議事ロックス -地方議会議事録検索-


茨城県 ひたちなか市

平成18年第 3回 9月定例会−09月14日-03号




平成18年第 3回 9月定例会

           平成18年第3回ひたちなか市議会9月定例会

                議事日程(第 3 号)

                          平成18年9月14日午前10時開議
日程第1 一般質問
 ─────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
日程第1 一般質問
 ─────────────────────────────────────────
〇出席議員 27名
                         1番  後 藤 正 美 議員
                         2番  井 坂   章 議員
                         3番  西野宮 照 男 議員
                         4番  高 崎 修 一 議員
                         5番  牧 野 米 春 議員
                         6番  横須賀 すみ子 議員
                         7番  永 井 利 男 議員
                         8番  樋之口 英 嗣 議員
                         9番  深 川 澄 子 議員
                        10番  薄 井 賢 司 議員
                        11番  川 崎 三 郎 議員
                        12番  鈴 木 勝 夫 議員
                        13番  住 谷 勝 男 議員
                        14番  木 村 時 郎 議員
                        15番  佐々木 忠 男 議員
                        16番  佐 藤 良 元 議員
                        17番  山 本   繁 議員
                        18番  打 越   浩 議員
                        19番  山 田 雅 則 議員
                        20番  面 澤 義 昌 議員
                        21番  高 橋   康 議員
                        22番  清水 伝吾兵衛 議員
                        23番  山 中 輝 夫 議員
                        24番  吉 田   実 議員
                        25番  安   雄 三 議員
                        26番  磯 前 勝 一 議員
                        27番  栗 原   昭 議員
 ─────────────────────────────────────────
〇欠席議員  0名
 ─────────────────────────────────────────
〇説明のため出席した者
                        本 間 源 基 市長
                        松 本 正 宏 助役
                        池 田   聰 収入役
                        山野邉 義 文 教育長
                        川 崎 敏 雄 水道事業管理者
                        飛 田   修 企画部長
                        永 田   仁 総務部長
                        兼 山   隆 財務部長
                        海 野 芳 彦 市民生活部長
                        加 藤 雄 二 福祉部長
                        山 田   博 経済部長
                        葛 宇 芳 樹 建設部長
                        澤 畠 雄 也 都市整備部長
                        大 塚 忠 雄 水道部長
                        山野井 洸 俊 教育次長
                        川 上 隆 幸 消防長
                        清 水 芳 徳 教育委員会委員長
                        伊 藤 幸 一 選挙管理委員会委員長
                        小 瀧   廣 農業委員会会長
 ─────────────────────────────────────────
〇事務局職員出席者
                        田 口 信 夫 事務局長
                        河 又 敏 雄 次長
                        大 内 康 弘 副参事兼議事係長
                        小 池   洋 次長補佐兼庶務調査係長
                        秋 元 正 彦 主幹
                        武 石 泰 文 主事
                        雪   和 洋 主事



          午前10時 開議
○面澤義昌 議長  これより本日の会議を開きます。
 議事日程を報告します。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しました日程により議事を進めたいと思います。
 ─────────────────────────────────────────
△日程第1 一般質問
○面澤義昌 議長  日程第1一般質問を行います。
 昨日に引き続き、通告順に発言を許可します。
 最初に、2番井坂 章議員。
         〔2番 井坂 章議員登壇〕
◆2番(井坂章議員) 通告に従いまして一般質問を行ってまいります。
 1点目は、ひたちなか市のまちづくりとして、中心市街地活性化ということについて伺いたいと思います。
 県央地区からひたちなか市の郊外を車で通るときに、いや応なく目に入ってくるのはファミリーレストランであるとかホームセンター、電気製品や衣料品の量販店、パチンコ店、回転すしなどが続いて、道路沿いにはのぼり旗が次々と変わっていくというような情景になっているわけですね。さらに、ひたちなか市の郊外に巨大な駐車場を備えた大型商業施設ができましたし、映画館もできました。毎日がそこはにぎわいの核というふうになっているのが現状ではないかと思います。その一方で、中心市街地の空洞化が進んでおりまして、郊外の団地においては衰退の減少があり、またニュータウンの建設などもありまして、一部ではふえているということが同時に進行しているのが現状ではないかというふうに思います。このことは、高度経済成長期の拡大路線、これをいつまでも続けて市街地を膨張させてきたこと、人口規模、市街地は大きいほどその地域は発展していくんだということを考えて、まちづくりというものを見直してこなかったことがもたらした結果であるということが言えると思うんです。さらにそこへ、いわゆる東京マネーといいますか、そういう業者が流れ込みまして、全国展開をするさまざまな業種に地方都市が席巻されて、地域内の経済循環が弱まっています。人々が地域で働いて得たお金がその地域に循環せずに、大型店などを通じて消費を通じて東京に還流をしてしまっているという事態になっているわけです。
 都市の再生に当たっては、どの都市でも理念として4つのことが大切であるというふうに言われております。その第1は、美しい町並みであること。何を美しいかと感じるかについては個々人に関する問題だという面はあるにしても、自然が残されて、緑が多いことを美しいと感じる人もいれば、大都市のネオンがきらめくところを美しいと感じる人もいるでしょう。しかし、都市にはそれにふさわしい風格を感じさせる場所というものが必要だというふうに私は思っています。第2は、機能的な町であること。第3は、高齢者にとって住みよい町であること。高齢社会では高齢者は市民でありまして、高齢者が使いやすい公共交通、日常的な生活施設、娯楽施設が容易に利用できるまちづくりは都市の魅力づくりのために必要となってきています。第4は、国際的な活用される町であること。海外の企業を誘致したりすることは盛んになっています。しかし、企業の国際交流は盛んでも、町の国際化はおくれているということになります。例えば、住みやすい居住環境が整っていなかったり、外国人、ビジネスマンや研究者の子供の行く学校、あるいは病院など、その生活を支える基盤はどうなっているかなどであります。人口減少と少子高齢化の社会を迎えている今、ひたちなか市は人口は微増であります。新規の工場の立地などの県北地域の中心都市としてこれからさらなる発展をするわけでありますが、それにふさわしい都市の機能の充実が求められているというふうに思うわけであります。
 そのための最も適したまちづくりというのは、70年代以降、ヨーロッパで議論されてきましたコンパクトシティーという概念ではないでしょうか。その根幹にあるものは、地域社会、コミュニティーの再生でありまして、住民やNPOと行政、産業界が共同した事業の展開や地域循環型の経済を構築することであります。本市においても、このたび示された第2次総合計画と一致するものであり、地方自治体にはこうしたグランドデザインを描く政策形成能力と地域住民の合意を形成する力が求められていると思うのであります。政府でも都市計画の基本政策を郊外に拡張する都市から中心市街地の空洞化に歯どめをかけ、行政、医療、教育施設などの都市機能を再び中心部に再構築をし、公共交通を整えたコンパクトシティーへ変更する方針を打ち出して、さきの通常国会で都市計画法と中心市街地活性化法が改正されました。国土交通省は、まちづくり3法を見直して、改正都市計画法では延べ床面積1万平方メートル超のスーパーや映画館などの大型商業施設については郊外への出店を規制できるようにしました。
 中心市街地活性化法では、市が策定する基本計画を首相が認定する選択と集中の仕組みを導入し、商業施設や公共施設、共同住宅などの整備に対して法律、税制の特例や補助事業などで重点的に支援するというものであります。また、大店立地法は、大型店出店に伴う周辺環境への影響を調整するものであります。
 シャッター通りと通説になってしまった地方の駅前商店街、これは我が勝田駅前も例外ではございません。全国では、衰退する地方の中心市街地対策が動き始めており、コンパクトシティーによるまちづくりにより、町中ににぎわいを取り戻す仕組みがなされています。ひたちなか市においても、中心市街地整備基本計画に向けた調査が始まろうとしておりますが、コンパクトシティーというコンセプトをどのように認識し、これからの施策に生かそうとしているのかについて伺いたいと思います。
 2つ目は、勝田駅東口再開発計画について。
 勝田駅東口再開発については長年の懸案であり、今までも何度かこれは質問もされてまいりました。平成6年に計画したものには次のように考えが示されています。「勝田駅前は、中心市街地でありながら種々の建築物が混在しており、商業・業務施設などの土地の高度有効利用が立ちおくれています。この再開発計画により、商業・業務機能の整備をはじめ、魅力ある中心市街地の都市機能の再編成を積極的に図る」と。今度は、勝田駅東口地区第一種市街地再開発事業区域変更案というものが検討されているようでありますが、これにより大きな変更があると思います。この中で、再開発ビルや駅前広場などの青写真ができているようであります。この目玉とも言える施設が地域に果たす役割はどのようになるのかについて伺いたいのであります。この事業は、コンパクトシティーをつくる上では、いわば核をなすものと思いますし、車の駅までの混雑を解消することにもつながると思います。さらに、人の回遊性はどのようになるのか伺います。しかし一方で、元町地区では反対をとなえる声があるように聞いておりますが、それはなぜなのか。地域における合意形成は今後どう図っていくのか考えをお伺いいたします。
 次に、大きな2点目で、鉄道交通政策茨城交通湊線についてお伺いします。
 第1に鉄道の存続意義と湊線の現状について。
 初めに、湊線の問題に入る前に、背景的なことを若干述べたいというふうに思います。国土交通省は、地方鉄道の位置のあり方を検討する専門委員会を設置し、廃線案が浮上している地方鉄道をモデルに、地方鉄道の再生に向けた提言をまとめることにしたそうであります。京福電鉄越前線が平成13年6月の衝突事故を起こして以来、安全輸送の設備はどうなのかが問題となりまして、いわゆる鉄道総研は全国のすべての地方施設で安全検査を実施しましたところ、その結果、全国の私鉄では安全輸送にかかわる費用負担が大きくて、財力がなく、廃止へと向かわざるを得ない流れができてまいりました。道路の補修ならば地方交付税の基準財政需要額というところに算入して国に必要額を申請すれば、地方交付税としておりてまいります。これも三位一体改革で減らされてきておりますけれども、しかし、鉄道への投資は基準財政需要額の算入対象ではなく、黒字であっても近代化補助の対象外となっているのが現状です。このように、地方鉄道線が置かれている現状は大変厳しいものがあります。そして、民営鉄道は、線路整備、車両整備、線路敷設備、踏切整備、駅施設等、すべてが事業者の負担で設備整備が行わなれており、もはや事業者だけでは地方鉄道の存続は困難となっている状況であります。それを裏づけるように、茨城においては、この2年の間に地方鉄道が廃止となったり、または廃止届が出されても、県からの援助も打ち切られているのが現状であります。
 ここから湊線に入りますが、今まで湊鉄道の果たしてきた役割についても、社会的にも大きいものがあったというふうに思います。湊鉄道は大正2年に開業してから戦時下の変遷を経まして、鉄道事業として現在まで91年の長きにわたり地元住民、高校生、勤労者、観光客の足として安全輸送のもと営業が続けられてきました。交通弱者と言われる高齢者、高校へ通う生徒にとってもなくてはならない存在でございます。高校生はバイク通学はできないわけですから、重要な交通機関でありますし、今後も通学や高齢者社会の地域住民の足として果たす役割は決して小さくないと言えます。しかし、自動車の普及、少子化などによる影響により、利用者の減が続いているのは事実であります。日立電鉄のように、廃線なってからでは時代の要請があっても鉄道の復活は不可能であります。また、鹿島鉄道も存続のために、かしてつ応援団の運動や自治体における取り組みによる利用者をふやす努力がされております。この事態を対岸の火事として見ることはできないと思います。ひたちなか市を走る湊線もほぼ同じ状況であると思うからであります。鉄道は運行時間の正確さ、地球温暖化等、環境問題の観点からも後世に引き継ぐ財産だと思うのであります。
 車社会の発達で、CO2(二酸化炭素)の排出が問題になっておりますが、マイカー通勤者は駐車場を確保しなければなりませんし、この際、マイカーを鉄道に切りかえることで、環境負荷を軽減することにもつながります。ぜひ、こういう政策を展開していただきたいのであります。こうした時代の流れの中で鉄道の果たしてきた役割と存続意義について、あわせてなんですが、この10年ぐらいの間における利用者の増減、まあ減が続いていると思いますが、利用者の状況などについて市長の見解をお伺いいたします。
 第2に、2年前になりますが、島根県の松江市と出雲市を走る一畑電鉄を視察してきました。ここでは各自治体が第三セクターとして負担して鉄道を存続させています。そのときいただいた資料によりますと、年間利用者数は湊線と比較しましても、一畑電鉄の方が若干少なかったと記憶しています。しかし、茨城交通湊線もいずれは何らかの支援策がなければ廃止申請の事態になるのではないかと危惧をいたしておりました。このことについて、市長が存続の方針を打ち出したことについては、財政が厳しい中とはいえ正しい判断だと思っております。今まで湊線の利用促進については、湊鉄道維持存続連絡会が中心となって行われてきたと伺っておりますが、このたび湊鉄道対策協議会が設置されたということであります。この協議会は何を目指していくのか。また、具体的な支援策についてはどういうことを行っていくのか伺いたいと思います。
 以上、第1回目の質問を終わります。
○面澤義昌 議長  本間源基市長。
         〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  井坂議員の茨城交通湊線のご質問にお答えいたします。
 まず、鉄道の存続意義についてでございますが、ただいまの議員のご質問の中にも触れられておりました。鉄道は一度に大量の人を運べることから、1人当たりのエネルギー消費やCO2の排出量が車に比べてはるかに少ない上、決まった時刻に運行される定時性があり、交通渋滞も引き起こさないなど、地球環境にも大変やさしい乗り物でございます。また、湊鉄道におきましては、通勤・通学、通院、買い物など、市民の生活の足となっており、特に高齢者や運転免許を持たない人たちに欠かせない交通手段でありますとともに、駅周辺の商業や観光を支える大切な役割を担っている重要な鉄道でございます。近年、日立電鉄や鹿島鉄道など、乗客数の減少により採算が悪化し、廃線へと向かうケースが続いております。しかしながら、公共交通とは単に採算性のみを基準として存続や廃線が決定されるものではならないと考えております。特に、今日地球環境問題の深刻化や少子高齢化が進む中で、交通弱者の足を中心に市民が移動することのできる自由度と選択肢を確保することは社会的に極めて重要なことであり、そのために公共交通のあり方を再検討し、市を挙げて鉄道の積極的存続に取り組むべき時代になってきていると考えております。
 湊線につきましては、大正2年の開通以来、旧勝田、那珂湊の2市を結び、人々の交流や物流、産業振興や通勤・通学に大きな役割を果たしてまいりました。しかしながら、近年はマイカーの普及等により、昭和40年度の350万人の輸送人員をピークに、平成元年度には146万人、平成17年度には72万人と最盛期の5分の1にまで利用者が減少しており、鉄道経営は大変に厳しくなってきております。とは申しますものの、1日の乗降客は上り下りで約2,000人でありまして、実利用人員はその半分ということで、約1,000人と考えてよろしいわけでありますが、特に通勤・通学の時間帯の朝、5時から10時の利用が700人余り。また夕刻、午後3時から6時までが560人余り利用しておるということで、朝夕に集中しております。これはバスなどの他の交通機関では対応することのできない大量の乗客の輸送を担っているということでございます。
 このような現状を受けまして、本年6月30日に商工会議所、自治会協議会、湊線沿線高校、NPO、県交通対策室などの方々をメンバーに湊鉄道対策協議会を立ち上げ、存続に向けて3回の会議を開催し、湊線の利用促進策と市民、事業者及び市の果たすべき役割や支援策について協議を重ねております。これまでに実施いたしました利用促進策といたしましては、市内及び近隣市村の高校生を対象としましたアンケート調査、公共交通のあり方についての市報による広報、及び商工会議所によります湊線の利用促進PRなどがございます。これからの取り組みにつきましては、定期券利用者の増や県内外からの観光客の誘致、あるいはイベントの実施等による新たな利用客の増を図るため、小学生などの湊線を利用した社会科見学、自治会やNPOのご協力をいただきながら、多くの市民が賛助会員となって湊線を支えていくまくら木の里親募集事業、商店街等と連携した割引券の発行、観光資源と結びつけた利用促進など、さまざまな観点から検討を行い、推進をしてまいりたいと考えております。また、存続に向けた経営面での財政支援策等につきましても、全国の先行事例も研究し、議会、また市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら検討し、方向づけをしてまいりたいと考えているところであります。
 そのほかのご質問については担当部長から答弁を申し上げます。
○面澤義昌 議長  飛田 修企画部長。
         〔飛田 修企画部長登壇〕
◎飛田修 企画部長  ひたちなか市の中心市街地活性化施策についてお答えいたします。
 本市におきましては、平成元年12月に中心市街地整備基本構想を策定し、にぎわいの場やくつろぎの場の創出等を将来像に掲げまして、昭和通り、シンボルロードや勝田駅舎橋上化、東西自由通路などの事業を実施してまいりました。しかしながら、車社会の進展や郊外における宅地開発、大規模店舗建設などにより中心市街地の人口減少や商業機能の低下が進んでまいりました。こうしたスプロール化が進んできた反面、近年になって中心市街地へのマンション建設による土地利用高度化の動きが見られ、都市的な利便性を求める市民によります中心市街地への人口回帰現象も起きてきております。
 このような状況を踏まえまして、中心市街地に一層の人口集中を進めていくために、より魅力ある商業や充実した福祉・医療などのサービス機能、さらには公共公益施設の有効利用、再配置などについて検討する必要があると認識しております。そのため、今年度に中心市街地整備基本調査を実施し、庁内組織による検討会や総合企画審議会の討議を行いまして、文化会館、学校、図書館、公民館、公園、病院、商店街など既存の都市資源の有効活用や再配置を検討いたします。このような取り組みにより、中心市街地の吸引力の強化を図り、コンパクトシティーの実現を目指しまして、にぎわいの回復に努めてまいりたいと考えております。
○面澤義昌 議長  澤畠雄也都市整備部長。
         〔澤畠雄也都市整備部長登壇〕
◎澤畠雄也 都市整備部長  勝田駅前東口地区の再開発のご質問についてお答えいたします。
 本開発は、朝夕の交通混雑が激しい東口広場を拡張し、駅利用者の送迎のための停車スペースの確保やバス・タクシー等への乗りかえ機能を充実することにあわせ、高齢者や障害者等の歩行の安全性を向上させることを考えております。また、木造の建物が多いことから、再開発により災害に強いビルを建設し、駅前ににぎわいをもたらせるために、商業・業務等の機能を誘導するほか、従来駅前になかった本市のインフォメーション機能や子育て支援機能等を加えるとともに都市型住宅を併設し、駅周辺地域の活性化を考えているところであります。
 次に人の回遊性についてでありますが、元町地区の商店や飲食店等に人の流れを誘導するような施設設計を検討しているところであります。案がまとまり次第、市民の方々に説明してまいりたいと考えております。
○面澤義昌 議長  2番井坂 章議員。
         〔2番 井坂 章議員登壇〕
◆2番(井坂章議員) ちょっと簡単なご答弁だったので、いささか物足りないんでありますが、コンパクトシティーを前向きに推進するご答弁をいただいたというふうには思っております。その上でまた質問を行いますが、中心市街地で商店街が生き残っていくためには、魅力ある商店街・店舗づくりやサービスの展開が求められてくるのではないでしょうか。しかし、駅前通りだけではなくて、中心市街地の活性化に向けて全国でも取り組みがされておりますが、なかなか成功していない。成功している例は少ないんですね。その原因は、1つは縦割り行政、いわゆる建設や経済、環境、市民生活部門がばらばらで、統合してそういうまちづくりに対応できていないのではないかということが指摘されています。
 2つ目は、中心市街地ゆえにさまざまな活動団体があります。そういう活動団体のいわば利害が対立する問題も多くて、なかなか住民の意思を統一することが困難であるというふうに言われております。こういう2つの大きな問題があって、日本では中心市街地の活性化が進んでいないのだと一般的に言われております。そういうことであるからこそ、釈迦に説法になりますが、行政が一歩リードして、まちづくり3法に基づいて駅前の活性化を図らなければならないのだというふうに私は思うわけであります。
 そこで伺いたいのは、公共公益施設の整備について先ほどご答弁がありましたが、それも含めて、1点目は、空き店舗をどのようにしていくのか。シャッター通りをいかに減らしていくのかですね。つまり、魅力ある店舗にしていくのかということを伺いたいと思うのであります。文化会館とか病院とか公園については先ほど答弁がありましたから、これからだということでこれは割愛しますが、3つ目は、駅前再開発の核として再開発ビルをつくるということでしたが、商業施設からなぜマンションになってしまったのでしょうか。その辺のメリットなどを伺いたいのであります。これは3月議会で同僚議員が質問されておりますが、青森市でのコンパクトシティーによって、市内に約1万5,000人近く居住人口を戻してきたという成功例があるんですが、これは、01年に完成した青森駅近くの再開発ビル、これを市が5階から9階を買い上げて市民図書館を入居させた。地下は生鮮市場、1階から4階は若者向けの専門店を配置することで、その辺一帯の通行量は1.5倍にふえたというふうに言われています。もちろんそのほかにも、駅前にマンションを建てたり、そういう政策もありましたから、そういうこともあって1.5倍にふえたということでありますが、さちにつけ加えて、歩道の整備があるというふうに言われています。再整備する際に、本市でもよく見ると道路の狭さというのはいかんともしがたいというところがあるんですね。例えば、車でもあるけれども、まちづくり。歩道を整備して人が集まりやすいようにしていくことも考えてはいかがかなというふうに思うんです。歩道にベンチを配置するなど、バリアフリーなまちづくりについてはどうなのか。その辺の考え方をお聞きしたいと思います。
 では、湊線について移ります。先ほど市長からも具体的なご答弁をいただきましたので、それを後押しするという意味で課題についても触れながらご質問をしたいと思います。
 1点目は、湊鉄道対策協議会はできましたけれども、沿線住民は5万人というふうに言われています。湊線の存続意思を高めることが非常に重要になっていると思うんですが、鉄道に乗って存続をさせるという意識の高まりというものを市民の中につくっていく必要があるんじゃないか。これは高校生及び生徒の親も含めて通学に利用する努力が必要と思いますが、そういう盛り上がりをつくっていくことについてどうなんでしょうか。私が伺っているところでは、自治会長の人たちはこれを残そうというふうに意気は上がっているようでありますが、住民の全体の中ではまだ浸透していないということで、多少温度差があるのかなというふうに思うものですからお聞きしたいわけです。一例ですけれども、沿線住民が湊線を利用するのではなくて、鹿島臨海鉄道を利用して水戸の方面に行ってしまうということがあるようであります。最寄りの駅に自転車で高校生が行く。あるいは親が車で送迎するということはそれなりに利便性があるということで、これはやむを得ないと思いますけれども、このことは事業者にとっても、駅周辺の整備、あるいは券売機等の設置などがないといえばないんですね。そういった意味で、事業者にとっても努力が求められているということもあると思います。利用しやすい状況をつくり、乗って残そうみんなの湊線というような沿線住民の盛り上がりというものを市民の側も、また会社の側も私たちの鉄道を守るんだというそういう意識づくり。これはやっぱりつくっていく必要があるんじゃないかなというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
 2つ目は、駅利用者の駐車場を整備したり、定期駐車には割引制度を入れるとか、あるいは駐車場料金等の特典をつけるなどしてもいいのではないかというふうに思います。これは先ほどご答弁いただきましたから詳しくは言いませんが、マイカー通勤の方には列車利用に切りかえていただくように民間事業者に働きかけることもやっぱり重要ではないかというふうに思うんですね。とにかく、定期の利用者を一人ふやすだけでも、年間で300人乗ったということになりますから、そういう点でそういうところに働きかけるということが課題ではないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
 3つ目は、地方特有の問題に飲酒運転というのがあります。今、飲酒運転が大きな社会問題化しておりますが、マイカー通勤であるにもかかわらず飲む人は後を絶たない状況があります。つき合い上飲酒したときはやっぱり鉄道、あるいは代行だとかタクシーがありますけれども、それで帰るべきだというふうに思うんです。そういう意味で、これも市内の事業者にもきちっと働きかけをしていただく必要があるんではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
 4点目、まちづくりの中に鉄道を生かす方策というのが求められているというふうに思います。例えば、これは勝田駅をイメージしていますが、駅周辺に無料の駐車場や駐輪場を──これは勝田駅だけじゃないですね。駅周辺に無料の駐車場や駐輪場を整備してパーク・アンド・ライドを促進したり、駅に人が集まるように図書館等の公共施設や町のランドマークになる施設を併設して、住民のコミュニティーの場にするようなことが効果的だというふうに言われております。このような取り組みはいかがでしょうか。
 5つ目は、観光面でいえば、歴史的史跡の多い湊駅周辺は検討に値するというふうに思われるものがあります。きのうの質問にもあって、答弁の中で湊の食材を生かしたことも考えられます。最近気がついたのですが、湊線駅前の観光マップが松の木の枝に遮られて非常に見にくい状態があります。これが放置されているということが私は問題だというふうに思うんですね。これは事業者にとっても、あるいは市民の側にとっても何の問題意識もないというようなことであれば、今後ちょっと寒いんじゃないかなというふうに思うんですね。そういうことで、こういったこともやっぱり少しずつ改善する必要があると思います。
 6点目、車両の老朽化という問題もあると思うんです。聞くところによりますと、昭和37年のものが走っておりまして、非常にレトロの気分で乗れるということになりますが、しかし、これからはやっぱり車両をイメージアップするなどの姿勢は少なくとも必要ではないかというふうに思うんです。その上でイベント性を持たせることに効用があるんではないでしょうか。例えば、津軽鉄道ではこの季節、スズムシを列車に乗せまして鈴虫列車というのがあるというふうにも聞いておりますし、かしてつは自転車の持ち込みは可能であります。湊線ならば、昼間の時間帯であればこの自転車の持ち込みというのは可能だろうなというふうに思いますけれども、さらに沿線に花畑、例えばコスモスであるとかそういう工夫、車内で飲食できる列車の運行なども考えられるというふうに思いますけれども、以上6点申し上げましたが、その点について見解を伺いたいと思います。これらを通じて乗客数の減に歯どめがかかり少しでも増加すればいいというふうに思いまして、2回目の質問を終わります。
○面澤義昌 議長  本間源基市長。
         〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  井坂議員の湊線について6点にわたるご提言をいただいたわけでありますけれども、それぞれやはりこの協議会の中でも議論をし、検討している点も多々あるわけであります。意識の高まりということからしますと、本当に実際に利用者が減っているということは、やっぱり利用のしやすさ、いろんな意味での鉄道に対する認識というのが確かに低下をしてきているわけでありますから、先ほど申し上げた鉄道の重要性だけを説いていたのではなかなか乗らないだろうというのも実態だというふうに思います。したがいまして、例えば、先ほどの鹿島線を利用するというような状況から見ましても、利用料金の問題もあわせて考えなきゃいけないわけでありまして、住民の温度差、これも十分意識啓発といいますか、同じような意識を持ってもらえるような活動をやっていきたいというふうに思いますが、あわせて利用のしやすさということについて、やはり相当の事業者も、またそれを支援する地域も考えていかなきゃならないのではないかなというふうに思います。そういう中にあって、企業の通勤の足として鉄道を利用していただくということも大きくご理解をいただきながら、そういう運動をぜひ展開をしていきたいなというふうに今思っております。
 そのほか、飲酒運転のお話も出ましたけれども、もちろん鉄道に限らない話だというふうに思いますが、公共交通機関やその他の交通機関を利用するというのは当然のことだろうなというふうに思います。
 それから、鉄道を生かすといいますか、利用者をふやすための1つのいろんな試みの中で幾つかご提案がありましたけれども、駅周辺にパーク・アンド・ライドやコミュニティーといいますか、施設、いわゆる市民が公共的に活用できるような施設を整備してはどうかというようなご提案もあるわけであります。勝田駅の東口の再開発につきましても、そういった機能を後に付加しようという考えがあるわけでありますが、また駐車スペースについてもそういう考えもあるわけでありますが、それぞれ湊鉄道の沿線の駅周辺についてもどういうものが整備できるか、展開できるかということについても検討をしてまいりたいというふうに思います。また、観光や先ほども申し上げましたけれども、県内外からいろんな方に来ていただくというときに、湊鉄道を利用していただくというPR、これもいろいろ企画乗車券とかそういうものも出しながら展開をしていこうというふうにしておりますけれども、やはり来ていただく魅力づくりをするということは、沿線を挙げて、やはり観光事業者も含め取り組まなきゃいけない課題だろうと思います。
 それから、車両の問題もご提案があったわけでありますが、確かに非常にレトロなもので、愛着を持っておられる、愛しておられる方もかなりいらっしゃるというのも事実でありますが、ただ、時代に合った対応をしていかなければならないというのも検討しなきゃいけないというふうに今思っております。
 いろいろまだ提言、試みの研究の段階でありますけれども、これは従来から湊線については、勝田駅から那珂湊駅を通って阿字ヶ浦までのルートでありますが、せっかく阿字ヶ浦まで行ったんであるから、ひたちなか地区、そしてひたちなか地区を通って、今の33メートル沿いといいますか、そういうルートで勝田駅へ回遊、収容するというような、そういう機能を付加した方がいいんじゃないか、検討した方がいいんじゃないかということがやっぱり考えられます。右回りで回るか、左回りで回るかという問題もありますけれども、そういう回遊性、周遊性をやっぱり考えていく必要があろうというふうに思います。今JR北海道では、鉄道と道路を両方走れるデュアルモードといいますか、そういう車両の開発も進められているというふうに思います。朝夕非常に利用者が──先ほど答弁で申し上げましたけれども──多い中で、ちょっと使い分けをしなきゃならないような状況もあろうかなという気はいたしますけれども、そういう車両の導入をしながら回遊性を持たせるということも研究をしたいなというふうに思っております。
 たくさんのご提案をいただいてまことにありがとうございます。協議会の中でもいろいろまた具体的なものとして詰めさせていただき、またご報告もさせていただければというふうに思います。
○面澤義昌 議長  飛田 修企画部長。
         〔飛田 修企画部長登壇〕
◎飛田修 企画部長  中心市街地の活性の中で、全体的な取り組みの姿勢についてにお答えをさせていただきます。
 魅力ある中心市街地をつくるための1つの大きな要素として、店舗というのは欠かせないものだというふうに思っております。これらにつきましては、今検討している中で、庁内を横断的にワーキングチームをつくっておりまして、その中で、それぞれの役割分担のもとにどうすべきかというのは検討してございます。そういうもの、さらには中心市街地の商業を実際やっている皆さんの意向、これが非常に大切でございまして、この部分については商業者みずから考えるべき問題であるというふうに思っております。ただ、その中で行政がお手伝いできる部分については、やはり意欲ある経営者を募りまして支援をしていきたい。そういう基本的な考え方で取り組んでいるところでございます。
○面澤義昌 議長  山田 博経済部長。
         〔山田 博経済部長登壇〕
◎山田博 経済部長  中心市街地の活性化策のうちに、中心市街地商業の空き店舗を、いわゆるシャッター通り対策についてでありますけれども、これにつきまして、本市におきましては、チャレンジショップ制度というものを取り入れまして、ことしで第3期目になります。今まで2期募集しまして7店舗が定着していると。大型商業施設にない特徴ある商業ということで、ある程度の繁栄を見ているというふうに評価しておるところでございます。本年度につきましても、勝田地区に2店舗、それから那珂湊地区に1店舗を募集しておりまして、応募の中でいかにそれが定着するような、また集客能力のあるような、そういう店舗になるかということも選考基準として選ばせていただきまして、それが長く定着することを望みながらやっているところでございます。最近また表町通りにおいて何店舗か撤退するようなお話もありますけれども、それにつきましても、後々入居店舗がなければ、またそういうチャレンジショップという制度などを活用して新たに募集をしていきたいというふうに考えております。
○面澤義昌 議長  澤畠雄也都市整備部長。
         〔澤畠雄也都市整備部長登壇〕
◎澤畠雄也 都市整備部長  再開発に関しまして、当初の商業・業務ビルから住居系になぜ変わったのかということのご質問でございますが、今までの再開発に取り組んできた経緯を再度ご説明申し上げますと、東口の駅前広場につきましては、昭和28年に都市計画決定されまして、昭和39年に土地区画整理事業によって整備されてございます。その後、平成6年に駅前広場を含む勝田東口地区において市街地再開発事業が都市計画決定され、同時に駅前広場についても都市計画変更決定がされてございます。その後、駅舎の橋上化に伴いまして東西自由通路が整備されたことにより、駅東口と駅西口の歩行者の往来が便利な状況となってございます。しかし、当再開発事業につきましては、当初景気の低迷によりまして事業化されないまま現在に至っております。そういう中で、公共施設の整備のおくれによる交通結節点としての機能低下も進み、狭隘な道路や建築物の老朽化による防災上の問題も抱えていることから、再開発事業の見直し、事業化とあわせて駅前広場整備を早急に実施することが喫緊の課題となってございます。当初、商業ビルということでございましたけれども、やはり当初の事業計画としては200億円以上というような事業費になってございましたので、平成15年に見直しをしまして、北側の方へ2.6ヘクタールから1.6ヘクタールに変更することで現在考えているところでございます。こういう中で、見直しを行うに当たって、駅前広場の配置計画等についても、現在の社会経済情勢や勝田駅東口の利用実態及び中心市街地の状況等を踏まえ、本市の玄関口にふさわしい環境空間の形成、中心市街地の活性化に資するにぎわいを創出し、駅利用者だけでなく、すべての市民が集い、交流し、憩うことができるオープンスペースの確保、及び将来の少子化・高齢化社会に対応すべくバリアフリーに配慮した十分な歩行者空間を確保するために、地上レベルでの計画とするとともに公共交通利用の促進、円滑化と利用者の安全を確保するために公共交通動線と一般車両を明確に分離した計画に見直すべく、今都市計画の変更を考えてございます。
 先ほど図書館の併設というお話もございました。確かに先進地では図書館を併設したところもあります。それは駅前に当初から図書館がなくて、それの必要性も認めて市が導入したという経緯がございますが、勝田駅前については中央図書館がございます。今の利用状況を見ますと、やはり駐車場がないと利用できない。それと1.6ヘクタールの中では、図書館を今の規模を確保するだけのスペースしかございません。そういう中で、あと元町との交流促進につきましては、やはり商業だけの業務ビルという形では採算性もとれないし、それだけの重要性もないということが独立行政法人の都市再生機構などのいろんなところの調査の結果で出てございますので、市場との絡みもございます。住居系を持ってくることによって元町への人の流れも起きてくると。そういうことでの活性化を考えてございます。
○面澤義昌 議長  以上で、2番井坂 章議員の質問を終わります。
 次に、6番横須賀すみ子議員。
         〔6番 横須賀すみ子議員登壇〕
◆6番(横須賀すみ子議員) 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 少子化支援策について。出産育児一時金の受領委任払制度について伺います。
 経済的負担の軽減を支援する子育て支援策の1つとして出産育児一時金があります。出産育児一時金の支給額がことし10月から30万円から35万円に引き上げられます。現行制度では出産後に請求した後に支給されますが、受け取るまでに1カ月近くかかります。病院への支払い時に高額な分娩費を用意しなければならず困る人も少なくありません。そのために支給額の8割まで、24万円までを無利子で借りられる出産費貸付制度により実質的に前倒しをして支給するといった対応策を講じてきました。公明党としては、一たんは高額な分娩費を立てかえなければならないという支給方法の問題点を抜本的に改善するために、少子社会トータルプランの中で出産費用の総額から出産育児一時金を差し引いた金額を支払うだけで済む受領委任払制度のさらなる普及を提唱してきました。少子化に関する政府与党協議会でも議論を重ね、新しい少子化対策について、ことし6月20日の中の子育て支援策の1つに出産育児一時金の支払い手続の改善が盛り込まれました。これを受けて、今回厚生労働省が改善策をまとめました。改善策は出産育児一時金の支払い方法について、保険者から直接医療機関に分娩費を支給する方法です。例えば、分娩費が30万円だった場合、保険者が30万円を医療機関に支払い、残りの5万円を親に支払う仕組みです。また、分娩費が40万円かかった場合は、保険者が医療機関に35万円を支払い、差額分の5万円を親が医療機関に支払うことになります。この改善策は、ことし10月以降に厚生労働省からの通知を受けて、保険者と医療機関が同意したところから順次実施することになります。ただし、これは強制的な制度化ではなく、各保険者の任意での実施となります。出産費貸付制度も任意の制度でありますが、本市においては前向きな取り組みをしていただいた経緯があります。現在、退院するときに被保険者が支払っていた分娩費用の負担を、35万円を上限額として、実際にかかった金額を保険者から医療機関に直接支払うことにより、被保険者の負担を軽減する受領委任払制度を導入すべきだと考えますがご所見を伺います。
 2点目、平成15年度の一般質問にも、また同僚議員も何度か質問していますブックスタート事業についてお伺いいたします。
 若いお母さんたちが子育てすることが楽しく、心豊かにできるように支援してあげられるものはなにか。手助けできる環境づくりは何があるか考えたときに、お母さんと赤ちゃんが初めて取り組むための環境づくり、それは乳幼児期に良書との出会いの場に絵本を通して親子のきずなを深め、育児力の向上を高めながら子育てが楽しいと言える環境づくりに提供してあげてはいかがでしょうか。既に全国では700以上の自治体が乳幼児健診の折、メッセージなどを添えて絵本をプレゼントして実施しています。本市のブックスタート事業についての考えを伺います。
 3点目、認定こども園について伺います。
 保育所と幼稚園の両方の機能をあわせ持つ総合施設認定こども園を整備するための幼保一元化法がことし5月に成立しました。児童福祉法に基づく保育所と学校教育法に基づく幼稚園では目的や機能が異なり、現行制度のもとでは保育所の利用者が子供に充実した教育を受けさせたい。幼稚園の利用者が子供を長時間預けたいと思っても、そうした要望に対応することは難しく、さらに共働き世帯の増加に伴い保育所への入所待ち、幼稚園は少子化の影響により定員割れで閉鎖が相次ぐというような需用と供給の不都合問題も生じてきています。このような状況を受け、幼稚園と保育園のよいところを生かしながら両方の役割を果たすとともに、利用者のニーズに対応するため、幼稚園と保育所を一元化した総合施設認定こども園の制度が創設されました。この制度は現行の幼稚園、保育所の認可制度を崩すことなく幼保一元化法に基づいて整備されるもので、親が働いている、働いていないに関係なく子供を入園させることができ、預かり時間も保育所並みの8時間に拡大されるなど、幼稚園と保育所の長年の垣根をなくして、双方の特徴を生かした施設づくりが可能となります。
 認定こども園の施設形態としては、幼稚園と保育所が連携して一体的に運営を行う幼保連携型、幼稚園の機能を拡大し保育所の機能を加える幼稚園型、保育所の機能を拡大し、幼稚園の機能を加える保育所型、幼稚園、保育園のいずれの認可もないが、地域の教育・保育施設が総合施設としての機能を果たす地方裁量型の4タイプが認められることになり、地域の実情に応じた選択が可能となります。現在、全国で保育所待機児童が2万3,000人存在する一方、幼稚園利用児童は10年で10万人減少しているという現状があります。
 そこで2点について伺います。1点は、本市においての幼稚園、保育園の利用状況について伺います。2点目は、幼保一元化について調査検討されていますが、認定こども園との関連性及び認識について伺います。
 次に、安心・安全のまちづくりについて。
 1点目、耐震改修・補助制度の活用について伺います。
 本年1月26日に改正耐震改修促進法が施行されました。これは今後10年間で住宅及び多くの人が使用する学校や病院、百貨店等の耐震化率を現在の75%から90%に引き上げ、地方自治体が耐震診断と耐震改修について指示をして指導できる範囲を大幅に拡充し、耐震診断、耐震改修を円滑に進めるため、さまざまな支援策が拡充された内容になっているようです。耐震強度偽装問題や地震災害に対する関心の高まりを背景に、地方自治体に新たな対応が求められていますが、取り組みにばらつきがあり、全国的に整備がおくれている実態が明らかなりました。自治体に制度がないと国の補助を受けられません。国交省は耐震改修診断は地震対策のかなめとして自治体へ早急な制度つくりを求めています。国土交通省がまとめた市区町村の耐震改修診断の補助制度の整備状況を見ると、都道府県によっては大きな開きがあります。大地震発生が予測される自治体などの高い整備率が目立ちますが、全体的に対応がおくれており、積極的な取り組みが求められています。
 私の昨年12月定例会における耐震改修促進の取り組みと耐震診断事業について、市の取り組みについての質問に対して、「国の基本方針及び県の耐震改修促進計画策定を踏まえ、市の計画策定に取り組み、耐震診断の補助制度の活用を検討します」との答弁をいただきました。そこで1点目に、本市における18年度耐震診断の補助制度の実態を伺います。2点目に、19年度の取り組みについても伺います。
 2点目、公営住宅について、本年の公営住宅法施行令の改正について、住宅に困っている低額所得者に対し、より公平、的確に公営住宅を供給できるように見直しを行ったとのことでした。近年配偶者などからの暴力を受けているDV被害者が多くなっています。法改正の中で、DV被害者や精神障害者などいわゆる社会的弱者の単身での入居が可能とのことですが、現実、入居をする際、担当課ではいろいろ相談を受け、生活のことや悩みを解消してあげたい。また、何とか生活ができるようにしてあげたいと努力をされています。問題に対する解決はスムーズにいかないのが現状です。DVやストーカー法による庁内相談窓口での対応や社会福祉協議会などの相談業務の中で対応する連絡協議会はできているのでしょうか、伺います。また、DV被害者に対する住宅対応の実情と問題点についても伺います。
 次に、第1ひばりヶ丘住宅について伺います。第1ひばりヶ丘住宅が新築されて2年が経過しましたが、集会所の設置がされておりません。入居者の方々からは、集会所の建設をしてほしいとの声もあります。国土交通省の共同施設の基準によれば、「集会所の位置及び規模は、敷地の規模及び形状、住棟及び児童遊園の配置等に応じて、入居者の利便を確保した適切なものでなければならない。」とあります。現在、第1ひばりヶ丘住宅の中には60世帯入居しておりますが、役員会や会合等に集会所がなく入居者の皆様には不便をかけています。そこで伺いますが、集会所の計画は予定されていたのでしょうか。また、入居者に対しての主要説明はされたのでしょうか、伺います。また、第2期工事の計画と今後の対策について伺います。
 3点目、那珂湊中学校の敷地内整備について伺います。那珂湊中学校には正門と裏門がありますが、裏門の入り口は学校給食センターの出入り口と一緒になっています。朝、生徒が登校する時間帯とセンターの職員と同じ時間帯で駐車場に入ってくるため非常に危険を伴います。通行には十分注意を払っていると思いますが、通学路と給食センターの駐車場の境界線がはっきりしていないことから安全確保が不十分に思われます。子供を預かる学校としては、子供の安全を第一に考えなくてはならないと思うところです。どのような考えをされているのか伺います。
 4点目、在留外国人への日本語教室について伺います。
 本市在住の外国人の方々は、平成18年7月30日現在1,135名の方々が住んでおります。中国人325人、フィリピン人251人、韓国人134人、その他、タイ、インド人とさまざまな国籍の方が暮らしており、年々増加の傾向にあります。市内在住の方々が国籍を超えて交流を結び、日本語を学んでもっともっと文化交流を深めていきたいと望んでいます。在宅家庭の子供たちは日本語を学校で学べますが、仕事をしている親は学ぶ場を探すのに苦労しています。市内に日本語教室を開催しているボランティアグループが何カ所かあると伺っていますが、残念ながら湊地区では開催されていません。どのような普及活動をされているのか伺います。
 これで第1回目の質問を終わらせていただきます。
○面澤義昌 議長  加藤雄二福祉部長。
         〔加藤雄二福祉部長登壇〕
◎加藤雄二 福祉部長  少子化対策支援策についてのうち、出産育児一時金の支給につきましては、医療制度改革の中で子育て支援策の一つとして出産育児一時金の引き上げがされますが、あわせて、出産時の経済的一時負担の軽減を図る観点から、出産予定日の1カ月前から被保険者による出産育児一時金の受領について、出産をする医療機関を受取代理人とする事前申請により出産後に保険者は委任を受けた医療機関に出産にかかる費用を支給するという出産育児一時金の受取代理人制度として支払い手続の改善策がなされたところでございます。各保険者間の問題も含めまして、医師会、あるいは各医療機関等の調整もございますけれども、市といたしましては実施に向けて取り組んでまいります。
○面澤義昌 議長  山野邉義文教育長。
         〔山野邉義文教育長登壇〕
◎山野邉義文 教育長  少子化支援対策の2番目、ブックスタート事業についてお答えいたします。
 本市といたしましては、親の育児方針や考え方を配慮して、直接特定の図書を配布するのではなく、親が読み聞かせたい本を選択できるような資料を配布することにしております。本年度は優良図書32冊分の資料を作成いたしました。これらの資料につきましては、乳児の定期的な健康相談時に配布する予定でございます。いずれにいたしましても、乳幼児期における優良図書との出会いは大切ですので、今後とも資料の充実に努めてまいります。
 次に、認定こども園についてでございますが、まず本市の幼稚園、保育園の利用状況につきましては、幼稚園のうち公立幼稚園は4・5歳児が入園対象でございますが、10園で698名でございます。私立幼稚園は3歳・4歳・5歳児が入園対象で、6園で1,832名でございます。
 次に、保育園につきましては、公立保育所8園で577名でございます。また私立保育園は14園で1,852名でございます。ご指摘の認定こども園につきましては、本年度国が提示したガイドラインをもとに県が基準等を定めることになっておりますので、国・県の動向を踏まえて検討してまいる所存でございます。なお、具体的には、平磯幼稚園と第二保育所の幼保一体化の中で認定こども園としてスタートできないかどうか研究してまいりたいと考えております。
 次に、那珂湊中学校の通学路についてお答えいたします。現在、那珂湊給食センターと那珂湊中学校グラウンドの間にある通学路につきましては、生徒たちも交通安全に十分注意を払っており、今まで事故もなく登下校に利用されているところでございます。しかし、給食センターでは、登校時に配送車なども出入りいたしますので、今後とも交通安全には十分注意してまいる所存でございます。
○面澤義昌 議長  澤畠雄也都市整備部長。
         〔澤畠雄也都市整備部長登壇〕
◎澤畠雄也 都市整備部長  安全・安心のまちづくりについての1点目、耐震改修補助制度についてのお尋ねでございますが、平成18年度におきましては、耐震改修促進計画の作成のために必要な特定建築物の調査を行っております。また、耐震診断用リーフレットの配布や耐震改修等の相談について対応しているところであります。平成19年度におきましては、平成18年度に県が策定予定である耐震改修促進計画の内容と整合を図りながら、本市の耐震改修促進計画を策定する予定であります。なお、本年度旧耐震基準で建築された昭和56年5月以前の木造住宅に対する平成19年度分として100戸の耐震診断について補助要望を行っているところであります。
○面澤義昌 議長  葛宇芳樹建設部長。
         〔葛宇芳樹建設部長登壇〕
◎葛宇芳樹 建設部長  安全・安心のまちづくりのうち、2点目の公営住宅についてお答えいたします。
 DV被害者の入居については、配偶者暴力相談支援センター等からの証明書があり、希望する住宅に空きがあれば入居ができます。なお、DV被害者の優先入居については、その緊急性を考慮し、受け入れ体制等について今後検討してまいります。
 次に、第1ひばりヶ丘住宅の集会所建設につきましては、現在のところ、集会所を含めて第2期計画を実施する予定はありませんので、入居者には最寄りの集会所を利用していただくよう、周知してまいりたいと考えております。
○面澤義昌 議長  飛田 修企画部長。
         〔飛田 修企画部長登壇〕
◎飛田修 企画部長  安全・安心のまちづくりについてのうち、まず本市のドメスティック・バイオレンスに対する庁内での対策の取り組み方ということでございますが、本年4月10日にひたちなか市ドメスティック・バイオレンス対策連絡協議会要綱を制定いたしまして、関係11機関による対応を行っているところでございます。また、ケースによりましては県の福祉相談センターや警察等々の関係機関と連携をとりまして対応しているところでございます。
 次に外国籍市民への日本語教室についてでございますが、本市の外国人登録数は平成18年8月末現在1,159人で、平成10年末と比較して約38%の増となり、今後のJ−PARK(ジェイ・パーク)の稼働や企業における雇用などによるグローバル化、さらにはひたちなか地区の土地利用が進みますと外国籍市民のさらなる増加が見込まれております。外国籍市民が地域社会で孤立することなく日本人とともに生活していくためには、日本の社会や文化等について理解を深めることが必要です。そのため、日本語でのコミュニケーションができる能力を身につけることが大切でありますことから、日本語教室が中央公民館、一中コミュニティーセンター、大島コミュニティーセンターなどを利用して4つの市民団体により運営されております。ご指摘の湊地区の問題でございますが、旧那珂湊市のときにやっておりましが、湊の企業の方がみずから行うということで、合併前にやめた経緯がございます。したがいまして、また湊地区での日本語教室の今後の開催につきましては、日本語を習得したいというふうに思っている水産加工団地をはじめとする外国籍市民の意向を再度確認しまして、日本語指導ボランティアの方々のご協力をいただき開催してまいりたいと考えております。
○面澤義昌 議長  6番横須賀すみ子議員。
         〔6番 横須賀すみ子議員登壇〕
◆6番(横須賀すみ子議員) 学校施設の整備について、湊中学校のことですけれども、本当に私も立哨指導、あいさつ運動等ではここで何回かやらせていただきまして、ちょうどその時間帯で見まして、すごく危ないときが何回かありました。先ほどの答弁ですと、注意することだけ注意をしてということですけれども、何か対策というものをぜひ教育委員会の方でお願いいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。要望といたします。
 そして、あとブックスタート事業についてですけれども、32冊選んで、子供さんたちにその中からお母さんたちが選ぶということなんですけれども、ぜひ絵本をプレゼントしてあげられるくらいの予算をつくっていただきたいなと思いますので、教育長よろしくお願いいたします。要望といたします。ありがとうございました。
○面澤義昌 議長  以上で、6番横須賀すみ子議員の質問を終わります。
 次に、7番永井利男議員。
         〔7番 永井利男議員登壇〕
◆7番(永井利男議員) 通告に従いまして一般質問を行います。
 1問目、運動公園の整備についてお伺いいたします。
 市内には児童公園や近隣公園など多種の公園があり、市民の憩いの場として大変喜ばれており、維持管理に努められておられる関係者に対し敬意を表するところでございます。特に7月・8月は地域のスポーツ大会や子供の夏休みで運動公園を利用する方が多く、何人かの方から駐車場やトイレの苦情や要望をお聞きいたしました。いよいよ9月からはスポーツの秋となり、さらに利用者が見込まれます。そこで、各地にある運動公園について3点お伺いいたします。
 1点目、佐野運動ひろばや後野グラウンドのトイレにティッシュペーパーやごみなどが散乱し、また汚物が飛散して非常に汚いとの苦情を何度か聞いております。そこでトイレの清掃や補修の管理の対応についてお伺いいたします。
 2点目、西原公園グラウンドのトイレでは、くみ取り式の改善、運動時の安全面からの場所の変更、窓の破損について、駐車場では利用者以外の駐車、利用時間内の駐車についての苦情や要望を聞いております。そこで、西原公園グラウンドのトイレ整備計画について、また駐車場の管理、利用時間外の駐車対策についてお伺いいたします。
 3点目、各種スポーツ大会時の利用者の路上駐車が目立ちますが、六ツ野公園グラウンドの路上駐車対策として今後の駐車場整備計画についてお伺いいたします。
 2問目、自殺予防対策の推進についてお伺いいたします。
 警察庁のまとめによると、我が国における自殺の年間死亡者数は、平成9年まで2万5,000人前後でしたが、平成10年に3万人を超え高どまり。以後、昨年まで8年連続で3万人以上となり、交通事故死者、昨年6,871人よりはるかに高い水準で推移しております。2005年は男性2万3,540人、女性9,012人、総数3万2,552人でした。そのため、国や自治体が自殺防止へ必要な手を打つことを責務とした自殺対策基本法がことし6月15日に成立いたしました。同基本法は、自殺は本人にとってこの上ない悲劇であるだけでなく、家族や周囲の人たちにはかり知れない悲しみ、苦しみをもたらし、社会全体にとっても大きな損失になります。自殺を個人の自由意思に基づく行為とする見方もありますが、多くの自殺の背景には、心の病だけでなく過労や倒産、リストラ、社会的孤立、いじめといった要因があることを踏まえ、自殺の防止、自殺者の親族などに対する支援充実を目的とし、自殺対策を社会的な取り組みとして国と自治体の責務と明記しております。言いかえれば、そうした対策の実行により自殺を減らせるのです。また、自殺者の遺族に対する心のケアの充実、同時に自殺者の10倍以上の30万人に上ると言われる自殺未遂者のケアも忘れることができません。
 地域別の自殺死亡者数を見ると、青森、秋田、岩手の東北3県が全国上位3県を占めており、人口10万人当たりの自殺率が11年連続で全国1位の秋田県は、自治体の取り組みとして、2000年度から県や秋田大学、民間団体と協力して自殺予防事業をスタートさせました。同対策の柱は、1、情報提供や啓発。2、民間ボランティアなどの各相談機関とのネットワーク体制の充実。3、うつ病対策。4、自殺予防モデル事業の推進。5、予防研究の5つです。県内6つの町を順次自殺予防のモデル地区に選定し、うつ病の可能性の高い人には専門家が面接に当たるなど取り組んだ結果、一昨年、昨年と2年連続で自殺率を減少させました。また、自殺やうつ病への理解を深めようと、シンポジウムの開催やリーフレットを作成し全戸配布をするなど、きめ細やかな対策が功を奏しています。自殺者の約8割が抑うつ病状態と言われております。社会にうつ病に関する知識をもっと広めると同時にイメージを変えていかなければなりません。地域や職場で心の悩みが大きい人やうつ病に陥っている人を早期に発見し、適切な相談や専門家を紹介し、治療することができるネットワーク体制を構築して素早い対応を行うことが必要なのです。また、命の大切さを教える教育や地域住民に対する自殺防止に関する教育や啓発活動、心の電話相談などを充実させていくことが重要なのです。
 そこで、本市の自殺予防に対して2点お伺いいたします。1点目、市民に対しての予防対策の現状と取り組みについて。2点目、学校や家庭での取り組みについてお伺いいたします。
 3問目、地域里親制度(アダプトプログラム制度)の取り組みについてお伺いいたします。
 住民と行政による新たなパートナーシップの試みとして注目を集めているアダプトプログラム制度があります。アダプトプログラムは1985年、アメリカテキサス州の運輸局が地域住民に担当区域を割り当てて清掃協力を呼びかけたアダプト・ア・ハイウェイが始まりです。アダプトとは養子にするという意味の英語で、日本でも90年代後半から自治体での採用が始まり、全国で自治体など150を超える団体がこのシステムを採用しております。各地で制度の詳細は異なりますが、街路や公園、河川、海岸などごみが散乱しやすい公共の場を養子に見立て、行政側と合意書を交わして里親となった住民や団体が一定の区間を一定期間担当する形で清掃や草花の植えつけなどの美化運動を行っております。行政側は清掃活動の用具などを貸し出しするほか、事故などの際の保険について責任を持ち、集められたごみを収集するなどして里親を支援します。
 公園や遊歩道に里親の名前を掲示する場合もあります。住民の力を活用して身近な道路などの環境を整備しようという働きが全国的に広がりつつあります。自治体が財政難となっている中で、地域住民の参加意識に訴えながら環境整備を進めていくこのような制度は、変革時の地方自治における新たな行政運営の仕組みの1つとなっていくことは明らかだと思います。そこで、地域里親制度(アダプトプログラム制度)について2点お伺いいたします。1点目、認識について。2点目、活用計画についてお伺いいたします。
 4問目、災害ボランティアと自主防災組織の連携についてお伺いいたします。去る9月2日、1,200人余りが参加して本市の総合防災訓練が行われました。計画どおりの訓練でしたが、それでも、訓練車両が自走できなくなるハプニングがありました。災害時にはまだまだ予想のつかない事態が発生するため、日々の訓練の重要性を痛感いたしました。また、現在本市においては80の自主防災組織が結成されておりますが、今後は必要な知識、訓練を受けたリーダーの育成や技能と知識向上のための教育訓練の機会を提供することも非常に重要なことであると痛感いたしました。近年日本各地で自然災害による被害が頻発しており、被災地における多様なニーズに対応した柔軟できめ細やかな防災対策を図っていく上で災害ボランティア活動は重要な役割を占めています。しかしながら、全国から被災地に集結する災害ボランティアは、その地域事情に疎いことや、被災者が見ず知らずの災害ボランティアの支援を遠慮したり、被災者のニーズの把握がスムーズに行かない等のため十分な災害対策が施されないケースが見受けられました。こうしたことは災害からの復旧・復興がおくれるといったことや、何よりも災害ボランティアの活動に対する誤解が生じ、今後災害が発生したときの受け入れに支障を来すことにもなりかねません。将来被災地となった場合を想定し、各自治体が災害ボランティアを困難なく受け入れる仕組みをいかに構築していくのか平時の取り組みが重要なことだと思います。
 ことしの5月、総務省、消防庁は、災害ボランティアの活動をより円滑にするため、近年の災害において災害ボランティアと自主防災組織等の連携が図られた事例を対象に調査を行い、参考となる7事例10地区を事例集として公表いたしました。その1つとして、平成16年7月、福井豪雨の福井県福井市の事例を紹介しますと、一乗地区では自治会長が毎日夕方に災害対策本部現地連絡所、また災害ボランティアとミーティングを行い、当日の進捗状況、翌日以降の災害ボランティアの対応、割り振りなどを協議し、また作業の立ち会いやニーズの聞き取りなど、積極的に災害ボランティアを受け入れるよう配慮いたしました。結果として、毎日250名以上、最大1,258名、合計9,564名の受け入れが可能となりました。
 そこで、3点お伺いいたします。1点目、本市の自主防災組織力の向上を図るための現在の取り組みについて。2点目、他市からの災害ボランティアの受け入れについて。3点目、財政的に厳しい災害ボランティア団体を支援するための災害ボランティア基金の創設についてお伺いいたします。
 5問目、学校のトイレ改修整備についてお伺いいたします。
 市内小中学校のトイレの多くは老朽化が進んでおり、またほとんどが和式トイレであります。厳しい財政状況の中、優先順位を決め、学校トイレの改修基準に沿って整備をされていることと思いますが、高野小、前渡小、勝倉小などのトイレ悪臭の苦情を聞いております。高野小では悪臭を対策としてこの春にやっと児童用トイレのドアが取りつけられましたが、トイレ近くの教室ではまだまだ給食の時間が苦痛であり、また学校での用便を我慢して体調を崩した児童もいたと聞いております。また、父兄の好意で多量の芳香剤を置いても逆効果になってしまうそうです。児童・生徒が快適に使用できる教育環境づくりの迅速な対応を望み、3点お伺いいたします。1点目、学校トイレの整備状況について。2点目、トイレ悪臭対策について。3点目、今後のトイレ改修計画についてお伺いいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。
○面澤義昌 議長  本間源基市長。
         〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  永井議員の地域里親制度の取り組みについてのご質問にお答えいたします。
 まず、地域里親制度(アダプトプログラム制度)についての認識でありますけれども、私は市長就任以来、一貫して市民との協働によるまちづくりを柱として各種の政策に取り組んでまいりました。すなわち、市内の人材のネットワーク化を図るとともに、自治会、NPO団体、市民の皆様のお力をいただくことにより、空き施設の有効活用による子育てや高齢者交流活動の支援、「ひたちなか・ま ふれ愛ひろば」やITサポートセンターの開設、産業活性化コーディネーターの設置などを進めてまいりました。議員お尋ねの地域里親制度は、公共空間を市と市民、事業者が一体となって快適に管理していくということを目的とするものでありまして、市民との協働のあり方の1つであると認識をしております。本市におきましても、これまでにさまざまな形で身近な公共物を住民の方にみずから管理していただいてきております。例を挙げますと、市内173の公園の維持管理を自治会や老人会等120の団体に委託するとともに、花とふれあいのふるさとづくり推進事業として、18の自治会等に街路樹、植樹枡への花植えや管理をお願いし、さらには子ども会による地域一斉清掃などを行ってまいりました。本年度は市民活動サポートバンクを立ち上げることとしておりますが、これによりまして、市民活動にかかわるさまざまな分野の情報の共有化を図ることにより、地域における相互扶助やまちづくり活動のネットワーク化が進み、市民の方々がより積極的にまちづくりに参加していただくことができるものと期待をしております。今後の地域里親制度の活用等につきましては、市民活動サポートバンクの活用も図りながら、以前から実施しております施策に加え、例えば、貴重な観光資源である海岸の定期清掃や河川・堤防敷の美化有効活用、あるいは街路に各地域で愛称をつけて樹木の剪定や清掃を行うなど、みずからの地域を美しく快適にするための市民参加型の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 そのほかのご質問については担当部長が答弁を申し上げます。
○面澤義昌 議長  山野井洸俊教育次長。
         〔山野井洸俊教育次長登壇〕
◎山野井洸俊 教育次長  1点目の運動公園整備の中でトイレの清掃等についてお答えいたします。
 市内には管理人のいない運動公園のトイレが7カ所ございます。各施設とも清掃業者に委託し、月によって変わりますが、週1回程度、毎月定期的に清掃を実施しているところでございます。このようなことから、トイレの汚れは利用者側にも問題があると考えられますので、今後ともマナーアップ等の啓発に努めてまいりたいと存じます。
 次に、西原公園グラウンド駐車場の管理、利用時間外の駐車対策についてでございますが、現在市内の運動ひろばや公園グラウンド等の駐車場につきましては、施錠しているところはございません。このようなことから、駐車場の利用者には看板等により正しい利用の仕方をお願いしているところでございますが、議員ご指摘のように無断駐車が見受けられますので、今後とも無断駐車をなくすべく啓発に努めてまいりたいと存じますし、利用者団体にも十分注意するよう働きかけてまいりたいと考えております。
 次に5点目の学校トイレの改修整備についてでございますが、議員ご指摘のとおり、トイレも老朽化していることは事実でございます。したがいまして、実態を踏まえ、平成15年度より洋式トイレ等を導入するなど計画的に整備しているところでございます。
 次に、悪臭、照明不足などの問題につきましては、換気扇の設置、照明器具の増設、あるいは出入り口が開口の場合はドアを設けるなど対処しているところでございます。なお、今後の改修計画につきましては、ご指摘の3校を含め施設整備計画に整合させながら年次的に整備してまいりたいと存じます。
○面澤義昌 議長  澤畠雄也都市整備部長。
         〔澤畠雄也都市整備部長登壇〕
◎澤畠雄也 都市整備部長  運動公園の整備についての2点目、西原公園グラウンドのトイレ整備計画についてお答えいたします。
 このトイレは築後30年を経過するとともに老朽化し、さらに、当時は下水道が未整備のためくみ取り式になっておりますので、今後公園整備の全体計画を踏まえ、移設を含めた立てかえについて検討してまいります。
 次に3点目の六ツ野公園グラウンドの駐車場整備計画についてお答えします。六ツ野公園グラウンド南側に隣接する用地が六ツ野土地区画整理事業により公園用地として2,683平方メートル増となります。したがいまして、普通乗用車63台、大型バス6台を含め、69台の駐車が可能になりますので、六ツ野土地区画整理事業の進捗状況を踏まえ駐車場として整備してまいりたいと考えております。
○面澤義昌 議長  加藤雄二福祉部長。
         〔加藤雄二福祉部長登壇〕
◎加藤雄二 福祉部長  2問目、自殺予防対策推進についてお答えいたします。
 市民に対しての予防対策の現状と取り組みについてでありますが、自殺死亡者数が高い水準で推移している現状に対し、自殺対策基本法が制定され、自殺予防に対し、精神保健、労働、経済、教育など幅広い分野での社会的取り組みが求められております。本市の状況につきましては、平成17年度の自殺者は26人で、死因別では第7位、死因全体では17%を占めております。平成16年度以降は減少しておりますが、自殺は本人、家族、地域、社会にとっても大きな損失であります。自殺の原因には複数の要因が絡み合うことが多いことから、心の健康が大切であり、健康教育の際には栄養、運動とともに心の健康についての指導をしております。市民を対象とした心の健康相談は年12回開催し、26人が相談をしております。また、生後1年未満の母子を対象とした育児支援訪問では、子供の発育、発達、養育環境とともに、母親の身体、精神状態の確認を行い、産後うつ状態に対して早期支援を行っており、さらに65歳以上の方を対象とした介護予防健診の結果によりうつ状態と判定されたときには、必要に応じ訪問するなど、自殺の原因であるうつ病など精神障害に対しても支援を行い、ケースによっては専門的機関への照会など連携を図っております。児童・生徒に対しましても、命の大切さについて道徳や学級指導の時間のみならず、あらゆる機会を通して指導しており、心の悩みにつきましては、スクールカウンセラーや心の教育相談員によって対応しているところであります。今後も、心の健康教育や相談体制の充実、市報等による啓発に努めてまいります。
○面澤義昌 議長  海野芳彦市民生活部長。
         〔海野芳彦市民生活部長登壇〕
◎海野芳彦 市民生活部長  4点目の災害ボランティアと自主防災組織の連携についてお答えいたします。
 まず、自主防災組織力の向上のための取り組みについてのお尋ねですが、本市の自主防災組織につきましては、自治会の方々のご理解とご尽力によりまして、現在79の地域において結成──これは組織率100%となっております──を見ております。自主防災組織の平常時における活動につきましては、消防本部や防災推進指導員の指導により、防火講話をはじめ、初期消火、緊急通報、煙中避難、救出救護、炊き出し訓練などを実施するとともに、安全なまちづくり補助金制度を活用して防災機材の充実化や各種関係機関の開催する防災講演会への参加促進などを図り、組織力の強化と防災意識の高揚に努めております。また、地域のリーダー育成と防災組織のさらなるレベルアップのため、この9月2日に開催したひたちなか市総合防災訓練におきましては、市災害対策本部と自主防災組織との情報伝達訓練やライフラインも含めた道路や建物などの被害情報の収集伝達訓練、倒木や倒壊ブロック塀の伐採、撤去訓練、けが人などの救出救護訓練など実践的な各種訓練を行い、自主防災組織のリーダーに対する災害時に即した体験型の訓練を実施したところでございます。今後市といたしましては、自主防災組織リーダーマニュアルを早期に改定し、災害時の地域リーダーの育成や要援護者も含めた自主防災組織と連携したきめ細かな支援対策が講じられるよう、各地域の自主防災組織の防災力向上に努めてまいりたいと考えております。
 次に、他市からのボランティアの受け入れにつきましては、ひたちなか市地域防災計画の中で、ひたちなか市社会福祉協議会に災害ボランティア担当窓口を設置してボランティアの受け入れ体制を確保することとしております。災害ボランティアに協力依頼する活動内容は、避難生活者の支援や配送拠点での活動など多種多様なものとなっております。災害時にはまず市内に培われている防災力を最大限に発揮するとともに、災害防災協定締結の団体等の協力や市内からボランティアを募りながら応急復旧活動を行っていくことになります。さらに、本市だけでは対応が困難となるような事態となった場合には、石巻市などの姉妹都市や市川市などの災害時応援協定を締結した都市への応援要請やボランティアを含めた必要な支援を要請することになります。ボランティアの受け入れに当たりましては、阪神大震災や新潟中越地震を教訓として活動現場における問題点を検証し、ボランティアコーディネーターの確保や育成、活動拠点における指揮系統の確立など受け入れ体制の整備について十分な検討を行ってまいります。
 次に、災害時におけるボランティアに対する基金の創設についてでありますが、ボランティアの活動拠点としてのボランティアセンターの運営の資金としては、一般的には共同募金会などの災害支援制度や全国社会福祉協議会の福祉救援活動資金援助制度等の活用を図ることになりますが、災害ボランティア募金制度や企業や個人などの寄付金を募る方法などにつきましても、他市の状況や本市の災害の状況を見ながら研究してまいりたいと考えております。
○面澤義昌 議長  7番永井利男議員。
         〔7番 永井利男議員登壇〕
◆7番(永井利男議員) ただいまは丁寧なる答弁をいただき、ありがとうございました。学校トイレ改修整備について再度質問をいたします。
 現在、学校施設の中で、父兄の方から苦情や要望が多いのはトイレの問題ではないのかと思います。明るくきれいな環境で子供に教育を受けさせたいという親心のあらわれであると思います。そこで、毎年各学校から教育委員会に要望される項目の中で、トイレの問題についての要望はどのくらいあるのでしょうか。また、改修整備は同僚議員も質問されており、早急な市の対応が望まれますが、全校の改修完了の予定は何年度を目安としているのでしょうか、お伺いいたします。
○面澤義昌 議長  山野井洸俊教育次長。
         〔山野井洸俊教育次長登壇〕
◎山野井洸俊 教育次長  再質問にお答えしたいと思いますけれども、学校からの要望等につきましては、おおむね3分の2程度ございます。今後できますれば、ご要望に沿って早期的に対応してまいりたいなと、このようには考えております。
 以上です。
○面澤義昌 議長  以上で、7番永井利男議員の質問を終わります。
 次に、12番鈴木勝夫議員。
         〔12番 鈴木勝夫議員登壇〕
◆12番(鈴木勝夫議員) 通告に従いまして一般質問を行います。
 防災行政無線放送の運用方法につきましては、平成14年第5回市議会定例会において、火災事故発生、選挙広報等について一般質問を行いましたので、今回はその第二弾になります。第二弾の質問を行うに当たりましては、本間市長が就任したばかりの平成14年12月から4年の間に、当時の市当局からご答弁をいただきましたことの1点目、本間市長は、市民サービス充実の観点から、せっかくつくった施設は最大限有効活用を図る努力をする。2点目、旧那珂湊地区の火災発生放送と消防自動車のサイレンの吹鳴を聞いた市民の動向で救急通報受信体制に支障が起こる。また、やじ馬の殺到、車両などにより消防活動に支障を来すので、消防緊急通信指令システムと連動したテレホンサービスを充実させる。3点目、火災発生の放送は、旧那珂湊地区は行い旧勝田地区は行わないが、そのあり方の統一を図る。以上の3点については、その後どのように取り組まれ、現在の市民生活にどのような影響を与えているかを知る必要がありますので、前置きとしてお伺いをいたします。
 それでは、本論に入ります。今後の市民生活の向上と福祉の向上、そしてコミュニティー推進の観点から、防災行政無線の必要性を認識しているものですから、ここは一市民の気持ちを吐露して、ひたちなか市の人的交流が盛んになるように願いを込めて質問をいたしますので、ご理解を賜りたいと思います。
 1、防災行政無線の活用について。(1)初めに9月2日に行われました総合防災訓練実施の市民への周知徹底についてお伺いをいたします。
 本年度総合防災訓練の開催案内が市議会議員に届けられたのは、市民生活部防災交通課発第107号でありまして、差出人は本間市長であります。そこには、「当日午前8時に訓練の実施、または中止を決定し、防災行政無線で市内全域に放送させていただきます」とありました。また、市民生活部防災交通課が発行した黄色い1枚のチラシ、9月2日(土曜日)ひたちなか市総合防災訓練開催に記載されている市民へのお願いには、「訓練当日は午前10時に訓練開始の合図として市内一円に防災行政無線でサイレンを15秒間鳴らします。訓練の目的をご理解の上ご協力のほどよろしくお願いいたします」とありました。それから、訓練会場で配布されました平成18年度ひたちなか市総合防災訓練実施要領の訓練実施細目欄の午前8時のところには、「防災行政無線施設を使用して、9月2日朝に訓練実施の有無を市消防本部が放送する」と記されておりまして、午前10時のところには同じように「市消防本部が訓練開始の合図を防災行政無線を使い市内全域にサイレンを15秒間一斉に吹鳴する」とありました。このうち、午前8時の防災訓練実施の放送は、議員への開催案内及び総合防災訓練実施要領に記載のとおり、自宅にて個別受信機によりましてはっきりと聞き取ることができまた。しかし、疑問が残りましたのは、午前10時の訓練開始の合図、サイレンの吹鳴でありました。そのとき私は既に訓練会場内にいたものですから、訓練開始の合図であるサイレンの音を個別受信機では確認することができないでおりました。訓練も無事に終わり、帰宅途中に立ち寄ったところの数人の市民の方から、「ところで、午前10時にはサイレンが鳴らなかったようだが、防災訓練はやったのかい」という質問を受けました。私は午前8時の放送を聞いていましたので、午前10時にも同じように防災行政無線個別受信機を使い、訓練開始のサイレンの合図もあったはずだと言いながら、自主防災会の皆さんの熱心な訓練の様子を報告していますと、この狭い部屋の中だから、個別受信機でサイレンが鳴れば聞き逃すはずがないという返事が返ってきました。そして、次には、個別受信機では放送しないで放送塔でやったのではないかとも質問を受けました。私は午前8時も10時も同じく防災行政無線を使用して放送すると書いてあるとおりに読んだものですから、当然10時のときにも個別受信機を使用して放送されるものだと信じて疑いませんでしたが、言われて初めて一瞬不安になりました。真実はどのようになっていたのか知りたかったのであります。もし、その市民の方が言われるように、防災行政無線を使用して放送すると言いながら、市民に断りなく市役所だけの都合で放送塔だけを使ったり、個別受信機だけを使ったり、両方同時に使用したりされたのでは市民は困惑するばかりであります。市民から不信感を抱かれる市役所になっては、これからの自立協働都市を目指すことに不安を感じてしまいます。我が町としては、市役所で使う言葉は素直に市民に理解されなければいけないことだと判断している立場から、このことははっきりとさせて、今後のまちづくりに生かしたいという思いから一般質問をすることにした次第であります。
 9月7日、関係する市民生活部、消防本部に確認いたしまして、9月2日の総合防災訓練開始合図のサイレン放送は私の心配どおりに放送塔を使い、個別受信機は使用していないことが判明しました。
 そこで、質問いたします。総合防災訓練実施に関して発行された書類にある言葉の防災行政無線とは1つの言葉であります。市は、防災行政無線の言葉を何を意味する言葉として使い分けしているのでしょうか、お伺いをいたします。
 総合防災訓練は、災害対策基本法第48条に基づいて、防災関係機関及び自主防災会共同により実施するものですが、訓練に参加する人たちだけでなく、参加しない市民の方々も参加意識を持って注目をしております。ですから、ただ実施すればよいというものではなく全市民の防災意識のさらなる高揚のためにも、市が防災行政無線を使用して放送するとして、すべての文書等で統一表現、発信した場合には、放送の仕方も1つに統一して午前8時に個別受信機で聞けたら、その後の10時にも個別受信機で聞けるようにするべきであります。今度のように、最初は個別受信機でやったり、次は放送塔でやったりして、聞く側の市民を惑わさないでいただきたいと思います。今後の文章表現は、防災行政無線放送をどの施設からどの方法で行うのか市民が納得するように明記するべきであります。優秀な職員の方々がいるのに何でそれができないのか、やらないのか、不思議でなりませんので、今後の対応の仕方についてご見解をお伺いいたします。
 次に、(2)台風12号の高波警戒体制づくりに関連してお伺いをいたします。
 私が所用がありまして市役所に参りますと、市民生活部はだれもいないよと教えてくれる職員の方がおられまして、なぜですかと尋ねますと、高波警戒体制本部に行っているということでした。沿岸には5日午前9時過ぎに波浪警報が発令されたそうですが、そのとき私はそれを知りませんでした。台風12号の影響で高波の危険があるので、阿字ヶ浦町と磯崎町の約50世帯に午後4時10分避難勧告を出したことを聞きまして、これは大変なことになると思い現場へ急行して海岸沿いの状況を見て回りました。そこには、消防車や市の車がたくさん出ていて、心配して集まった市民の方々の姿も目につきました。高波警戒体制に当たられました皆様方、大変ご苦労さまでございました。磯崎地区では高波が防波堤を乗り越えて民家に押し寄せることもあったそうですが、私が現場を見たときには当面の危険は去ったように見えましたので、その場所を離れることにいたしました。途中でラジオ放送を聞き、立ち寄ったところでは、テレビ放映で茨城県沖約600キロを北上する台風12号の影響で高波の被害を受ける危険があるとして、ひたちなか市は5日警戒体制本部を設置し、阿字ヶ浦町と磯崎町の約50世帯に避難勧告を発令したことを知りました。避難勧告が出された地区と同じ町、ひたちなか市に住んでいながら、NHKなどのラジオやテレビ放送を聞かなければ地元で何が起きたのかもわからない。阿字ヶ浦町や磯崎町の情報も入らないのでは、この町はどうなっているんだ、これではいけないと改めて痛感した次第であります。同時に、我が町には立派な防災行政無線があるではないか。どうしてそれを使って市民に知らせてくれないのだ。被害に遭うかもしれない地域の人々にも、心配してくれる家族や友人、知人、親戚の方が同じ市内の離れたところにいるはずであります。それを思えばなおのこと、そのために防災行政無線を設置したのだから、市役所が言われる支障があるにせよ、市内全域の市民に連絡情報を提供する放送をするべきではないのかとそのときに思いました。また、その障害と防災行政無線を設置、使用しなければならない目的をはかりにかければ、当然目的の方が重いはずであります。市は、防災行政無線を使用することでやじ馬などが押し寄せて支障が起きて困ると言いますが、NHKなどの取材に応じることは、NHKが報道しても構わないということですから、その点、防災行政無線を市が使用したことと同じになりますので、市の対応には矛盾を感じます。
 それでは、ここで、今までにいかにしてその障害を排除しようとしてきたのか。また、排除する努力にはどんなものがあったのかをお伺いいたします。
 翌日の新聞報道によれば、両地区の住民はこんな高波は初めてで恐ろしいと述べているそうです。茨城県も、民宿や民家が密集する阿字ヶ浦海水浴場の護岸沿い約1キロに土のう800袋を積み上げて高波に備えたそうです。それから、避難場所の阿字ヶ浦中学校と磯崎公民館に避難した人はいなかったそうですが、磯崎地区の女性は主人の帰宅を待って避難しようと思っていたそうです。この女性の場合は、考えてみますと、ご主人が市内の磯崎地区以外のところにいても、磯崎のその状況がわからずにいたので家へ帰れなかったのかもしれません。もし、防災行政無線を使用して市内全域に放送されていれば、それを聞いてご主人はすぐに家へ帰ることができたのではないかと思いました。その後、市民生活部と消防本部に確認いたしますと、9月5日の高波警戒体制の中で、阿字ヶ浦地区と磯崎地区への避難勧告は市役所の広報車を使って行い、防災行政無線を使用して市内全域には放送をしていなかったことが明らかになりました。幸い午後6時45分には避難勧告が解除されてよかったのですが、我が町の防災行政無線局放送運用指針によれば、津波注意報、警報発表時の放送は市内全域を対象に防災行政無線放送で行うことになっているのであります。しかし、今回の場合、津波襲来と同様にどの程度の被害が発生するか想定できないことも考え、災害予防対策のためにも、阿字ヶ浦地区と磯崎地区には高波による台風被害のおそれありとして避難警報発令を出したにもかかわらず、防災行政無線での使用放送は行わなかったのであります。これが避難解除放送の場合、その地域だけの広報車による巡回放送でよい場合もあるかもしれませんが、今回は県内で高波による避難勧告の発令は異例のことと言われるくらいの大事件がひたちなか市に起きたのであります。このことは、阿字ヶ浦地区と磯崎地区だけの問題ではなく、ひたちなか市の防災問題としてとらえるべきことと言っても、決して過言ではありません。
 お会いする市民の方々からは、ジェー・シー・オー事故の後、このようなときのために設置した防災行政無線個別受信機をなぜ使わない、行方不明者を探すときだけしか使わないのかと異口同音に責められます。しかし、私自身もそれと同じ意見を持ちますことから、防災行政無線を使用することで市役所が述べる活動目的時に支障が起きるという問題は、市役所が市民に防災時のモラルの向上を期待していることであることは承知しておりますので、その内容については、個別に原因究明を行い、対策を立て、市民、自治会、自主防災会などとともに解消策について協議を行って早く安定した市民生活ができるように念願する次第であります。その点で、せっかくつくった施設は最大限ひたちなか市民のために有効活用を図る努力をするという本間市長のお言葉に市民は期待しております。外部機関のNHKなどが報道するということは、それだけニュースバリューがあると判断するからであります。市民あっての市役所であります。市民は市役所に住みよいまちづくりを期待し、市は自立協働都市を目指しております。今後の防災行政無線の取り扱いについては、さらに市民が要望する方向での有効活用を図るための努力をしていただきたくお願いを申し上げます。
 本件についての当局のご見解をお伺いいたします。
○面澤義昌 議長  暫時休憩します。
 再開は午後1時とします。
          午前11時56分 休憩
 ─────────────────────────────────────────
          午後1時 開議
○面澤義昌 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 川上隆幸消防長。
         〔川上隆幸消防長登壇〕
◎川上隆幸 消防長  防災行政無線の活用について、2点目のテレホンサービスの充実でございますが、火災発生時の情報提供はテレホンサービスにより行っております。これらの活用方法につきましては、市のホームページや市報の掲載、防火講習会等の機会をとらえ広く市民に周知しているところでございます。
 次に3点目の火災発生時の放送のあり方につきましては、消火活動や通信指令業務へのさまざまな支障となることから、平成15年3月以降、平成18年8月までは延焼拡大のおそれがある火災や大規模災害等以外は放送を実施しておりませんが、平成18年8月26日からは市民生活への影響や防災上の観点から、原則として午前6時から午前10時までの間、住宅が全焼した火災のみの放送を実施することとしております。
○面澤義昌 議長  海野芳彦市民生活部長。
         〔海野芳彦市民生活部長登壇〕
◎海野芳彦 市民生活部長  防災行政無線の活用についてお答えをいたします。
 まず、防災行政無線の言葉を何を意味する言葉として使い分けをしているのかというご質問でございますが、防災行政無線は、災害が発生した場合、市町村が災害情報を提供したり、災害が予測される場合に住民に情報を提供し注意を促したり、場合によっては避難勧告や避難指示を出し、住民の安全確保に使用しております。当市における防災行政無線システムは、屋内個別受信機、屋外放送等、自治会長や自主防災会長への防災ファクシミリを総称して防災行政無線と呼んでおります。放送に当たっては、状況確認を行い、適切な放送に努め、住民に不安を与えないような配慮をしながら、屋外放送塔や個別屋内受信機を通して的確な情報提供に努めているところでございます。訓練に当たり、開始の合図としてなぜ屋内個別受信機を使用しなかったのかというお尋ねですが、防災訓練の実施についての市民への周知につきましては、市報、防災行政無線、新聞の折り込みなどにより事前に周知を図ってまいりました。また、訓練実施当日は、午前8時市内一斉に個別受信機、屋外放送塔により防災訓練実施の放送をするとともに、10時の訓練開始時には屋外放送塔により市内一斉のサイレンの吹鳴を行うことを周知したところです。このため、サイレンの吹鳴により市内全域への周知は十分可能であると判断したところでございます。
 次に、台風12号の高波警戒体制づくりについてお答えいたします。
 今回の台風12号接近による警戒体制としては、阿字ヶ浦地区の海岸部と磯崎地区の一部に避難勧告を出して住民広報を行いました。住民への広報については、1つは、避難対象地域が磯崎地区の一部と阿字ヶ浦地区の海岸部の県道の海側と非常に狭いこと。2つ目として、現地指揮本部を設置し、市消防本部職員を配置したほか、市建設部職員、港湾関係者や作業関係者が待機しており有事に即応できること。3つ、広範囲に広報することにより、いたずらに市民への不安感をあおることや、物見遊山の人々が高波に飲み込まれるなどの二重災害の発生、防災活動への障害などが想定されたため、限定的に市広報車により広報活動を行ったところでございます。しかし、限定的に広報車による広報活動を行ったにもかかわらず、物見遊山の人々や、高波にもかかわらずサーフィンなどを行っていた人々がいたところから、海岸周辺を重点にこれらの人々に対し直接避難を呼びかける防災行政無線による広報をしたところでございます。
 今後の防災行政無線の有効利用についてでございますが、今回の広報については、前段で述べましたとおり、広報車による限定した範囲での広報を行ったわけでありますが、災害の種類や想定される被害の程度により市民への周知の方法も当然ながら異なってまいりますので、今後とも防災行政無線の有効活用を図ってまいります。また、現場活動に支障が生じないように、市民への啓発も並行して検討する必要があると考えております。そのためには、災害時における市民の対応や心構えについて、市報をはじめ自主防災組織の活動の中でも周知していただくよう要請していきたいと思っております。
○面澤義昌 議長  12番鈴木勝夫議員。
         〔12番 鈴木勝夫議員登壇〕
◆12番(鈴木勝夫議員) 消防長からご答弁いただきました件についてお伺いいたします。
 8月26日から、住宅火災についてやっているという話なんですが、それは旧那珂湊地区、旧勝田地区ともに行っているのか、旧那珂湊地区だけなのか、その点について再度確認をいたします。
 防災行政無線の言葉は、屋内屋外総称して使っているという言葉でございます。それはよろしいんですけれども、文章表現したときに、屋内なのか屋外なのか区別して明記すべきではないかという話をしたわけでございます。そのことについてはなぜ区別して明記しないのかご答弁がなかったので再度確認をいたします。
 なお、8時のときに10時にまた放送をやると言ったということなんですが、それは個別受信機を使わないでやると言ったのかどうか、私はそのように聞いていないので、そのことを確認いたします。
 今回の場合、台風12号の被害の場合に、対象地域が狭い地域であったというようなことでございます。だから、広報車でやったんだということでございますが、その地域の方々の家族が全部その地域にいたということの確認はしなかったんではなかろうかというふうに思います。だから、その地域以外にいる家族のためにも、また友人、知人のためにも連絡はすべきだということを言ったわけでございますので、その点について改めてそういう場合も考えて、なぜやらなかったかということをお伺いしますので、今後はやっていただきたいというふうに思います。10時のときに個別受信機は使わなかったというふうに私は今聞こえたんですが、放送ではやったので、防災行政無線を使って放送したことには間違いないから、このままでいいんだというふうに聞こえたんですが、市民の意見、提言を無視するやり方では本間市政の特徴であるパブリックコメントを重視する行政推進手法には逆行するやり方になってしまいます。また、市民の窓口である市民生活部の防災行政無線局の統括管理者に期待する市民の考え方とは、防災行政無線の使用方法についてなぜ区別して文章表現しないのでしょうかと。今回のことを参考にして、今後の文章表現は市民が納得するように明記していただきたいというものでありますので、今後の対応の仕方については、先ほど市民生活部長から聞きましたので、再質問でございますので、ご答弁は市長にお願いいたします。
 今後の対応についていろいろな場合を想定して行うということなんですが、そのことはわかるんでございますけれども、私の思いをつけ加えさせていただきますと、この防災行政無線の積極的活用を訴えますのは、その地域の住民がその際に在宅しているとは限らない。先ほど申し上げましたとおりでございます。また、避難所に来た人はいなかったそうですが、そこに原因があったのかもしれないと、そのようにも思うわけでございます。先ほど申し上げましたが、避難勧告が出された地域の方々にもたくさんの友人、知人がいて、その人たちにも情報が流されれば、救助隊が編成されて駆けつけてくれるかもしれないと、そういうことも考えるわけでございます。それだけでなく、市内全域の放送は、町中への話題提供にもなり、コミュニティーの推進が図られることなどの効果が出るのではないかとも思います。災害発生時には何をさておいても、人命救助などの目的に市民一丸となって対処しなければなりません。今、行政組織を挙げて災害時の助け合いをいかにして行うかの準備検討をしているときであります。昨日、市民生活部長も触れておられましたけれども、けさは水戸市の取り組みが新聞報道されていました。民生委員制度創設90周年記念事業全国一斉活動として、「民生委員・児童委員発災害時一人も見逃さない運動」が今展開されております。ひとり暮らしの高齢者、高齢者夫婦世帯、障害者、子育て家庭などの要支援者に対しての日常的な見守りと生活の支援を通し、自然災害時における安否確認行動に向けた取り組みなどが行われており、対象者の名簿作成に入っているときであります。災害その他の非常事態が発生したときなどには防災行政無線の放送を通じて、福祉の心、市役所の心を要支援者の皆様に届けることによりまして、その人たちも地域社会の一員であることを認識して、心を開いてくれ、名簿作成にも協力してくれるのではないかと思うところであります。昨日は要支援者の対象者は5,000人いるけれども、手を挙げて名簿作成に同意してくれたのは2,000人という市民生活部長の話もありましたので、申し上げたわけでございます。
 そうしたいろいろの効果を考えますところから、防災行政無線の放送の有効活用について申し上げましたので、取り組みにつきましては、ご答弁のとおりやらないことを考えるよりやることに重きを置いていただきたいと思います。
 以上、要望して質問を終わります。
○面澤義昌 議長  本間源基市長。
         〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  鈴木議員の防災行政無線の活用についてでございますが、今回の防災訓練、そして高波に対する防災行政無線の使用については、それなりの現場の判断でやった適切な対応であったというふうに私は考えております。
 しかしながら、市民や市民の中である程度の混乱やある意味での誤解といったものが生じることがあってはやっぱりならないわけでありますから、資料については今回の事例などを1つの例にしながら、よりよい活用の仕方、効果的な活用の仕方について進めてまいりたいというふうに思います。
○面澤義昌 議長  川上隆幸消防長。
         〔川上隆幸消防長登壇〕
◎川上隆幸 消防長  放送のエリアでございますが、市内全域を対象として実施しております。また、放送の時間帯なんですが、午前6時から午前10時と言ったんですけれども、午前6時から午後10時までの時間に訂正をさせていただきます。
○面澤義昌 議長  海野芳彦市民生活部長。
         〔海野芳彦市民生活部長登壇〕
◎海野芳彦 市民生活部長  鈴木議員の防災行政無線の利用につきまして再度ご質問がございましたので、ただいま市長の方から防災行政無線の適切な利用について十分に意を用いてまいるという答弁がございましたので、その意を酌みまして適切な運営をしてまいりたいというふうに思います。
○面澤義昌 議長  以上で、12番鈴木勝夫議員の質問を終わります。
 お諮りします。本日の会議はこれをもちまして延会したいと思います。ご異議ありませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○面澤義昌 議長  ご異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決定しました。本日はこれをもちまして延会いたします。
          午後1時15分 延会