはやはり信頼関係だと思うんですけれども、預かる方や預ける方が気を使わないという、気を使うということでありますから、公の施設あたりで預かるのがいいんじゃないかという意見も出ておりますので、そういうところを検討していくようお願いをしたいというふうに思います。
 次に、公園の整備の中の、大島池については、なるべくきれいな池になるように、浄化の前進に期待をしております。
 これをもちまして質問を終わります。
○面澤義昌 議長  山野邉義文教育長。
         〔山野邉義文教育長登壇〕
◎山野邉義文 教育長  NIE教育の質問でございますが、趣旨は理解いたしますので、今後の検討課題としたいと考えております。
○面澤義昌 議長  以上で、4番高崎修一議員の質問を終わります。
 次に、1番後藤正美議員。
         〔1番 後藤正美議員登壇〕
◆1番(後藤正美議員) 通告に従いまして一般質問をいたします。
 まず、質問に先立ちまして、先般2期目の再選を果たされました本間市長に対しまして、心からお喜びを申し上げますとともに、敬意を表する次第であります。
 それでは、質問に入ります。
 第1項目めは、トップランナー都市を目指す本間市政の骨格でもあります平成19年度予算編成につきまして、2点お伺いいたします。
 今の景気動向につきましては、いざなぎ景気の成長期間を超えたと言われておりますが、これは大企業等から発生する景気向上の要因が強く、地方の隅々までそれが感じられるものではございません。現在、政府におきましては、法人に対する減税主体の中、減価償却制度の見直しの対象といたしまして法人事業税などの地方税を加える方針が出され、償却資産に関する固定資産税の減免案も出ております。地方税ベースでの減税規模は3,000億円を超えるとも言われており、当然地方自治体は新たな財政悪化要因になりかねません。そうなれば財政自立のため一層の歳出削減も必至で、地方としての自助努力が不可欠となってまいります。また地方交付税につきましても、3兆円の増額が見込まれているものの、中身につきましてはいまだ不透明な状況もございますし、この厳しい局面の中で、新年度の予算編成に際し執行部におかれましても大変なご苦労をされていることと思います。
 そこで、1点目は、現時点での平成19年度予算編成の概要及び主要施策の基本方針につきましてお伺いいたします。
 2点目は、その予算に欠かせない財源の確保につきまして、市税などの自主財源や各種財源の確保の見通しにつきましてお伺いいたします。
 また、行財政改革に基づき、本年度の各種事務事業の執行状況から捻出できます財源につきましてもあわせてお伺いいたします。
 次に、2項目めは、災害対策につきまして、2点お伺いいたします。
 去る9月の定例会本会議にも質問いたしましたが、安全・安心なまちづくりへの重要課題の1つといたしまして、また市民の生命や財産を守る立場といたしまして、その後の経過状況等を含め本市の方針、方向性につきまして改めてお伺いするものです。
 1点目は、那珂川護岸改修についてであります。那珂川護岸改修事業につきましては、前回の質問でも旧小川魚市場護岸の改修及び有効利活用につきまして質問してきたところであり、那珂川河口までの改修事業につきましても、河川のはんらんによります市民生活の危機や不安等の問題から、早急に本市としての方針や基本的な方向づけをいたし県や国に対し進言・要望すべきとの提案・提言をいたしてきたところであります。このことに関し、現在までの進捗状況をまずお伺いいたします。それから、今後の見通しにつきましてもあわせてお伺いいたします。
 2点目は、万衛門川の対応・対策についてであります。このことにつきましても前回の一般質問でも提案・提言してきておりますが、再度、疑問に思う点を含めお伺いいたします。まず、万衛門川の水門についてでありますが、この水門そのものの構造には問題はないのでしょうか、そして現実的に水門の効果・効力に支障は来していないのでしょうか、まずお伺いいたします。
 また、本市域を流れる他の河川の水門との構造比較対照など調査をしておりますか、お伺いいたします。もし水門の構造上に何か問題、課題があるのであれば、これは早急に水門そのものの抜本的な改修工事を県や国に対し進言、要望していかなければならないと考えておりますが、いかがでしょうか、ご所見をお伺いいたします。あわせてポンプ場の常設も不可欠と考えますが、どのようなご見解かあわせてお伺いし、1問目の質問を終わります。
○面澤義昌 議長  本間源基市長。
         〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  後藤議員の、新年度の予算編成についてのご質問にお答えをいたします。
 平成19年度は、三位一体改革の影響により地方交付税が大幅に削減され、地方財政全体が厳しい状況の中での予算編成となっております。その中にあって、少子高齢化対策や中心市街地の活性化など本市の今日的な課題に対処するための事業に財源を確保し、第2次総合計画を着実に実施するための選択・集中型予算を編成する考えであります。具体的には、社会保障関連経費の伸びを見込みます一方、新たな取り組みとしまして、勝田駅東口地区市街地再開発事業の事業計画の策定、新清掃センター建設に係る基本計画策定などを予定しております。予算規模につきましては、現在予算編成中でありますので明確なことは申し上げられないわけでありますが、一般会計で410億円程度と想定しております。
 次に、財源の確保につきましては、平成19年度の歳入見通しは、税源移譲や定率減税の廃止など税制改正による市民税の伸び、固定資産税の土地・家屋分の増収が見込め、市税全体では伸びるものと想定はしておりますが、税制改正に伴う所得譲与税、地方特例交付金、減税補てん債の廃止・削減が同時に予定をされておりまして、また地方交付税のさらなる減額も想定されるところから、引き続き臨時財政対策債の発行や基金の取り崩しで対応をせざるを得ない厳しい状況と認識をしております。しかしながら、市内の企業活動は活発化しておりまして、ひたちなか地区への企業進出もありますので、数年中には実質的な税収の増加が期待できるのではないかと考えております。
 また、行財政改革による経費の節減につきましては、平成18年度予算編成においては、事業の見直し等で約3,000万円、職員の定数減や給与等の適正化で約2億7,000万円、合わせて3億円となり、投資的経費の財源に振り向けたところでもあります。平成19年度につきましても、さらに同程度の節減ができるものと想定をいたしております。
 その他のご質問につきましては、担当部長等がご答弁申し上げます。
○面澤義昌 議長  山田 博経済部長。
         〔山田 博経済部長登壇〕
◎山田博 経済部長  那珂川の護岸改修についてでありますが、旧小川魚市場岸壁につきましては、陥没などが生じた場合には管理者である県において補修や立入禁止柵の設置など必要な措置をとっているところであります。先日、県に対し浸食対策の要望を行ったところであります。
 また、その有効利活用についてでありますが、地元では、まず護岸を含む周辺全体の浸水防止対策が第一として、平成16年度に常陸河川国道事務所に対し自治会が陳情活動を行っております。一方、国におきましては、来年度から今後30年間の河川整備計画を策定する予定であり、その計画策定時点で県、市に意見を聞く手続になっているとのことですので、小川岸壁の今後の方向づけについて協議してまいりたいと考えております。
○面澤義昌 議長  葛宇芳樹建設部長。
         〔葛宇芳樹建設部長登壇〕
◎葛宇芳樹 建設部長  災害対策についてのうち、2点目の、万衛門川の対応・対策についてお答えいたします。
 万衛門川の水門と他の河川の水門との比較でございますが、万衛門川の水門は、河口に近く、台風や集中豪雨のほかに潮位の変化や高潮等の影響を受けるものの、構造的には中丸川等の水門と違いはなく、止水機能的には問題はありません。
 万衛門川の場合は、那珂川の水位上昇に伴い、那珂川への自然排水ができず、万衛門川に流入している道路側溝が溢水する現象が起きております。そうした状況を防ぐためには、早期に水門を閉め常設ポンプでいち早く排水することや側溝に逆止弁等を設置することが必要と考えますので、排水能力等を今後検討してまいります。
○面澤義昌 議長  1番後藤正美議員。
         〔1番 後藤正美議員登壇〕
◆1番(後藤正美議員) ご答弁ありがとうございました。2回目の質問をさせていただきたいと思います。
 まず、予算編成に関しましての、財源の確保についてでございます。ただいま丁寧に市長の方からご答弁いただきまして、本当にありがとうございます。自主財源を捻出、確保するということは、まさに経営努力をしていくということに尽きると思います。本市の自主財源努力は、ただいまご答弁いただきました、行財政改革等によりまして人件費をはじめ各種事務事業から合わせて約3億円ほどが発生したと、財源確保に充てたということでございましたので、十分私は理解をしております。そこで、行財政改革をさらに進めることは、より一層の経営努力、企業でいうならば経営努力ということにつながると思いますし、まさに職員の皆さんお一人お一人が全庁挙げて一丸となって対応していかなければその効果・効力というのはあらわれてこないんではないかというふうに思います。所信表明でも市長は言っておりますし、来年度以降の行財政改革に向けました全庁的な行動や職員への意識の高揚、改革、さらにはその取り組み等につきまして、具体的な市長の新たなるお気持ちやお考えがございましたら、意欲等も含めて再度この点に注視してお伺いしたいというふうに思います。市長にご答弁いただければと思います。
 それから、2点目の、災害対策につきまして、ただいま経済部長、それから建設部長の方からご答弁いただきました。おおむね理解はしております。災害対策につきましては、那珂川の護岸改修はもちろん国交省の方でやりますが、市域を流れている万衛門川とのセットとして一体的な災害対策として改めて考えていかなければならないのではないかなというふうに思います。特に万衛門川周辺の雨水排水との因果関係につきましても改めて問題意識を持つべきと考えておりますので、この点についてどのように市当局の方は考えていらっしゃるのか、お伺いします。
 決して万衛門川の水位を下げていくということだけが解決策につながるとは私は思っておりません。あらゆる角度から災害防止というものをとらえていかなければならないんではないかなというように思います。ぜひ、市がやるべきこと、県がやるべきこと、あるいは国がやるべきことをきちんと整理しながら、市民の生命や財産を守るということをまず大前提に本市としての方向づけをしていただき、積極的に対応していただきたいなというふうに考えております。そのことが安全・安心なまちづくりにつながるのではないでしょうか。所信表明でも、市長は、安全・安心で、しかも快適な生活環境づくりということを言っておりますし、やっぱり重要な課題の一つではないかと思いますので、このことについては重ねて要望をいたし、先ほどの因果関係、万衛門川の雨水排水等の問題も含めて一体的な整備についてもう一度お伺いして、質問を終わります。
○面澤義昌 議長  本間源基市長。
         〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  行財政改革に取り組む姿勢、また今後どのような具体的な取り組みをするかというような後藤議員の質問でございますが、まず、私は、職員に市の財政状況、置かれている状況についての現状認識を正しく受けとめていただく、それが大切だというふうに思っております。区画整理事業をはじめ、なかなか予算会計にはあらわれづらい将来にわたる負担も多く抱えている市の財政状況でありますから、その辺の厳しさもよく職員自体もわかっていただき、それを市民に伝えるという、そういう努力をして説明責任を果たすということがまず前提になるのではないかなというように思っております。
 そういう中で、なぜ行財政改革を進めるかということでありますが、私は、大きく2つあるというふうに思っておりまして、1つは、やはり今の時代に必要な、求められている事業、施策に充てる財源を確保するということであります。そのためには、今まである意味では継続的にやっていた事業のやり方、また効果も見直しながら、そこから事業の見直しをし、財源を生み出す。それを新たな事業に向けるということがやはり必要であります。限られた財源の中でのやりくりということでありますので、それがまず求められているというふうに思います。
 それから、市民サービスをどうやって充実をさせるか、または今日的な時代に合ったものとするかということが第2の要素だというふうに思います。私も何度か申し上げておりますけれども、公的サービスというのは、必ずしももう行政だけが担うという、そういう時代ではなくなっているというように思っております。民間への委託、そして指定管理者制度も導入を図ったところでありますけれども、さらにその利活用を図っていく。その制度の利活用を図っていくことはもちろんでありますけれども、市のさまざまな仕事分野において市民の理解と協力、そして協働の中でサービスを担っていく、そういうことを、それぞれの職場、仕事の中で何が可能か、そういう働きかけを市民の皆様に行い、そして実際の協働の中で市民サービスを担っていく、そういう工夫が行財政改革の大きなもう一つの柱になるんではないかなというふうに思っております。職員の意識、当然行財政改革の必要性、意味、そして市の抱えている現状については十分理解をし、それを市民に伝えられるような、そういう市役所として行財政改革に取り組んでまいりたいと、そのように思っているところであります。
○面澤義昌 議長  葛宇芳樹建設部長。
         〔葛宇芳樹建設部長登壇〕
◎葛宇芳樹 建設部長  再度のご質問にお答えいたします。
 万衛門川から要するに水があふれるという現象の大きな要因は、繰り返しになりますけれども、那珂川の水位が上昇いたしまして、それに伴いまして万衛門川の水位も上昇すると、それで要するに側溝が、側溝があるんですけれども、ちょうど市街地で土地の形状が全体的に低い状況にあります。ですから側溝も当然低いんですけれども、ですから側溝の水を排水できないために溢水が起こることもありますので、先ほども申し上げましたように、いち早く排水ポンプですね、それを常設したポンプで排水していくと。これまで溢水した状況を見ていますと、やはり仮設のポンプでしたので、設置するまでに時間が多分かかっています。1時間半から2時間ぐらいかかっていますけれども、常設ポンプにしますと、水門を早く閉めて、あとは稼働させればいいわけですので、10分から15分ぐらいで排水に入れるのかなと思います。ですから、ともかく万衛門川の水位を下げるということが大きな解決につながるように感じておりますので、そういう意味では、もちろんこのポンプの排水能力は検討しますけれども、それからポンプの設置場所ですね、それからそういうもろもろの角度から検討を進めていきたいと、そういうふうに考えております。
○面澤義昌 議長  以上で、1番後藤正美議員の質問を終わります。
 次に、19番山田雅則議員。
         〔19番 山田雅則議員登壇〕
◆19番(山田雅則議員) 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
 1点目は、本間市長におかれましては、2期目の立候補を無投票で再選されたことに対しまして、改めて心よりお喜びを申し上げます。これも、これまでの4カ年にわたる市政への取り組み、実績が市民や企業等から高く評価された結果であると思っております。
 この間、三位一体の改革が国の主導で進められてまいりましたが、地方にとって大変な財政面での厳しさを伴った結果となっております。全国的に見ますと、夕張市だけではなく、今後も多くの自治体の財政破綻が出てくるのではないかと憂慮しているところです。茨城県におきましても、来年度は職員給与の5%カットなどを実施すると報道されております。本市におきましては、大手建機メーカーなどの企業進出が相次いでおり、税収増に明るい兆しが見えてはおりますが、当面は地方交付税の減少などで大変な財政状況にあるのではないかと思うのです。しかしながら、市民の安心・安全を守ることをはじめ、少子高齢化対策や本年10月から施行された障害者自立支援法や介護予防事業など、市民に密着した基礎自治体として手を抜くことのできない課題も多く山積しているところです。このため限られた財源を効率よく喫緊の課題へ充当していくことが求められております。
 このような状況を踏まえ、本間市長におかれましては、2期目のまちづくりについて所信表明をされたところですが、この中の「自立のまちづくり」において、「東海村、那珂市にまたがる那珂台地における広域行政に取り組み、消防やごみ処理などにおける新たな行政ニーズへの対応と行財政運営の健全化、効率化に努めてまいります」と述べられております。私どもは、かねてより、行政能力を一層高め自主自立的なまちづくりを進めていくために、本市と東海村、那珂市との合併を主張してまいりましたが、今後どのようなお考えで広域合併に取り組んでいくおつもりなのか、改めて市長のお考えをお聞かせ願います。
 2点目として、決算認定と議会のかかわりについて。今定例会に平成17年度の決算審査の報告がなされ、例年のごとく決算審査特別委員会の意見が付され認定されましたが、これら議会の意見について、執行部の取り扱いをお尋ねし認識を深めたいと考え、以下、数点にわたりお伺いをいたします。
 決算とは、端的に言って執行機関の公的会計責任を果たすための重要な役割を担っているものであります。決算は次の手順で行われているものと理解をしております。1.決算書の提出。収入役が長に提出するもの。2.監査委員の審査。長より監査委員の審査に付すもの。3.決算の認定。長より議会の認定に付すもの。4.決算の報告及び公表。長より知事に報告及び住民に公表するもの、といった一連の順序で行われるものであります。そこで、特に議会とのかかわりの深いものに3番の決算の認定があります。それは、当該予算の編成、執行と決算の結果とを検討することにより次年度の予算編成に資するため重要な意義を持っているのであります。
 これらの観点より考察すると、平成15年度決算審査特別委員会の意見は、一般会計については、「市税については、滞納額が増加している結果、不納欠損額が平成15年度決算において特に目立っている。この状況を踏まえ、公平性の観点から納税意識の高揚及び相談体制の充実を図り滞納整理に一層の努力をされ、さらなる収納率向上に努められたい。地方分権推進のための三位一体の改革が進む中、市の財政状況は極めて厳しく、事務事業の執行に当たっては費用対効果を常に検証、評価し、効率よい執行に努められたい」としており、また特別会計については、「国保会計及び介護保険会計については、社会保障制度の根幹にかかわることから、市税の滞納整理と同様、収納率の向上に努力されたい」としております。また、平成16年度決算審査特別委員会の意見は、一般会計については、「市税については、公平性の観点から納税意識の高揚、相談体制の充実及び徴収力強化を図り滞納整理に一層の努力をされ、さらなる収納率向上に努められたい」としており、特別会計については、「公共下水道事業については、制度の周知徹底を図り、受益者負担金の滞納整理に努力されたい。また、普及率の向上とともに水洗化の促進に努められたい」としております。このような議会の意見を次年度予算編成にどのように反映されたのか、具体的にお伺いをいたします。
 さらに、平成17年度決算審査特別委員会の意見の中の一般会計については、「施設管理業務等の委託にあたっては、金額など契約の妥当性を点検し、適正な執行に努められたい。三位一体改革の影響により市の財政状況は極めて厳しく、事務事業の執行にあたっては、従来の固定観念にとらわれず、費用対効果及び受益者負担の原則を常に検証・評価し、効率よい執行に努められたい」。特別会計については、「土地区画整理事業の施行については、保留地処分を積極的に進めるなど財源確保に努め、完結間近な事業は集中的に取り組み、早期に完結が図られるよう特段の努力をされたい。水道事業については、企業債利息の軽減など引き続き経営の効率化を進め、より一層安全で良質な水道水の供給に努められたい」。これらの点について、現時点における見解をお伺いいたします。
 次に、3点目の、19年度予算編成についてお尋ねいたします。先ほども同僚議員も質問しておりますので、重複しますが、簡潔に答弁をお願いいたします。
 国民経済が着実な成長経過をたどり、所得税や消費税などが増収となるなど、財政環境が明るい兆しを見せている一方で、国、地方の長期債務残高は800兆円に迫ろうとしております。また、いよいよ団塊世代の大量退職時代が到来し、少子高齢化が着実に進行しつつある我が国社会の持続的発展を確実なものにするため、引き続き抜本的な経済、財政の構造改革が急務となっております。国は、平成19年度予算を今後5年間の新たな改革に向けた出発点となる重要な予算と位置づけ、これまでの財政健全化の努力を今後も継続していくために引き続き歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、歳出の抑制と所管を超えた予算配分の重点化・効率化を実施し基礎的財政収支の黒字化を図り、国債発行額についても極力抑制するとしております。
 本市の財政事情は、経常収支比率の悪化や財政調整基金等の残高が減少するとともに、歳入においては約5割が市税であり、うち個人市民税は税制改正の影響分を除き横ばい、法人市民税も回復が見られず、依然として厳しい状況であります。しかしながら、第2次総合計画やさまざまな計画に基づくまちづくりを着実に進め、安定的な行政サービスを提供するとともに、地方分権に向けて継続的発展を可能にする行財政基盤を確かなものにするため職員定数の削減や事務事業等の見直しなど行財政改革に取り組んでいくことが必要となっております。
 そこで、平成19年度予算に伴う、1、政策の基本方針及び重点施策について、2、予算編成の基本方針について、お考えをお聞きいたします。
 4点目として、国有地の未利用地の暫定使用について。
 国、県に提案をしてきた経緯はわかりますが、今どのような状況になっているのか、また払い下げの話はどこまできているのか、お聞かせを願います。払い下げが可能であるか、可能であれば、来年度予算に反映しているのかもあわせてお聞きいたします。また、払い下げにならないのであれば、時期はどのようになっているか、そのために行政として何をすべきかをお聞かせください。
 その地域は、新清掃センターはもちろん、市民の多目的広場としての考えがあると聞いておりますし、早急に対応しなければならない地域であります。産業の活性化の方針は県主導において着実に進んでおりますので、当市としてもその進捗に合わせる開発が必要であると考えますが、その方策をお聞きいたします。
 次に、5点目の、観光振興についてお伺いいたします。
 地域の活性化や市のイメージアップ、さらには市民が住んでいる地域の魅力を再発見し、ともに育てる意味からも、観光振興は重要であります。今年3月には観光振興計画が、『「海」「ひと」が響き合う 観光交流都市 ひたちなか』を目標に、市民一体となったおもてなしのある観光地づくりをはじめ、首都圏に近い有利性を生かしたリピーターづくりや、通年観光への転換、他地域の観光資源との融合、さらには「海と食」をテーマとした新たな食の開発や観光PR活動を含めそれぞれに対応するためのプロジェクトを打ち立て、実現に向けての取り組みがなされていると思いますが、これまでの進捗状況、そして今後の取り組みについてお伺いをいたします。
 さらに、ひたち海浜公園海浜部と阿字ヶ浦海岸の一体的な活用をどのように図っていくのか、お伺いをいたします。
 以上で、1問目を終わります。
○面澤義昌 議長  本間源基市長。
         〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  山田議員のご質問にお答えをいたします。
 第1点目の、今後の広域合併への取り組みにつきましては、現在、東海村との間で消防・救急医療やごみ処理などの生活に直結する事業を広域的に処理するための具体的な協議を重ねてきております。さらに、港湾や東防波堤の整備などひたちなか地区開発の推進、原子力施設の安全管理、J−PARCの利活用など互いに共通した地域課題に取り組むとともに、福祉の分野などにおきまして住民相互の交流、NPOなどによる一体的な市民活動が展開されてきております。このため今後、2市先行合併の経緯も踏まえ、一体的なまちづくりに向け双方の住民の意思に基づいた合併を実現していくことが課題であると考えております。しかしながら現在は、原子力関連の交付金の大半や石炭火力発電所に係る固定資産税が、その影響の範囲からも本来両市村にまたがる財源であるにもかかわらず、東海村に収入されていることが合併が進まない要因になっていることも無視できないものとなっております。このため、市町村合併を推進する立場の国、県に対しましてこれらの財源の配分のあり方の見直しをあわせて要請してまいりたいと考えております。さらには、生活・産業圏が共通する那珂台地における一体的なまちづくりに向けまして、消防の広域化の動向も視野に入れつつ、那珂市を含めた広域的連携を進めてまいりたいと考えております。
 次に、平成19年度の予算編成についてお答えをいたします。来年度の予算編成に当たっての施策の基本方針でありますが、第2次総合計画の目指す将来都市像「豊かな産業といきいきとした暮らしが広がる自立協働都市」の実現に向けた施策の重点的な推進であります。そのための財源の確保としましては、行財政改革のさらなる推進とあわせ、普通地方交付税が5年以内に現金交付ベースで不交付となる予測の中で、企業誘致などによる産業の振興を図り、歳入の大宗を占める市税の増収により自立的財政運営を確立していくことが不可欠であると考えております。そして総合計画の推進における主な重点施策といたしましては、中小企業の技術力、経営力の向上や創業の支援、そして観光の振興、自治基本条例の制定等によります協働のまちづくり、市民による子育てや高齢者支援、健康づくり活動等の促進、救急医療体制の確保、学校の計画的改築、新清掃センター、最終処分場の整備、公共交通の確保、勝田駅東口地区再開発と中心市街地の活性化、都市計画道路、公園等の整備、雨水対策や河川改修、海岸保全など災害に強いまちづくりなどを考えているところであります。
 その他のご質問につきましては、担当部長等から答弁を申し上げます。
○面澤義昌 議長  兼山 隆財務部長。
         〔兼山 隆財務部長登壇〕
◎兼山隆 財務部長  決算認定と議会とのかかわりについてに関連をいたしまして、平成16年度の収納向上策等の実績でありますが、滞納全体の把握と交渉状況の記録を瞬時に表示する滞納管理システムの整備導入を図りながら預金や不動産の差し押さえなどの滞納整理の強化を図り、収納率90.4%、対前年度比0.9ポイントの増を確保したところであります。17年度においては、職員を1名増員し徴収体制の強化を図るとともに、前年度導入のモバイル化による携行機器を使って臨戸訪問時の滞納状況説明と領収証書の発行や、窓口での相談事務の迅速化による収納体制の充実を図ることにより、結果として収納率90.7%、対前年度比0.3ポイントの増となったところであります。
 次に、現時点の取り組み状況についてでありますが、納税の公平性を確保するため、高額滞納者に対しましては、茨城県租税債権管理機構との連携を強めるとともに、不動産や預金の差し押さえなどの徹底を図りながら、平成19年度の税源移譲に向け組織体制の強化を検討しているところであります。
 同じく決算認定と議会のかかわりの中で、決算審査における指摘事項や意見等の予算編成への反映につきましては、平成15年7月に行政評価導入に関する基本方針を定め、予算に基づき執行した事務事業についてPDCAサイクルを活用した事後評価を行い、翌年度の予算編成に際して評価に基づく査定を行っているところであります。平成15年度に執行した事務事業の評価については、市政懇談会開催事業など59件の事務事業評価を行い、集会所管理事業や福祉バスの管理運営事業などの見直し19件、全国ひらがなカタカナ市町村サミット参加事業、それから介護保険サービス事業、那珂湊図書館海門分室事業の廃止3件の評価結果に基づき、平成17年度予算において3,026万円の削減を図っております。また平成16年度に執行した事務事業については、市政モニター制度など98件の評価を行い、青少年海外派遣事業や那珂湊養護老人ホーム運営事業などの見直し19件、職員被服貸与事業や金婚祝い補助事業などの休止及び廃止7件で、平成18年度予算において712万円を削減しております。本年度も事後評価を実施しているところであり、平成19年度の予算編成に反映してまいりたいと考えております。今後も、事務事業評価を活用することにより費用対効果を検証し、経費節減を基本とした効率のよい事務事業執行に努めてまいります。
 次に、施設管理業務等の委託につきましては、民間活力の活用と経費の削減を目的として、平成18年度より総合福祉センターほか33カ所において指定管理者制度を導入し施設管理をしているところであります。それ以外の施設管理業務委託につきましては原則として指名競争入札において業者を決定しており、公正な競争により適正な価格での契約であると考えております。
 続きまして、平成19年度の予算編成についての中、平成19年度予算編成の基本方針につきましては、自主的かつ自立的な財政運営を将来にわたって可能とするために堅実な予算編成を行うことを原則とし、前年度比で率にして約1%増の410億円程度の予算を想定しております。予算編成に当たりまして、1、協働のまちづくりの観点から、地域や市民の自主性を尊重し、行政の関与を見直す。2、新規事業については、第2次総合計画に位置づけた事業を前提とし、効率的な事業手法をとる。3、既存事業については、住民ニーズや社会情勢を的確に把握し、漫然と踏襲することなく、事業効果を検証し大胆に見直す。4、補助金等については、補助対象事業を見直し、総額抑制に努める、を基本方針としております。特に補助金につきましては、11月28日のひたちなか市補助金等検討委員会の提言を受け、平成19年度の予算においては、飲食費や定例的な視察などの経費は補助対象から除外するなど、補助対象範囲を限定してまいりたいと考えております。
 次に、第2次総合計画の2年度に当たる新年度の重点施策といたしましては、総合計画に位置づけた事業の実現段階となるため、それぞれの事業の実施方策や施行規模及び期間短縮などに創意工夫をし、あらゆる財源を確保しながら勝田駅東口地区市街地再開発事業、新清掃センター整備基本計画策定、那珂湊第二小学校改築実施設計、障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業、民間保育所施設整備支援、高場雨水1号幹線整備事業、コミュニティバスの運行路線の拡大などの事業を計画的に実施してまいります。
○面澤義昌 議長  加藤雄二福祉部長。
         〔加藤雄二福祉部長登壇〕
◎加藤雄二 福祉部長  決算認定と議会のかかわりについてのうち、国保会計及び介護保険会計の対応につきましてお答えいたします。
 まず、国保会計における収納対策についてでありますが、国民健康保険は相互扶助であることから、特に滞納繰越分の収納率対策として、担当部門との対応により年2回の納税相談実施、夜間における電話催告の実施、担当部門との合同によります休日滞納整理等を行い滞納額の減少に努め、平成15年度の収納率は7.2%でありましたが、平成16年度は10.7%と、前年比3.5ポイント、17年度は10.9%、前年比0.2ポイントと、若干ではありますが、向上しております。今後とも、担当課との連携を図り、なお一層収納率の向上に努めてまいります。
 また、介護保険事業特別会計につきましては、平成15年度の収納率は98.4%、そのうち特別徴収が100%の収納率となっており、普通徴収につきましては収納率92.1%であります。予算編成に当たりまして、介護保険制度内容の周知を図るためリーフレット等印刷製本費を計上し、被保険者証や納付書発送時に送付し啓発に努めるとともに、催告状や督促状によります文書催告、夜間徴収を含めました臨戸徴収を実施するとともに、納付相談等を今後も充実し、保険料の収納率向上に努めてまいります。
○面澤義昌 議長  葛宇芳樹建設部長。
         〔葛宇芳樹建設部長登壇〕
◎葛宇芳樹 建設部長  決算認定と議会のかかわりについてのうち、平成16年度決算審査特別委員会の下水道事業に関する意見の反映についてお答えいたします。
 指摘事項のうち、下水道受益者負担金制度の周知については、地元説明会、広報紙、市ホームページ等を通してPRに努めるとともに、滞納整理につきましては、定期的に職員及び嘱託職員による訪問徴収を実施し、この結果、17年度の収納率は前年度と比較して1.5%の伸びでありました。また、普及率の向上と水洗化の促進については、平成17年度は48.1ヘクタールを整備し、普及率は前年度より1.5%増の49.7%でありました。なお、水洗化の促進は、水洗化普及指導嘱託職員の戸別訪問により公共下水道への早期接続をお願いしたところであります。
 今後も、決算審査特別委員会のご意見を踏まえながら、効率的な整備と水洗化の促進及び適切な滞納整理に努めてまいります。
○面澤義昌 議長  澤畠雄也都市整備部長。
         〔澤畠雄也都市整備部長登壇〕
◎澤畠雄也 都市整備部長  決算認定と議会のかかわりについての、平成17年度決算審査特別委員会の意見の中での特別会計における土地区画整理事業の施行についてお答えいたします。
 保留地処分についてのお尋ねですが、保留地につきましては、地価公示価格や近隣の土地取引事例などを参考に価格を決定し、市のホームページや「市報ひたちなか」で情報提供を行っているほか、地区内のアパート等へのチラシの投げ込みを行っております。また、今年度から茨城県住宅供給公社がハウスメーカーなどと行う「都市と住まいの相談会」に参加し、来場者と対面形式で意見を聞きながら保留地の情報提供やPRを行うなどして販売を行っております。相談会への来場者は、ひたちなか市の土地に関心は示すものの、なかなか契約に至らないのが現状でございます。その原因としては、市内の地価が依然として下落傾向にあるため、さらなる値下がりを期待して買い控えを行っていることなどによるものと思われますが、適時価格の見直しを行いながら、さまざまな機会を通してPR活動と情報提供などを行い、販売の促進に努めてまいります。
 また、事業完結間近な地区に対するご質問ですが、進捗率の高い第一田中後地区・99%や佐和駅中央地区・93%につきましては、まちづくり交付金などの補助金を導入し事業推進を図っておりますが、一部事業への理解が得られない方や権利者の事情などによりなかなか思うように進まないのが現状であり、今後とも粘り強く交渉を行うとともに、地区によっては直接施行も視野に入れながら早期完結を目指してまいります。
○面澤義昌 議長  大塚忠雄水道部長。
         〔大塚忠雄水道部長登壇〕
◎大塚忠雄 水道部長  質問の2項目め、決算認定と議会のかかわりについての最後、水道事業についてお答えいたします。
 水道事業における企業債利息の軽減につきましては、平成17年度及び18年度において上水道高金利対策借換債の適用条件である年利8.1%と7.4%に該当した部分の借りかえを実施し、この2年間で約1,700万円の利息の軽減を図ったところでございます。今後においても、利息軽減策を積極的に国、県に要望し、健全経営に努めてまいります。また、本年度作成しております中期経営計画においても、さらなる経営の効率化を図り、安心・安全な水道水を安定的に供給してまいりたいと考えております。
○面澤義昌 議長  飛田 修企画部長。
         〔飛田 修企画部長登壇〕
◎飛田修 企画部長  4点目、国有未利用地の留保地のご質問にお答えいたします。
 留保地につきましては、平成15年通達の「大口返還財産の留保地の今後の取扱いについて」によりまして、大規模な国有地の計画的な有効活用を促進するため留保地の利用計画を策定することとなったところです。国有地である留保地は、建てかえやリサイクル処理施設用地等を除く一般廃棄物処理施設用地の一部については無償で国から譲り受けることができます。また関係地方公共団体における暫定利用につきましては、利用計画に基づく売却等を行うまでの期間、管理委託や有償貸し付けすることができることとなっております。平成18年6月に、ひたちなか地区開発整備推進協議会において、ひたちなか地区留保地利用計画が付議、審議され、一部修正の後、本計画は了承され、平成18年9月に水戸財務事務所に県と市村合同で計画書を提出したところであります。新清掃センターにつきましては、本市と東海村との共同により自動車安全運転センターの周回路内の留保地に広域施設として建設することとしており、水戸財務事務所との協議において用地確保についておおむねの理解は得ております。本年度は、本市及び東海村と水戸財務事務所の事務レベルにおいて、特に用地取得に係る国有財産関東地方審議会や財務省への提出書類、提出時期などの用地確保に係る打ち合わせを4回行ってきたところです。審議会や国へ提出する書類や資料につきましては、来年度策定を予定しております東海村との広域ごみ処理施設整備基本計画で定める施設内容や規模等が必要となってまいります。この計画策定後に財務省水戸財務事務所を窓口として詳細な協議・調整を行うこととしておりますので、新清掃センターの用地確保につきましては平成20年度になるものと考えております。
 次に、ひたちなか地区留保地公共団体利用エリアをスポーツ・レクリエーション用地として暫定的に利活用することにつきましては、にぎわいの創出や地域の活性化にとって重要な課題の1つであり、その実現に向け取り組むことで国と調整に入っております。具体的には先日現地調査を行ったところであり、市民の皆さんの意見を参考にしまして整備や管理のあり方を検討し、市民のスポーツ、レクリエーション、健康増進のための土地利用を図りまして市民の交流の場としてまいりたいと考えております。
 ひたちなか地区留保地につきましては、地方公共団体利用エリアの新清掃センターやスポーツ・レクリエーションの用地としての利用に加え用地の処分や関連事業を実施しまして、ひたちなか地区留保地利用計画の進行・管理を適切に行い、ひたちなか地区の土地利用をひたちなか市のまちづくりに生かしてまいりたいと考えております。
○面澤義昌 議長  山田 博経済部長。
         〔山田 博経済部長登壇〕
◎山田博 経済部長  5点目、観光振興計画の進捗状況と今後の取り組みについてでありますが、進捗状況といたしましては、先導的かつ戦略的な事業展開が望まれる事業・施策として、戦略プロジェクトに位置づけされた事業に積極的に取り組んでいるところであります。今年度は特に、那珂湊地域飲食店事業者と連携した食と味覚の開発事業による荒浜丼の開発や、地域産業を生かした体験・交流事業を実施しております。一方、市民のやさしさを実感してもらえるホスピタリティー都市ひたちなかの実現の基盤として、史跡ガイドボランティアの団体や各種のイベントを支援していただく団体、体験・交流事業を実践していただく産業団体などで組織するひたちなか市観光ボランティア連絡会を設置したところであります。現在は、音楽を通して活気と躍動感のあるまちづくりの推進母体となる(仮称)「音楽のまちひたちなか推進連絡会」や観光振興計画の進行管理を行う「ひたちなか市観光・交流都市づくり推進会議」の設置に取り組んでおります。今後の取り組みにつきましては、大型スポーツイベントの誘致、湊線や地域産業を活用した体験・交流事業などに取り組んでまいる所存であります。観光の振興は地域産業の活性化やにぎわいの創出などに大いに寄与することから、観光振興イコールまちづくりの認識に立ち、市民力を生かし、市民一体となった観光の振興に努めてまいります。
 次に、国営ひたち海浜公園海浜部と阿字ヶ浦海岸の一体的な活用方策についてでありますが、阿字ヶ浦海岸に隣接する国営ひたち海浜公園海浜部は現在未供用区間となっていることから、仮称ではありますが、ひたちなか海岸として、その活用について国、県、市の関係部署により研究会を立ち上げ、供用開始に向けた海岸管理や施設整備、利用規制等について課題を抽出し、検討を進めているところであります。今後は、これまでの研究会における検討事項について年度内に整理し、関係機関の共通認識事項として取りまとめてまいります。市といたしましては、恵まれた海岸線を観光資源の1つの柱ととらえていることから、ひたちなか海岸及び阿字ヶ浦海岸におきましては、海水浴をはじめビーチスポーツ、また海の遊び場や学びの場とした機能を有する海洋性レクリエーション拠点として一体的な利活用を図ってまいりたいと考えておりますので、ひたちなか海岸のあり方研究会の成果をもとに、観光協会をはじめ地元関係者と協議の上、海浜公園海浜部の早期供用を要望してまいりたいと考えております。
○面澤義昌 議長  以上で、19番山田雅則議員の質問を終わります。
 暫時休憩します。
          午前11時45分 休憩
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          午後1時 開議
         〔議長、副議長と交代〕
○吉田実 副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 議長を交代します。
 次に、8番樋之口英嗣議員。
         〔8番 樋之口英嗣議員登壇〕
◆8番(樋之口英嗣議員) 通告に従い一般質問をさせていただきます。
 まずは、本間市長、2期目の当選おめでとうございます。
 さて、今年の流行語トップテン大賞は「イナバウアー」と「品格」、今年の漢字一文字は「命」。言葉というのは必要なときに生まれるそうです。今年は「品格」という言葉が流行語大賞に選ばれましたのは、まさに国民に品格がなくなってきたのではないでしょうか。「命」が選ばれたのも、命をおろそかにする行為が世にはびこったためでしょう。親が子を、子が親を、夫が妻を、妻が夫を、ニュースの一面をにぎわしております。しかもその理由が、夜泣きがうるさいから布団にたたきつけたとか、大人の勝手で子供が邪魔になったなど、目に余るひどさであります。相次いでいる痛ましい事件は、道徳的な価値観がなく、価値の基準をお金だけに頼る人間がふえているからかもしれません。まさにモラルハザードが織りなす社会現象でしょう。
 それでは、初めに、裁判員制度の周知について伺います。
 平成16年5月21日、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律が成立し、平成21年5月より実施されます。この制度の導入理由は、「国民が刑事裁判に参加することにより裁判が身近でわかりやすいものとなり、司法に対する国民の皆様の信頼の向上につながることが期待される」とあります。我々は、法治国家に住みながら、裁判制度についてあまりにも知らなかったような気がします。
 さて、裁判は人が人を裁くことであり、裁判員制度は、言い方が妥当かどうかはわかりませんが、普通の人が、法律の専門家でない、また神様でもない人が人を裁くことをするわけであります。専門家でさえ重荷と思われるのに、一般人には大変な重い負担がかかることは事実であります。裁判員が参加する事件は、一般に殺人や強盗など重い刑が対象になるそうです。平成17年度のデータを見ると、全事件数11万1,724件のうち3,629件、水戸地裁管轄では99件となっております。事件1件当たり50人から100人の裁判員候補を選びます。計算をすると、ひたちなか市の有権者数約12万2,000人、年に約250人から500人の人が候補になる可能性があります。候補者の選定は無作為抽出、ランダムサンプリングであると聞きますが、もし突然「あなたは裁判員」と通知があったら、ただただびっくりするばかりではないでしょうか。その中に「裁判所に出頭せよ」とでも書かれていたら、それこそプレッシャーは大変なものであります。そのようなことがもうすぐそこに迫っております。
 このような制度は、市民にとって理解が必要であります。私の友人という狭い範囲ですが、裁判員制度という言葉自体がまだ浸透していないようです。現在、私が理解するところでは、好きだからやるとか嫌いだからやらないというレベルではなく、強制力がある制度と思われます。多くの市民が対象となるこの制度の内容の周知が望まれますが、当市においてはどのような方法をとられるか、伺います。
 次に、いじめについて伺います。同僚議員が同様の質問をされておりますが、違った観点で質問をいたしますので、答弁願います。
 いじめ問題は今始まったわけではありません。近隣では、水戸の笠原中で起きた事件が有名であります。いじめの歴史は人間が共同生活をし始めたときからあったと理解するべきでしょう。文科省の近年の統計ではいじめゼロの統計の数値が並んでおります。まさに人間の本質を見ない統計の値であるとしか思えません。その中で、やっとというべきか、文科省が、99年から05年にかけて児童生徒のいじめによる自殺がゼロとしている統計の見直しを決め、警察庁では、子供の自殺に関していじめの項目を新設し、来年1月の調査から採用するとしました。遅きに失する感は否めませんが、またいろいろな問題に当たるときに正確な統計は大変重要であります。当市においてもいじめの問題の対応に対し正確な統計をもとに行われることを期待するところでもあります。
 また、11月29日には、教育再生会議有識者委員一堂からいじめ問題への緊急提言も出されました。人間が集団として組織化されるならば、必ず多かれ少なかれいじめが存在いたします。学校や地域、もっと小さな組織、家庭内、幼児虐待などですが、においても発生していると想定しなければなりません。それは、人間が生物であり、外のものを基本的に排除するという本能を持っているからであります。白血球は外部から体内に侵入した異物を排除する役割があります。また、臓器移植の分野において拒絶反応が起こることはご承知のことと思います。それと同じことであります。人間の体は異物に対し拒絶する性質があります。それは人間が生きていく上で最も基本的な性質と考えます。人間社会を大きな生物体ととらえるならば、異質なものを排除するという本能みたいな働きがいじめの原点ではないか、また排除行為の行き過ぎがいじめという形であらわれ、それがよりエスカレートし自殺まで追い込むことになっていると感じます。
 さて、そのようないじめをどのようになくすか。臓器移植においては、免疫抑制剤が発達し、拒絶反応を少なくし、臓器移植の成功率が高くなったと聞いています。このことから、社会におけるいじめの免疫抑制剤は、教育、特に道徳教育ではないでしょうか。平成19年度より茨城県では、県立高校において道徳教育を取り上げるとの方針が出されました。特に学校は家族に次いで子供と接することが多い大人社会の窓口でもあります。教育に期待するところが大であります。道徳教育や倫理教育など必須時間として行われるべきものと考えます。
 以上の理由から、人間の集団は多かれ少なかれいじめは存在するという結論であります。その対策を講ずるべきではないかと考えております。いじめ論を伺います。また、いじめの対策をお聞かせ願います。
 次に、性感染症について。
 教育の実施状況と現況について伺います。12月1日は「世界エイズデー」。性感染症、エイズは、テレビで話題になっているときはかなりの注意を払っているようですが、テレビで注目を浴びないとあたかもエイズはなくなったかのように感じられ、対策が鈍ってしまっているような気がいたします。しかしながら、統計は現実を見直させます。性感染症、特にエイズは、静かに深く広がり、気がついたときには取り返しのつかないほどの惨状を生み出します。最近の統計を見ると、性感染症、特にエイズ関係の統計は、国内におけるHIV感染者の報告数は平成17年度は832件、前年度780件、そしてエイズ患者の報告数は、全体としては若干減少したものの、日本国籍の男性患者に限っては過去最高291件となっております。
 平成16年12月に性感染症について質問をさせていただきました。答弁の要旨は次のとおりであります。「これからは、中学生に対する思春期教育についても、教育委員会と連携を深めながらその充実に積極的に取り組みたいと考えている。性体験の低年齢化に対応するため、養護教諭と市保健師との交流の場を設け、指導方法、内容の研修や感染症情報の共有を図り、双方が進める思春期教育の充実を図りたい。今後は、さらに健康推進課との連携を図りながら、性教育講演会などを実施するよう働きかけるとともに、性に関する正しい知識を理解させ、命と体を大切にする教育を推進したい」。そのような経過からか、平成17年の施政方針において、「県と連携した性感染症にかかるSTD対策の実施について検討してまいります」とあります。11月25日の市報「健康メモ」においてエイズを含め性感染症の話が書かれており、啓蒙が進んでいることは感じているのですが、昨年度平成17年度の施政方針にはエイズ、性感染症の取り組みについて述べられましたが、今年度18年度の施政方針には抜けておりました。
 平成17年度書かれた施政方針による性感染症、エイズ教育はどのように行われたのか、伺います。また、性感染症、エイズ教育は、当市の現況、本年18年度における教育がどのように行われているかも伺います。
 ついでに申し上げますが、今議会初日の所信表明において、青少年の薬物、エイズについて取り上げていただき、感謝を申し上げるところであります。より一層の啓蒙をお願いしたいところであります。
 最後になりますが、当市の温室効果ガスについて伺います。
 地球温暖化はますます進んでいるようです。北海道では、今まで考えられないような竜巻が発生し、多くの死者が出ました。温暖化の影響ではないかと言われております。また、本日の産経新聞によると、「地球物理学研究レター」から、「地球温暖化ガスの増加をこのまま放置すれば、北極の氷はこれまでの4倍のスピードで減少し、2040年夏にはほぼ消滅する」と発表されました。地球環境は日増しに悪くなっているようです。そんな中で、1997年12月11日、京都議定書が出され、世界中で地球環境を大事にしよう、温室効果ガスを削減しようということになってきました。そして、やっとですが、京都議定書はロシアが批准して効力を持つことになりました。温室効果ガスと言われているのは6種類。最もウエートが高いのが、CO2 ・二酸化炭素です。日本では、1990年を基準年に、2012年までに6%の削減を義務づけられております。先日、幕張メッセで行われた、再生可能エネルギー2006国際会議組織委員会展示委員会が主催した新エネルギー世界展示会において、多くの企業が環境問題をビジネスチャンスとしてとらえており、いろいろな形で環境対策は進められておるのですが、なかなか実行がおぼつかないようであります。
 平成17年通常国会で法改正され施行されたものの中に、温室効果ガス排出量の算定、報告、公表制度や省エネルギー法の改正などがあります。平成18年4月1日から、温室効果ガスを多量に排出する者に、みずからの温室効果ガスの排出量を算定し国に報告することが義務づけられました。当市ではその対象となる施設等があるのでしょうか、伺います。
 当市の環境に関する報告書に、温室効果ガスの3%削減が目標となっております。その達成には大きなウエートを占める電気の使用量削減が最も重要であるとされております。ところが、平成16年度基準年比9.9%増加しているとのことですが、その対策はどのようになっているか、伺います。
 以上で、1回目の質問を終わりにいたします。
○吉田実 副議長  永田 仁総務部長。
         〔永田 仁総務部長登壇〕
◎永田仁 総務部長  裁判員制度についてお答えいたします。
 裁判員制度の国民への周知につきましては、議員ご指摘のとおり、平成21年5月までに実施される国の制度でありまして、現在、所管する法務省及び裁判所を通して広く国民に制度の啓発が実施されているところでございます。啓発の内容につきましては、マスコミを通じた制度の開設情報の提供や、独自に制作したビデオ映画の放映会の実施、及び裁判員制度を模した模擬裁判の実演等を実施しまして、るる啓発に努めているところでございます。
 本市の市民への周知といたしましては、水戸地方裁判所から啓発の依頼を受け、裁判員制度の概要について市報やホームページへの情報掲載やビデオの貸し出しなどを実施しているところでございます。今後も、この制度は国民の支持と協力が欠かせないことから、水戸地方裁判所と一体となり周知に向け啓発に努めてまいりたいと思います。
○吉田実 副議長  山野邉義文教育長。
         〔山野邉義文教育長登壇〕
◎山野邉義文 教育長  2のいじめについて、お答えいたします。集団生活の中ではいじめは起こり得るという前提のもとに、弱い者をいじめることは人間として許されないという認識で、いじめを許さない学校づくりに取り組むよう絶えず働きかけてまいりました。具体的には、正義感や思いやりなど心の教育の充実を図り、見て見ぬふりの傍観者をなくし、子供の夢をはぐくみ、学びがいのある学校をつくることでございます。これらの理念のもとに、現在各学校では、危機管理マニュアルを活用し、いじめに対する認識や対応等について研修しております。なお、今回のいじめ問題の後の対応につきましては、新たにいじめに関する取り組み資料を配布し、いじめ撲滅に向け継続的に取り組むことを確認してきたところでございます。
 次に、3の性感染症についての、第1点目、教育の実施状況についてお答えいたします。エイズや性感染症の予防については小学校6年生と中学3年生の保健体育で学習しており、学級指導でも心身の発達や性的な問題について指導しております。さらには、平成17年度から茨城県教育委員会が発行した『性教育の手引き』を小中学校において活用し、指導の充実を図っております。児童生徒や保護者を対象に性教育に関する講演会を開催している学校もございますので、今後、他の学校へ拡充することを働きかけてまいりたいと考えております。
○吉田実 副議長  加藤雄二福祉部長。
         〔加藤雄二福祉部長登壇〕
◎加藤雄二 福祉部長  性感染症対策の実施状況についてお答えいたします。
 性感染症対策といたしまして、保健所と連携して知識の普及活動を継続して行っており、平成17年度は市の保健師が市内の高校2校へ訪問して講話を行いましたが、18年度からは保健所の事業として同様の活動を既に2校で実施し、性感染症に関する正しい知識の普及や命の大切さをテーマとした思春期保健教育を行っております。また、性意識の低年齢化に対応するため、中学生への対応として、中学校の養護教諭と3回の検討会を持ち、平成17年度から中学生にも思春期保健教育を実施し、性教育ばかりでなく、命の大切さについて学ぶ機会となっております。この中では、赤ちゃんふれあい体験学習、グループワークによる健康教育等を行っており、平成17年度は4校18人の参加でしたが、18年度は全中学校から58名の参加者があり、感想として、「友達に性感染症について話をしてあげたい」「性感染症には注意しなければならない」などの意見がありました。思春期における保健教育については、保健所、教育委員会と連携しながら、特に中学生を中心とした体験学習は2年目を迎えたところであり、内容をさらに検討しながら継続して実施してまいります。さらに、性感染症に関する知識の普及として、母子健康手帳配付時にリーフレットを配付するとともに、市報に性感染症について掲載し啓発を行ったところであり、今後も継続して正しい知識の普及に努めてまいります。
○吉田実 副議長  海野芳彦市民生活部長。
         〔海野芳彦市民生活部長登壇〕
◎海野芳彦 市民生活部長  4点目の、地球温暖化について、お答えいたします。
 地球温暖化対策のより一層の推進を図るため、地球温暖化対策の推進に関する法律、通称温暖化対策推進法と申しますが、これが改正されまして、温室効果ガスを3,000トン以上排出する者、特定排出者と申します、に温室効果ガスの排出量を算定し国に報告することを義務づけるとともに、国は報告されたデータを公表することとなっております。報告は平成19年度から施行されますが、本市に関しましては勝田清掃センター及び那珂湊清掃センターが対象となると考えております。
 次に、温室効果ガス3%削減の目標達成に向けた電気の使用量削減の対策でありますが、平成16年度の温室効果ガスの排出総量は、平成14年度の基準年と比較して0.8%減少しております。この内容といたしましては、ガソリンを除く軽油や灯油等の燃料使用量は減少しているものの、温室効果ガス排出に影響の大きい電気使用量が9.9%増加しております。この内訳といたしましては、市庁舎が0.2%減に対し、小中学校が6.2%増加、その他の施設が16.1%の増加となっております。
 電気の使用量削減の対策といたしましては、昼休みや勤務時間外の不要な照明の消灯、エアコンの適切な温度設定、エレベーターの利用自粛などを各職場の温暖化対策推進員を中心に取り組んできたところでございます。今後、さらに教育委員会や各施設の管理者と温室効果ガスの具体的対策を協議するとともに、全庁的に日常の点検を強化徹底することにより温室効果ガスの削減目標の達成に努めてまいりたいと考えております。
○吉田実 副議長  8番樋之口英嗣議員。
         〔8番 樋之口英嗣議員登壇〕
◆8番(樋之口英嗣議員) 丁寧なご答弁ありがとうございます。1点だけちょっとお聞かせ願いたいと思います。
 いじめ教育についてでございます。いじめ教育についてしっかりやられているのはよくわかるのですが、どのような時間帯を設けてやられているか、どのようなというか、週何時間やっているかとか、そういう具体的なお話をお聞かせ願えればありがたいと思います。
○吉田実 副議長  山野邉義文教育長。
         〔山野邉義文教育長登壇〕
◎山野邉義文 教育長  いじめについてお答えいたします。
 特にカリキュラムの中に組んでいじめ教育というようなことはございません。朝あるいは帰りに、あるいは昼休み、随時その状況に応じて指導しております。道徳教育等においては特にいじめを題にしてたびたび行っておりますが、単なるいじめの時間というふうなことはとっておりません。随時指導しているというところでございます。
○吉田実 副議長  8番樋之口英嗣議員。
         〔8番 樋之口英嗣議員登壇〕
◆8番(樋之口英嗣議員) どうも質問の仕方が悪かったようで、申しわけありません。
 道徳の時間で結構でございます。道徳の時間が、例えば1年生が何時間とか、6年生が何時間とか、そういう具体的な数字を知りたかったものですから、そういう質問でございます。
○吉田実 副議長  山野邉義文教育長。
         〔山野邉義文教育長登壇〕
◎山野邉義文 教育長  道徳は週1時間でございます。年間35時間というのが規定でございます。
○吉田実 副議長  以上で、8番樋之口英嗣議員の質問を終わります。
 次に、28番吉原桂一議員。
         〔28番 吉原桂一議員登壇〕
◆28番(吉原桂一議員) 本間市長におかれましては、さきの市長選挙におきまして無投票により再選されましたこと、心からお喜びを申し上げます。自立と協働の2つをキーワードとして、だれもが暮らしたくなる日本のトップランナー都市づくりに向けて元気なひたちなか市を実現するために引き続き頑張っていただきたいと思います。
 それでは、6項目について一般質問をさせていただきます。
 1番目は、人事異動のあり方についてお尋ねいたします。
 人事異動の目的は、マンネリ化や業者との癒着等を防止するだけでなく、適材適所への異動により職員にやる気を起こさせて個人の能力を最大限引き出すことを基本に考えるべきと私は常日ごろから考えております。そこで、次の質問をさせていただきます。
 1つ目は、市長にお尋ねをいたします。人事異動についての必要性をお聞かせ願いたいと思います。
 2つ目は、職員の配置転換等の希望をとっておるようでございますが、職員の希望に沿えたのは何%ぐらいありますか、お尋ねいたします。
 3つ目は、職員の1つの職場での勤務については普通5年ぐらいだと思いますが、5年未満、さらには5年から10年、10年以上の割合についてお聞きをしたいと思います。
 4つ目は、極端に短い期間に異動した方がいれば、その理由、さらには10年以上の長きにわたって同じ仕事をしていた方があれば、その理由もお聞かせ願いたいと思います。
 5つ目は、その結果、人事異動の効果についてどのような効果があったのか、お聞かせを願いたいと思います。
 6つ目は、異動をさせたくても異動先で受けつけてもらえない、反対にその職場でその職員がいれば非常に便利なので部課長が本人を離さないといったようなことで犠牲になってしまう等の話が出ておりますけれども、その辺についてもお聞かせを願いたいと思います。
 2番目の質問は、学校におけるいじめの問題を質問いたします。
 最近のいじめ問題につきましては、マスコミ等が毎日のように取り上げており、大変憂慮すべき状況下であります。しかも、いじめが原因で自殺をするという大変痛ましい事件が多発しておりまして、今学校はどのようになっているのかと思うのは私ばかりではないと思い、非常に残念に思います。このような中で、先日の朝日新聞の報道によりますと、ひたちなか市の消印で文部科学省に自殺予告文が郵送された旨の記事が掲載され、私自身大変驚いたわけであります。幸い現時点では発生しておりませんので、安堵しております。この自殺予告文に対する教育委員会あるいは学校の対応について何点かお伺いをいたします。
 1つ目は、この自殺予告文に対し教育委員会あるいは学校の対応についてお聞きをしておきたいと思います。
 2つ目は、この自殺予告文に対する心当たりが掌握できているのかどうか、確認をしたいと思います。
 3つ目の件数等につきましては、4番議員の質問にもございましたので、省略させていただきたいと思います。
 ただ、いじめられている生徒に対しての指導をどう考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。
 さらには、現在国において教育再生会議が開催されておりますが、その中で、ヤンキー先生こと義家氏が「いじめている生徒は出席停止させるべき」との発言をされておりますが、この発言につきまして教育長はどのように考えているかの考えをお聞かせ願いたいと思います。
 4つ目は、いじめに遭っている生徒の対応についてでありますが、かなりの心のケアが必要ですが、そのケアの手法についてもお聞きしておきたいと思います。
 3番目の質問は、市政協力員の仕事と報酬額についてお伺いいたします。
 まず、自治会の役割として、私たちが住んでいる地域社会はだれもが住みやすい場所にしたいと望んでいます。防災や防犯、交通事故防止等のことが市政協力員の役割としてうたわれております。また、自治会長は、行政情報の円滑な周知や、各種行事、施策などに関して行政と協働でまちづくりを行うため、市政協力員として自治会長に市から委嘱をされております。自治会とコミュニティー組織、市民憲章推進協議会、自主防災会、社会福祉協議会支部は個々に活動を実施したりお互いに連携や協力をして活動しています。このように盛りだくさんな仕事があるために、どこでも自治会長を選ぶことが大変だと聞いております。「毎月の市報をはじめ、各団体のチラシ等もふえる一方だ」と苦情を言っている市政協力員もおります。
 そこで、1つ目の質問でございますが、長く市政協力員をしている方の話を聞きますと、始めたころから比べると非常にチラシ等がふえていて大変とのことでした。そこで、市政協力員制度の見直し等をして、各自治会が役員選出に大変な思いをせずにできる方法等について検討する考えがないかをお伺いしておきます。
 また、チラシの配付等につきましても、シルバー人材センター等を利用して各家庭に届ける方法等もあると思いますので、この件についてもお聞かせを願いたいと思います。
 2つ目に、自治会長の報酬についてでありますが、近隣の那珂市、東海村と比べますと報酬が少ないように見受けますので、これらの見直しについてもご意見をお聞かせ願いたいと思います。
 4番目の質問は、通学路の整備についてでございます。
 市長の所信表明の「快適で安全・安心なまちづくり」の中に、「通学路の安全確保」とございます。通学路の指定につきましては各学校と地区委員とで決定しておりますが、その整備方法につきましてはもう少ししっかりした対応が必要だと思っております。
 そこで、質問でありますが、毎日学校に通学する子供たちが安心で安全に通学できる環境をつくることが必要だと思います。教育委員会と建設部の関係部署と学校や地区委員とで協議会をつくり通学路の整備をすべきだと思いますが、ご意見をお聞かせ願いたいと思います。
 また、現在、平成20年までの継続事業で柏野団地から佐野小、佐野中までの通学路の整備をしておりますが、通学路ゆえに思い切って単年度事業で早期完成をすべきと思いますが、いかがでしょうか。
 なお、武田区画整理区域内で通学路指定をされている場所がありますけれども、通学路らしからぬ環境になっている場所がございます。その辺につきましても早急に対応が必要だと思います。
 5番目の質問につきましては、佐和駅のトイレについてでございます。
 おかげさまで佐和駅前は区画整理の事業としてきれいに整備がなされ、利用者の皆様や市民の方々から大変喜ばれております。しかしながら、佐和駅のトイレはホームの中にあり、一般の市民はその都度駅員に利用の許可をもらって使用しており、大変不便とのことです。駅とは公共性の強い場所との考えから、ひたちなか市が調整を行い、ホームに入らなくとも外から自由に利用できるようにできないのか、お伺いをいたします。ちなみに、勝田駅や東海駅、水戸駅等については一般の方々が自由に利用しております。
 6番目の質問でございますが、市内の川やため池の整備と浄化についてお伺いいたします。
 我々の子供のころには、付近の川やため池でドジョウやフナ等をとったり泳いだりした懐かしい思い出があります。その懐かしい思い出のあのころに戻すことができないのかと考えるのは私だけではないと思います。また、私の住む柏野団地付近は、下水道の導入によりまして新川の水が非常にきれいになり、最近では佐和高校の下までサケが遡上したとのことも聞いております。
 そこで、市長の所信表明にもある市民環境会議や市民憲章推進協議会の中の環境部会等に、河川やため池等の整備や浄化をテーマとして、他市に先駆けて河川やため池の浄化等を取り上げることができないのか、お伺いをしておきます。
 また、先日、田彦の通称ウナギ溜を見ましたが、付近は下水道が導入されたと聞いておりましたが、思ったよりも非常に汚れており、びっくりいたしました。ウナギ溜の今後についての整備等についてもお伺いをしておきたいと思います。
 以上で、1回目の質問を終わります。
○吉田実 副議長  本間源基市長。
         〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  吉原議員の、人事異動についての質問にお答えをいたします。
 私は、人事管理につきましては、多岐にわたる市民のニーズに的確にこたえられる組織体制を整備し、その機能が最大に発揮されるよう、経験や能力等に応じ職員を配置することが肝要であると考えております。したがいまして、人事異動につきましては、そのことを十分考慮しながら適材適所の配置及び中長期的な人材養成の双方の観点から実施をしているところであります。
 その他の質問につきましては、担当部長等から答弁を申し上げます。
○吉田実 副議長  永田 仁総務部長。
         〔永田 仁総務部長登壇〕
◎永田仁 総務部長  人事異動についてお答えいたします。
 まず、希望する職員の異動率でございますが、年度により異なりますが、平均約35%となっております。
 次に、職員の1カ所の職場での勤務年数の割合ですが、5年未満の職員は約86%、5年以上10年未満の職員は約12%、10年以上の職員は約2%となっております。
 次に、短い期間で異動させる場合でございますが、昇格や、以前在職経験のある職場での退職者あるいは新規の事務事業が発生した場合は在職経験のある職員の配置が必要となりますので、短期での異動が生じる場合がございます。また、10年以上の在職職員の必要性でございますが、地方分権の進展に伴い多様化や複雑・高度化する行政需要に対応するため、高度の専門能力を持ったスペシャリスト的な職員も必要であり、これらの人材育成も重要な人事管理の1つでありますので、長期化する職員が現存する場合もございます。
 いずれにしても、人事異動は職員個々の適性や能力及び勤務実績等を総合的に勘案して公平な人事管理の確保の中で実施をしているところであり、職員育成の観点も含め成果を上げているものと考えております。
○吉田実 副議長  山野邉義文教育長。
         〔山野邉義文教育長登壇〕
◎山野邉義文 教育長  2点目の、いじめの問題についてお答えいたします。まず、第1点目の、自殺予告の手紙の対応についてでございますが、本市教育委員会に手紙の連絡があった時点で、午後7時ごろになりましたが、全校長を招集し、各担任から小学4年生以上の全保護者へ子供の安全と自殺の兆候がないかを確認するよう指示いたしました。市内の全児童生徒の確認は翌日になりましたが、そのような子供はおりませんでした。また、「いじめ撲滅と大切な命へのアピール」声明文を配布し、翌日に全校朝会で児童生徒に呼びかけるよう依頼したところでございます。
 次に、2点目の、自殺予告文の心当たりについてでございますが、各学校で調査いたしましたが、差出人については現在のところ判明しておりません。
 次に、いじめている児童生徒への出席停止についてでございますが、いじめられる側の気持ちを理解させ、いじめは絶対に許さないという指導が大切であると考えております。したがいまして、いじめた子供を単に出席停止にするのではなく、保護者や関係機関と十分に協議し、効果的な指導を講ずることが重要であると考えております。
 次に、4点目の、いじめられている児童生徒への心のケアにつきましては、学校全体で見守る体制をつくり、学級担任をはじめ養護教諭や生徒指導担当教諭、スクールカウンセラー等を中心に教育相談や家庭訪問等を定期的に実施し、児童生徒の心を安定させ、安心して学校生活が送れるよう努めていくことが大切であると考えております。
 次に、4点目の、通学路についてお答えいたします。現在、通学路の指定は、各学校の実態に応じてPTAや地区の方々と協議して決めております。しかしながら通学路の状況は工事等によってたびたび変化しますので、絶えず見直しが必要と考えております。議員ご指摘の教育委員会を含めた関係機関による協議会の設置は有意義であると考えておりますので、各学校ごとに設置するか、あるいは中学校区ごとに設置するのがよいか等、今後十分に検討してまいりたいと考えております。
○吉田実 副議長  海野芳彦市民生活部長。
         〔海野芳彦市民生活部長登壇〕
◎海野芳彦 市民生活部長  3つ目の、市政協力員の仕事と報酬額についてお答えいたします。
 まず、1点目の、自治会長の業務の負担軽減についてのお尋ねでございますが、自治会長の皆さんは地域に密着した各種事業や課題解決に向けてさまざまな活動に取り組んでおられます。市では、多忙である自治会長の負担を少しでも軽減していくために、自治会長への応対窓口を市民活動課を通じて行うとともに、市と自治会との情報等の受発信ができるシステム「ひたちなか市自治会掲示板」を市公式ホームページ内に本年10月10日から開設をいたしました。あわせて自治会長及び自治会役員を対象にIT講習会を開催したところでございます。また、自治会協議会とも連携して、他の自治会等の活動や役員の選任など情報交換等を行うほか、後継者の育成や自治会役員間の職務分担、及びボランティア、NPOなど他の市民活動団体の協力をいただきながら自治会長の負担の軽減に努めてまいります。
 チラシなど広報物の配布につきましては、現在、500世帯を超える自治会には各班長までに、500世帯以下の自治会には各班別に仕分けをし自治会長にお届けしております。現在の配布システムでは希薄になってきたと言われる住民同士の触れ合いや結びつきを強めることにもつながりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 2点目の、市政協力員の報酬の見直しについてでございますが、市では、80人の自治会長に市政協力員、及び800世帯を超える自治会長にあっては副会長を市政副協力員として委嘱させていただき、市報などの行政情報の伝達や施策に関する調査協力、説明会などへの出席など、市民と行政をつなぐ職務を担っていただいております。市政協力員及び副協力員の報酬に係る県内市の状況は、区長制度により市の業務の補完をしているところや自治会規模など単純に比較できませんので、支給対象範囲や職務内容などの詳細な実態把握を行ってまいります。
○吉田実 副議長  葛宇芳樹建設部長。
         〔葛宇芳樹建設部長登壇〕
◎葛宇芳樹 建設部長  4つ目の、通学路の整備についてのうち、単年度事業で早期完成を図るべきではないかとのご質問にお答えをいたします。
 現在整備中の柏野団地から佐野小学校までの佐野地区172号線、293号線の道路改良工事については、総延長が750メートルの整備区間で、平成17年度は流末整備130メートルと柏野団地交差点改良工事40メートルを行い、平成18年度は道路改良工事190メートルを整備し、残りの520メートルについては平成20年度までに完了する予定であります。この道路を単年度事業で早期完成させることについてですが、整備延長が長いこと、それから道路勾配により流末を確保しながらの整備になるため単年度事業での完結は難しい状況でしたので、ご理解を賜りたいと存じます。
○吉田実 副議長  澤畠雄也都市整備部長。
         〔澤畠雄也都市整備部長登壇〕
◎澤畠雄也 都市整備部長  4点目の通学路の整備についての、3点目、武田区画整理区域内の通学路指定場所の整備についてお答えいたします。堀口小学校から武田土地区画整理事業地内に至る通学路につきましては、都市計画道路の築造が途中までとなっていることにより従前の狭隘な坂道のままとなっておりますが、途中に空き家があり防犯上の問題が危惧されますので、区画整理事業の中で先行的に家屋補償の手法により対応してまいりたいと考えております。
 次に、6点目の市内の川やため池の整備と浄化についての、1点目、市民憲章推進協議会環境部会についてでありますが、同部会の事業計画としましては、市民憲章に提唱する「自然を愛し人にやさしい環境づくり」の具現化事業として、街角花いっぱい運動推進、河川や海岸クリーン運動を通しての清掃運動啓蒙、環境に配慮した行動の普及啓発活動や指導者研修会などを実施しております。お尋ねの、水質浄化に関する本年度の取り組みにつきましては、7月に行われた那珂川水系クリーン運動や、EM菌講演会、県水質保全協会による浄化槽教室をそれぞれ開催しております。また指導者研修会として、「人と自然の共生する環境保全・創造」を基本理念に設立された霞ヶ浦科学センターでの研修を2月に予定しているところです。今後におきましても、こうした水質浄化を取り巻く環境問題について、より一層積極的に事業展開していただけるよう、同団体に対し働きかけてまいります。
○吉田実 副議長  飛田 修企画部長。
         〔飛田 修企画部長登壇〕
◎飛田修 企画部長  5問目の、佐和駅トイレの一般開放についてお答えいたします。
 佐和駅のトイレは駅舎内に1つございます。このトイレは電車の利用客を対象としたものでありますが、JRによりますと、駅を直接利用されていない方に対しましても、一言声をかけていただければ駅舎内のトイレを貸していると伺っております。駅舎の外から構内のトイレを共同利用できるよう改造する可能性についても確認したところ、構造上難しいとのことですので、新たに設置する場合は駅舎の外に整備することになります。しかし、JRに確認したところ、駅舎の外のトイレにつきましては設置しない方針とのことですので、駅舎内のトイレを市民の皆様が引き続き利用できるように、わかりやすく表示をしていただくことも含めまして要請をしてまいりたいと考えております。
○吉田実 副議長  葛宇芳樹建設部長。
         〔葛宇芳樹建設部長登壇〕
◎葛宇芳樹 建設部長  失礼しました。6つ目の、市内の川やため池の整備と浄化についてのうち、ウナギ溜ため池の整備についてお答えいたします。
 水質浄化等については地域の方々の協力を得て進めているところであります。今年度下半期において、通常時にため池に雑排水が流入しないように、迂回のための管路施設工事を行うとともに、引き続き公共下水道による水洗化の促進を図り、水質浄化に努めてまいりたいと考えております。
○吉田実 副議長  28番吉原桂一議員。
         〔28番 吉原桂一議員登壇〕
◆28番(吉原桂一議員) 1回目の質問にお答えいただきまして、ありがとうございました。
 1番目の、人事異動のあり方について、ちょっと私、うっかりして聞き漏らしたかもしれませんが、6つ目に、異動をさせたくても異動先で受けつけてもらえない、反対にその職員がいれば便利なので上司が離さないといったような問題があるやに聞いておりますけれども、それがあるのかないのかということを、もし答弁漏れならば、お願いしたいと思います。
 それから、先ほどの職員の希望に沿えた配置転換は何%かということに対しまして、35%というお話なんですが、これぐらいなんでしょうか。これからもっともっとアップするような気持ちがあるのかないのか、お尋ねをしておきたいと思います。
 いじめの問題につきましては、非常に迅速な対応で、敬意を表しますとともに、御礼を申し上げます。
 それから、通学路の整備についてでございますが、柏野団地から佐野小中学校の通学路につきましては、予算の都合と延長が長いということで理解するわけでございますが、武田地区の通学路につきましては、暫定的にでも、私も見に行ったんですけど、でこぼこな状態で、自分の孫や子供がああいう道路を使って毎日学校へ通うのかなと思うと、非常に心細くなります。そういう面で、できるだけ早く整備をしてやっていただきたいと思います。
 それから、佐和駅のトイレについてでございますが、私が期待するのは、市の行政が例えば区画整理事業の中で予算づけをしても、さらにまた別な予算づけしても、一々JRの駅員の人に断って「入ってもいいですか」じゃなくて、一般の人が自由に使えるような形の環境を整えていただきたいということでございます。
 それから、6番目の、市内の川やため池の整備と浄化につきましては、ひたちなか市は元気なまちに、日本のトップランナーになるんだということを言っているわけですから、他市に先駆けて水の浄化等を積極的にやっていただきたいということでございます。
 以上、二、三の質問と要望を申し上げて、質問を終わります。
○吉田実 副議長  永田 仁総務部長。
         〔永田 仁総務部長登壇〕
◎永田仁 総務部長  人事異動のあり方についての再質問にお答えいたします。
 人事異動におきましては、人事異動は職員個々の適性や能力を総合的に判断をいたしまして実施をしているところでございまして、先ほど言われましたように、受け入れ先等のそういう問題についてはないというふうに思っております。
 それと、今後35%、こういう人事異動、3年サイクルぐらいで完成するような、そういうシステムになってございますが、今後についてもこのぐらいの数字は維持していきたいというふうには思っているところでございます。
○吉田実 副議長  以上で、28番吉原桂一議員の質問を終わります。
 お諮りします。本日の会議はこれをもちまして延会としたいと思います。ご異議ありませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○吉田実 副議長  ご異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決定しました。本日はこれをもちまして延会します。
          午後1時56分 延会