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茨城県 ひたちなか市

平成18年第 3回 9月定例会−09月15日-04号




平成18年第 3回 9月定例会

           平成18年第3回ひたちなか市議会9月定例会

                議事日程(第 4 号)

                          平成18年9月15日午前10時開議
日程第1 一般質問
日程第2 諸報告 陳情
日程第3 議案第 94号 平成17年度ひたちなか市一般会計決算認定について
             ないし
     議案第126号 高場雨水1号幹線JR横断工事委託事業に関する協定の締結について
             (以上33件、質疑、議案第115号ないし議案第126号以上12件、委員会付託)
    〇平成17年度決算審査特別委員会
             (特別委員会設置、議案第94号ないし議案第114号以上21件、特別委員会付託)
日程第4 休会の件
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〇本日の会議に付した事件
日程第1 一般質問
日程第2 諸報告 陳情
日程第3 議案第 94号 平成17年度ひたちなか市一般会計決算認定について
             ないし
     議案第126号 高場雨水1号幹線JR横断工事委託事業に関する協定の締結について
             (以上33件、質疑、議案第115号ないし議案第126号以上12件、委員会付託)
    〇平成17年度決算審査特別委員会
             (特別委員会設置、議案第94号ないし議案第114号以上21件、特別委員会付託)
日程第4 休会の件
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〇出席議員 27名
                         1番  後 藤 正 美 議員
                         2番  井 坂   章 議員
                         3番  西野宮 照 男 議員
                         4番  高 崎 修 一 議員
                         5番  牧 野 米 春 議員
                         6番  横須賀 すみ子 議員
                         7番  永 井 利 男 議員
                         8番  樋之口 英 嗣 議員
                         9番  深 川 澄 子 議員
                        10番  薄 井 賢 司 議員
                        11番  川 崎 三 郎 議員
                        12番  鈴 木 勝 夫 議員
                        13番  住 谷 勝 男 議員
                        14番  木 村 時 郎 議員
                        15番  佐々木 忠 男 議員
                        16番  佐 藤 良 元 議員
                        17番  山 本   繁 議員
                        18番  打 越   浩 議員
                        19番  山 田 雅 則 議員
                        20番  面 澤 義 昌 議員
                        21番  高 橋   康 議員
                        22番  清水 伝吾兵衛 議員
                        23番  山 中 輝 夫 議員
                        24番  吉 田   実 議員
                        25番  安   雄 三 議員
                        26番  磯 前 勝 一 議員
                        27番  栗 原   昭 議員
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〇欠席議員  0名
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〇説明のため出席した者
                        本 間 源 基 市長
                        松 本 正 宏 助役
                        池 田   聰 収入役
                        山野邉 義 文 教育長
                        川 崎 敏 雄 水道事業管理者
                        飛 田   修 企画部長
                        永 田   仁 総務部長
                        兼 山   隆 財務部長
                        海 野 芳 彦 市民生活部長
                        加 藤 雄 二 福祉部長
                        山 田   博 経済部長
                        葛 宇 芳 樹 建設部長
                        澤 畠 雄 也 都市整備部長
                        大 塚 忠 雄 水道部長
                        山野井 洸 俊 教育次長
                        川 上 隆 幸 消防長
                        清 水 芳 徳 教育委員会委員長
                        伊 藤 幸 一 選挙管理委員会委員長
                        小 瀧   廣 農業委員会会長
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〇事務局職員出席者
                        田 口 信 夫 事務局長
                        河 又 敏 雄 次長
                        大 内 康 弘 副参事兼議事係長
                        小 池   洋 次長補佐兼庶務調査係長
                        秋 元 正 彦 主幹
                        武 石 泰 文 主事
                        雪   和 洋 主事



          午前10時 開議
○面澤義昌 議長  これより本日の会議を開きます。
 議事日程を報告します。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しました日程により議事を進めたいと思います。
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△日程第1 一般質問
○面澤義昌 議長  日程第1一般質問を行います。
 昨日に引き続き、通告順に発言を許可します。
 最初に、17番山本 繁議員。
         〔17番 山本 繁議員登壇〕
◆17番(山本繁議員) 通告に従い一般質問をさせていただきます。
 福祉行政について、3項目について質問をいたします。
 1項目めは、生活習慣病予防についてであります。
 日本は世界一の長寿国になりました。人生80年と言われますが、何の病気にもならず、健康で生き生きとした人生を謳歌できることは万人の望みであります。病気も時代や社会の変化とともに形を変えてきました。1966年、当時の厚生省は国民に健康的な生活習慣の重要性を喚起するとともに、健康に対する自発性を促し、生涯を通じた生活習慣改善のための個人の努力を社会全体で支援する体制を整備するため、「成人病」にかわり「生活習慣病」という呼称を提唱しました。
 生活習慣病は、「痛い」や「苦しい」などの自覚症状が少なく、生活習慣と密接に関連しているため、知らず知らずのうちに私たちの体をむしばんでいきます。沈黙の殺人者、サイレントキラーと呼ばれるゆえんであります。年々増加している国民医療費の増大は、高齢社会に起因するだけでなく、この生活習慣病に起因するものと考えられています。増加の一途をたどる医療費の伸びの抑制を目指して、医療制度改革では、治療から予防、入院へと医療の重点の転換を図っています。改革の柱の1つが生活習慣病対策です。糖尿病や高血圧、動脈硬化など、生活習慣病に係る医療費は国民医療費の3割を占めています。
 これを未然に防ぐことで医療費を削減しようというもので、2008年4月から40歳以上の全国民への健康診断の実施を健康保険組合などに義務づけます。健診内容は、おなかにたまった内臓脂肪による内臓脂肪症候群、メタボリックシンドロームの防止に重点を置き、血糖値、脂質、腹囲、血圧の4項目を実施します。健診後の保健指導も徹底し、有病者、予備軍と診断された人には治療を勧めたり、運動や食事に関する保健指導を行います。
 本市においては、市民を対象に40歳以上の希望者にミニドック、18歳から39歳を対象にヤング健診を実施しており、生活習慣病の予防、市民の健康を守る上で大きな役割を果たしていますが、さらなる予防効果が期待される生活習慣病の引き金となるメタボリックシンドロームの健診の早期実施と保健指導についてお伺いいたします。
 2項目めは、がん対策基本法についてであります。
 がんは1981年以降、日本人の死亡原因第1位を独占し続け、現在では3人に1人ががんで亡くなっています。厚生労働省の人口動態統計2004年版によりますと、年間総死亡者数約103万人のうち、32万315人、31.1%ががんで命を奪われています。3大死因のうち、心疾患15万9,490人、15.5%、脳血管疾患12万9,009人、12.5%を大きく上回るがんは、まさに国民病であります。「ひたちなかの保健」平成18年度版でも疾病死因の31.6%ががんであり、次に脳血管疾患が14.9%、心疾患が14.3%となっており、国の統計と似通った傾向が見られます。
 我が国では、1984年から「対がん10カ年戦略」、94年には「がん克服新10カ年戦略」、さらに2004年から「第3次対がん10カ年総合戦略」に乗り出し、早期発見、診断、治療の開発に目覚ましい進歩を遂げてきました。
 しかし、2015年には2人に1人ががんで亡くなると予想されるなど、罹患率や死亡率が上昇し続けていくことを見ると、がん対策が十分な成果を上げているとは言えません。そこで、一連の総合戦略の実効性を高め、がん対策を計画的に推進するため、国はがん対策基本法を制定し、平成19年4月1日より施行します。
 そこで、2点についてお伺いいたします。
 1点目に、本市のがん対策の現状と課題について、2点目に、がん対策基本法における市の責務と対応についてお伺いいたします。
 3項目めは、障害者にやさしいまちづくりについて伺います。
 すべての障害者が必要なサービスを公平に利用して地域で生活できる基盤整備を目指す障害者自立支援法が10月から全面施行されます。障害者自立支援法は地域間格差と障害種別間の不公平を是正するため、これまで障害種別ごとに提供されてきた福祉サービス、公費負担医療等を一元化しました。障害の有無にかかわらず、皆で支え合い、持続可能な制度とするため、障害福祉サービス利用料に対し、原則1割の自己負担が導入されています。障害者にとって過度の負担にならないよう所得に応じて月額負担上限を設定するなど、きめ細かな軽減措置が設けられております。福祉サービスの適切な利用促進を図るため、低所得の障害者に対して市独自の軽減策を講じることが必要だと思いますので、軽減策についてお伺いいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。
○面澤義昌 議長  加藤雄二福祉部長。
         〔加藤雄二福祉部長登壇〕
◎加藤雄二 福祉部長  福祉行政についてのご質問に順次お答えいたします。
 初めに、生活習慣病予防における市民健診にメタボリックシンドローム健診の早期実施と保健指導についてでありますが、国では20年度施行に向け、医療保険者による糖尿病等に着目した健診、保健指導等の実施の方向性が示されておりますが、メタボリックシンドローム防止の健診項目である血糖値、脂質、血圧は既に実施しておりますので、今年度は健診後の要指導者に対し腹囲測定を実施し、健診結果とあわせてメタボリックシンドロームについての指導を実施してまいります。
 次に、がん対策基本法についてのうち、本市のがん対策の現状と課題についてでありますが、現在市におきましては、胃がん、大腸がん、乳がん等、6種のがん検診を実施しており、検診結果に基づき、精密検査の通知や精密検査未受診者への訪問、健康教育など、検診を中心としたがん対策を行っております。
 課題といたしましては、がん予防を効果的に行うため、がん予防に関する知識の普及、がんの早期発見に効果的ながん検診の普及、検診率の向上などが肝要かと思われますので、広報や健康教育の場での啓発活動に努めてまいります。
 また、市の責務といたしましては、がん対策基本法が平成19年4月から施行され、国においてはがん対策推進基本計画を策定し、都道府県ではこの基本計画をもとに各自治体のがん医療の現状を踏まえたがん対策推進計画を策定することとされておりますので、がん対策基本法の理念に基づき、医師会の協力を得て、がんの程度に応じた適切な医療技術などの医療情報の提供及びがん予防のための生活習慣や食事などについて、国・県の対策と連携し啓発に努めてまいります。
 次に、障害者自立支援法における負担軽減策についてのお尋ねでありますが、障害者福祉サービス及び自立支援医療とも原則1割負担となり、その属する世帯の市民税課税状況に応じて負担上限が定められ、さらに個別減免、補足給付費、社会福祉法人減免、高額福祉サービス費などの負担軽減策が講じられております。
 現在の利用者の状況を見ますと、施設入所者176名中、資産が少ない者の上限を引き上げる個別減免につきましては142名、食費等の負担軽減の補足給付は146名が軽減を受けております。社会福祉法人が実施する減免該当者は5名、世帯における複数利用者の負担を軽減する高額福祉サービス費該当者は2名となっております。更生医療と精神通院医療の自立支援医療における960人の決定者のうち、市民税課税世帯518人中505人が高額治療継続者の負担軽減の対象となっており、法による軽減策の効果は評価できるため、今のところ市としての負担軽減は考えておりません。
 ただ、本年10月から市町村が主体的に行う地域生活支援事業につきましては、今まで受けていたサービスの量や質などを維持し、低所得者層を重点とした自己負担軽減策を含め、障害者が地域で安心して生活を営めるよう検討してまいりたいと考えております。
○面澤義昌 議長  17番山本 繁議員。
         〔17番 山本 繁議員登壇〕
◆17番(山本繁議員) ただいま、答弁大変にありがとうございました。
 3項目めの障害者にやさしいまちづくりについての中の低所得の障害者に対する軽減策について、市独自のものを検討されているということでございますので、これは大変ありがたいな、そういうふうに思っております。そこで、この市の負担軽減策が早く実施できるような形で整備をしていただきたいな、そのように思っております。
 また、本間市長は常に弱者の立場に立ち、また物事を公平・公正な立場で見ていただいております。この辺について低所得者に対する、社会的弱者に対する市長としての立場から、そういう人たちに対する考え方、支援のあり方についてのお考えをいただきたいと思います。
 以上で2回目の質問を終わります。
○面澤義昌 議長  本間源基市長。
         〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  山本議員の障害者自立支援法等を例にとったということでもありますけれども、社会的弱者に対する支援についての考え方でありますが、私は、基本的に行政、地方自治体の仕事というのは社会的な立場の弱い方に対して光を当て、公平・公正にサービスを行っていくということにあるんではないかなというふうに思っております。ただいま福祉部長からも答弁をいたしましたけれども、10月1日から地域生活支援事業の市の独自の取り組みを行うわけでありますけれども、これまでのサービスを低下させないことはもちろんでありますけれども、低所得者に対する配慮、これまでの自己負担が上がることがないような配慮をその中で取り組んでいきたいなというふうに考えております。そういった姿勢で今後も福祉行政についても取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。
○面澤義昌 議長  以上で、17番山本 繁議員の質問を終わります。
 次に、11番川崎三郎議員。
         〔11番 川崎三郎議員登壇〕
◆11番(川崎三郎議員) 通告に従いまして、下水道整備について順次質問させていただきます。
 1点目は、目的税である都市計画税の財源充当内訳についてお聞きいたします。
 都市計画税は、地方税法に基づき、主に市街化区域に所在する土地や家屋に課税され、道路、下水道、公園等の都市計画事業や土地区画整理事業推進の財源になっていることは皆様ご承知のとおりでございます。18年度当初予算では15億560万円を計上しておりますが、財源充当の内訳についてお伺いをいたします。
 さらに、公共下水道事業汚水処理計画に充当しているのは、地方債償還分も含めてどのように計上されているのでしょうか。
 2点目は、公共下水道汚水処理事業の進捗状況についてお伺いをいたします。
 本市の下水道整備計画は、平成6年に両市が合併されたことを受け、新市として下水道整備計画の方針と目標を定めるため、平成8年度を初年度とした下水道整備5カ年計画を策定したわけでございますが、国が第8次下水道5カ年計画を2カ年延伸し7カ年計画としたことに合わせ、本市整備計画も2年間延伸を図り、平成14年度末にこの計画は終結されたことはご承知のとおりでございます。その後、平成15年度を初年度として第2次整備5カ年計画が策定され、現在に至っておるわけでございますが、1回目の質問では、第2次整備5カ年計画の総括についてお伺いをいたします。
 第2次整備計画スタートの時点では、市街化区域3,559ヘクタールのうち、整備済み面積1,603ヘクタール、未整備面積1,956ヘクタール、整備率45%であり、市街化調整区域においては1,581ヘクタールのうち、整備済みは42ヘクタール、未整備面積は1,539ヘクタール、整備率3%となっており、市全体の普及率は44.2%となっております。第2次整備5カ年計画がスタートして3年5カ月経過しておりますが、現在の進捗状況についてお聞きしたいと思います。これは18年度3月末の数値で結構でございます。
 また、第2次整備5カ年計画では、平成19年度末には普及率56%、5年間で11.3ポイント増達成を目標としているが、現在はどのような見通しをされているのか。さらに、建設投資額として15年度から19年度の5カ年で約150億円を計上しているが、15年度から18年度の4年間での投資額をお示し願いたいと思います。
 3点目は、下水道整備基準についてお聞きをしたいと思います。
 当局の見解によれば、限られた財源の中で効率的で経済的な整備を推進するために4項目の基準を設けているとのことでございます。1つには人口密度の高い地区、2つには既設汚水幹線管きょ周辺地区、3つには道路体系がおおむね整っている地区、4つ目は公共水域の水質保全のため特に整備を図る必要がある地区と言われております。そこでお伺いをいたします。人口密度の高い地区を優先するとの見解でございますが、この人口密度なるものは一定の指標を引用しているのかどうか、あるいは担当職員の感性のなせるわざなのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
 次に、道路体系がおおむね整っている地区につきましては、どのような判断基準で査定をしておられるのか。というのは、区画整理区域や住宅団地あるいは拡幅道路が整備されておれば容易に理解するわけでございますが、それほど整備がなされていないのに下水道整備事業が整備中であったり認可を既に受けたりしている地区が見受けられると聞いております。一例を挙げれば、平成11年度の議会答弁の中で、当時の建設部長は市毛地区を道路体系の整った地区として事業認可のエリアに採択するとの発言があったと記憶しておりますが、当局の見解を伺いたいと思います。
 4点目は、下水道整備事業認可の経過と既認可区域の実績及び今後の認可拡大についてお伺いをいたします。
 公共下水道事業汚水処理を推進するに当たって、事前に事業認可を取得する必要があると言われております。当局が認可申請する際には優先順位を基準として地区の採択を実施することが通例であると聞いておりますが、これまでの経過と既認可区域の実績について見解をお聞きしたいと思います。
 また、数年後においては新たに事業認可を取得する必要があると思われるわけでございますが、今後の認可拡大についてのご見解をお聞きしておきたいと思います。
 以上で1回目の質問を終わります。
○面澤義昌 議長  兼山 隆財務部長。
         〔兼山 隆財務部長登壇〕
◎兼山隆 財務部長  都市計画税の充当内訳についてのご質問にお答えをいたします。
 平成18年度の一般会計歳入予算中、都市計画税は15億560万円を見込んでおります。充当先につきましては、土木費の中の都市計画費と公債費のうち、都市計画事業分を合算した費用76億9,586万円から国庫支出金などの特定財源を除いた一般財源充当分が40億7,336万円ありまして、そこへ他の市税等とともに充当しております。
 充当内訳は、公園整備事業に111万円で都市計画税の約0.1%、下水道整備事業に4,928万円で3.3%、区画整理事業に5億9,818万円で39.7%、公債費に8億5,703万円で56.9%となっております。
 また、下水道事業分のみで申しますと、公債費における下水道事業分を合算して4億6,476万円で都市計画税の30.9%を充当しておりまして、汚水分には3億9,533万円で26.3%、雨水分に6,943万円で4.6%となっております。
○面澤義昌 議長  葛宇芳樹建設部長。
         〔葛宇芳樹建設部長登壇〕
◎葛宇芳樹 建設部長  2点目の下水道の進捗状況以下、順次お答えをいたします。
 まず、下水道事業の進捗状況でありますが、全体計画面積5,140ヘクタールのうち、既認可面積は2,493ヘクタールであり、平成17年度末の整備済み面積は1,871ヘクタール、普及率は49.7%となっております。また、平成19年度末の普及率は約52%の見通しであります。平成15年度から平成18年度までの建設投資額は約64億円であります。
 次に、下水道整備基準と認可区域についてでありますが、下水道の認可につきましては、下水道整備基準の人口密度、これについては指標化はしておりませんが、さらに道路体系を勘案しながら、1番目として土地区画整理事業を施行済み及び施行中の地区、2番目として土地区画整理事業が計画されていない市街化区域、3番目としておおむね道路体系の整った土地区画整理事業予定区域、4番目として宅地化の著しい市街化調整区域という優先順位によるものでありまして、平成17年度末の実績といたしましては、区画整理区域内623ヘクタールの45%、区画整理区域外1,869ヘクタールの85%が完了しております。
 また、今後の認可拡大についてでありますが、今までの優先順位に加えまして、事前調査により接続率の高い区域や工事が5年から7年で完了する区域についても判断基準としたいと考えております。
○面澤義昌 議長  11番川崎三郎議員。
         〔11番 川崎三郎議員登壇〕
◆11番(川崎三郎議員) 2問目は、今後の下水道整備計画、汚水処理計画についてお伺いをいたします。
 1つには、第2次整備計画は5カ年計画であり、平成19年が目標年次であったにもかかわらず、3年経過した時点で新規5カ年計画が策定されることについては非常に残念であると私は思うのであります。この計画の見直しは財政の悪化が主たる原因であると認識いたしておりますが、このような受けとめ方でよろしいのでしょうか、答弁願いたいと思います。
 2つには、新規5カ年計画の概要についての説明をお願いしたいと思います。また、新規計画を策定するに当たってどのような点を配慮されたのかについても答弁願いたいと思います。
 3つには、新規5カ年計画の中での財政計画、特に建設投資額についてもこの際お聞きしておきたいと思います。
 最後に、整備目標の設定についてお伺いいたします。
 第2次5カ年計画によれば、公共下水道整備区域5,140ヘクタールの95%を平成36年度を目標に完了させるとうたっておりますが、新規5カ年計画ではどのような見直しがなされているのでしょうか、答弁願いたいと思います。
 以上で2問目を終わります。
○面澤義昌 議長  葛宇芳樹建設部長。
         〔葛宇芳樹建設部長登壇〕
◎葛宇芳樹 建設部長  再度の質問にお答えをいたします。
 1点目の下水道整備計画の見直しについては、下水道建設財源として措置されていた補助金や地方交付税が三位一体の改革により大幅に引き下げられ、さらに平成18年度から制度変更により地方交付税の算入率そのものも下げられたことにより、財源確保が非常に厳しくなったことであります。
 また、今回の見直しは、平成18年3月のひたちなか市第2次総合計画策定に合わせ実施したところでございます。
 次に、2点目の新規5カ年計画の概要でありますが、名称は、「ひたちなか市下水道整備実施5カ年計画(汚水)」ということで、計画期間は平成18年度から平成22年度までの5カ年とするもので、事業推進に当たっては将来の財政運営を考慮して市債残高を抑制する事業費内で整備することとします。具体的には既認可区域の整備推進をするものとし、土地区画整理事業地区は進捗に合わせ整備を行い、それ以外の整備可能な区域約200ヘクタールについては計画期間内の完了を目指すものであります。
 また、この計画の策定に当たり配慮した点については、既認可区域のうち、今後10年間下水道の整備が困難と思われる地区の生活排水対策として、平成18年度から既認可区域であっても合併処理浄化槽等の補助対象としたところであります。
 次に、3点目の新規5カ年計画の建設投資額についてですが、財政状況により変動する場合もありますが、5カ年の概算建設事業費は毎年度7億円から10億円程度、合計約46億円と計画しております。
 次に、4点目の新規計画の整備目標については、平成22年度までに整備面積200ヘクタール、普及率53%を目標としております。
 なお、平成36年度の普及率については現在の財政状況では明言できませんが、現在のままの財源措置が推移すれば約60%と想定されます。
○面澤義昌 議長  11番川崎三郎議員。
         〔11番 川崎三郎議員登壇〕
◆11番(川崎三郎議員) おおむね理解はしたわけでございますが、3問目につきましてはこれで最後でございますので、5カ年計画の新規分を今お聞きしたわけでございますが、5カ年計画以降の将来像についてちょっとお伺いしたいと思います。この問題は財政の問題もかかわりますので、できれば本間市長の方に問いかけたいと思いますので、よろしくお願いします。
 下水道事業というのは、ご承知のように昭和55年に旧勝田市は供用開始されたわけでございますので、もう26年間経過しているわけでございます。それで、やっと普及率で申しますと50%ぐらいの普及率まで到達したと。単純計算ではあと25年で終わるのが普通でございますが、今の計画をお聞きしておりますると、18年度からは年間当たり40ヘクタール分をこれから進めていくというような計画でございますので、これを単純計算いたしますと、あと5,100ヘクタールのうち残り3,200ヘクタール現時点でございます。未整備面積でございますね。これを単純に40ヘクタールずつ消化するというようなことになりますと約80年かかるわけですね。これが一体計画と称してよろしいのかというような問題があるわけでございます。80年後の話というのはだれもが責任を持てないわけでございますね。きょうご参会の皆様ももう既にこの世には存在しないというような状況でありますので、もう少しこの計画を早めるような抜本的な対策が必要ではなかろうかなというふうに私は思うのでありますが、実は本間市長が昨年の三中学区での市政懇談会の中で発言しておられる内容がございますので、ちょっと引用させていただきたいと思います。
 これは区画整理に絡んだ下水道問題について言及されておられるわけでございますが、正確を期するためにちょっと朗読をさせていただきます。
 「区画整理の中でも何から先にやるかという問題。幹線的な道路の拡張や雨水の排水、それから生活排水についてもご指摘がありましたけれども、そういう一番公共的な課題について解決するような事業の順番立て、手だてをいろいろ工夫してぜひやっていきたいなと思っております。ですから、下水道が正直言ってここ10年間入らない地域がいっぱいできていると思います。私も六ツ野に住んでおりますけれども、この区画整理もなかなか東側の部分が進まない。いつになったらできる、生きている間にできないんじゃないかと私も言われるわけです。本当に心苦しいわけでありますけれども、その中で家を建てかえる者は建てかえる。いつになったら事業に着手できるか、入るかということを常日ごろ皆様方に何にせよ説明するにもつらい話になる。ただ、それをちゃんとお話しした上で、じゃあどういう対策をやるかということを十分私は出していかなければならないし、またご説明をしなければならないと思います。下水道を区画整理と合わせてやるという方針で今までやってきましたから、区画整理が進まないと下水道が進まないわけであります。それでは本当に困るわけでありまして、私も市役所の中でこういう順番にかかわらず生活排水をどうするんだということをちゃんとしろという指示をしてきました。その中で合併処理浄化槽を補助対象にして、やるところはその後下水道を生かしてつないでもらえばよいと、これも1つの市全体の生活排水を考えたときのやり方であろうと思っております。そういうことで、皆様方の一番の不安は、事業は一体どうなっているんだと、そういう説明がないのでどう対応してよいのかわからないということが一番私は不安の大きな中身になっていると思いますし、当然ではないかなと感じています。ですから、市のいろいろな財源や財政のやりくりをしながら生み出していくことももちろんでありますし、その中で何から順番にやっていくかということについて改めて皆様方に問題提起をさせていただいて、そしてご理解やご協力をいただきながら環境整備をやっていきたいというふうに思っております。」、こういう答弁でございます。
 これは非常に市長の人柄が反映しておりまして、本当に純朴で誠実な見解かなというふうに思っております。現時点においてはどなたがこの問題に言及してもなかなかこれ以上の話はできないのかなというふうに感じてはおりますが、しかしながら、再度申し上げますように、下水道整備の終結は、つい昨年までは平成36年までに95%を完了するというようなことでございましたので、私もとやかくは申しておりませんでした。今の財政事情を考えると平成36年までに95%を完了すれば、まあ及第点かなというふうに感じておりましたが、この18年度になって新規計画を練り上げた時点で平成36年には61%の進捗率というような状況でございまして、再度申し上げますように、平成98年にならないと目標は完結しないというような状況になりましたので、こうして急遽私も方針を変えまして質問台に立っているわけでございますが、この問題についてはなかなかいいアイデアを出せと言われても難しかろうと思いますが、ただ言えることは、80年もかかるような事業としてやるよりも、何とかこれを短縮してもうちょっと都市計画税を払っている方々が納得できるような計画を将来的には立てていただきたいというふうに強く願っておりますので、市長の答弁をお願いしたいと思います。
 以上で終わります。
○面澤義昌 議長  本間源基市長。
         〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  川崎議員のご質問にお答えいたします。
 市政懇談会の発言を引用していただきまして、確かに私もそのように言ったというふうに思いますし、今でも基本的にはそのように考えております。正直に言っているんじゃないかと評価をいただきましたけれども、そのとおり正直に申し上げているんではないかなというふうに思います。
 建設部長からも答弁を申し上げたところでありますけれども、下水道については生活排水を整備するという基本的な目的の中で今まで進めてきたわけでありますけれども、いろいろ使用料で賄うという、公営企業として行うという事業の前提でいろいろ制度が組み立てられてきて、それで不足する分については交付税、また補助金もあるわけでありますけれども、そういう制度の前提のもとに計画を立ててきたというのが今までの経緯であります。今回の補正予算の中にも下水道の特会の中に加わっておりますけれども、実は下水道の建設の償還財源として──借金をした場合のお金を返す財源でありますね──それを交付税で見るというようなことで、措置をするというようなことで今まで財源見通しも計画も立ててきたわけでありますけれども、それが大幅にその交付税の算入といいますか、交付税で見る率を引き下げるということがやられております。これは三位一体の改革のやはり大きな余波であろうというふうに思っておりますけれども。
 したがって、計画的に下水道を進めるためには、市独自の財源見通し、そしてなかなか予想がつかない今の制度改正がされているところでありますから、なかなか安定できないということがありますけれども、市なりの責任を持った財源見通しと財源の確保の中で進めていかざるを得ないという状況であります。
 したがいまして、ご質問にもありましたように、18年度をもってもう一度下水道の5カ年計画を見直すということであります。その内容は現在の認可区域、区画整理事業地域も含まれておりますが、それは進捗に合わせてやる。そして区画整理以外で整備可能な残りの認可区域200ヘクタールについてはこの5カ年ですべて完了させるという目標で、そのための財源確保を行うということであります。そうしますと、先ほどからもご紹介いただいておりますけれども、ここ10年間のうちにはなかなか下水道が入らないという、特に区画整理事業地域の中でそういう地域が発生をいたします。これは正直、この地域はこの10カ年以内は下水道の整備は困難であるということを申し上げざるを得ない地域が出てきたわけであります。これについては、市としても地元にご説明を申し上げ、そして、認可区域は合併処理浄化槽の補助は国の補助が入らないわけでありますけれども、単独で市の補助を行って生活排水を行うということにいたしました。そういう経過の中で、今度の5カ年計画以降をどうするかということでありますけれども、先ほどから認可区域の拡大の考え方についてはありました。やはり、ある程度の人口が集積をしていて、下水道の整備として投資効率のいいところ、そういうところを重点的にやっていくということになるというふうに思います。
 ただ、生活排水については下水道だけが手段ではないわけでありまして、合併浄化槽、あと農村分については農集排を今後やりたいという地域もあるわけでありますけれども、総合的な生活雑排水の処理率を高めるというような観点で下水道と合併浄化槽、そしてその他の手段を組み合わせてやっていく、そういう計画を立てていきたいなというふうに思っております。都市計画税をお払いになりながら、なかなか都市計画的な事業が進まないという、そういう声があるのもある意味ではもっともなところがあろうかなというふうに思います。市全体の財政の状況や、今後のちょっと制度的な交付税措置等の下水道に対する支援が非常に不確定、不確実な中での推進ということでありますので、なかなか確固たることは申し上げづらいところがありますけれども、ただいま申し上げたような、かなり堅実な財源見通しを立てながら、そして下水道以外の合併浄化槽等の普及も図りながら、全体的な生活排水の処理率を高めるというような形にしていきたいというふうに思います。
 その内容やどういう地域を進めるかということにつきましては、市民の皆様方にもよくご説明をし、ご理解をいただきながら、またご協力をいただき進めていきたいなと、このように考えているところであります。
○面澤義昌 議長  以上で、11番川崎三郎議員の質問を終わります。
 これをもちまして一般質問を終了します。
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△日程第2 諸報告 陳情
○面澤義昌 議長  日程第2諸報告を行います。
 今期定例会において本日までに受理した陳情は、お手元に配付の文書表のとおりです。会議規則第134条第1項の規定により、総務委員会に付託します。
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△日程第3 議案第 94号 平成17年度ひたちなか市一般会計決算認定について
              ないし
      議案第126号 高場雨水1号幹線JR横断工事委託事業に関する協定の締結について
○面澤義昌 議長  日程第3議案第94号 平成17年度ひたちなか市一般会計決算認定について、ないし議案第126号 高場雨水1号幹線JR横断工事委託事業に関する協定の締結について、以上33件を一括して議題とします。
 提案理由の説明は既に済んでいますので、直ちに質疑に入ります。質疑は分割して行います。 最初に、議案第94号 平成17年度ひたちなか市一般会計決算認定について、ないし議案第114号 平成17年度ひたちなか市ホテルニュー白亜紀事業会計決算認定について、以上21件について質疑を行います。質疑ありませんか。
         (「なし」と呼ぶ者あり)
○面澤義昌 議長  質疑なしと認め、議案第94号 平成17年度ひたちなか市一般会計決算認定について、ないし議案第114号 平成17年度ひたちなか市ホテルニュー白亜紀事業会計決算認定について、以上21件の質疑を終わります。
 次に、議案第115号 平成18年度ひたちなか市一般会計補正予算(第1号)、ないし議案第121号 平成18年度ひたちなか市墓地公園事業特別会計補正予算(第1号)、以上7件について質疑を行います。質疑ありませんか。
         (「なし」と呼ぶ者あり)
○面澤義昌 議長  質疑なしと認め、議案第115号 平成18年度ひたちなか市一般会計補正予算(第1号)、ないし議案第121号 平成18年度ひたちなか市墓地公園事業特別会計補正予算(第1号)、以上7件の質疑を終わります。
 次に、議案第122号 ひたちなか市医療福祉費支給に関する条例の一部を改正する条例制定について、ないし議案第126号 高場雨水1号幹線JR横断工事委託事業に関する協定の締結について、以上5件について質疑を行います。
 質疑の通告がありますので、発言を許可します。13番住谷勝男議員。
         〔13番 住谷勝男議員登壇〕
◆13番(住谷勝男議員) 議案第126号に対し質疑をします。
 結論から申しますと、どのような根拠でこのような高額の金額になるのか内訳が知りたい。例えば、高場排水路では、平成13年度に施工した新オープンシールド工法で1メートルの工事単価は278万円です。また、最近石岡市と土浦市の境界にある朝日峠をトンネル化するというお話によれば、トンネル部分1,800メートル、道路部分1,700メートル、総延長3.5キロメートル、この総工事費が65億円だそうです。道路の部分を除き、トンネルだけで1,800メートルで計算しても、1メートル単価は361万円です。高場排水路の大きさは4.4メートル掛ける4.4メートルの四角のボックスカルバートです。このボックスをつなぐ長さ30メートルのJR常磐線路線下の横断トンネルです。断面積は20平方メートルちょっとぐらいと思います。
 私の推測ですが、朝日峠道路のトンネルの断面積は約57平方メートルぐらいあると思います。排水路トンネルは道路との断面積の約3分の1です。わかりやすく言えば、ダンプカー2台が並行して通れるトンネルの大きさと軽トラック1台しか通れないトンネルです。通常で考えれば、ダンプカー2台の通過できる大きさのトンネルが多額の工事費がかかると思います。30メートルで5億四千数百万円、1メートル単価は1,800万円強となります。
 JR鉄道路線の下のトンネルでありますので、安全等を考えての工事となりますので、普通の工事よりは負担増はいたし方ないと思います。しかし、今話をしましたが、単純計算で1メートル単価が1,800万円強、価格を比較すると朝日峠道路単価の約5倍、断面積でいいますと実に14.2倍となります。また、同じくらいの断面積の新オープンシールド工法の6.5倍となっております。いかに特殊事情がありましてもあまりにも法外な工事価格と思いますので、お伺いをいたします。
○面澤義昌 議長  葛宇芳樹建設部長。
         〔葛宇芳樹建設部長登壇〕
◎葛宇芳樹 建設部長  ただいまのご質問にお答えをいたします。
 本工事箇所につきましては、列車が時速120キロメートルで通過する箇所ということであります。軌道工事標準仕様により、地盤変動の許容値が6ミリメートルと定められております。列車の安全を最優先させるということ、それにあわせまして、その条件に合う施工方法をJR東日本と協議しました結果、線路下の横断工事に実績のあるアール・アンド・シー工法を選定いたしました。協定額は約5億4,500万円でありまして、工事延長は33メートル。メーター当たり1,650万円であります。本体の工事費は1億3,200万円、メーター当たり400万円であり、仮設費、工事管理費、安全保安費、それからJR管理費に4億1,300万円であり、メーター当たり1,250万円になります。
 ただいま例といたしまして、土浦市と石岡市を結ぶ朝日峠の事業費65億円ということでお話がありましたけれども、延長が1.8キロメートルのトンネル工事については、このJR東日本と協定を結びますアール・アンド・シー工法ではなくて、シールドトンネル工法ということで、全く工法が違うものでありますけれども、メーター当たりは361万円ということであります。このように工法が全く異なりますので、これを比較することは非常に困難であります。あえてトンネル工事と本工事のメーター単価の違いを述べるとしましたらば、列車運行の安全であり、乗客の安全確保が最優先されるということであります。そのために、この重要構造物──軌道敷の仮設、それから工事管理、安全保安の工事費全体に占める割合が70%以上と多くなっております。
 また、本工事につきましては、終電から始発の間の夜間、実質的には4時間ほどなんですけれども、この工事でありまして、1日に上り下り合わせて130本の列車が高速で通過するということもあります。現場の安全管理については24時間体制となりますし、先般山手線の工事で線路が数ミリ浮き上がった事故では大混乱になったということもあります。万一の事故発生による責任と補償、そして損害の負担問題も生じます。そしてまた、制度上JRとの協定以外に工事実施は不可能であります。
 いずれにしましても、高場雨水幹線整備事業の進捗を図りまして、大雨による浸水被害を一日も早く解消するということで、今回JR東日本と協定を締結しようとするものでありますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
○面澤義昌 議長  ほかに質疑ありませんか。
         (「なし」と呼ぶ者あり)
○面澤義昌 議長  質疑なしと認め、議案第122号 ひたちなか市医療福祉費支給に関する条例の一部を改正する条例制定について、ないし議案第126号 高場雨水1号幹線JR横断工事委託事業に関する協定の締結について、以上5件の質疑を終わります。
 これをもちまして質疑を終了します。
 ただいま議題となっています議案第115号 平成18年度ひたちなか市一般会計補正予算(第1号)、ないし議案第126号 高場雨水1号幹線JR横断工事委託事業に関する協定の締結について、以上12件は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託します。
 ただいま付託されました所管の常任委員会は、20日までに審査を終了され、22日の本会議に報告されますよう議会運営にご協力を願います。
 お諮りします。ただいま議題となっています議案第94号 平成17年度ひたちなか市一般会計決算認定について、ないし議案第114号 平成17年度ひたちなか市ホテルニュー白亜紀事業会計決算認定について、以上21件は、8人の委員をもって構成する平成17年度決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることにしたいと思います。ご異議ありませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○面澤義昌 議長  ご異議なしと認めます。よって、議案第94号ないし議案第114号、以上21件は、8人の委員をもって構成する平成17年度決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることに決定しました。
 続いてお諮りします。ただいま設置されました平成17年度決算審査特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第7条第1項の規定により、3番西野宮照男議員、5番牧野米春議員、7番永井利男議員、8番樋之口英嗣議員、11番川崎三郎議員、12番鈴木勝夫議員、26番磯前勝一議員、27番栗原 昭議員、以上8名の議員を指名します。ご異議ありませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○面澤義昌 議長  ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名しました8名の議員を平成17年度決算審査特別委員会委員に選任することに決定しました。
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△日程第4 休会の件
○面澤義昌 議長  日程第4休会の件を議題とします。
 お諮りします。会議規則第10条第2項の規定により、明日16日から21日までの6日間は委員会審査等のため休会したいと思います。ご異議ありませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○面澤義昌 議長  ご異議なしと認めます。よって、明日16日から21日までの6日間は休会することに決定しました。
 以上で、本日の日程は全部終了しました。本日はこれをもちまして散会します。
          午前11時 散会