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茨城県 ひたちなか市

平成18年第 3回 9月定例会−09月22日-付録




平成18年第 3回 9月定例会

△議会活動概況報告書

  議会活動概況報告書

 平成18年第2回市議会6月定例会以降の議会活動は,次のとおりであった。

       (平成18年6月22日〜平成18年9月6日)
┌─┬────┬────────────────────────────────┐
│月│  日  │       概                 要       │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│6│   22│議会運営委員会開催                       │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │   23│議会だより編集委員会開催                    │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │ 25〜27│自民クラブ行政調査(青森県六ヶ所村,宮城県多賀城市)      │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │ 25〜30│茨城県市議会議長会海外行政調査(台湾)樋之口議員参加      │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │   28│環境対策調査特別委員会開催(笠間市,土浦市)          │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │ 28〜7│全国市議会議長会海外都市行政調査(欧州)山田議員参加      │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │   29│茨城県東海地区環境放射線監視委員会(水戸市)議長出席      │
│ │    ├────────────────────────────────┤
│ │    │ひたちなか地区開発整備推進協議会総会(水戸市)議長出席     │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│7│ 3〜4│議会だより編集委員会行政調査(京都府亀岡市,長岡京市)     │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │   6│行財政改革推進特別委員会開催                  │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │ 7〜8│みらい21研修参加(島根県松江市)                │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │ 10〜12│日新クラブ行政調査(北海道北斗市,伊達市)           │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │   12│ひたちなか・東海行政連絡協議会及びひたちなか地区開発整備推進協 │
│ │    │議会合同中央要望(埼玉県さいたま市)議長出席          │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │ 12〜14│ふるさと21研修会参加(東京都品川区,江東区)         │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │   14│全国市議会議長会基地協議会理事会(東京都千代田区)副議長出席  │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │   18│県北鹿行市議会議長会定例会(鹿嶋市)議長出席          │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │ 19〜21│ふるさと21行政調査(北海道旭川市,札幌市)          │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │ 25〜27│議会運営委員会行政調査(北海道旭川市,札幌市)         │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│8│   1│広域都市行政調査特別委員会開催(東海村)            │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │   3│環境対策調査特別委員会開催                   │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │   9│議会だより編集委員会開催                    │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │   11│愛媛県新居浜市議会来訪                     │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │   25│行財政改革推進特別委員会開催                  │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │   31│議会運営委員会開催                       │
└─┴────┴────────────────────────────────┘


△議案付託表
  平成18年第3回ひたちなか市議会9月定例会議案付託表

〇総務委員会〔平成18年9月19日(火)午前10時開議、議事堂全員協議会室〕
  議案第115号 平成18年度ひたちなか市一般会計補正予算(第1号)第1条第1表歳入歳出予算補正中歳入全款、歳出中第9款消防費、第2条第2表債務負担行為補正、第3条第3表地方債補正

〇文教福祉委員会〔平成18年9月19日(火)午前10時開議、議事堂第2委員会室〕
  議案第115号 平成18年度ひたちなか市一般会計補正予算(第1号)第1条第1表歳入歳出予算補正中歳出中第3款民生費、第10款教育費
  議案第116号 平成18年度ひたちなか市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
  議案第117号 平成18年度ひたちなか市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
  議案第122号 ひたちなか市医療福祉費支給に関する条例の一部を改正する条例制定について
  議案第123号 ひたちなか市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について

〇経済生活委員会〔平成18年9月19日(火)午前10時開議、議事堂第3委員会室〕
  議案第115号 平成18年度ひたちなか市一般会計補正予算(第1号)第1条第1表歳入歳出予算補正中歳出中第6款農林水産業費
  議案第121号 平成18年度ひたちなか市墓地公園事業特別会計補正予算(第1号)

〇都市建設委員会〔平成18年9月19日(火)午前10時開議、議事堂第4委員会室〕
  議案第115号 平成18年度ひたちなか市一般会計補正予算(第1号)第1条第1表歳入歳出予算補正中歳出中第8款土木費、第11款災害復旧費
  議案第118号 平成18年度水戸・勝田都市計画ひたちなか市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)
  議案第119号 平成18年度水戸・勝田都市計画事業佐和駅中央土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)
  議案第120号 平成18年度水戸・勝田都市計画事業第一田中後土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)
  議案第124号 ひたちなか市営駐車場設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について
  議案第125号 高場雨水1号幹線管きょ布設工事(17国補公下雨第4号)請負変更契約の締結について
  議案第126号 高場雨水1号幹線JR横断工事委託事業に関する協定の締結について

〇平成17年度決算審査特別委員会

  議案第 94号 平成17年度ひたちなか市一般会計決算認定について
  議案第 95号 平成17年度ひたちなか市国民健康保険事業特別会計決算認定について
  議案第 96号 平成17年度ひたちなか市老人保健事業特別会計決算認定について
  議案第 97号 平成17年度ひたちなか市介護保険事業特別会計決算認定について
  議案第 98号 平成17年度水戸・勝田都市計画ひたちなか市公共下水道事業特別会計決算認定について
  議案第 99号 平成17年度勝田駅東口地区市街地再開発事業特別会計決算認定について
  議案第100号 平成17年度水戸・勝田都市計画事業東部第1土地区画整理事業特別会計決算認定について
  議案第101号 平成17年度水戸・勝田都市計画事業東部第2土地区画整理事業特別会計決算認定について
  議案第102号 平成17年度水戸・勝田都市計画事業佐和駅中央土地区画整理事業特別会計決算認定について
  議案第103号 平成17年度水戸・勝田都市計画事業佐和駅東土地区画整理事業特別会計決算認定について
  議案第104号 平成17年度水戸・勝田都市計画事業武田土地区画整理事業特別会計決算認定について
  議案第105号 平成17年度水戸・勝田都市計画事業第一田中後土地区画整理事業特別会計決算認定について
  議案第106号 平成17年度水戸・勝田都市計画事業阿字ヶ浦土地区画整理事業特別会計決算認定について
  議案第107号 平成17年度ひたちなか市農業集落排水事業特別会計決算認定について
  議案第108号 平成17年度ひたちなか市奨学資金特別会計決算認定について
  議案第109号 平成17年度ひたちなか市地方卸売市場事業特別会計決算認定について
  議案第110号 平成17年度ひたちなか市墓地公園事業特別会計決算認定について
  議案第111号 平成17年度ひたちなか市公共用地先行取得事業特別会計決算認定について
  議案第112号 平成17年度ひたちなか市水道事業会計決算認定について
  議案第113号 ひたちなか市ホテルニュー白亜紀事業欠損金の資本剰余金による処理について
  議案第114号 平成17年度ひたちなか市ホテルニュー白亜紀事業会計決算認定について


△陳情文書表
 陳情文書表
                           平成18年ひたちなか市議会9月定例会
 ┌──────┬──────────────────┬─────────┬─────┐
 │ 受  理 │                  │         │     │
 ├──┬───┤    件  名  要  旨    │ 住 所 氏 名 │付託委員会│
 │番号│年月日│                  │         │     │
 ├──┼───┼──────────────────┼─────────┼─────┤
 │  │   │ 中国における法輪功学習者の臓器摘 │         │     │
 │ 陳 │ H │ 出の実態調査を求めることについて │東京都足立区谷在家│ 総  務 │
 │ 情 │ 18 │                  │     1−18−1│     │
 │ 第 │ ・ │ 近年、中国における臓器移植件数が急│特定非営利活動法人│     │
 │ 33 │ 6 │増している。同国における2005年の│ 日本法輪大法学会│     │
 │ 号 │ ・ │臓器移植手術例数は腎臓だけで1万件、│代表       │     │
 │  │ 27 │肝臓4千件と発表されている。中国にお│  鶴 薗 雅 章│     │
 │  │   │ける臓器移植は、死刑囚の臓器を使用し│         │     │
 │  │   │ているという倫理上の問題が指摘されて│         │     │
 │  │   │おり、国際社会において非難の声がある│         │     │
 │  │   │が、ここ数年、とりわけ1999年以降│         │     │
 │  │   │の中国における臓器移植手術件数の増加│         │     │
 │  │   │速度の異常さ、及び移植手術の申し込み│         │     │
 │  │   │から1週間から2週間程度で適合するド│         │     │
 │  │   │ナーが見つかるという、先進国の医学常│         │     │
 │  │   │識では考えられない臓器移植実務につい│         │     │
 │  │   │て、国際社会において疑問が投げかけら│         │     │
 │  │   │れている。今年3月、中国の臓器摘出手│         │     │
 │  │   │術に関わる執刀医の元妻及びある中国人│         │     │
 │  │   │ジャーナリストが、中国瀋陽市の蘇家屯│         │     │
 │  │   │という秘密収容所で2001年から、拘│         │     │
 │  │   │禁中の健康な法輪功学習者から臓器を摘│         │     │
 │  │   │出していると証言した。       │         │     │
 │  │   │ さらに、中国の臓器移植はビジネス化│         │     │
 │  │   │されており、日本人はその主たる「顧客」│         │     │
 │  │   │といわれている。日本における「ビジネ│         │     │
 │  │   │ス」展開のため、その一端を担う「ブロ│         │     │
 │  │   │ーカー」が日本で暗躍している可能性が│         │     │
 │  │   │あり、その意味で、中国における臓器移│         │     │
 │  │   │植は、直接日本に関係する問題でもある。│         │     │
 │  │   │ 以上の通り、中国における臓器移植の│         │     │
 │  │   │実態、法輪功学習者の被害状況、日本に│         │     │
 │  │   │おけるブローカーの活動の実態等の解明│         │     │
 │  │   │のための調査を関係諸機関に要請された│         │     │
 │  │   │く、陳情する。           │         │     │
 └──┴───┴──────────────────┴─────────┴─────┘


△総務委員会審査報告書
  平成18年9月22日

ひたちなか市議会
議長 面 澤 義 昌 殿

                            総務委員会
                            委員長 高 崎 修 一

                 総務委員会審査報告書

 本委員会に付託された議案は、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により報告します。

                     記

1 議案番号及び件名
  議案第115号 平成18年度ひたちなか市一般会計補正予算(第1号)第1条第1表歳入歳出予算補正中歳入全款、歳出中第9款消防費、第2条第2表債務負担行為補正、第3条第3表地方債補正

2 議決の結果
  原案のとおり可決すべきものとする。

3 議決の理由
  提案の趣旨及び質疑を通しておおむね妥当であると認める。


△文教福祉委員会審査報告書
  平成18年9月22日

ひたちなか市議会
議長 面 澤 義 昌 殿

                            文教福祉委員会
                            委員長 牧 野 米 春

                文教福祉委員会審査報告書

 本委員会に付託された議案は、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により報告します。

                     記

1 議案番号及び件名
  議案第115号 平成18年度ひたちなか市一般会計補正予算(第1号)第1条第1表歳入歳出予算補正中歳出中第3款民生費、第10款教育費
  議案第116号 平成18年度ひたちなか市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
  議案第117号 平成18年度ひたちなか市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
  議案第122号 ひたちなか市医療福祉費支給に関する条例の一部を改正する条例制定について
  議案第123号 ひたちなか市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について

2 議決の結果
  原案のとおり可決すべきものとする。

3 議決の理由
  提案の趣旨及び質疑を通しておおむね妥当であると認める。


△経済生活委員会審査報告書
  平成18年9月22日

ひたちなか市議会
議長 面 澤 義 昌 殿

                            経済生活委員会
                            委員長 川 崎 三 郎

                経済生活委員会審査報告書

 本委員会に付託された議案は、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により報告します。

                     記

1 議案番号及び件名
  議案第115号 平成18年度ひたちなか市一般会計補正予算(第1号)第1条第1表歳入歳出予算補正中歳出中第6款農林水産業費
  議案第121号 平成18年度ひたちなか市墓地公園事業特別会計補正予算(第1号)

2 議決の結果
  原案のとおり可決すべきものとする。

3 議決の理由
  提案の趣旨及び質疑を通しておおむね妥当であると認める。


△都市建設委員会審査報告
  平成18年9月22日

ひたちなか市議会
議長 面 澤 義 昌 殿

                            都市建設委員会
                            委員長 深 川 澄 子

                都市建設委員会審査報告書

 本委員会に付託された議案は、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により報告します。

                     記

1 議案番号及び件名
  議案第115号 平成18年度ひたちなか市一般会計補正予算(第1号)第1条第1表歳入歳出予算補正中歳出中第8款土木費、第11款災害復旧費
  議案第118号 平成18年度水戸・勝田都市計画ひたちなか市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)
  議案第119号 平成18年度水戸・勝田都市計画事業佐和駅中央土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)
  議案第120号 平成18年度水戸・勝田都市計画事業第一田中後土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)
  議案第124号 ひたちなか市営駐車場設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について
  議案第125号 高場雨水1号幹線管きょ布設工事(17国補公下雨第4号)請負変更契約の締結について
  議案第126号 高場雨水1号幹線JR横断工事委託事業に関する協定の締結について

2 議決の結果
  原案のとおり可決すべきものとする。

3 議決の理由
  提案の趣旨及び質疑を通しておおむね妥当であると認める。


△陳情の審査報告書
  平成18年9月22日

ひたちなか市議会
議長 面 澤 義 昌 殿

                              総務委員会
                              委員長 高 崎 修 一

                  陳情の審査報告書

 本委員会に付託された陳情を審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第136条第1項の規定により報告します。

                     記

┌──────┬──────┬───────┬─────┬─────┬─────┐
│  受 理  │      │  陳情者の  │ 委員会の │     │     │
├──┬───┤  件 名  │       │     │審査の結果│ 措 置 │
│番号│年月日│      │ 住所・氏名 │  意見  │     │     │
├──┼───┼──────┼───────┼─────┼─────┼─────┤
│ 陳 │ H │「公共サービ│東京都港区  │行財政改革│不採択とす│     │
│ 情 │ 18 │スの安易な民│西新橋1−17−│は進めるべ│べきものと│     │
│ 第 │ ・ │間開放は行わ│4      │きであるた│する。  │     │
│ 29 │ 1 │ず、充実を求│日本国家公務員│め、不採択│     │     │
│ 号 │ ・ │める意見書」│労働組合連合会│とする。 │     │     │
│  │ 27 │提出に関する│中央執行委員長│     │     │     │
│  │   │ことについて│  堀口 士郎│     │     │     │
├──┼───┼──────┼───────┼─────┼─────┼─────┤
│ 陳 │ H │出資法の上限│群馬県桐生市 │願意を妥当│採択すべき│意見書を │
│ 情 │ 18 │金利の引き下│相生町2− 371│と認める。│ものとす │提出する。│
│ 第 │ ・ │げを求めるこ│−1アゴラ21−│     │る。   │     │
│ 30 │ 2 │とについて │203      │     │     │     │
│ 号 │ ・ │      │桐生ひまわりの│     │     │     │
│  │ 27 │      │会      │     │     │     │
│  │   │      │会長     │     │     │     │
│  │   │      │ 手代木 文枝│     │     │     │
└──┴───┴──────┴───────┴─────┴─────┴─────┘


                                  平成18年9月22日

ひたちなか市議会
議長 面 澤 義 昌 殿

                              経済生活委員会
                              委員長 川 崎 三 郎

                  陳情の審査報告書

 本委員会に付託された陳情を審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第136条第1項の規定により報告します。

                     記

┌──────┬───────┬────────┬───────┬───────┐
│  受 理  │       │  陳情者の  │  委員会の  │       │
├──┬───┤  件 名  │        │       │ 審査の結果 │
│番号│年月日│       │  住所・氏名  │   意見   │       │
├──┼───┼───────┼────────┼───────┼───────┤
│ 陳 │ H │米国産牛肉の拙│ひたちなか市中根│すでに輸入は再│不採択とすべき│
│ 情 │ 17 │速な輸入再開に│3337-81     │開されており、│ものとする。 │
│ 第 │ ・ │反対し、BSE│食とみどり、水を│店頭で商品とし│       │
│ 28 │ 6 │の万全な対策を│守るひたちなか │て販売されてい│       │
│ 号 │ ・ │求めることにつ│市民の会    │る。     │       │
│  │ 15 │いて     │代表 益子 茂 │       │       │
└──┴───┴───────┴────────┴───────┴───────┘


△閉会中の継続審査申出書
  平成18年9月22日

ひたちなか市議会
議長 面 澤 義 昌 殿

                              総務委員会
                              委員長 高 崎 修 一

                閉会中の継続審査申出書

 本委員会は、審査中の事件について、次のとおり閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第104条の規定により申し出ます。

                     記

1 件 名
  陳情第33号 中国における法輪功学習者の臓器摘出の実態調査を求めることについて

2 理 由
  慎重審査の上結論を出したい。


                                  平成18年9月22日

ひたちなか市議会
議長 面 澤 義 昌 殿

                              文教福祉委員会
                              委員長 牧 野 米 春

                閉会中の継続審査申出書

 本委員会は、審査中の事件について、次のとおり閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第104条の規定により申し出ます。

                     記

1 件 名
  請願第 4号 ゆたかな教育を実現するための教育予算の充実を求めることについて
  請願第12号 教育基本法改正についての意見書の提出を求めることについて
  陳情第19号 教育基本法「改正」ではなく、教育基本法に基づく施策を進めることを求める意見書を政府等に提出することについて
  請願第24号 社会保障制度の抜本改革を求めることについて

2 理 由
  慎重審査の上結論を出したい。


                                  平成18年9月22日

ひたちなか市議会
議長 面 澤 義 昌 殿

                              経済生活委員会
                              委員長 川 崎 三 郎

                閉会中の継続審査申出書

 本委員会は、審査中の事件について、次のとおり閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第104条の規定により申し出ます。

                     記

1 件 名
  陳情第26号 公契約法の制定についての意見書提出を求めることについて
  請願第32号 米国産牛肉の輸入に抗議し、BSEの万全な対策を求めることについて

2 理 由
  慎重審査の上結論を出したい。


                                  平成18年9月22日

ひたちなか市議会
議長 面 澤 義 昌 殿

                              都市建設委員会
                              委員長 深 川 澄 子

                閉会中の継続審査申出書

 本委員会は、審査中の事件について、次のとおり閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第104条の規定により申し出ます。

                     記

1 件 名
  陳情第31号 はしかべ地区水害防災に関することについて

2 理 由
  慎重審査の上結論を出したい。


                                  平成18年9月22日

ひたちなか市議会
議長 面 澤 義 昌 殿

                              議会運営委員会
                              委員長 薄 井 賢 司

                閉会中の継続調査申出書

 本委員会は、所管事務のうち次の事件について、閉会中もなお継続して調査を要するものと決定したので、会議規則第104条の規定により申し出ます。

                     記

1 件 名
  (1) 議会運営に関する事項
  (2) 議会の会議規則、委員会条例等に関する事項
  (3) 議長の諮問に関する事項
2 理 由
  円滑な議会運営を図るため。


△議員派遣の件

 議 員 派 遣 の 件

                                  平成18年9月22日

 地方自治法第100条第12項及び会議規則第159条の規定により、次のとおり議員を派遣する。

                     記

1 平成18年度茨城県市議会議長会議員研修会
  (1)派遣目的  議会の円滑な運営を行うため、市議会に共通する事項についての講演会を行うとともに各市議員間の交流を図り、地方自治の振興発展に寄与する。
  (2)派遣場所  土浦市
  (3)派遣期間  平成18年11月1日から11月2日まで(2日間)
  (4)派遣議員  井坂 章議員、西野宮照男議員、横須賀すみ子議員、樋之口英嗣議員、薄井賢司議員


△議案の提出について
  平成18年9月22日

 ひたちなか市議会
 議長 面 澤 義 昌 殿

                   提出者 ひたちなか市議会議員 高 崎 修 一
                   賛成者      〃      横須賀 すみ子
                    〃       〃      薄 井 賢 司
                    〃       〃      鈴 木 勝 夫
                    〃       〃      山 中 輝 夫
                    〃       〃      安   雄 三


                 議案の提出について

 次の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

                     記

1.議案番号及び件名
  議案第127号 出資法の上限金利の引き下げを求める意見書提出について


           出資法の上限金利の引き下げを求める意見書

 今日,破産申立件数は,平成14年に20万件を突破して以来,平成15年24万件,平成16年21万件と依然として高水準にある。サラ金・クレジット・商工ローンなどで多額の債務を負い返済困難に陥った多重債務者や中小零細事業者が主で,リストラ・倒産による失業や収入減・生活苦・低所得などを理由とする「不況型」「生活苦型」自己破産が大半を占めている。
 警察庁の統計によれば,平成15年度の経済的理由による自殺者は8,897人にものぼり,さらにこの多重債務問題が,ホームレス,離婚,配偶者間暴力,児童虐待,犯罪などの被害を引き起こす要因となっているケースも多く,マスコミに「借金」「借金を苦に」という言葉が出ない日はないほどの深刻な社会問題である。
 現在,出資法は原則として年29.2%を超える利息の徴収に対して,刑事罰を科しているが,利息制限法の制限利率(15%〜20%)と出資法の刑事罰対象利率との間に狭間ができてしまっている。この様な民事上無効だが,刑事罰の対象にならないという,あいまいな領域(グレーゾーン)があるために,多くの貸金業者が利益のためにグレーゾーン内の利率で貸し付けるという実態を生み出し,本来払わなくていい利息を払うことにより,多重債務に陥る主な原因となっている。
 リストラ・倒産による失業や収入減等,厳しい経済情勢の中で喘ぐ一般市民が安心して生活できる消費者信用市場の構築と,多重債務問題の抜本的解決のためには,出資法の上限金利を,少なくとも利息制限法の制限金利まで早急に引き下げることが必要である。
 よって,多重債務問題について下記の事項を実施されるよう強く要望する。

                     記

 出資の受入れ,預り金及び金利等の取締りに関する法律(出資法)の上限金利を利息制限法の制限利息まで引き下げること。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成18年9月22日

                                    ひたちなか市議会

 内閣総理大臣
 総務大臣
 法務大臣   あて
 財務大臣
 衆議院議長
 参議院議長


△議会運営委員会調査報告書
  平成18年9月7日

 ひたちなか市議会
 議長 面 澤 義 昌 殿

                              議会運営委員会
                              委員長 薄 井 賢 司

                議会運営委員会調査報告書

 本委員会付託の調査について、その経過並びに結果を会議規則第103条の規定により報告します。

                     記

1 調査期日  平成18年7月25日(火)〜27日(木)
2 調査場所  北海道旭川市、札幌市
3 調査事項  (1)行財政運営について
        (2)議会運営について
4 調査経過  標記都市を訪問し、調査事項の説明を受け、質疑応答による調査を行った。
5 調査結果  別紙調査結果のとおり


                  調 査 結 果

旭 川 市                        (平成18年4月1日現在)

[1]市の概要
 1 市制施行  大正11年8月1日
 2 面  積  747.60k?
 3 人  口  男 167,670人
         女 189,697人  計 357,367人
 4 世 帯 数  165,873世帯
 5 産業人口  第1次産業   5,211人( 3.0%)
         第2次産業  40,521人(23.6%)
         第3次産業 124,188人(72.2%)
 6 平成18年度重点施策
   (1)公共的役割を担う地域社会の形成
     ◇地域支え合い事業
   (2)子どもを生み育てやすい環境の充実
     ◇地域子育て活動支援事業
     ◇留守家庭児童会開設時間拡充
   (3)競争力のある地域産業の育成と振興
     ◇あさひかわ逸品発掘創生事業
   (4)地域の魅力と資源を生かした産業の創出
     ◇旭山動物園観光情報センター設置事業
     ◇コンベンション開催誘致促進事業
     ◇地域ブランド食品開発事業
     ◇旭川ブランド基盤強化事業
     ◇西部クリーンセンターの改築実施計画の策定
   (5)既存施設の延命化
     ◇市有施設建築保全業務支援事業
[2]議会関係
 1 議員数  条例定数 36人  現員数 36人
 2 常任委員会の構成及び委員の任期等
 (1)構 成  総務常任委員会   9人  民生常任委員会      9人
         経済文教常任委員会 9人  建設公営企業常任委員会  9人
 (2)任 期  2年(条例による)
 (3)傍 聴  委員長の許可制
      ※  実質は、傍聴人名簿を記載することにより傍聴可能となっている。
        傍聴人名簿は、個人情報保護のかかわりから単票としており、記載後ホッチキス止めして傍聴人名簿入れに入れることとしている。
 3 特別委員会の設置
    予算・決算審査時に特別委員会を設置する。
 4 会派・党派別の構成
 (1)会派別  公正クラブ   7人   民主クラブ   6人
         公 明 党   5人   市民クラブ   5人
         新 政 会   4人   日本共産党   3人
         社民クラブ   2人   無 所 属   4人
 (2)党派別  自由民主党  10人   公 明 党   5人
         民 主 党   4人   日本共産党   3人
         社会民主党   1人   無 所 属  13人
 5 議会運営委員会の構成等
 (1)構成人員  12人
   ? 正副議長及び無所属議員を除く、会派構成人員の比例配分で選出。
   ? 無所属議員は、委員外議員として出席。(請願・陳情の審査は除く)
   ? 委員外議員(無所属)の発言は、議会運営事項や議案の賛否などについて、委員長が発言を求める場合と委員長の許可を得て発言する場合がある。
 (2)開催時期
   ? 告示日翌日(提出議案等の説明,会期,議案の審議方法等の協議)
   ? 議案議決日の前日(議案の賛否等の確認、本会議の運びの確認)
   ? 議会運営事項等の協議のため、必要に応じて開催している。
 (3)任 期  2年(条例による)
 6 一般質問及び代表質問
 (1)通告期限
   ? 告示日翌日の議会運営委員会で協議
   ? 通常の場合の期限
    ・ 一般質問:開会日の正午
    ・ 代表質問:代表質問3日前の正午
 (2)通告内容(発言要旨)
   理事者において十分な答弁または説明資料が得られる程度に、質問項目を具体的に記載することとしている。
 (3)発言時間
   ? 一般質問:答弁を除き25分以内
   ? 代表質問:答弁を除き40分以内
 (4)発言回数
   ?一般質問:3回以内
   ?代表質問:1回
 (5)発言順位
   ? 一般質問:正副議長、議運委正副委員長による抽選
   ? 代表質問:大会派順
 7 陳情の取扱い
    請願と同様の扱いとする。
 8 予算・決算の審査方法及び委員の選出
 (1) 審査方法
   ? 予算 特別委員会を設置
   ? 決算 特別委員会を設置
   ※議案の質疑は2常任委員会を単位とする分科会で実施
 (2)委員の選出
    議長を除く全議員で構成
 9 報 酬
    ・議  長     625,000円
    ・副 議 長     555,000円
    ・議  員     515,000円
    ・市  長   1,050,000円
    ・助  役     865,000円
    ・収 入 役     760,000円
    ・公営企業管理者  710,000円
    ・教 育 長     710,000円
10 行政視察旅費及び費用弁償
 (1)行政視察旅費(1人分)
     常任委員会    180,000円(隔年実施)
     議会運営委員会  180,000円(隔年実施)
     単独行政視察   220,000円(任期中2回)
     特別委員会視察  必要の都度、予算の範囲内
 (2)費用弁償(本会議、常任委員会、議会運営委員会、特別委員会) 日額5,000円
 (3)政務調査費(1人分)
     支給額  年額 960,000円(月額 80,000円)
     支給方法 会派に支給
11 事務局機構
   条例定数24人  現員数22人

             ┌─総務調査課(12人)
             │   課長(次長事務取扱),主幹1,課長補佐1,主査2,書記7
   局 長――次 長──┤
             │
              └─議事課(9人)
                課長,課長補佐2,主査1,書記5

12 議会活性化として取り組んだ項目(平成15年〜)
 (実施済み分)
   ・予算・決算の審査方法を2分科会方式へ
    (2常任委員会を1つの分科会としている。…従前は4分科会)
   ・調査体制の充実(調査担当主幹の配置)
   ・決算にかかわる帳票類の備え付け時期(開会日から告示日に)
   ・インターネット回線を議員控え室に敷設
   ・議会運営委員会を市民に公開
   ・請願・陳情議案の審査に当たり、一部採択方式を導入
   ・請願・陳情書の押印廃止
   ・海外調査派遣の凍結
   ・議員の期末手当の支給割合を条例に明記(従前は予算の範囲内)
   ・政務調査費の使途,領収書の公開
   ・議長専用車の時間外利用の自粛
   ・議長の肖像画の見直し(写真に変更)
   ・議会棟の分煙化
 (実施予定分)
   ・会議録検索システム(平成18年8月稼働予定)
   ・インターネット議会中継(今年度中)

[3]財政関係
 1 平成18年度会計別予算                 (単位 千円、%)
 ┌────────────┬───────────────┬─────────┐
 │     区 分     │     予 算 額     │   構成比    │
 ├────────────┼───────────────┼─────────┤
 │   一 般 会 計   │       147,800,000   │     51.6  │
 ├────────────┼───────────────┼─────────┤
 │   特 別 会 計   │       98,030,098   │     34.2  │
 ├────────────┼───────────────┼─────────┤
 │   企 業 会 計   │       40,559,380   │     14.2  │
 ├────────────┼───────────────┼─────────┤
 │    合  計    │       286,389,478   │     100.0  │
 └────────────┴───────────────┴─────────┘

 2 平成18年度一般会計予算(当初)
 (歳入)                          (単位 千円、%)
 ┌────────────────┬─────────────┬───────┐
 │       区 分      │    予 算 額    │  構成比  │
 ├──┬─────────────┼─────────────┼───────┤
 │  │市税           │      38,400,000  │    26.0 │
 │  ├─────────────┼─────────────┼───────┤
 │  │分担金及び負担金     │       1,017,512  │     0.7 │
 │  ├─────────────┼─────────────┼───────┤
 │ 自 │使用料及び手数料     │       3,490,254  │     2.3 │
 │  ├─────────────┼─────────────┼───────┤
 │  │財産収入         │        326,566  │     0.2 │
 │ 主 ├─────────────┼─────────────┼───────┤
 │  │寄附金          │        30,578  │     0.0 │
 │  ├─────────────┼─────────────┼───────┤
 │ 財 │繰入金          │       2,198,501  │     1.5 │
 │  ├─────────────┼─────────────┼───────┤
 │  │繰越金          │           1  │     0.0 │
 │ 源 ├─────────────┼─────────────┼───────┤
 │  │諸収入          │      18,751,174  │    12.7 │
 │  ├─────────────┼─────────────┼───────┤
 │  │    小  計     │      64,214,586  │    43.4 │
 ├──┼─────────────┼─────────────┼───────┤
 │  │地方譲与税        │       4,031,000  │     2.7 │
 │  ├─────────────┼─────────────┼───────┤
 │  │利子割交付金       │        139,000  │     0.1 │
 │  ├─────────────┼─────────────┼───────┤
 │  │地方消費税交付金     │       4,254,000  │     2.9 │
 │  ├─────────────┼─────────────┼───────┤
 │  │自動車取得税交付金    │        523,000  │     0.4 │
 │  ├─────────────┼─────────────┼───────┤
 │  │国有提供施設等所在    │        111,000  │     0.1 │
 │  │市町村助成交付金     │             │       │
 │ 依 ├─────────────┼─────────────┼───────┤
 │  │地方交付税        │      34,000,000  │    23.0 │
 │  ├─────────────┼─────────────┼───────┤
 │  │交通安全対策特別交付金  │        90,000  │     0.1 │
 │ 存 ├─────────────┼─────────────┼───────┤
 │  │国庫支出金        │      23,094,128  │    15.6 │
 │  ├─────────────┼─────────────┼───────┤
 │  │道支出金         │       4,170,401  │     2.8 │
 │ 財 ├─────────────┼─────────────┼───────┤
 │  │市債           │      12,242,000  │     8.3 │
 │  ├─────────────┼─────────────┼───────┤
 │  │ゴルフ場利用税交付金   │        33,000  │     0.0 │
 │ 源 ├─────────────┼─────────────┼───────┤
 │  │地方特例交付金      │        733,000  │     0.5 │
 │  ├─────────────┼─────────────┼───────┤
 │  │配当割交付金       │        27,000  │     0.0 │
 │  ├─────────────┼─────────────┼───────┤
 │  │株式等譲渡所得割交付金  │        28,000  │     0.0 │
 │  ├─────────────┼─────────────┼───────┤
 │  │諸収入(受託事業収入)  │        109,885  │     0.1 │
 │  ├─────────────┼─────────────┼───────┤
 │  │小  計         │      83,585,414  │    56.6 │
 ├──┴─────────────┼─────────────┼───────┤
 │    歳 入 合 計     │      147,800,000  │    100.0 │
 └────────────────┴─────────────┴───────┘

(歳出)                           (単位 千円、%)
 ┌────────────────┬─────────────┬───────┐
 │      区 分       │    予 算 額    │  構成比  │
 ├────────────────┼─────────────┼───────┤
 │      議会費       │        459,656  │     0.3 │
 ├────────────────┼─────────────┼───────┤
 │      総務費       │       4,727,769  │     3.2 │
 ├────────────────┼─────────────┼───────┤
 │      民生費       │      44,162,710  │    29.9 │
 ├────────────────┼─────────────┼───────┤
 │      衛生費       │      14,591,654  │     9.9 │
 ├────────────────┼─────────────┼───────┤
 │      労働費       │        155,960  │     0.1 │
 ├────────────────┼─────────────┼───────┤
 │     農林水産業費      │       1,759,343  │     1.2 │
 ├────────────────┼─────────────┼───────┤
 │      商工費       │      12,045,487  │     8.2 │
 ├────────────────┼─────────────┼───────┤
 │      土木費       │      19,724,829  │    13.3 │
 ├────────────────┼─────────────┼───────┤
 │      消防費       │        759,778  │     0.5 │
 ├────────────────┼─────────────┼───────┤
 │      教育費       │       8,661,107  │     5.9 │
 ├────────────────┼─────────────┼───────┤
 │     災害復旧費      │         1,200  │     0.0 │
 ├────────────────┼─────────────┼───────┤
 │      公債費       │      19,570,507  │    13.2 │
 ├────────────────┼─────────────┼───────┤
 │      職員費       │      21,130,000  │    14.3 │
 ├────────────────┼─────────────┼───────┤
 │      予備費       │        50,000  │     0.0 │
 ├────────────────┼─────────────┼───────┤
 │     歳 出 合 計     │      147,800,000  │    100.0 │
 └────────────────┴─────────────┴───────┘


                  調 査 結 果

札 幌 市                        (平成18年4月1日現在)

[1]市の概要
 1 市制施行  大正11年8月1日
         (平成17年1月1日 13町村を編入合併)
 2 面  積  1,121.12k?
 3 人  口  男 888,211人
         女 994,378人  計 1,882,589人
 4 世 帯 数  844,232世帯
 5 産業人口  第1次産業      682人( 0.1%)
         第2次産業  130,250人(15.1%)
         第3次産業  729,570人(84.8%)
 6 平成18年度重点施策
   ◇元気な経済が生まれ安心して働ける街さっぽろ
     ・元気小規模事業資金支援事業等
     ・ベンチャー支援事業
     ・中小建設業等経営資源活用型モデル事業
     ・若年層就業体験支援事業
     ・さっぽろ雪まつり魅力アップ事業
     ・藻岩山魅力アップ構想推進事業
     ・(仮称)北海道・札幌「観光と食」連携施設整備
     ・デジタルコンテンツ産業化推進事業
   ◇健やかに暮らせる共生の街さっぽろ
     ・就業サポートセンター事業
     ・元気なまちづくり支援事業
     ・ミニ児童会館施設設備整備
     ・区保育・子育て支援センター運営/整備
     ・障がい者「元気ショップ」運営事業
     ・重症心身障害児(者)通園事業
     ・はつらつシニアサポート事業
     ・医療安全支援センター運営
   ◇世界に誇れる環境の街さっぽろ
     ・リラの花香るまちづくり事業
     ・マイタウン・マイフラワープラン事業
     ・CO2削減アクションプログラム事業
     ・新たな生ごみリサイクル検討事業
     ・さっぽろ学校給食フードリサイクル
     ・札幌駅前通地下歩行空間整備
     ・創成川通アンダーパス連続化整備
   ◇芸術・文化、スポーツを発信する街さっぽろ
     ・さっぽろアートステージ事業
     ・2007年FISノルディックスキー世界選手権札幌大会事業費補助及び関連施設整備
     ・文化活動練習会場学校開放事業
     ・舞台芸術創作活動支援事業費補助
     ・トップアスリートの積極活用事業
     ・芸術の森アートイヤー2006事業
   ◇豊かな心と創造性あふれる人を育む街さっぽろ
     ・大志塾運営事業
     ・子どもワンダーランド事業
     ・子どもの権利推進事業
     ・特別支援教育巡回相談員配置モデル事業
     ・読み聞かせ推進事業
     ・地下鉄大通駅コンコース図書貸出返却コーナー運営
   ◇その他取組み
     ・元気活動創出事業
     ・市民自治推進
     ・地域ぐるみの学校安全体制整備モデル事業
     ・安全・安心なまちづくり推進事業
     ・山口斎場サービス購入
     ・市有建築物長寿命化推進事業
[2]議会関係
 1 議員数  条例定数 68人  現員数 68人
 2 常任委員会の構成及び委員の任期等
 (1)構 成  総務委員会   12人   財政市民委員会  11人
         文教委員会   11人   厚生委員会    11人(定数12人)
         建設委員会   11人   経済委員会    11人
 (2)任 期  1年(条例による)
 (3)傍 聴  傍聴可能(条例による)
 3 特別委員会の設置
   税財政制度調査特別委員会         22人
   出資団体等調査特別委員会         23人
   少子化対策・青少年育成調査特別委員会   22人
 4 会派・党派別の構成
 (1)会派別  札幌市議会自由民主党議員会        25人
         札幌市議会民主党・市民連合議員会     18人
         札幌市議会公明党議員会          11人
         日本共産党札幌市議会議員団         8人
         市民ネットワーク北海道札幌市議会議員会   3人
         札幌市議会市政改革クラブ          2人
         札幌市議会新政クラブ            1人
 (2)党派別   自由民主党     25人  民 主 党     15人
         公 明 党     11人  日本共産党      8人
         市民ネットワーク   3人  無 所 属      6人
 5 議会運営委員会の構成
 (1)構成人員  10人(条例定数11人)
   ? 交渉会派(3人以上会派)から選任することとし、
     ・所属議員が20人以上 ・・3人
     ・所属議員が10人〜19人・2人
     ・所属議員が3人〜9人・・1人
      ※ ただし、議会運営委員長選出会派には1名を加算
   ? 非交渉会派のオブザーバー出席は認めていない。(傍聴は可能)
 (2)開催時期
   ? 本会議最終日(次の定例会日程の協議)
   ? 議会招集日の7日前(提出議案等の説明)
   ? その他議会運営に関し、随時
 (3)任 期   1年(条例による)
 6 一般質問及び代表質問
 (1) 通告期限
  ・議案に対する質疑と質問を合わせて実施する代表質問制を行っている。
  ・通告期限は代表質問の前日の執務時間終了まで
 (2)通告内容(発言要旨)
  ・項目のみの通告となっている。
 (3) 発言時間
  ・1回の代表質問時間は1時間程度を上限(答弁・再質問時間を除く)
  ・年間持ち時間:交渉会派:90分+所属議員数×10分
         :非交渉会派:年1回30分
         :会派無所属:年1回10分
 (4) 発言回数
  ・慣例として議長は再々質問まで認めている。
 (5) 発言順位
  ・ 大会派順
 7 陳情の取扱い
    陳情書のうち、請願書の形式を備えており、その内容について本市議会において審議する必要の認められるものについては、請願書の例により処理している。
 8 予算・決算の審査方法及び委員の選出
 (1) 審査方法
   ? 予算 全議員の約半数ずつで構成する第一部及び第二部予算特別委員会を設置
       (審議日数は10日間)
   ? 決算 全議員の約半数ずつで構成する第一部及び第二部決算特別委員会を設置
       (審議日数は9日間)
 (2) 委員の選出
   ・ 原則として、第一部には総務、財政市民、文教委員会の委員が所属、
     第二部には、厚生、建設、経済の委員が所属
   ・ 本会議において特別委員会の設置及び所属委員の決定を行っている。
 9 報 酬
    ・議  長    1,040,000円
    ・副 議 長      950,000円
    ・議  員      860,000円
    ・市  長    1,280,000円
    ・助  役    1,030,000円
    ・収 入 役      870,000円
    ・教 育 長      830,000円
10 行政視察旅費及び費用弁償
 (1)行政視察旅費(1人分)
   ・常任委員会    180,000円(3泊4日)
   ・特別委員会     ※年1回実費
   ・議会運営委員会   ※年1回実費(2泊3日)
              ※14万円を目安としている。
 (2)費用弁償(本会議、委員会) 日額12,500円
    ただし、H17.4.1から19.5.1までの期間、10,000円に減額している。
 (3)政務調査費(1人分)
    支給額  年額 4,800,000円
    支給方法 会派に支給
          会派分:所属議員の数に月額400,000円を乗じた額
11 事務局機構
   条例定数 37人  現員数 37人

   局  長────次  長─┬──総務課長───┬──庶務係長(7人)
                │         └──秘書担当係長
                ├──調査担当課長─┬──調査係長(6人)
                │         ├──資料担当係長
                │         └──法務担当係長
                │
                └──議事課長───┬──議事係長(11人)
                          ├──委員会担当係長
                          └──委員会担当係長
12 議会活性化として取り組んだ項目(平成15年〜)
 〇 議会改革に関すること
 (1) 概 要
   交渉会派(3人以上)の幹事長を構成員とする「議会改革検討委員会」を組織し、各会派から提案された議会改革に関するテーマについて検討している。
   当該委員会は、基本的に定例会ごとに開催しており、会期中に4回から5回程度開いている。
   検討項目の結論は多数決ではなく、全会派一致を原則としている。
   従って、各会派で意見が分かれた項目は現状維持となり、意見が一致した項目のみ、会長・団長会議の了承を得て順次実施される。
 (2) 20期における議会改革
   ア 経 緯
     平成14年4月、各会派の会長・団長会議において、議会運営や議会慣行のあり方に関して検討を進めることで合意し、交渉会派の幹事長を構成員とした議会改革検討委員会を立ち上げ、ほぼ1年をかけて検討を重ね、改善を図ってきた。
   イ 合意・実施項目
     ? 早期議決案件の代表質問初日での議決等による本会議開催日数の削減
     ? 常任委員会における所管事務調査の積極的な実施
     ? 常任委員会道外視察の1班編成化
     ? 予・決算特別委員会の午前10時開会
     ? 政務調査費の支出管理費等の適正化
     ? 都市行政調査視察(国内個人視察)の廃止
     ? 海外調査視察の支給限度額の減額等
     ? 常任委員会・調査特別委員会・議会運営委員会の逐語録の作成等
 (3) 21期における議会改革
   ア 経 緯
    改選後の会長・団長会議においても、新たな課題について、前期の例に倣い、各会派の幹事長レベルによる検討組織を立ち上げ議論を進めることで一致し、平成15年8月4日を初回として、21期における議会改革検討委員会の協議を開始した。
   イ 合意・実施項目
   ◇経費関連
   ? 費用弁償の額の見直し
     ・平成17年4月から今任期中1万円に減額(17年1定に条例改正)
   ? 議員報酬・期末手当の額について
     ・期末手当を10%減額、期間は17年12月〜18年12月
                          (17年4定に条例改正)
   ? 駐車場利用について
     ・北1条は、公費負担による利用を自粛
     ・西側は、本会議,予・決特等の開催日の利用は極力控える
     ・17年11月1日から実施
   ◇議会運営
   ? 傍聴に関する規則の見直し
     ・委員会に適用,傍聴者に対する規制項目の見直し(17年1定中に条例改正)
   ? 常任委員会の所管の見直し
     ・所管を見直すことで合意し、平成18年度から実施
                       (平成18年1定に委員会条例改正)
   ◇効率化・適正化
   ? 新人議員の期末手当見直し
     ・在職期間に応じた支給割合に変更(16年1定において条例改正)
   ? 臨時会の会期を1日とする
     ・会期は1日とするが、案件によってはその限りでない
   ? 委員会のお茶だしの見直し
     ・会議時間が長くなる委員会以外は廃止
   ◇開かれた議会へ
   ? インターネット中継
     ・17年1定の本会議から実施
   ? 日程等の事前提供の充実
     ・議会HPで実施
   ? 委員会資料の配布
     ・16年2定終了以後の委員会から実施済み
   ? 政務調査費収支報告書に領収書添付
     ・1件5万円以上(人件費を除く)の領収書の写しを添付
     ・17年度交付分から実施
   ? 海外視察関係文書の公開(図書室で自由閲覧)
     ・海外視察報告書について、17年度の報告書から図書室で公開
   ◇その他
   ? 議員へのネット配線
     ・実施済み
   ? 完全禁煙の実施
     ・議会関連(16,17,18階)の完全分煙
 〇 政策条例の提案に関すること
    近年、地方分権時代の到来とともに、都道府県を中心に議員発議による政策条例が増える傾向にあり、本市以外の政令指定都市でも過去5年度間(13年度〜17年度)に仙台市で1件、京都市で2件、広島市で1件、福岡市で4件の政策条例が可決成立している。
    本市では、16年度に初の政策条例である「たばこの吸い殻及び空き缶等の散乱の防止等に関する条例」が賛成多数で可決され、続く17年度には「住宅耐震化促進条例」が全会一致で可決された。


[3]財政関係
 1 平成18年度会計別予算                 (単位 千円、%)
 ┌────────────┬───────────────┬─────────┐
 │     区 分     │     予 算 額     │   構成比    │
 ├────────────┼───────────────┼─────────┤
 │   一 般 会 計   │       784,000,000   │     50.6  │
 ├────────────┼───────────────┼─────────┤
 │   特 別 会 計   │       460,405,000   │     29.8  │
 ├────────────┼───────────────┼─────────┤
 │   企 業 会 計   │       303,166,000   │     19.6  │
 ├────────────┼───────────────┼─────────┤
 │    合  計    │      1,547,571,000   │     100.0  │
 └────────────┴───────────────┴─────────┘

 2 平成18年度一般会計予算(当初)
 (歳入)                          (単位 千円、%)
 ┌────────────────┬─────────────┬───────┐
 │       区 分      │    予 算 額    │  構成比  │
 ├──┬─────────────┼─────────────┼───────┤
 │  │市 税          │      260,700,000  │    33.3 │
 │  ├─────────────┼─────────────┼───────┤
 │  │分担金及び負担金     │       4,134,431  │     0.5 │
 │  ├─────────────┼─────────────┼───────┤
 │ 自 │使用料及び手数料     │      19,967,170  │     2.6 │
 │  ├─────────────┼─────────────┼───────┤
 │  │財産収入         │       7,411,799  │     0.9 │
 │ 主 ├─────────────┼─────────────┼───────┤
 │  │寄附金          │        498,860  │     0.1 │
 │  ├─────────────┼─────────────┼───────┤
 │ 財 │繰入金          │       8,091,520  │     1.0 │
 │  ├─────────────┼─────────────┼───────┤
 │  │繰越金          │          10  │     0.0 │
 │ 源 ├─────────────┼─────────────┼───────┤
 │  │諸収入          │      124,092,765  │    15.8 │
 │  ├─────────────┼─────────────┼───────┤
 │  │小 計          │      424,896,555  │    54.2 │
 ├──┼─────────────┼─────────────┼───────┤
 │  │地方譲与税        │      19,265,710  │     2.5 │
 │  ├─────────────┼─────────────┼───────┤
 │  │利子割交付金       │        724,000  │     0.1 │
 │  ├─────────────┼─────────────┼───────┤
 │  │地方消費税交付金     │      19,469,000  │     2.5 │
 │  ├─────────────┼─────────────┼───────┤
 │  │自動車取得税交付金    │       2,247,000  │     0.3 │
 │  ├─────────────┼─────────────┼───────┤
 │  │特別地方消費税交付金   │         1,000  │     0.0 │
 │  ├─────────────┼─────────────┼───────┤
 │  │軽油引取税交付金     │      10,001,000  │     1.3 │
 │  ├─────────────┼─────────────┼───────┤
 │ 依 │国有提供施設等所在    │        104,000  │     0.0 │
 │  │市町村助成交付金     │             │       │
 │  ├─────────────┼─────────────┼───────┤
 │  │地方交付税        │      110,200,000  │    14.1 │
 │  ├─────────────┼─────────────┼───────┤
 │ 存 │交通安全対策特別交付金  │       1,117,000  │     0.1 │
 │  ├─────────────┼─────────────┼───────┤
 │  │国庫支出金        │      115,974,165  │    14.8 │
 │  ├─────────────┼─────────────┼───────┤
 │  │道支出金         │      18,865,470  │     2.4 │
 │  ├─────────────┼─────────────┼───────┤
 │ 財 │市債           │      53,421,000  │     6.8 │
 │  ├─────────────┼─────────────┼───────┤
 │  │ゴルフ場利用税交付金   │        148,000  │     0.0 │
 │  ├─────────────┼─────────────┼───────┤
 │  │地方特例交付金      │       7,225,100  │     0.9 │
 │  ├─────────────┼─────────────┼───────┤
 │ 源 │配当割交付金       │        166,000  │     0.0 │
 │  ├─────────────┼─────────────┼───────┤
 │  │株式等譲渡所得割交付金  │        175,000  │     0.0 │
 │  ├─────────────┼─────────────┼───────┤
 │  │小 計          │      359,103,445  │    45.8 │
 ├──┴─────────────┼─────────────┼───────┤
 │    歳 入 合 計      │      784,000,000  │    100.0 │
 └────────────────┴─────────────┴───────┘

(歳出)                           (単位 千円、%)
 ┌────────────────┬─────────────┬───────┐
 │      区 分       │    予 算 額    │  構成比  │
 ├────────────────┼─────────────┼───────┤
 │      議会費       │       1,549,102  │     0.2 │
 ├────────────────┼─────────────┼───────┤
 │      総務費       │      30,773,380  │     3.9 │
 ├────────────────┼─────────────┼───────┤
 │     保健福祉費      │      205,256,975  │    26.2 │
 ├────────────────┼─────────────┼───────┤
 │      環境費       │      14,409,324  │     1.8 │
 ├────────────────┼─────────────┼───────┤
 │      労働費       │       1,866,960  │     0.2 │
 ├────────────────┼─────────────┼───────┤
 │      経済費       │      88,652,869  │    11.3 │
 ├────────────────┼─────────────┼───────┤
 │      土木費       │      80,641,292  │    10.3 │
 ├────────────────┼─────────────┼───────┤
 │      消防費       │       5,278,505  │     0.7 │
 ├────────────────┼─────────────┼───────┤
 │      教育費       │      30,575,285  │     3.9 │
 ├────────────────┼─────────────┼───────┤
 │     災害復旧費      │           -  │      - │
 ├────────────────┼─────────────┼───────┤
 │      公債費       │      95,487,000  │    12.2 │
 ├────────────────┼─────────────┼───────┤
 │      予備費       │        500,000  │     0.1 │
 ├────────────────┼─────────────┼───────┤
 │      諸支出金       │      125,344,308  │    16.0 │
 ├────────────────┼─────────────┼───────┤
 │      職員費       │      103,665,000  │    13.2 │
 ├────────────────┼─────────────┼───────┤
 │    歳 出 合 計     │      784,000,000  │    100.0 │
 └────────────────┴─────────────┴───────┘


△平成17年度決算審査特別委員会委員名簿

  平成17年度決算審査
     特別委員会委員名簿

              平成18年9月15日

  ◎12番  鈴 木 勝 夫
  ○ 3番  西野宮 照 男
    5番  牧 野 米 春
    7番  永 井 利 男
    8番  樋之口 英 嗣
   11番  川 崎 三 郎
   26番  磯 前 勝 一
   27番  栗 原   昭

          ◎委員長 ○副委員長