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茨城県 ひたちなか市

平成18年第 3回 9月定例会−09月13日-02号




平成18年第 3回 9月定例会

           平成18年第3回ひたちなか市議会9月定例会

                議事日程(第 2 号)

                          平成18年9月13日午前10時開議
日程第1 一般質問
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〇本日の会議に付した事件
日程第1 一般質問
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〇出席議員 27名
                         1番  後 藤 正 美 議員
                         2番  井 坂   章 議員
                         3番  西野宮 照 男 議員
                         4番  高 崎 修 一 議員
                         5番  牧 野 米 春 議員
                         6番  横須賀 すみ子 議員
                         7番  永 井 利 男 議員
                         8番  樋之口 英 嗣 議員
                         9番  深 川 澄 子 議員
                        10番  薄 井 賢 司 議員
                        11番  川 崎 三 郎 議員
                        12番  鈴 木 勝 夫 議員
                        13番  住 谷 勝 男 議員
                        14番  木 村 時 郎 議員
                        15番  佐々木 忠 男 議員
                        16番  佐 藤 良 元 議員
                        17番  山 本   繁 議員
                        18番  打 越   浩 議員
                        19番  山 田 雅 則 議員
                        20番  面 澤 義 昌 議員
                        21番  高 橋   康 議員
                        22番  清水 伝吾兵衛 議員
                        23番  山 中 輝 夫 議員
                        24番  吉 田   実 議員
                        25番  安   雄 三 議員
                        26番  磯 前 勝 一 議員
                        27番  栗 原   昭 議員
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〇欠席議員  0名
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〇説明のため出席した者
                        本 間 源 基 市長
                        松 本 正 宏 助役
                        池 田   聰 収入役
                        山野邉 義 文 教育長
                        川 崎 敏 雄 水道事業管理者
                        飛 田   修 企画部長
                        永 田   仁 総務部長
                        兼 山   隆 財務部長
                        海 野 芳 彦 市民生活部長
                        加 藤 雄 二 福祉部長
                        山 田   博 経済部長
                        葛 宇 芳 樹 建設部長
                        澤 畠 雄 也 都市整備部長
                        大 塚 忠 雄 水道部長
                        山野井 洸 俊 教育次長
                        川 上 隆 幸 消防長
                        清 水 芳 徳 教育委員会委員長
                        伊 藤 幸 一 選挙管理委員会委員長
                        小 瀧   廣 農業委員会会長
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〇事務局職員出席者
                        田 口 信 夫 事務局長
                        河 又 敏 雄 次長
                        大 内 康 弘 副参事兼議事係長
                        小 池   洋 次長補佐兼庶務調査係長
                        秋 元 正 彦 主幹
                        武 石 泰 文 主事
                        雪   和 洋 主事



          午前10時 開議
○面澤義昌 議長  これより本日の会議を開きます。
 議事日程を報告します。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しました日程により議事を進めたいと思います。
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△日程第1 一般質問
○面澤義昌 議長  日程第1一般質問を行います。
 通告順に発言を許可します。最初に、14番木村時郎議員。
         〔14番 木村時郎議員登壇〕
◆14番(木村時郎議員) 通告に従い一般質問をいたします。
 1、ひたちなか地区について。
 1つは、常陸那珂港関連の整備促進です。ひたちなか地区では、大型建設機械メーカーが工場の建設工事を進めております。産業のまちづくりを第一の柱に企業誘致を推進している本市にとって、港や高速道路の利便性も含めてこの地区の優位性やイメージアップを図るよい機会であり、積極的に対応していると思いますので、本市の考え方や進捗状況について伺います。
 また、輸出の場所となる埠頭や施設整備については、国や県の計画によるところではありますが、06年度の計画、今後の見通しについて伺います。
 2つは、北関東自動車道の見通し、ひたちなか有料道路の利用促進です。ひたちなか地区の利便性は、北関東自動車道、東水戸道路、ひたちなか有料道路で直結されることで格段に向上し、広域連携も活発になり、経済や観光、文化など、本市の発展にも大きな期待がありますので、全線開通に向けての課題と今後の見通しについて伺います。
 常陸那珂港へはあとわずかなところでひたちなか出口と一体の料金所を通って常陸那珂有料道路に乗り継ぎますが、産業や観光の利用促進策としての無料化や、ETCゲートの設置についてのお考えをお伺いいたします。
 2、市民サービスについて。
 1つ目は、総合窓口です。市役所本庁舎1階の総合窓口は、幾つもの用事を1カ所でできるようになりました。これまでには多くの課題を克服されたと思われますし、市民サービス向上への意欲が評価されます。さらなる発展向上を期待するところでございます。
 1つは、本人確認の周知です。届け出人の本人確認や通知は慎重に実施する必要があると思います。婚姻や離婚、養子縁組など、本人に成り済まして届け出る事件や、戸籍の不正取得事件などが相次ぎ、市民の意識も高まっているからです。謄本や抄本を無条件に取得できる本人が請求する場合でも本人確認が実施されますが、本人確認の方法はどのようになっていますか。
 また、同じフロアで幾つも用事がある場合も、その都度本人確認がされるのか、伺います。
 市役所に行くときは印鑑を持参することは常識でございますが、今後は自分本人を証明できるものをお持ちくださいというふうな周知をする必要がありますし、申請用紙にも記録が必要と思いますので、お伺いいたします。
 また、本人にとっても手軽で確実な指紋認証など、電子認証のお考えを伺います。
 2つは、優先カウンターです。フロアアドバイザーが申請書の記入方法や窓口案内などをお手伝いしますし、窓口の数もふえ、プライバシー保護には仕切りも設置され、座ったままで手続を行えるローカウンターもできました。かなりの心配りができたと評価されますが、さらに、高齢者や目や耳の不自由な方などに優しい優先カウンターを設置するお考えについて伺います。
 3つ目は、市内最大のサービス業ということです。新しい雰囲気の中で、職員の方には市内最大のサービス業との気概で元気に応対しているように感じます。また、言葉遣いも慎重に、丁寧になったように思いますが、市役所を気持ちよく後にしてもらうためのねぎらいの言葉なども研究されるとさらによくなると思っております。
 多種多様な要求に素早く応対するには多くの訓練も必要かと思いますので、OJT研修をどのように進めているのか、また職員配置等について伺います。
 2つ目は、委託の管理運営の連携強化です。市報の第278号では、より一層の市民福祉・市民サービスの向上を目指し、民間に管理が委託されましたと報告していますが、耐震強度偽装事件では、民間検査会社が不正を見逃して社会を揺るがしたり、エレベーターの保守点検、流れるプールの管理なども委託契約の内容や履行状況などについて問われているところであります。しっかりとした委託運用が望まれておりますので、本市における業務委託契約のチェック機能と運用をどのように行っているのか、お伺いいたします。
 3つ目は、AEDを地域へ普及啓発することです。AED──自動体外式除細動器がいち早く設置されました。新規に18施設、合わせて21施設と、市民の身近なものとなり、安心・安全がまた1つふえたと思います。
 そこで、設置された施設の関係者については、使用方法講習は修了したのでしょうか。また、修了した表示はだれでも容易に確認できることが望ましいと思います。あわせて、人事異動時の対応について伺います。
 さらに、AEDはまだ不足だと思いますので、今後の整備についてお考えを伺います。ますますの普及啓発を進め、地域の救急用具として24時間365日対応することが望ましいと思いますので、保管場所、管理の方法等についてお考えを伺います。
 3、福祉について。
 1つは、子育て支援策のマル福です。本市では、昨年から乳幼児医療費助成の対象を小学校入学前の未就学児まで拡大いたしました。日新クラブでは、助成を義務教育修了時までとして元気を取り戻した市を調査しました。隣接都市と競い合っているようにもとれましたが、乳幼児医療費の助成拡充は少子化対策の1つだと思います。
 自治体によっては、年齢引き上げや支給条件の緩和、義務教育修了時までとか第3子以降の助成など、独自の手厚い制度の拡充も広がっていますが、一方では、一部自己負担や所得制限を導入して、給付の拡大に一定の歯どめをかけています。
 子育て支援には、財政に余裕がある自治体では助成が厚く、ない自治体では薄くなり、高所得者が多いところと低所得者が多いところでは格差が広がりかねないなども懸念されておりますけれども、本市のマル福利用推移と評価、そして今後の子育て支援策としてのマル福の考え方について伺います。
 2つは、認知症対応です。防災行政無線で行方不明との放送があり、しばらくして、保護されましたと放送があるとほっとしますし、防災行政無線が役立ってよかったというふうに思います。高齢化の進展で物忘れや徘回癖のある認知症高齢者がふえていきますので、暮らしやすいまちづくりをどのように進めるのか、これからの課題であろうと思います。
 認知症高齢者を把握することは個人情報保護の観点から難しいとは思いますが、本市では認知症高齢者をどのように把握しているのか、伺います。
 これからは、地域での見守りや訪問を行うなど、認知症高齢者に対するソフト面のサービスを検討する必要があると思います。例えば、家族の不在時に認知症高齢者を見守ったり話し相手になってくれる協力員の配置や、新聞配達員や郵便局員などの支援をもらうなど、見守りのネットワークを組織化するとか、認知症の理解者をふやす住民向けの講習などの取り組みが考えられます。本市の取り組みの現状と今後の具体的施策について伺います。
 4、教育・文化・スポーツについて。
 1つ目は、市民の活動を励ましたたえることです。元気なまちづくりには、市を代表して活躍する人たちを励ましたたえることも重要なことだと思います。市報には、本間源基市長を訪れ、ミニバスケットが全国制覇とか、技能五輪大会で金賞を受賞したなど、輝かしい活躍が市長と一緒の写真入りで掲載されております。が、これは結果であって、事前には励ましの案内などはありません。過去には、壮行として「祝全国大会出場」とかの垂れ幕を掲示したこともありましたが、現在は行わず、小中学校児童生徒各種大会出場奨励費交付などを行っています。
 公式ホームページを活用するなど、市民の活躍を市を挙げて励ましたたえるような広報をするお考えは。また、これを示す方策等について伺います。
 2つ目は、学童クラブ充実です。学童クラブは、保護者が共働きなどにより昼間家庭にいない児童の保護と健全育成を図るもので、有用な事業と評価されております。
 本市では、市内全小学校で余裕教室を利用して開設するようになりましたので、学童数の推移と運営の特徴について伺います。
 人口減少などにより保護者のフルタイム勤務を視野に入れた場合、平日の終了時刻が午後6時では、交通の混雑などの場合には迎えがきついのではないでしょうか。また、夏、冬、春の長期休業日の朝の繰り上げも希望していると思いますが、時間延長は単純にはできないと思います。指導員も拡充しなければならないし、施設やサービスの維持向上を図るためには、人件費などもろもろの運営費がかさむと思いますので、応分の受益者負担による開始及び終了時間の延長について、お考えを伺います。
 3つ目は、児童生徒の安全確保についてです。
 1つは、防火シャッターの安全対策です。学校は、危険箇所についてはあらゆる面で排除しなければならないと思っていますが、新潟県内の小学校では防火シャッターの点検中に児童が挟まれてしまいました。安全装置の点検中に事故が起きてしまった痛ましいことであります。
 この事故を受けての点検結果と教訓をどのように生かしたのか、伺います。
 法改正に照らして、子供が挟まれない対策工事のお考えを伺います。
 2つは、防犯携帯電話の学校への持ち込みです。子供を狙う犯罪が多発しているので、子供の防犯を対象とした意識調査を初めて行ったところ、4人に3人が、子供が犯罪被害に遭うのではと不安を感じており、警察官によるパトロール強化や通学路の安全確保や防犯灯の設置、身近な不審者情報の発信などを求める多くの声があったようです。
 このような背景から、子供用の携帯電話が開発され、防犯ブザーや親への自動通報で、親は子供の居場所も地図で確認できるようです。さらに、犯人に携帯電話の電源を切られたときには位置情報のメールを親の携帯電話に自動送信したり、電源が再び自動で入ったり、電池を取り外せない工夫もされているようです。このように防犯機能が優れているので、親子の安心的に携帯電話を持つ小学生がふえており、親子で1台ずつ買う人などもいて、拡大しそうだと言われております。
 学校では、通話やメールは無用でも、このような防犯携帯の考え方と携帯電話の持ち込み状況と扱い方について伺います。
 3つは、保護者に情報メールの配信です。学校では、開かれた学校を目指して、保護者とコミュニケーションを通して身近になるように、行事を開催して来校を促したり、学校だよりなどの連絡文書を児童や生徒に持たせております。連絡文書を通して学校と保護者の距離が縮まり安心を感じてくれるよう書き方の工夫をしたり、保護者に訴える重要な内容などもあると思いますが、持たせた連絡文書を保護者は読んでくれているのでしょうか、気になります。
 保護者の生活様式も多様化しておりますので、学校の要旨を伝える連絡文書も多様化させ、携帯やパソコンに電子メールで配信すれば確実にすぐに伝わると思います。不審者などの緊急時には、速報性を生かして保護者に情報を流すこともできますので、メール配信についてお考えを伺います。
 5、地震防災対策について。
 1つは、避難計画、洪水用語変更です。災害のおそれがある場合の避難の勧告や指示の基準が既にできておりますが、新潟豪雨や九州南部の記録的な集中豪雨などでは、避難指示・勧告について意味合いがわかりにくく、避難行動に十分に結びついていないと基準の実効性が課題となっております。
 被害を最小限にとどめるには早い時期に避難することが一番有効だと思いますし、適切なタイミングで指示、勧告を出すのはもちろんですが、その実効性を常に想定しなければならないと思いますので、実効性を高めるために、指示や勧告の持つ意味を周知させる方法について伺います。
 河川の洪水用語はわかりづらくて行動に結びつかないと評判が悪かったのですが、国土交通省はこれを改めるようですけれども、どのような変更がなされるのか、伺います。
 また、高齢者らが早目に避難を始めることも問題になっておりますので、早期に基準に反映し、周知をどのように進めるのか、伺います。
 2つは、個人情報保護法過剰反応防止対策です。去年4月に個人情報保護法が施行されましたが、過剰反応が問題になっております。国勢調査では個人情報保護法の懸念から協力を拒むケースも出てきたり、自治会では名簿をつくらないところもあるようですが、これは過剰に反応している事例のようです。
 地域で安心して暮らすには地域のネットワークづくりが重要ですが、現状把握に支障は出ていないのでしょうか。また、過剰反応防止対策についてのお考えと、今後どのようにするのか伺います。
 3つは、災害対応型の飲料水自販機です。ひたちなか市とジャスコ勝田店は、大規模災害発生時の物資提供や人員派遣などを目的に、災害時の防災活動協力に関する協定を締結したと紹介されており、市民の安心がまた1つふえたことになりました。さらに、災害時協定として、情報提供、災害対応型自動販売機について伺います。
 情報掲示板は、ふだんはニュースや行政情報、災害時は地震の震度や避難指示といった関連情報を表示して、自動販売機の方は、ふだんは清涼飲料水の普通の自販機ですが、有事の際は無料で飲み物が出るように遠隔制御で切りかえることができるのだそうです。既に県内でも導入されていますが、情報も提供、有事は無料という自動販売機導入についてのお考えをお伺いいたします。
 4つは、中心市街地の放置駐車防止です。避難道路の放置駐車は妨げになりますし、ふだんから交通安全としても駐車は避けなければなりません。駐車監視員制度も6月1日から施行され、車をちょっとでも離れると違反になりますので、各地で渋滞や路上駐車が減るなどの効果があらわれていると評価されております。一方では、物流業者などは仕事ができないと悲鳴を上げているようですが、本市の中心市街地などの駐車監視はどのようになるのか、伺います。
 中心市街地の活性化や快適な安全・安心のためには、駐車場を周知し誘導する必要があると思いますので、放置駐車防止の啓発について伺います。
 5つは、高齢者優先駐車場です。世界一の長寿国として元気な高齢者が増加しており、高年齢者雇用安定法も65歳までの定年の引き上げなどを柱に改正され、いつまでも元気を支援する取り組みも始まりました。また、閉じこもり防止として旅行や外出も奨励されておりますが、高齢者の昨年1年間の交通事故死者は県全体では130人に上り、全体の50%弱と、外出も多難のようです。
 本市の交通事故者の状況、あわせて高齢者の事故防止取り組みについて伺います。
 公共交通としてコミュニティバスが運行を開始しますが、観光やまちの活性化には高齢者運転の自家用車の事故防止や利便性確保も欠かせません。65歳以上の車の運転免許保有者も増加しており、昨年12月現在で10年前の2倍近くになったと言われております。高齢運転者がすんなり駐車できる高齢運転者マーク表示車の優先駐車スペースもでき始めているようです。本市の高齢運転者優先駐車スペースについて、お考えをお伺いいたします。
 6、情報化について。
 1つは、ネットバンクの導入です。インターネットバンキングが登場し、公共料金、携帯電話料金、自動車税、国民年金保険料などの各種料金の支払いを、納付者がパソコン、携帯電話、ATMなどからいつでもどこでも支払いができるようになり、茨城県でも利用しております。ネットバンクは安全対策が問題となっておりますが、現在では、利用中のウイルス対策やスパイウエア対策、口座残高などの情報保護など、セキュリティ対策サービスが充実しつつあるようです。本市での利用のお考えを伺います。
 あわせまして、住民基本台帳カードによるオンライン申請の状況、今後の取り組みについても伺います。
 2つは、情報をリアルタイムで市民に、また不審者情報等の活用です。災害等緊急情報は、公式ホームページと消防のテレホンサービスで発信しており、大変役立っております。さらに、視聴覚障害者など社会的弱者にもファクスなどで情報発信ができる体制も整えております。
 市民は、消防車のサイレンを聞くとこれを確認することが生活習慣の中に組み込まれたように思います。しかしながら、弱点は、不安になった市民のみずからが行動を起こさないとこの情報は伝わりません。大きな災害リスクも抱える本市としては、緊急事態は市民の携帯電話へも同時発信できるようにすることは、市民が安心して生活する上で有効なことだと思います。また、携帯は情報発信だけでなく、図書館の本の貸し出しや電子申告なども視野に、双方向の活用も期待できますので、災害情報を携帯メールに発信するお考えを伺います。
 不審者情報は、県警のホームページでは昨年の12月から提供していて、1日当たり約300件の接続があるそうです。内容は、小学生以下の子供に声をかけるなどした不審者の関連情報を、警察署別に、不審者が出没、目撃された場所や日時、概要、不審者の特徴などが一般の人でもわかるように提供されています。新たに、より広く情報を伝えるために、携帯電話用ホームページでも見られるようになりました。
 どこでも見られる携帯電話の長所を生かして、不審者情報を多くの見たい人や保護者や地域に普及を図ることは防犯に役立つので、県警や教育委員会の情報をタイムリーに活用する方策をどのようにするのか、伺います。
 3つは、個人情報流出防止です。ウィニーを介して感染したウイルスにより個人情報が漏えいする事件が相次いでおります。私物のパソコンに業務上の重要なファイルを保存していながら、ウィニーを使っていたため個人情報や機密情報が流出するなどの事件が相次ぎ、大きなニュースにもなりました。
 電子市役所化が進めば、コンピューターウイルスやサーバー犯罪の被害に遭う危険は増加しますが、これに負けない安全・安心な電子市役所をつくることが必要です。総合窓口も、市民の個人情報を守るため、あらゆる対策をしていると思いますので、情報セキュリティの対応について伺います。
 また、どのような理由があろうとも、情報の流出は市役所にとって命取りになりますので、私物パソコンのデータや本体管理はどのようにしているのか、伺います。
 また、車上荒らしでパソコンが盗まれたり、他の市役所では、かぎが閉めてあったロッカーからノートパソコンが盗まれたりと深刻な問題です。パソコンに入っている市民の個人情報保護のためにも、盗難防止対策が急務です。盗難防止をどのようにし、市役所の信頼感を醸成するための全職員へのセキュリティ研修の取り組みについても伺います。
 以上で1問目を終わります。
○面澤義昌 議長  飛田 修企画部長。
         〔飛田 修企画部長登壇〕
◎飛田修 企画部長  ひたちなか地区の常陸那珂港関連の整備促進状況についてお答えいたします。
 まず、市政発展への本市の考え方と進捗状況についてでありますが、活力ある自立協働都市を目指す中で、ひたちなか地区を核とした産業の振興が重要であると認識しております。ひたちなか地区への企業進出の意向が高まってきたことを受け、本年度新たに企業誘致対策室を設けまして、県と協力し、企業誘致活動や受け入れ対応を行っているところでございます。
 ひたちなか地区の進捗状況につきましては、大手建設機械メーカーのコマツが来年1月の操業に向け工場の建設を進めており、協力企業も、常陸那珂工業団地において、ことし秋の操業に向けて工事を行っております。また、新たに大手建設機械メーカーの日立建機も常陸那珂工業団地に進出を決定し、現在、県と最終的な契約の手続を進めておりまして、来年8月末の操業を予定しているところでございます。
 常陸那珂港につきましては、増大するRORO貨物に対処するため、中央ふ頭地区におきまして、水深マイナス9メートル、延長250メートルの耐震強化岸壁の整備を進めており、平成20年度の供用開始を予定しております。
 港湾関連地区につきましては、D地区及びE地区の整備が平成20年度までに完了する予定で、日立建機やコマツ関連企業が進出する見込みでございます。
 企業進出や中央ふ頭の整備に伴って、これまで以上に常陸那珂港から世界じゅうに「MADE IN HITACHINAKA」の製品が輸出されることになります。今後さらに多くの企業が常陸那珂港を利用しさまざまな製品を世界に送り出すことができるよう、働きかけをしてまいります。
 次に、北関東自動車道の見通しと常陸那珂有料道路の利用促進についてお答えします。
 北関東自動車道につきましては、群馬県高崎市までの約150キロメートルに及ぶ高規格道路であり、現在、全体延長の約43%が供用開始されております。東日本高速道路株式会社によりますと、完成予定時期は、友部−笠間間が平成19年11月30日、笠間−岩瀬間が平成20年9月30日、岩瀬−真岡間が平成21年11月30日となっております。栃木県の真岡−宇都宮−上三川間が平成20年3月31日に完成予定となっておりますので、岩瀬−真岡間の完成により東北自動車道と接続されることになります。さらに、全線開通の予定は平成24年3月31日となっております。
 常陸那珂有料道路につきましては、平成17年度の1日当たりの平均交通量が1,209台で、計画交通量の約13%にとどまっております。この要因といたしましては、ひたちなかインターチェンジからひたち海浜公園インターチェンジまでの通行料金が別料金な上、料金所にETCレーンが設置されていないなど、利用者に不便をかけていることが一因と考えられます。平成23年度には北関東自動車道が全線開通の予定であり、本市といたしましても、常陸那珂港への貨物車両や観光で訪れた車が円滑に通行できるよう、県に対し常陸那珂有料道路の無料化を要望しております。
 また、ETCレーンの設置につきましては茨城県道路公社において前向きに検討しているとのことです。
 市といたしましても、北関東地区の物流再編を図るため、あるいは渋滞解消対策や環境の面から、まず早期のETCレーンの設置、さらには無料化に向けまして、引き続き関係機関に要請してまいります。
 次に、4、教育・スポーツについてのうち、市民の活躍を市を挙げて励ましたたえるような広報についてですが、このたびの那珂湊中学校サッカー部の全国中学校サッカー大会において準優勝に輝いた例をはじめとして、文化、スポーツ、産業などの各分野において目覚ましい活躍をされる姿に市民は大いに元気づけられております。
 市では広報を通して広く市民にお知らせしておりますが、今後とも、元気なひたちなか市を目指し、文化、スポーツ、産業等さまざまな分野で元気に活躍する市民の姿をホームページにて逐次掲載し、広報の充実を図ってまいります。
○面澤義昌 議長  海野芳彦市民生活部長。
         〔海野芳彦市民生活部長登壇〕
◎海野芳彦 市民生活部長  2点目の市民サービスについてのうち、総合窓口について3点のお尋ねにお答えいたします。
 総合窓口につきましては、市民課に53の取り扱い業務を新たに追加し、それに伴いまして、20日間の職員研修並びにフロアアドバイザーの研修を行い、5月15日に総合窓口を開設し、市民サービスの向上に努めているところでございます。
 さらなる市民サービス向上のために、9月1日より1カ月間、総合窓口に関するアンケートを実施しており、これらの意見を反映するなど、さらなる市民サービスの向上に努めてまいります。
 各種証明申請の本人確認につきましては、総合窓口実施に伴いまして、県内に先駆けて、申請書の下段に本人確認欄を設け、本人確認を実施し、成り済ましや第三者による虚偽申請の防止に努めております。
 また、本人確認の市民への周知につきまして、本年5月に市報やホームページに掲載し、市民への周知啓発に努めたところでございます。
 本人確認の方法につきましては、住民基本台帳カード、運転免許証、健康保険の被保険者証等により確認し、提示がない場合には、口頭により住民基本台帳等により家族構成等で本人確認を行っております。
 また、転入・異動届け出等で他の課に関係する場合には本人確認を省略しておりますが、国民健康保険証の交付時には改めて本人確認を行っております。
 指紋認証など電子認証制度の採用につきましては、指紋認証に係わります法的問題も考えられるところから、国の動向を確認しながら住民基本台帳カードの利用の中で検討してまいりたいと考えております。
 次に、高齢者や障害をお持ちの方への優先カウンターの設置につきましては、総合窓口化に伴いまして高齢者などにも優しいローカウンターを配置し、座って手続ができるとともに、フロアアドバイザーが優先的に窓口の案内や手続の説明をするなどきめ細かな対応をしておりますので、現状では設置の必要はないものと考えております。
 次に、対応職員の言葉づかいやローテーションにつきましては、随時職場内研修を実施しており、市民の皆様が気持ちよく利用していただける窓口を目指し、さらなる市民サービスの向上に努めてまいります。
 また、職員のローテーションにつきましては、証明受付担当、届出受付担当、証明作成担当のローテーションを行い、職員の疲労等に考慮するとともに、窓口が空席とならないよう配慮しているところでございます。
 次に、5点目の地震防災対策について5点のお尋ねがありましたので、順次お答えいたします。
 まず、避難計画、洪水用語の変更についての中で、避難勧告や避難指示の持つ意味を周知させる方法についてですが、昨今、集中豪雨などにより全国各地で大きな被害が出ておりますが、災害による被害を最小限度に食いとめるためには、適切な避難勧告等の発令により迅速かつ円滑に住民が避難することが何よりも重要であると認識しております。
 しかしながら、避難勧告等を適切な時期に適当な対象地域へ発令することや、これらの情報を地域住民へ迅速かつ確実に伝達することは実際上は極めて難しく、また、避難勧告が伝達されても住民の避難が行われない場合などがあり、これらの問題が大きな課題となっております。
 現在、国、県、市の実務担当者レベルで「ひたちなか市水害対応マニュアル」に係る勉強会を実施し、平成18年度内にマニュアル案を作成していくとしており、この中で、避難すべき区域、避難勧告等の発令の判断基準、避難勧告等の伝達などについて、住民にわかりやすい勧告、指示を出す適切な時期や伝え方などについて検討するとともに、情報伝達用語に改善し、周知してまいりたいと考えております。
 次に、洪水用語の変更につきましては、住民によりわかりやすい災害対策用語を検討するため、国においては本年2月から、防災専門家、報道関係者や大学教授などの学識経験者で構成する洪水等に関する防災用語改善検討会を開催し、これまでの防災情報の用語、表現を総点検し、受け手側の視点に立ったものとする、洪水等に関する防災用語のあり方等の改善に向けた協議検討が進められております。
 国土交通省では、この検討会の結果を受け、河川の水位をあらわす用語など44を見直すこととしており、その主な内容としては、水位の名称は、危険度に応じたレベル1から5までとし、認識できるように変更するというものでございます。特に、市町村が避難勧告を出す目安となる水位などについては、これまでの「通報水位」を「水防団待機水位」に、「警戒水位」を「はんらん注意水位」に、「特別警戒水位」を「避難判断水位」に、「危険水位」を「はんらん危険水位」に言いかえるなど、水位情報で用いる用語を、危険性の順番と受け手がとるべき具体的行動がわかるように改善を図るとともに、特殊な用語、危険レベルが明確な用語や音声ではわからない用語についても改善するものとしております。
 次に、高齢者等に対し指示や勧告をどのように周知を進めていくのかのお尋ねですが、高齢者や障害者等の災害時要援護者に対しましては、現行の避難勧告マニュアルの基準により、早目に地域防災無線や防災ファクスなどを活用し、準備情報の提供などによるきめ細かな避難への準備を促すとともに、地元自治会や民生委員などの協力のもとに援護の程度の把握などもさらに進め、的確な対応に努めてまいります。また、わかりやすい防災用語を取り入れ、作成する、「ひたちなか市水害対応マニュアル」を早期に策定し、これをもとにしてさらなる避難判断のしやすい情報の提供や伝達等に努めてまいりたいと考えております。
 次に、個人情報保護法過剰反応防止対策についてお答えいたします。
 災害時における避難行動支援計画や体制を具体化していくためには、地域ごとの災害時要援護者の実態を十分に把握し、適切な対応を図っていくことが求められております。しかし、個人情報への意識の高まりに伴い、全国的にも要援護者情報の共有、活用が進んでいないため、発災時の活用が困難であり、また、要援護者の避難を支援する者も定めることが困難であるとともに、要援護者や避難支援者への避難勧告等の伝達や支援のシステムを構築していく上で大きな障害となっております。
 本市では、災害時において援護を必要とする方々が5,000人程度見込まれておりますが、さらに的確かつ迅速な対応を図っていくためには、これらの対象となる方々の実態調査により支援体制づくりが必要であると考えております。
 このようなことから、対象者全員へ郵送によって援護を求める方々の意思確認を図る、いわゆる手挙げ方式による把握に努めたところです。現在、意思表示のあった2,000人を超える方々への実情に合った支援体制の整備に加え、意思表示のなかった3,000人の対応についても、各地域の自主防災会や民生委員などの協力をいただきながら取り組むための協議、調整に入った段階にあります。
 次に、過剰反応防止対策及び今後の対応につきましては、個人情報の取り扱いについては、災害時に情報提供を受ける自主防災組織や民生委員の守秘義務の確保と、個人の利益が優先する場合のみの使用に限定することを積極的にPRして理解を求めるとともに、毎年度継続して調査や郵送による意思確認を行い、援護を必要とする方々の把握と適切な対応や取り組みを進めてまいります。
 次に、災害情報提供、災害対応型の自販機につきましては、阪神淡路大震災において自販機の約2割が転倒したと推定されたことを教訓に、現在では、JIS規格や業界の自主判断で転倒防止策が強化された仕様で開発されたものとなっております。この自販機は、設置場所が公共施設など、管理上から限られた場所に設置されており、通常時は一般の自販機と同じく有料となりますが、大地震等災害時に、市町村災害対策本部などの要請により、自販機内の飲料水等を災害時用飲料水として無償提供することや、自販機上部に設置したメッセージボードには市からの災害情報が表示されるようになっております。
 今後、設置場所、通常の管理、停電時使用可能な非常用バッテリー、電源や災害時における手動無線による遠隔操作での自販機無料切りかえの制御などの自販機そのもののシステムの問題、あるいは通常時における時事ニュース配信などのメッセージボードの活用方策に係る調査をしてまいりますが、この自販機についてはまだ一部の都市のみの採用であり、防災対策上の1つの検討課題とさせていただきます。
 次に、中心市街地の駐車監視につきましてのお尋ねにお答えします。
 本年6月から路上駐車取り締まりに伴います駐車監視員制度が実施されておりますが、本市においては、東・西警察署とも民間委託されておりませんので、取締重点区域を設定し、従来のとおり署員が随時取り締まりを実施し、違法駐車のないように努めているところでございます。
 また、放置駐車の啓蒙につきましては、啓発看板により迷惑駐車をしないよう呼びかけ、さらには中心市街地における市営並びに民間駐車場をホームページ等で紹介して駐車場の利用を促し、道路上の放置駐車をなくすために市民に対して周知をしてまいります。
 次に、本市における交通事故死者数につきましては、平成17年は9名で、高齢者がそのうちの約4割を占めております。本年8月末現在の死者数は2名で、昨年の同月対比で4名の減となっており、現在のところ高齢者の死亡事故は発生しておりませんが、高齢者のかかわる交通事故は増加傾向にあります。
 このような状況を踏まえ、本市交通安全対策本部における平成18年度交通安全推進計画の重点項目に「高齢者の交通事故防止」を掲げ、警察署や交通安全母の会など、関係機関や団体との連携により高齢者世帯を対象にした訪問活動を展開しておりまして、交通安全情報の伝達及び交通安全指導やヒヤリ地図の作成による交通事故危険箇所の所在の周知、さらには反射材や高齢者交通安全マークなどの貼付、啓発を図っております。また、今月20日まで高齢者の交通事故防止強調運動期間中にございまして、市の交通安全教育指導員が高齢者の利用する施設を直接訪問し、交通事故防止の呼びかけを行っているところでございます。
 次に、事故防止を目的とする高齢運転者の優先駐車スペースの確保につきましては、他市の例を含めて導入の必要性について調査検討をしてまいります。
○面澤義昌 議長  兼山 隆財務部長。
         〔兼山 隆財務部長登壇〕
◎兼山隆 財務部長  市民サービスについてのうち、2点目の委託の管理運営の連携強化、3点目のAEDの普及啓発についてのお尋ねにお答えをいたします。
 業務委託契約の進行管理とチェック機能についてでありますが、委託契約約款及び仕様書に基づき、委託業者から提出される工程表等により監督職員が業務内容を把握し、委託期間中の管理監督を行っております。また、履行の確認につきましては、完了時において検査職員が報告書、業務日誌、写真等で仕様書どおり適正に委託業務が履行されたかを検査し、確認をしております。
 今後も、仕様書どおり適正に業務が履行されるよう、チェック体制に万全を期してまいりたいと考えております。
 3点目のAEDの使用方法の講習についてでありますが、AEDは8月10日に設置したところであり、設置に先立ち、施設の職員を対象に7月10日と21日に使用方法、心肺蘇生に関する実技などの救急講習会を実施し、97名の職員が受講したところであります。講習を修了した職員には普通救命講習修了証を交付し、AED講習会を受講したことを証するAEDマークを胸章につけることにしております。職員に対するAED講習会は今後も毎年開催する予定でおりますので、人事異動があった場合でも対応は可能と考えております。
 また、AEDの整備計画につきましては、図書館や老人センターなどの市の施設に、今後年次的に整備していく考えであります。
 次に、保管管理の方法についてでありますが、現在設置している公共施設での管理の考え方といたしましては、当該施設を利用されている方がAEDを使用するような状態になった場合に即対応できるということを想定して設置しております。また、設置いたしましたAEDは軽量で持ち運びが容易なため、24時間対応ということになりますと盗難やいたずらのおそれも考えられるところから、公共施設の利用時間内での運用と当該施設内での保管管理を考えているところであります。
○面澤義昌 議長  加藤雄二福祉部長。
         〔加藤雄二福祉部長登壇〕
◎加藤雄二 福祉部長  3点目、福祉についてのうち、子育て支援策のマル福についてお答えいたします。
 まず、医療福祉制度の受給状況につきましては、市の単独事業として、妊産婦、乳幼児の医療費の自己負担無料化を開始いたしました平成16年度の月平均受給者数合計は9,738人で、医療費の総額は前年比9.2%増の7億2,298万7,000円、うち自己負担に係る医療費の市単独助成額は2,094万9,000円となっております。平成17年度は、11月から幼児を小学校入学前までに拡大したことから、平成17年度の月平均受給者数合計が前年度に比して4,105人増の1万3,843人、医療費の総額は7億8,293万1,000円で、前年度総額に対し5,994万4,000円の増となっており、自己負担の助成、年齢拡大に係る所要額につきましては過去3カ年の実績と伸び率を見込み試算した額となっており、この制度が医療・経済的弱者に対しての支援策と評価しております。
 また、少子化対策の一助として大変重要な役割を担っているものと認識しておりますので、今後とも国や県の動向を見きわめながら適切に対応してまいりたいと考えております。
 次に、認知症高齢者の把握につきましては、家族が家庭に認知症高齢者がいることを知られたくない実情もあり、対応に苦慮しているところでありますが、家族からの相談のほか、民生委員や特別養護老人ホームなどに併設する地域型在宅介護支援センターなどからの情報提供により、要援護者の把握に努めております。
 また、認知症の取り組みの現状についてでありますが、地域ケアシステム調整会議や地域ケア会議においてケース検討を行い、チームによる見守りのほか、位置探索機器の対応、家族介護者交流事業などの事業に取り組んでいるところであります。
 今後の施策といたしまして、今年度より65歳以上の方を対象に実施しております介護予防検診において認知症に係る項目にチェックのあった方は38%と高い数値を示しており、認知機能低下予防のため保健指導による訪問指導や介護予防教室の開催を行ってまいります。また、県では9月を認知症を知る月間と定め、認知症フォーラムや認知症高齢者やその家族を見守り、援助する認知症サポーター養成講座等の事業を予定しており、市といたしましては、認知症サポーター養成講座を県との共催により実施し、認知症に関する正しい知識の普及や的確な対応ができる市民をふやし、議員ご提案のありました協力員として位置づけることも検討し、認知症高齢者や家族が安心して暮らせる環境づくりを進めてまいります。
○面澤義昌 議長  山野邉義文教育長。
         〔山野邉義文教育長登壇〕
◎山野邉義文 教育長  4の教育・文化・スポーツのうち、学童クラブについてお答えいたします。
 まず、第1点目のクラブに参加している学童数の推移についてでございますが、合併して新市になった平成7年度には551人が入会しておりました。当時の対象児童は5,037人でしたので、約9人に1人の割合になっておりました。その後年々増加しておりまして、今年度は小学校20校の学童クラブに1,361人が入会しております。対象児童は5,138人ですので、約4人に1人が入会しているところでございます。
 次に、2点目の本市学童クラブの特徴についてでございますが、どの市町村においても国や県の基準に基づいて運営しておりますので、同じような内容でございますが、あえて特徴として申し上げれば、保育料が無料であることや、入会条件を満たしておればどの小学校でも定員を設けず希望者全員を受け入れているところでございます。しかしながら、学童数の増加に伴い、保育スペースの確保や保育環境の整備、指導員の増員などが必要になってまいりますので、保育料の有料化も検討課題となっております。
 次に、3点目の保育時間の延長につきましては、本年度全校6時まで延長したところでございますので、利用者等の意向を把握しながら今後検討してまいりたいと考えております。
 次に、防火シャッターの安全対策についてでございますが、新潟県で発生した事故を踏まえ、児童生徒の安全を確保する上で防火シャッターの点検を夏休みに実施しており、現在のところ事故などはございません。また、増築しました佐野小学校におきましては危険防止装置がついた最新式の防火シャッターを導入しております。今後も新たに設置する場合にはそのような防火シャッターを採用してまいりたいと考えております。
 次に、防犯携帯電話の学校持ち込みについてでございますが、携帯電話につきましては、各学校とも原則として児童生徒が校内へ持ち込むことを禁止しております。これは、携帯電話をめぐる犯罪被害のおそれや、校内で使用することで学習の妨げとなることが懸念されるためでございます。しかしながら、日常的に子供と連絡をとる事情がある家庭や防犯上の目的で持たせたい家庭もございますので、保護者からの希望があり、理由が適切である場合には、使用方法について十分指導し、持ち込みを許可しております。現在、市内では防犯携帯電話を含め37名の児童生徒が許可を受けております。
 なお、防犯を目的とした携帯電話につきましては、その有効性等について今後校長会等と十分協議し、対応してまいりたいと考えております。
 次に、保護者に情報をメールで配信することについてでございますが、メール配信は学校と保護者のコミュニケーションを図るための通信手段として今後普及してくるものと考えております。現在、市内のある学校では、学校とPTAの協議により希望する家庭に対して試験的にメール配信を始めておりまして、3分の1程度の家庭が加入しているところでございます。今後このようなシステムを導入する学校も予想されますが、学校とPTAと十分協議した上で実施するよう働きかけてまいりたいと考えております。
○面澤義昌 議長  永田 仁総務部長。
         〔永田 仁総務部長登壇〕
◎永田仁 総務部長  情報化についてお答えいたします。
 まず、インターネットバンキング利用のお尋ねでありますが、インターネットバンキングは、税金や公共料金などを、納付者が金融機関のほかパソコン、携帯電話等の各種チャンネルを利用して支払いをすることが可能となるネットバンクでございます。
 利用に当たりましては、民間企業、金融機関、官公庁、地方公共団体等が参加する日本マルチペイメントネットワーク協議会に加入することが必要となりますが、現在、ネットバンキングに参加している自治体は全国で46団体であります。加入している自治体では主に電子申請に伴う手数料等の収納に活用されております。
 本市におけるオンライン利用状況を見ますと、電子申請件数は8月末現在4件で、オンライン等の利用がまだまだ低い状況でございます。そのため、現時点でのネットバンキングへの加入は時期尚早であると考えておりますが、今後のオンライン利用の状況を踏まえ検討してまいりたいと思います。
 次に、住民基本台帳カードによるオンライン申請の状況と今後の取り組みにつきましては、電子申請は、住民基本台帳カードを取得し公的認証を受け、カードリーダーを利用者自身が購入し、オンラインにより申請をするものでございます。
 本市における住基カードの取得及び電子申請の状況は、8月末現在住基カード取得が758件、そのうち公的認証を受けているものは126件でございます。現在、本市における電子申請が可能な業務は26業務ありますが、先ほども申し上げましたが、利用件数は4件にとどまっているところでございます。
 また、国においては、国で扱うほとんどの手続がオンラインによる申請等が可能となっておりますが、利用率が低迷しているため、平成18年1月に策定したIT新改革戦略において、2010年度までにオンライン利用率を50%以上を達成するとの目標を掲げ、推進することとしております。この案を踏まえ、本市といたしましては、今後、県との共同開発を行っている電子申請業務の拡大を行い、印鑑登録証、図書館カードなどとの一体利用を検討し、利用拡大を図ってまいりたいと存じます。
 次に、災害等の緊急情報や不審者情報等の提供につきましては、現在、市のホームページ上で災害等緊急情報を発信し、また、リンクしている茨城県教育委員会ホームページで不審者情報等を提供しております。市民の安全・安心なまちづくりを標榜する本市といたしましては、緊急地震情報、津波予報、気象警報、インフルエンザや不審者情報等のさまざまな情報を迅速かつ的確に収集、整理、伝達できる体制を整備し、また、関係機関と互換性を保ちながら、ホームページやメールマガジン及び携帯メール等により情報を発信してまいりたいと考えております。
 次に、個人情報の流出防止につきましては、現在市では情報セキュリティポリシーを作成し、保有する情報資産を、外部からの侵入、漏えい、不正利用等の脅威の防御に取り組んでおります。情報セキュリティポリシーでは、管理体制として、最高情報統括責任者、ネットワーク管理者やセキュリティ責任者等を配置し、個人情報等の重要性がある分類についてはパスワードを入力しなければ作動できないようアクセス制限を行い、不用意な複製や送付、送信を禁止しております。また、取り外し可能な記録媒体の管理に関しては、外部からの脅威にさらされないよう施錠できる場所に保管することとしております。
 また、ファイル交換ソフトからのウイルスによる情報漏えいにつきましては、私有のパソコンはネットワーク上にアクセスできない措置を講じ、ファイル交換ソフト等はインストールやダウンロードのできないよう措置しております。
 ウイルス対策につきましては、トレンドマイクロ社のウイルスバスターを導入し、万が一ウイルスに侵された記録媒体をネットワーク上で使用しても、毎日の起動の際にウイルス検索と駆除を行い、ネットワークに支障を来さないよう対応しております。
 次に、パソコンが盗難に遭った際の情報漏えいの危惧につきましては、本市ではノートパソコンは使用せずデスクトップのみを導入しておりますので、盗難しにくいものとなっております。
 いずれにいたしましても、全国の地方公共団体がネットワーク化されておりまして、一部の団体の脆弱性が全体の情報セキュリティの水準に影響を及ぼすこととなりますので、十分な情報セキュリティ対策と個人情報保護の徹底が重要課題であると認識しております。また、職員への高度な情報セキュリティ対策の制度や技術の習得につきましては、実際に運用する個々の職員が十分な知識、技能と見識を備えられるよう、さらなる研修の充実に取り組んでまいりたいと存じます。
○面澤義昌 議長  以上で、14番木村時郎議員の質問を終わります。
 次に、5番牧野米春議員。
         〔5番 牧野米春議員登壇〕
◆5番(牧野米春議員) 通告に従い一般質問をさせていただきます。
 第1番目は、交通安全と昭和通りのシンボルロードについてであります。
 8月1日、交通事故がなく犯罪に遭わない、安心して暮らせる安全なまちづくりキャンペーンが、大勢の参加者のもと、勝田駅周辺で行われました。交通安全活動にかかわっている多くの関係者の皆様に感謝しながら質問をさせていただきます。
 1点目は、自転車の事故対策と自転車の積極的活用についてであります。自転車は、健康づくりや通勤通学の手段として、手軽で有効であります。自転車事故の全国統計では、自転車に乗っていて事故で死んだりけがをした人は、この10年間で約5万人ふえ、昨年は18万6,000人に上り、死者は846人。一方、自転車が歩行者にぶつかる事故は、昨年1年で2,576件あり、歩行者4人が亡くなっています。そこで、ひたちなか市における自転車の事故の実態について伺います。
 次に、自転車は軽車両であり、違反をすれば罰則があることを認識しないで利用しているのが大半と思います。自転車の交通マナーの問題として、マナーアップ運動だけで済むものではないことを知らせる必要があると思いますので、メールをしながらの危険運転も含め、自転車の違反取り締まりはどのようになっているか、伺います。
 次に、自転車の後部座席に小さな子供を乗せている光景も多く見られます。小さな子供にヘルメットの着用を勧める取り組みについて伺います。
 また、最近は自転車の駐輪時の転倒防止など、子供の事故を防止する安全な自転車も販売されてきております。子供にとっても暮らしやすいまちにするため、このようなより安全性の高い自転車を貸し出しするとか、購入時の補助なども検討してはどうでしょうか。自動車用のチャイルドシートは貸し出しを実施していたようですので、ぜひとも検討していただきたく、考えを伺います。
 次に、自転車の積極的活用という点でありますが、本市の地形は、坂も少なく比較的フラットであるため、自転車の利用には向いていると考えます。健康にもよい自転車の積極的な利用を市民に働きかけてはどうでしょうか、伺います。
 自転車が増加すればマナーの問題もそれに同期して増加する可能性があります。しかし、ガソリンの価格が上昇しており、交通渋滞や事故の減少、排気ガスによる環境汚染や病気の予防などさまざまな効果が期待されます。
 2点目は、車の事故対策についてであります。歩行者と車両の信号を分離した歩車分離信号が、昨年の9月下旬より勝田駅前、しまむら前などに設置されております。これは、人と車の共存ではなく、人優先の視点を明確にしていることだと考えます。当初は車の渋滞がありましたが、最近は比較的スムーズな流れになってきているようです。そこで、歩車分離信号の全体の設置状況及び今後の同信号の設置計画がどのようになっているのか、伺います。
 次に、歩車分離信号の効果として、設置前後における事故の発生状況について伺います。現在、道路には、従来からの信号と歩車分離信号の2系列が設置されているため、運転者及び歩行者とも戸惑う部分があるかと思います。そこで、歩車分離信号の設置の評価と課題について伺います。
 次に、議会に報告される専決処分の中で、公用車の事故賠償の件です。重大事故はないようですが、平成16年9月に事故の推移と対策について一般質問した後も公用車の事故が引き続き報告されております。質問から2年経過しておりますので、その後の公用車の事故件数の推移と原因分析、再発防止対策の効果、今後の対策方針について伺います。特に、市民の安全を守るべき職員の飲酒運転に対する防止の啓蒙活動の状況と罰則基準について伺います。
 茨城県内の運転マナーについて、県警のアンケートによれば、方向指示の合図が遅い、横断歩行者がいてもとまらないなど、他都道府県に比べて「多少悪い」及び「悪い」との回答が多く、他の県から来た人ほど感じているそうです。こうした点を踏まえたものと思いますが、県警本部によるマナーリーダー車制度が昨年から始まっており、県内の一般ドライバーに模範運転を示し、交通安全の意識アップを図ってきているようです。ことしも6月末に新たに50人が認定され、出発式を行っております。そこで、本市の交通マナーリーダーは何人いるか、伺います。
 次に、この制度を活用して自治会や職場単位の交通マナーリーダーの認定者を養成し、交通マナーアップを地域、職場を起点として取り組むようにしてはどうでしょうか、伺います。
 次に、本年6月より違法駐車の取り締まりが民間委託され摘発が厳しくなったことが新聞、テレビ等で報道されております。県内では水戸と土浦で開始したようですが、本市の場合はどのようになっているのか、伺います。
 次に、市内の公園駐車場等に長期間の駐車や個人的利用のような駐車の例も見かけますが、公園は多くの市民が利用する場所でもありますので、違法な駐車の対応策はどのようになっているのか、伺います。
 政府は、2006年から2010年度までの5年間、第8次交通安全基本計画を決定し、死者数を2005年の約2割減に当たる5,500人以下、負傷者数は、昨年116万3,500人を2010年度までに100万人以下にする目標を設定しております。このような政府の基本計画を受け、都道府県と市町村はそれぞれのエリアの交通安全計画をつくることが法律で定められたようですので、本市の交通安全基本計画の策定はどのようになっているのか、伺います。
 3点目は、シンボルロードについてであります。勝田駅前からNTT間の昭和通り線のシンボルロードは、中心市街地から国営ひたち海浜公園、常陸那珂港などに通じる北関東のオーシャンゲートとして整備されたものであります。市民が誇れるマイロードとして花壇、彫刻が設置され、歩道の照明灯設置や、電柱、架線の地中化、さらにバリアフリーの対応などが図られております。ことしもお祭りの踊りコンテストの会場になるなど利用価値も高く、これからも市民の憩いの場であってほしいと願っております。このシンボルロードも整備されて10年以上が経過しておりますので、管理面でも何かとご苦労があるかと思いますが、お尋ねをしたいと思います。
 まず、歩道中央の植栽が一部成長し、歩行者の前方の視界を妨げております。ベンチや花壇など、修理が必要と思われる箇所もあるようですので、シンボルロード全体の管理状況について伺います。
 次に、シンボルロードの花壇及び自歩道の分離についてであります。シンボルロードには正六角形の花壇が歩道の中央に設置してありますが、位置が、歩行者、自転車の動態を考えたとき、適切なのか心配であります。私が知っている会社の社員が自転車で通行したとき、路面が滑りハンドルをとられて花壇の金属部分にひざ下を強打し、全治3週間、40針を縫うけがをしております。そこで、花壇の位置変更も含め、もう少し材質をやわらかみのある弾力性に富んだものにするなど、訪れた人、利用者に優しいものにできないか検討をしていただきたいと思いますので、考えを伺います。
 次に、幅7.5メートルの自歩道は歩行者と自転車が共存しております。自転車自身の事故や自転車と歩行者の事故を極力減少させる意味でも、これからの時代ますます高齢化に向かうことを考えれば、自転車と歩行者を歩道部分で明確に色分けするなど、分離することも検討すべきではないかと思いますので、考えを伺います。
 第2番目は、国民保護法についてであります。
 私たちの周辺にはさまざまな脅威があります。それが武力攻撃やテロの可能性も極めて高いことが想定されます。平成16年9月施行の国民保護法に基づき、本年3月議会で、ひたちなか市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例と、ひたちなか市国民保護協議会条例が制定されております。また、4月より、本庁の組織として総務部内に危機管理室を設置するなど、危機管理に取り組む姿勢が見受けられます。
 1点目は、ひたちなか市国民保護計画策定の理念についてであります。本間市長は、ひたちなか市のひたちなか市国民保護協議会会長として大変重要な役目もあるわけであります。そこで、この計画策定の根底にある根本的な考えとしてどのような理念を持ってひたちなか市国民保護計画の策定に取り組むのか、伺います。
 2点目は、ひたちなか市国民保護協議会についてであります。ひたちなか市国民保護協議会条例によれば、協議会の委員の定数は50人以内とのことであります。第1回目の協議会が、7月10日、市役所で開催されております。そこで、協議会委員のメンバーはどのような観点で選定したか、その構成と人数について伺います。
 次に、第1回目の協議会においてはどのような議論があり、市民の保護に取り組む方向性が出されたのか、伺います。
 3点目は、権利制限と協力要請についてであります。有事に備えた法を整備すると逆に紛争の平和的解決をみずからふさぐのでやめるべきだという意見もありますが、私はやはり法の整備は必要と思っています。
 そこで、市民の生命、財産を守るため、適正な手続のもとで最小限度の権利制限や協力要請が必要になることも当然であり、この点について、法の整備とあわせ、考え方を伺います。
 第3番目は、事務事業評価についてであります。
 事務事業評価については、事業の成果としてどのような利益があったのか、どのようにサービスが向上したか、何の役に立っているかといった部分を客観的に判断、評価し、行政の説明責任を果たすために、総合計画、基本計画の小項目中の事務事業に評価を行っているものであります。平成14年度に各課1事業以上に対し評価の試行を行い、本格導入し、現在に至っております。私は、この事務事業評価が市民満足度の向上に意義あるものと思っていますので、今回の質問を契機に、さらに事務事業評価の内容がブラッシュアップされ、新たな事業評価策定につながっていくよう願いながら質問をしたいと思います。
 1点目は、事務事業評価の重要性についてであります。市として、事務事業評価の開始当初から数年経過した現在、これまでの成果などを踏まえると考えるところも多々あるかと思います。
 それでは、まず、事務事業評価の重要性について、当局はどのように認識しているか確認したいと思いますので、ご答弁願います。
 2点目は、評価対象事業の選定についてであります。ホームページ上に公開されている説明では、評価実施事業は、企画調整課、財政課、行政管理課3課の協議により、36課98件の事業を選定したとなっております。そこで、評価対象事業の選定を3課の協議で決める方法は何で決められているのか、伺います。そして、協議のときにはどのような選定基準で評価対象事業をピックアップしているのか、伺います。私は、事務事業の評価実施要綱あるいは評価手順書のような基準に基づき実施すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
 3点目は、評価点数と総合評価結果との関連についてであります。平成17年度評価事業一覧表を見ると評価点と総合評価欄がありますが、評価点25点満点で「25」の満点なのに総合評価が「廃止」、また、評価点が「15点」なのに総合評価で「継続」の判定など、評価点数と総合評価の判定に関連性がないためわかりにくくなっていると考えます。そこで、評価点数と総合評価結果がリンクするようにしてはどうでしょうか、伺います。
 また、評価事業一覧表に備考欄がありますが、そこにはすべての事業とも一切の記述がありません。せめて、高い評価点の事業でも、総合評価を「休止」とか「廃止」と判定した事業、あるいは逆の場合でも、理由を書き入れ、わかりやすい説明にしてはどうでしょうか、伺います。
 4点目は、事前評価の上、事業開始前からの公開についてであります。平成15年6月の一般質問でも伺いましたが、事業を事前評価することによって効果が検証でき、事業の優先順位、つまり選択と集中の判定が可能になるわけで、今後は事後評価だけでなく事前評価もすべきとの質問をいたしました。答弁は、「事後評価の成果の検証と経験を踏まえるとともに、総合計画や予算編成作業との一連の事務システムの確立に努め、最終的に新規事業については、事業実施の妥当性、有効性、費用対効果などを測定する事前評価を取り入れ、事務事業の優先順位の決定とか市民への説明責任遂行に結びつけていきたいと考えています」と答えています。全くそのとおりだと考えます。
 そこで、事務事業における事前評価の取り組みの検討がどこまで進んでいるのか、伺います。私は、事業の事前評価を実施した後、今後は、その事業が事業評価の対象であることも含めて市報やホームページに公開すべきと思っておりますので、その取り組みの考え方を伺います。
 5点目は、事業評価の外部評価についてであります。事業評価結果の公表は、職員が自分たちで実施した事業を自分たちで評価判定した後に公開し、市民に意見を求めながら説明責任を果たしていくというやり方であります。
 そこで、事務事業評価結果についての市民の意見、感想は、これまでにどんな内容がどのくらいあったのか、伺います。私は、評価結果を公表後に市民の意見を聞くのではなく、事業が市民にどのように受けとめられているのか聞いたことも含め評価し、公開する方がよいと思っています。このような観点での評価、公開の仕方について考えを伺います。
 次に、真の評価を得るという意味で、事務事業評価結果を、例えば有識者による第三者の外部評価を受けるべきではないかと考えます。これによって、新たな事務事業も含め、客観性、透明性が高まり、事業の選択と集中がより可能となるなど、ワンランクアップしたハイレベルの説明責任を果たすことになるものと思いますので、当局の考えを伺います。
 4番目は、観光行政についてであります。
 本年3月、ひたちなか市の魅力や特色をより一層醸し出すとともに、交流やにぎわいの創出、さらには観光を通じて地域振興を図るため、ひたちなか市観光振興計画が策定されました。この計画は、市の観光施設、観光交流のまちづくりを総合的かつ計画的に実施していくための指針であり、観光関連事業者をはじめ、市民の主体的な参加、協力を期待しながら、10年間の計画期間として、これまで約300万人だった年間観光入り込み客数を350万人にすることを目指すものであります。観光振興計画は大変よくできた計画であり、策定に携わった皆様に感謝を申し上げながら質問いたします。
 1点目は、新たな特産物の開発についてであります。特産品を生かした観光振興は重要であります。当市には、味覚、食として干し芋がありますが、新たに那珂湊地区でお魚を中心とした特産物の開発を検討しているようであります。特産品の開発はこれまでにも何度か検討してきた経緯があると思いますので、これらの経験を踏まえた取り組みが必要と思います。
 そこで、新たな特産物の開発の現状と今後の見通しについて伺います。私は、観光客はもとより、市民からもしっかりと受け入れられるものが特産物としてヒットするものと考えております。それには、息の長い、腰の据わった活動で特産物に結びつけていくことが重要と思いますので、その点の進め方について考えを伺います。
 2点目は、もてなしの心、ホスピタリティの向上についてであります。ひたちなか市には、市の観光PRや各種イベントなどで活躍するひたちなか親善大使がおりますが、この大使に観光PRをすべてお願いするには限界があります。そこで、新たな視点で観光に特化したPRの進め方についての検討も必要かと思っております。
 そこで、市の観光について対外的にもっと力を入れ広報していくために、観光大使制度の取り組みについての考えを伺います。これは、ひたちなか市出身の有名人や市の観光協会関係者、観光ボランティアの皆さん、一定の講習を受けた市民などを観光大使に任命し、広報活動をしていただくものであります。
 次に、これら観光広報にかかわりのある人すべてに観光専用名刺を持っていただいて活用するのもPR効果があると思いますので、現状と今後の考えを伺います。
 次に、ひたちなか市を訪れた方々に満足のいく空間、時間を過ごしていただくためには、もてなしの心が大事であり、もてなし度アップのための取り組みが重要と考えます。
 そこで、市民の優しさが満ちたホスピタリティ都市づくりとしての、ホスピタリティ向上プロジェクトの進め方、取り組みの考え方について伺います。特に、観光業者向けの接遇事業の計画、おもてなし度の意識づけの程度アップ調査などについて伺います。
 以上で1問目を終わります。
○面澤義昌 議長  本間源基市長。
         〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  牧野議員の、ひたちなか市国民保護計画策定の理念についてのご質問にお答えをいたします。
 私は、国の平和と安全は、政府と国民の平素からのたゆまぬ努力により得られるものであり、政治における最大の目的であると考えております。しかしながら、世界に目を向けますと、地域間紛争やテロ行為などが相次いでおりまして、あってはならないこととはいえ、我が国がこのような他国からの武力攻撃やテロ攻撃を受ける可能性がないとは言いがたい状況であります。このため、市民の不測の事態に備え、市としての国民保護計画を制定するものであります。
 具体的には、他国からの大規模テロや武力攻撃事態等の有事が発生した場合の関係機関の連携による、市民の生命、身体及び財産を的確に保護し、市民の安心・安全を確保するための処方策を計画に定めてまいりたいと考えております。
 そのほかのご質問については、担当部長等から答弁を申し上げます。
○面澤義昌 議長  海野芳彦市民生活部長。
         〔海野芳彦市民生活部長登壇〕
◎海野芳彦 市民生活部長  1番目の、交通安全と昭和通りのシンボルロードについて数点のお尋ねがございましたので、順次お答えをさせていただきます。
 市内における自転車のかかわる事故件数につきましては、平成17年は272件、本年8月末現在で141件となっております。その主な事故原因は、一時不停止や信号無視、右側通行によるもので、最も多いものは自転車と車との出会い頭による事故となってございます。
 次に、自転車の違反取り締まりにつきましては、各期の交通安全運動期間中や自転車取り締まり強調月間などに加えて随時実施しておりますが、その内容といたしましては、自転車の並列走行や2人乗り走行、夜間の無灯火走行などの悪質な自転車利用者に対して警告カードによる指導を行っているとのことでございます。なお、東・西警察署が本年5月に実施した強調月間における警告カードは合わせて223枚を発行したと聞いております。
 また、ひたちなか市交通安全対策本部では、平成18年度交通安全運動推進計画の重点項目として自転車利用者の走行マナーの向上を掲げており、警察署、学校、事業所など、関係機関、団体との連携により、危険な走行の防止指導や、自転車利用者に対する参加、体験、実践型の交通安全教育の実施など、交通マナーの向上と交通安全意識の高揚を図り、交通事故防止に取り組んでいるところでございます。
 次に、小さな子供の自転車への同乗時のヘルメット着用につきましては、市内の各地で開催しております交通安全教室において、市の交通安全教育指導員による意識啓発や、実践による取り組みを積極的に行っております。しかしながら、昨年10月にヘルメット未着用で自転車の後部座席に乗せた園児の交通死亡事故が発生したところから、特に保育園、幼稚園の保護者に対してさらなる指導強化に努めているところでございます。
 次に、安全性の高い自転車の貸し出しや購入費補助制度につきましては、小さな子供の同乗に係る走行時や駐輪時の転倒などの事故防止に係る指導徹底を図ることが重要と考えておりますので、これらの意識啓発を図るように努めてまいります。
 次に、自転車の積極的な利用の働きかけについてのお尋ねですが、自転車は本市の平たんな地形特性を十分に生かした、環境に優しく健康づくりに貢献できる移動手段でありますので、自転車利用者に対する交通マナーの向上を含め、市報等による自転車利用の普及啓発を図り、利用増大に努めてまいります。
 次に、歩車分離式信号機の設置状況につきましては、8月末現在、県内で74カ所、市内では勝田駅前交差点を含め3カ所となっております。また、今後の歩車分離式信号機の設置計画につきましては、県公安委員会が設置を決定していきますが、横断者の多い交差点に効果のある信号機であるところから、交通状況等を見ながら、必要に応じ設置について警察署に要請してまいります。
 次に、設置前後の事故発生状況につきましては、歩車分離式信号機設置前が6件、設置後が2件となっておりますので、その効果のあらわれもあるものと受けとめております。
 次に、歩車分離式信号機設置に係る評価と課題についてでありますが、設置直後には従来の信号機と歩車分離式信号機との違いによる運転者、歩行者の戸惑いもあり、特に勝田駅前につきましては、右折及び左折の車両も含めた交通渋滞が生じておりました。このため、交通量調査を実施し、信号機の改良を重ねたことからある程度の渋滞緩和が図れましたが、雨天時においては勝田駅への送迎車両の増加もあって交通渋滞が生じております。
 しかし、歩車分離式は、車の右左折車を独立させ渋滞を緩和する目的で設置したものでございます。今後は、従来方式を含めて交通実態に合った適切な信号機の設置について西警察署に要請していきたいと考えております。
 次に、交通マナーリーダーにつきましては、交通マナーアップの向上と交通事故防止を図るために平成17年度から県警本部が公募しているもので、みずからが交通マナーを実践し、県民の模範となられる50人を委嘱しており、本市内では、東・西の両警察署合わせますと6人の方が委嘱されているとのことでございます。今年度委嘱されましたリーダーを含めますと、現在100人の方が模範運転手として交通ルールやマナーを守った運転を実践しておられるとのことでございます。また、交通マナーリーダー活用等に係る取り組みといたしましては、本市の交通安全対策本部の関係機関、団体の事業所や交通安全母の会などと連携した講習会や研修会等や、市民の模範となる、交通安全指導者としての交通安全運動などに交通マナーリーダーの方々に参加をいただくとともに、地域や職場を基点とした交通ルールの遵守とマナーの向上などの普及啓発活動を検討してまいります。
 次に、本市における違法駐車の取り締まりにつきましては、取締重点区域を設定するとともに、これまでと同様に東・西警察署の警察官による違法駐車の取り締まりを実施しますので、市内での民間委託は行わないと伺っております。
 次に、本市の交通安全計画の策定につきましては、交通安全対策基本法第26条及び国、県の第8次交通安全計画に基づき、「参加してみんなでつくる交通安全」をテーマに、市民参加による、官民が一体となって取り組むべき総合的かつ長期的な交通安全対策全般に関する大綱を定めたものでございます。
 この計画期間を平成18年度から平成22年度までの5年間とし、交通状況や地域の実態に即した交通安全啓蒙活動を実施するとともに、交通事故防止のための道路環境の整備を促進するなど、講ずべき各種施策を展開していくもので、本年6月末に策定をし、7月中旬に県へ提出したところでございます。
 この計画の主な施策といたしまして、交通安全施設等の整備、効果的な交通規制の推進、高齢者の特性を踏まえた交通安全教育の実施、交通安全に関する民間団体等の主体的活動の推進など、幼児から成人に至る、生涯にわたり段階的、体系的に行う交通安全教育の推進などを考えております。
○面澤義昌 議長  兼山 隆財務部長。
         〔兼山 隆財務部長登壇〕
◎兼山隆 財務部長  交通安全と昭和通りのシンボルロードについての関連で、車の事故対策とひたちなか市の交通安全基本計画のうち、2点目の公用車の事故状況と今後の対策方針についてのお尋ねにお答えをいたします。
 公用車の事故件数の推移につきましては、平成16年度は8件、平成17年度は13件、平成18年度は8月末日現在で3件となっております。
 事故の原因につきましては、相手の不注意による避けがたい事故、当方の不注意による事故及び自損事故となっております。
 次に、再発防止対策の効果といたしましては、全職員を対象とした講習会を年1回実施するとともに、安全運転中央研修所に職員を派遣する研修により日常点検や安全運転の重要性などを再認識するよう指導しており、日常の運転業務に資しているところであります。
 今後の事故対策方針でありますが、服務規律の確保の基本的事項として、各所属長に交通事故防止を常に心がけるよう職員に指導徹底するよう要請しておりますが、しかしながら、基本的には職員の自覚が第一でありますので、庁内掲示板に、安全運転の励行、飲酒運転の禁止等を年間を通して掲示するなど交通安全の啓発に努めるとともに、引き続き交通事故防止講習会の開催、運転適性検査の実施及び安全運転中央研修所への派遣研修を充実するほか、自動車安全運転協議会や交通事故防止コンクールへ参加するなど、交通事故の減少に向け努力してまいります。
 次に、飲酒運転に対する罰則基準でありますが、ひたちなか市職員の懲戒処分基準第4章の、交通事故、交通法規違反において、酒気帯び運転の場合の減給から、酒気帯び運転により人を死亡させまたは重篤な障害を負わせた場合の免職までの規定を定めているところであります。
○面澤義昌 議長  澤畠雄也都市整備部長。
         〔澤畠雄也都市整備部長登壇〕
◎澤畠雄也 都市整備部長  第1番目の(2)車の事故対策の中の9点目、公園駐車場における違法な駐車の対応についてのお尋ねですが、放置車両や保管場所違反となる車両につきましては、警察署と連名による警告の張り紙を行うとともに、所有者の追跡調査などを実施しまして、再三にわたり車両の移動勧告をしているところでございます。
 放置車両につきましては、平成16年度から今日まで6台の車両を撤去させてまいりましたが、現在、六ツ野公園に5台、東石川第4公園に3台の、合わせて8台の車両が放置されております。今後におきましては、駐車場の管理の方法を検討するとともに、公園パトロールや退去勧告などをさらに強化し、違法な駐車の排除に努めてまいります。
○面澤義昌 議長  葛宇芳樹建設部長。
         〔葛宇芳樹建設部長登壇〕
◎葛宇芳樹 建設部長  シンボルロードの管理と、自歩道であります自転車、歩行者専用道路の分離についてのうち、1点目のシンボルロードの管理状況についてお答えいたします。
 シンボルロードの自歩道内におきます樹木については定期的に剪定を実施しておりますが、樹勢が強いため、通行者の視界の妨げとなる場合がありますので、景観と安全の両面が確保できるような剪定方法を考えてまいります。
 また、自歩道路面の自然石やベンチ、花壇等については職員によるパトロールや市民からの通報により修繕しておりますが、特に飲食店近辺の施設の損壊が目立っております。これは夜間のいたずらによるものであり、対応に苦慮しておりますが、今後さらにパトロールを強化し、施設の維持管理に努めてまいります。
 次に、2点目の花壇の安全性についてでありますが、花壇は、側面が木材でつくられており、上部は金属で覆われ、滑らかに加工してあります。また、樹木やベンチ等と同様に自歩道の中心に配置してあり、自歩道を分離する役割もあります。
 自転車が転倒し花壇にぶつかった詳しい状況はわかりませんが、花壇に低木等を植え込み通行者の視界に入りやすくするとともに、自転車が衝突した場合でも衝撃を和らげるようにしたいと考えております。
 次に、3点目の自歩道の分離についてでありますが、道路交通法により、自転車は車道側、歩行者は住宅側となっております。したがって、通行区分をより明確にするため、だれでもわかるような自転車や歩行者のマークを路面に表示し、通行者の誘導を図り、安全確保に努めてまいります。
○面澤義昌 議長  永田 仁総務部長。
         〔永田 仁総務部長登壇〕
◎永田仁 総務部長  国民保護法についてお答えいたします。
 ひたちなか市国民保護協議会委員の選出につきましては、国民保護法とひたちなか市国民保護協議会条例の規定に基づき選定を行ったものであります。
 この協議会の組織でございますが、会長と委員で構成され、市長が会長を務め、委員は、市の区域を管轄する国の関係機関の職員、自衛隊員、県職員、助役をはじめとする市職員、JR、NTTなどの公共機関の職員、国民保護措置に関し知識経験を有する者でありまして、45人の構成となっております。
 次に、第1回国民保護協議会では、本市国民保護計画について協議会への諮問を行い、続いて計画素案の概要説明、協議会運営規定の制定や本協議会の審議スケジュール等をご審議いただいたところでございます。
 また、今月6日に開催されました第2回協議会におきまして計画素案について協議会の承認をいただいたところであります。
 今後、市計画素案について茨城県との事前協議を行う予定となっております。その後第3回協議会に諮り、計画に対して答申をいただきまして、議会へ報告をさせていただく予定でございます。
 次に、最小限度の権利制限や協力要請につきましては、武力攻撃事態対処法及び国民保護法に明記されておりますが、権利制限の主なものといたしましては、個人の土地等の一時使用、物件の使用、収用等であり、その制限は必要最小限のものに限られており、公正かつ適正な手続により運用するものとされております。
 また、市民への協力要請といたしましては、住民の避難、被災者の救援、援助、消火活動等が想定されますが、協力を要請する場合は住民の安全の確保に十分配慮することを盛り込む予定といたしております。
 次に、事務事業評価についてお答えいたします。
 1点目の事務事業評価の重要性でございますが、第1には、市が実施する事務事業の必要性や効果をわかりやすい指標を用いて評価、公表することにより、行政運営の透明性を確保し、説明責任の一層の向上を図ることであると考えているところであります。
 第2には、限りある財源を有効に活用していくことがこれまで以上に求められていることから、事務事業の適切な選択と効率的な執行を一層推進することであると考えております。
 2点目の評価対象事業の選定についてでございますが、まず、企画調整課、財政課、行政管理課の3課で選定している根拠につきましては、事務事業評価は、総合計画の進行管理及び予算への反映を目的としておりますので、目的に沿って関係する部署において事業の選定を実施しているところでございます。
 次に、対象事業の選定基準につきましては、毎年度作成する実施要領において、社会経済情勢の変化に対応した選定基準を設定しているところであります。しかし、選定方法や選定基準が変わることにより、評価の趣旨、目的が庁内に徹底されないおそれもありますので、今後は、選定方法、選定基準、評価方法、実施スケジュール等をより明確にしてまいりたいと考えております。
 3点目の評価点数と総合評価のリンクにつきましては、議員ご指摘の説明記載を含め、市民にわかりやすい評価基準づくりと公表に努めてまいりたいと思います。
 4点目の事前評価と公表につきましては、市の説明責任を果たす観点から、また、効果的、効率的な行政運営をさらに進めていく観点から事前評価の実施は必要でありますので、今年度より試行による取り組みを行うなど、段階を踏まえた上で事前評価を取り入れた事務事業評価システムの充実に努めてまいりたいと考えております。また、公表につきましても検討してまいります。
 5点目の事業評価の外部評価についてでありますが、まず、評価結果に対する市民の反応につきましては、平成15年度に公表して以来、これまで市民からの意見、感想はございませんでした。また、評価に際し広く市民の意見を求める手法及び第三者による外部評価につきましては、本市にとってどのような方法がいいのか、他市の事例を調査研究してまいりたいと考えております。
○面澤義昌 議長  山田 博経済部長。
         〔山田 博経済部長登壇〕
◎山田博 経済部長  4番目、観光行政についてのうち、新たな特産物の開発現状と今後の見通しについてでありますが、今日、観光ニーズの多様化や旅行形態等の変化により、地域の特性や特産物を生かした体験型観光や、食、味覚の観光が大きくクローズアップされ、重要な観光資源の1つとして位置づけされております。
 このような中、観光協会那珂湊支部において、新たな観光資源の開発と地域振興を目的に魚介を素材とした名物料理の開発に取り組んでおります。
 具体的取り組み状況につきましては、観光協会那珂湊支部の旅館組合、料理飲食組合を中心に、那珂湊漁業協同組合、那珂湊水産加工業協同組合など関係団体により食と味覚のブランド化推進協議会を本年7月に設置し、開発を進めているところであります。
 一方、昨年度からの取り組みとして、公募により本市の海産物を活用した特産品の開発の提案をいただき、タコやカツオを使った新たな製品及び流通システム5件がつくり出されております。
 今後のスケジュールとしまして、那珂湊の名物料理や提案特産品につきましては、11月の4日、5日に開催される産業交流フェアにおいて発表、販売を実施していく予定であります。
 次に、今後の進め方につきましては、一、二年の短期間の取り組みで地域の特産品として知名度を一気に上げることは大変難しいことであり、長い時間をかけてもコンセプトを大切に育て上げ、根気よく人々に浸透させていくことが重要と考えておりますので、関係者の連携強化や事業支援の強化も図り、推進に努めてまいりたいと考えております。
 次に、もてなしの心、ホスピタリティ向上についての1点目、観光大使制度の取り組み方についてでありますが、観光のPRにつきましては、市民に本市観光を理解していただき、市民一人一人に広告塔になっていただくということを目的に、昨年度より市民を対象とした観光資源の体験探訪事業を実施し、成果を上げているところであります。
 さらに、現在、市民を対象とした観光ボランティア組織の立ち上げに取り組んでおりますので、今後はこれらの事業を積極的に推進するとともに、各種講習会の開催や任命書等の交付により意識の高揚を図り、市民一人一人が観光大使になっていただけるよう、施策を推進してまいります。
 次に、2点目の観光専用名刺についてでありますが、現在、観光協会において市内観光名所の写真入り台紙8種類を作成し、観光協会会員を中心に、一般事業者、市民等の希望者に対し販売をしているところであります。
 今後の取り組み方につきましては、現在の事業を推進しつつ、観光ボランティア組織も立ち上がった際には、会員にも観光専用名刺を持っていただき、本市観光PRの一翼を担っていただけるよう、施策の展開について検討してまいります。
 次に、3点目のホスピタリティ向上プロジェクトについてでありますが、地域の観光振興を図る上で最も大切なことは、観光客を迎える地域の人々の心のこもったおもてなしであると言われており、今日、本市においては、観光地づくりイコール人づくりという認識に立ち、観光振興計画の戦略プロジェクトにホスピタリティ醸成事業を位置づけし、観光協会や商工会議所とも連携し、おもてなしの心の醸成や人材育成に向けた各種接遇研修、セミナー等を実施しております。
 そのため、今後も継続的に関係機関、団体等と連携し、観光ホスピタリティセミナー等の開催、参加により、地域ぐるみの受け入れ態勢の確立に積極的に取り組み、「ホスピタリティ都市ひたちなか」の実現に努めてまいりたいと考えております。
 また、おもてなし度意識の調査につきましては、外部の評価が大切であると認識しておりますので、地元観光関連事業者を対象とした各種ホスピタリティ醸成事業の進捗とあわせ、時期をとらえて実施してまいりたいと考えております。
○面澤義昌 議長  5番牧野米春議員。
         〔5番 牧野米春議員登壇〕
◆5番(牧野米春議員) ただいまは丁寧なご答弁をいただき、ありがとうございました。要望を含めて、さらに理解を深めるために質問をさせていただきます。
 事務事業評価についてでありますが、今回は本当に前向きなご答弁をいただきまして、ありがとうございます。答弁の方向に従って進めていただきたいというふうに思います。
 事務事業評価というのは、ある程度要綱とか手順書をつくって、それに基づいて進めていった方がいいのかなというふうに思いますので、その辺も含めてお願いしたいと思います。
 今回の質問というのは、私は、事務事業評価というものをPDCAのマネジメントサイクルに従って進めてほしいということを願って質問したわけであります。これは、plan、do、check、actionという形でクローズドループにしてどんどんよくしていくという形のサイクルでありますが、ぜひこの事務事業評価に取り入れていただきたいなというふうに思います。
 市長は、ひたちなか市は北関東のトップランナー都市を目指すということでお話をしておりますので、事務事業評価においても他の市町村の模範となるような取り組みが必要かなというふうに私は思っています。そして、北関東のトップランナー都市を目指すからには、職員は北関東のトッププレーヤーにならなくてはならないというふうに私は考えています。市民サービスを向上させ行政の説明責任を一層果たす意味でも、市民満足度の向上を目指した見直しを進めてほしいと思います。今後の事務事業評価の取り組みに大いに期待をしております。
 観光行政でありますけれども、特産物の開発ということでこれまでいろいろ取り組みをしてきていると思いますが、これらの経験を踏まえて、ぜひ結果を出してほしいと思います。開発の成果を期待しております。
 質問ですが、訪れた方々に満足のいく空間、時間を過ごしていただくためのもてなし度アップの取り組みについては、ひたちなか市まちをきれいにする条例が7月より施行されております。この条例を特に観光地に適切に運用することで、訪れた方々に対してクリーンなひたちなか市としてもてなし度アップが図れるものと考えております。この点の取り組みについて確認をしておきたいと思いますので、ご答弁をお願いいたします。
 以上で質問を終わります。
○面澤義昌 議長  山田 博経済部長。
         〔山田 博経済部長登壇〕
◎山田博 経済部長  ひたちなか市まちをきれいにする条例の適切な運用についてでありますが、ごみ対策は観光地全体のイメージや魅力を高めていく上では大変重要なことと認識しております。今後は、従来以上に観光地の美化対策に取り組んでいく必要があると考えますので、関係課や観光関連事業者、地域と連携し、観光地でのごみ清掃など、地域ぐるみの観光地美化運動を展開し、観光客へのもてなしの心の啓発に努めてまいりたいと考えております。
○面澤義昌 議長  以上で、5番牧野米春議員の質問を終わります。
 暫時休憩します。
          午前11時55分 休憩
 ─────────────────────────────────────────
          午後1時 開議
○面澤義昌 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、10番薄井賢司議員。
         〔10番 薄井賢司議員登壇〕
◆10番(薄井賢司議員) 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 まず、さきの台風12号の影響で、阿字ヶ浦、磯崎海岸一帯は高波の被害を受ける危険があるとして、市当局が迅速な対応として避難勧告の発令を出し、警戒態勢本部を設置し、消防署員による沿岸巡回、警戒に当たったことは、当該市民に安心と安全と防災に対する警戒心を持ってもらったことは大変よいことであり、市当局に対し敬意をあらわすものです。今後も、防災に向けた迅速な対応と市民の安全・安心をお願いするところでございます。
 それでは、1問目、観光振興について質問をさせていただきます。
 観光拠点づくりについてでございますが、常陸那珂港の建設で中央ふ頭の着工が進められ、大型機械企業が進出し、また、ひたちなか地区においても大型店の開発が進み、大いなるにぎわいを呈しております。ことしの阿字ヶ浦海水浴場の養浜対策、浸食対策においても、市当局はもとより、国、県の恒久対策がなされており、よりよい海浜部が形成されようとしております。また、市においては観光振興計画が策定され、これからの観光計画に光が見えてきた思いです。
 計画を見てみますと、ソフトと呼ばれるイベント事業が大いに考えられるわけでございます。この夏も、新しい試みとして、国、県の指導により、里浜事業として、阿字ラブビーチフェスティバルのイベントがビーチバレーを中心とした市民参加により実施されました。その中で、海は夏だけのものではないという話があり、四季を通して里浜としての砂丘エリアの活用が見えてきた思いです。
 そのような中で、先日国交省は、各地の港湾を憩いの場の観光拠点として整備するため、当該市町村を対象とした交付金制度を創設し、来年度予算の概算要求に盛り込むというような報道がなされておりました。そのほかにも、漁業漁村周辺整備事業等、漁村を取り巻くにぎわい拠点づくりの施策が進められているところです。
 そこで、阿字ヶ浦海水浴場の市有地を、観光客や住民の交流の場となる施設の設置により、年間を通した憩いの場、またにぎわい拠点として考えてほしいと思いますので、市当局のお考えをお聞きしておきます。
 私といたしましては、ぜひ国、県の交付金、補助金または民間活力を活用して財政の負担軽減を含め、にぎわいづくりの拠点を創出していただきたいと思っております。観光資源をつくる意味でも大変重要であると思っておりますので、前向きなご答弁をお願いいたします。
 次に、交通渋滞対策について質問いたします。
 ひたちなか地区のにぎわいによる通称昭和通りの混雑については前の議会において答弁なされましたが、今日、ひたちなか地区の開発が進み、昭和通り線の混雑は大変であります。中根上野交差点は、直進2路線と右折専用道路ができており、あの地域は混雑をしておりません。しかし、本郷台団地入口交差点の直進2路線と右折専用路線化がされておらず、大変渋滞を引き起こしておりますので、改善についての計画をお示し願いたいと思います。
 昭和通り線は市のメーンストリートであり、また、通称33メーター道路と言われております。東部第1、東部第2の区画整理内の昭和通り線の拡幅はどのようになっているのか、進捗、また計画があればお示しを願いたい。
 次に、まちづくりについてのうち、区画整理事業について何点かお伺いいたします。
 現在、市施行が7地区、組合施行が3地区の計10地区の区画整理事業を施行中であると思いますが、これらの区画整理事業の状況についてお尋ねをいたします。
 区画整理事業が長期間を要する事業であることはある程度理解できますが、それにしても、事業開始から完了までの期間があまりにも長いように感じてなりません。特に市施行の区画整理事業が組合施行の事業より長くかかっているような気がします。例えば、組合施行の津田や高野小貫山などは平成になってから始まったにもかかわらず既に事業を終結しておりますが、市施行の佐和駅中央区画整理事業などは、事業開始から30年以上が経過しても、まだいつ終わるかといった終結の見通しが立っておりません。東部第1地区においても、20年以上になりますが、状況は同じと思われます。こういった地区については、重点的に事業費を配分し、早期完了を目指すべきと考えますが、何か問題があるのでしょうか。組合事業の方が進捗が早いのはなぜでしょうか。その辺についてもお聞きをしたいと思います。
 次に、区画整理事業により仮換地が指定されますと、法律上の規制がかかり、建築物の建てかえが難しくなったり、仮換地が使えるようになるまで時間がかかることなどから、土地を処分したくても仮換地がいつ使えるかわからないのでは買ってもらえないなどの不都合が出ております。事業が実施されたからには土地所有者はできるだけ早く自分の仮換地が使えることを望んでいるわけであります。そういう意味からも事業を早く行ってもらうのがよいのですが、事業を早く施行するためにはどうしたらよいか、お尋ねをします。予算が少ないのか、職員が足らないのか、民間活用がなされているのか、地権者の協力が得られないのか、その他に原因があるのかも含めてお尋ねをいたします。
 また、長期間を要する区画整理でありながらずっと同じ方法で行っているのではないか。これもなかなか事業が進まない原因の1つではないでしょうか。事業の進め方について改革、見直しというのがあってもよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
 民間事業者または地権者が建物をつくりたいときにはつくらせるようにすれば、財政面でも税収入が上がるなどのメリットがあるのではないでしょうか。今、問題を出して進捗を図らなければ、私の試算においても平均で各区画整理事業は20年以上かかると思います。停滞する区画整理事業をできるだけ早く進ませる改革手法の施策についてもお伺いをいたします。
 以上で1問目の質問を終わります。
○面澤義昌 議長  山田 博経済部長。
         〔山田 博経済部長登壇〕
◎山田博 経済部長  1問目の観光振興についてのうち、1点目の観光拠点づくりについてでありますが、阿字ヶ浦海岸は、県内有数の海水浴場として夏には多くの海水浴客でにぎわい、本市の重要な観光資源となっております。しかし、現状は夏季一季型の観光にとどまり、四季型観光への移行が課題となっております。
 このような中、市が事務局となり、隣接する国営ひたち海浜公園海浜部と阿字ヶ浦海岸の一体的利用について、国、県及び市で構成するひたちなか海岸のあり方研究会を立ち上げ、阿字ヶ浦海岸との一体的活用などについて協議を進めております。
 今後、阿字ヶ浦地区の観光関連事業者、地域の住民の意見をいただき、四季を通した魅力ある海辺の利活用方向について検討してまいりたいと考えております。
 また、国、県の交付金、補助金や民間活力を生かした観光拠点整備につきましては、ひたちなか海岸のあり方研究会での協議と並行し、調査を進めていきたいと考えております。
○面澤義昌 議長  澤畠雄也都市整備部長。
         〔澤畠雄也都市整備部長登壇〕
◎澤畠雄也 都市整備部長  昭和通り線本郷台団地入口交差点の交通渋滞対策についてお答えいたします。
 現在、昭和通り線につきましては、土地区画整理の進展を踏まえまして、当面、車道の暫定4車により交通の確保を図っているところでありますが、近年の交通需要の増大に伴いまして、東中根向野線への右折帯設置による片側直進2車線が1車線に絞られたことにより交通渋滞が多発している状況にあります。
 このような状況を踏まえまして、東部第2土地区画整理事業換地による道路用地を活用いたしまして両側直進2車線を確保し、あわせて右折帯の設置を行う交差点改良を今年度と19年度の2カ年で整備することになっております。これまでに測量、設計が完了し、これに基づく県公安委員会との交差点協議が8月に調いましたので、今年度末までに電柱の移設及び支障物件の撤去を進めるとともに、歩道の一部を整備する考えでおります。
 また、19年度につきましては、交差点改良工事を早期に着手し、できるだけ早い時期の完了を目指し、市民の安全確保と交通渋滞の解消を図ってまいりたいと考えております。
 次に、東部第1及び第2土地区画整理地内における昭和通り線の拡幅計画につきましては、現在、東部第2土地区画整理地内の権利者の理解を得るため鋭意努力をしているところであります。また、東部第2の進捗に合わせ東部第1土地区画整理地内の用地取得を進め、協力が得られ次第各工事を進めてまいりたいと考えております。
 次に、区画整理についてのご質問にお答えいたします。
 土地区画整理事業の早期完了を目指すべきではないかとのお尋ねでございますが、終結間近い佐和駅中央地区など2地区につきましては、予算の重点配分を行い、早期完了を目指しているところでございます。
 また、組合施行2地区につきましては比較的短期間で完了しているのは、市施行と比較して、施行面積及び建物移転戸数が約3分の1と少ないことによるものであります。
 次に、事業を早く施行するためにはどうしたらよいかとのお尋ねですが、本市の限られた財源の中で、まちづくり交付金などの補助金を活用し、中期財政計画や重点施策などで年次的に位置づけをし、事業推進を図っているところでございます。
 なお、事業推進が図れない原因といたしましては、各地区特有のものではありますが、共通的課題としては、一部地権者の理解が得られないことに加えて、バブル崩壊後は保留地の処分において、価格の下落とあわせて需要の冷え込みなど、財源確保が困難になっていることも事実でございます。
 また、事業の進め方については、第2次総合計画において位置づけされていますように、公共性の高い基幹道路や通学路、雨水排水施設を優先的に整備することとしております。
 なお、年次的な事業計画によらない、地権者自身の仮換地造成による土地利用につきましては、事業計画に整合し、雨水排水などが対処できる場合は許可をしており、今後とも、地権者あるいは民間事業者などの土地利用については、十分な協議調整を行いながら事業進捗を図ってまいりたいと考えております。
○面澤義昌 議長  10番薄井賢司議員。
         〔10番 薄井賢司議員登壇〕
◆10番(薄井賢司議員) 前向きじゃなくて簡潔な答弁、本当にありがとうございました。一、二点、再質問をいたしたいと思います。
 まず、1点目の観光振興拠点づくりでございますが、ただいま、ひたちなか海岸のあり方研究会というのを立ち上げたということでございまして、その中ですべてのものをやっていくというようなお話でございますので、このひたちなか海岸のあり方研究会というのはどういう──国、県との調整ということでございますが、どういう位置づけでどういう構成で、今までにどういうことをやってきたのか、ちょっとお聞きをしておきます。
 また、四季型観光への移行は課題だということでございますが、これはもう前から課題になっていることでございますので、課題というのは、それを解決しなければ課題でずっとおりますので、その課題は何ですかということで、何が問題なのかということをお聞きをしておきます。
 また、砂丘ゾーンの問題につきましては、確かに私も言いましたように、夏ばかりではないということでございますが、この拠点づくりは陸地の問題でございますので、公園との一体化は、海岸、海浜部ということでございますので、陸地の拠点づくりについてもっと研究をしていたのか、またこれからなのか。新しい提案でございますので、来年度から、逆に言うと研究課題としているというような答弁がもらえればいいんですけれども、そこら辺まで考えられるかどうか、ちょっとお聞きしておきます。
 また、区画整理におきましては、問題解決は相当やっているということでございますが、すべて出てくることが地権者の協力ということで、拡幅についても区画整理内の事業についても地権者の同意というのが相当大きなウエートを占めているのかなと。それに対しまして、地権者の不服というのがどういうものなのか。逆にもっと精査をして地権者に理解を求める提案をしていくことが市の執行部の皆さんの方法だろうと、このように思いますので、その計画というか、地権者に理解を求める施策を、やっぱり執行部、上層部できちっとお話し合いをして進めていってもらいたい、このように思うわけでございますので、質問というよりはなかなか提案のようなことなんですけど、この中で一、二点の質問をさせていただきましたので、ご答弁をお願い申します。
○面澤義昌 議長  山田 博経済部長。
         〔山田 博経済部長登壇〕
◎山田博 経済部長  まず、ひたちなか海岸のあり方研究会についてお答えいたします。
 仮称でありますが、ひたちなか海岸とは、現在立ち入りが規制されております国営ひたち海浜公園の海浜部を位置づけているものであります。阿字ヶ浦海岸との一体的利活用のあり方等について、関係機関の相互の連絡調整、利活用に向けた調査検討を行うことを目的に、本年5月に本研究会を設置いたしました。
 研究会の構成につきましては、国土交通省、ひたち海浜公園事務所をはじめ、茨城県ひたちなか整備課、港湾課、河川課及び大宮土木事務所など、関係機関で構成しております。
 スケジュールといたしましては、年度内にひたちなか海岸と阿字ヶ浦海岸との一体的利活用の方向性について取りまとめを行い、その後、市観光協会など地元関係機関と協議してまいりたいと考えております。
 続きまして、四季型への移行について課題とは何かということで、まさに先ほど答弁申し上げましたように、阿字ヶ浦海岸においては、海水浴という一季型の観光で今やっておりますけれども、今、薄井議員からお話がありましたように、国土交通省が指示をしております里浜づくりということで、海は夏ばかりではないというふうな、春、秋までを通じたような観光事業にも取り組んでまいります。
 ここで一番肝要なのは、観光事業者みずからがいかにどのようにするかというふうに考えることが肝要かというふうに思っております。
 続きまして、観光施設の整備についてでありますが、この地区につきましては、北関東自動車道の全線開通あるいは県道の水戸那珂湊線の整備、それからひたちなか地区のレクリエーション産業ゾーンやひたちなか海岸の利活用の方向性、これらを総合的に勘案しまして、市の財政状況あるいは地域の経済情勢をはじめ、経済効果、観光客のニーズ、観光関連事業者の意欲、意識、民間活力の活用等を総合的に調査し、取り組む必要があると考えております。
○面澤義昌 議長  澤畠雄也都市整備部長。
         〔澤畠雄也都市整備部長登壇〕
◎澤畠雄也 都市整備部長  区画整理事業がおくれていることに対しての地権者への理解を求める件についてのご質問でございますけども、それぞれ、市施行におきましては審議会がございますので、審議会を通じながら、毎年度、次年度の予算を獲得する段階においてもいろいろ説明会をしてございます。
 今後とも、審議会を通じ、今後長期にわたる、10年間ほどの事業計画をお示ししながら理解を求めていく考えでございます。
○面澤義昌 議長  10番薄井賢司議員。
         〔10番 薄井賢司議員登壇〕
◆10番(薄井賢司議員) それなりに理解をするところでございますので、前向きにお願いしたいと、このように思います。
 先ほど、ちょっと質問、もう1つ忘れちゃったのがありましたので。
 区画整理の東部第1、第2の拡幅の問題で、答弁に、地権者の了解を得てからということでございますけれども、今早急にやらなくちゃならない拡幅だろうと。昭和通り線の完成を目指すという意味では早急にやらなくちゃならないだろうと思いますので、目標年次を──了解というのはどういうことかわかりませんけど、土地利用の了解を得てからということでございますので、じゃあ基本的に19年度はどうなんだというようなことになりますので、そこら辺の目標というのを決めないとなかなか進まないのではないかと思いますので、そこら辺に目標があればお示しを願いたいと思いまして、3回目の質問を終わります。
○面澤義昌 議長  澤畠雄也都市整備部長。
         〔澤畠雄也都市整備部長登壇〕
◎澤畠雄也 都市整備部長  再度のご質問でございますが、昭和通り線の拡幅につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、まずは本郷台団地入口の交差点の改良をメーンに考えてございます。そういうことで、18、19であそこの改良をしたいというふうに考えてございます。
 今後の用地の確保につきましては、それぞれ区画整理の中での優先順位もございますので、今の時点でいつまでにということは申し上げられませんので、鋭意努力をしてまいりたいと考えております。
○面澤義昌 議長  以上で、10番薄井賢司議員の質問を終わります。
 次に、8番樋之口英嗣議員
         〔8番 樋之口英嗣議員登壇〕
◆8番(樋之口英嗣議員) 通告に従いまして一般質問を行います。
 さて、先日、天文学会では一大事がありました。我々が小学校からずっと習っていた冥王星が惑星から外れたことです。ニュースでは冥王星の降格とかの騒ぎでしたが、自然界における事実関係が学問上分類が変わっただけなのに、例えばパソコンでいうとフォルダを変えただけの話なんですが、降格とか、人間の自分勝手さや思い上がりの一面を見た気がいたします。
 まず、第1番目に、食育について伺います。
 先日、旭山動物園に行ってまいりました。大変人気のある動物園で、満足度第1位の施設であることがアンケートの結果になっております。いろいろな工夫がされております。基本は、動物の本能をくすぐるような自然体を見せるのが人気の秘密であると言われています。
 例えば、キリンはなぜ首が長いのか。ご承知のこととは思いますが、高い木の葉っぱを食べるために長いのですが、今までの動物園はえさを目の前にやってしまう。簡単に食を手に入れてしまうため、動物の特徴、本質が出せずに、お客様にその特徴を見せることができないというような状況であったということであります。しかしながら、旭山動物園では、首を思い切り伸ばした先のちょっと先に──舌が40センチぐらいあるんですが、その舌が届いたところにえさ箱があるというような状況を見せておりました。
 大洗の水族館ではイルカショーなどが行われておりますが、芸が達者で、あの芸はどうやって教えているんだろうかと考えております。
 まさに人間が動物の一員であるならば、食を考え、食について子供たちに伝えていくことが教育やしつけの始まりであります。食が大変重要であることが国において認識され、法律ができ、さらに浮き彫りにされてきたことはすばらしいことと思われます。社会性の始まりは食育からです。社会性がなければ人間とは言えません。食は生きることの始まりであります。
 最近の事件は、子供が親に殺意を持ち行動に移してしまう、また親が子供を殺してしまうような、理解に苦しむ事件がニュースで流されております。すべてが食生活の原因とも思われませんが、食を通じての乳幼児からのしつけ、道徳心が育まれていなかったのではないでしょうか。
 知育、徳育、体育の基礎となるべきものが食事でありますが、食生活の乱れが原因と思われるさまざまな問題が実社会で起こっております。
 国において、平成17年食育法が、平成18年4月に食育推進基本計画が出されました。その中で、地方公共団体に対し、自主的な施策を策定し実施することを要求されております。
 話は変わりますが、百ます計算で有名な陰山先生の話を聞く機会がございました。食生活、生活習慣の改善は学力が伸びるということを伺いました。また、日本人の文化として大事なはしの使い方を覚えることは食生活の始まりでもあります。
 あるテレビ番組では、はしの持ち方の重要性を検証するため、大実験を行っておりました。さまざまな間違った持ち方の人と正しい持ち方の人で、皿から皿への大豆の移動競争を。ところが、意外に差が出ませんでした。一方、両者のはし先にかけることのできる力、圧力を測定してみると、こちらは明らかに正しく持てる人の圧倒的な勝利でした。よくつかめるということであります。
 正しいおはしの持ち方をしている子供は正しい鉛筆の持ち方をする子が多い。そして、正しい鉛筆の持ち方ができないと必要以上に力を入れて字を書くことになります。筆圧が上がるということでありますので、力を入れているために集中力が長時間続かず、学力にも影響しそうだという話がありました。
 まさに小さいことですが、おはしの正しい持ち方をいかに子供たちに教えていくかが大事なしつけとなっております。
 そこで、質問させていただきます。1つ、当市における食育の基本的な考え方を伺います。
 2つ目、当市及び県の食育推進基本計画の策定に向けての進捗状況をお伺いいたします。
 3つ目、基本法3条に、食に関する感謝の念と理解とあります。食生活の原点は自然の恩恵であり、食にかかわる人たちのさまざまな行動に支えられており、感謝の念や理解が深まるように配慮されなければならないとありますが、当市における推進基本計画では、食に関する、例えば「いただきます、ごちそうさま運動」のような具体的な方法をとるのでありますか。また、食育法第4条に、地域の特性に配慮し、地域住民その他の社会を構成する多様な主体の参加と協力を得るものとありますが、当市の特性といっても干し芋のような製品であったり、また当市において地域特性とも言える、県内でも有数の会員を抱え頑張っている食生活改善推進員といった活動状況を伺います。
 4番目、食料自給率。現在日本の食料自給率は約40%、フランス132%、アメリカ125%、ドイツ96%、先進国の中では際立って低い数字であります。政府は、カロリーベースの食料自給率を平成27年度には45%とする目標を設定しました。その要因としては、食べ残しも大きな要因であると言われております。世界じゅうでは、貧困による飢えなどにより、毎日死者が1日3万人という統計もあります。そのような観点から見ると、「もったいない」の概念を言葉として、食育推進基本計画の中に盛り込む必要があると思われますが、いかが思われますか。
 2番目、小中一貫教育について伺います。
 学校教育は今、岐路に立っていると言わざるを得ません。子供たちの学力低下、体力低下、そして荒廃。当市においてもいろいろなうわさを耳にします。その中でいろんな取り組みがなされてきました。当市のスクールマニフェストもその1つととらえることができると思います。もしかすると、文科省の学習指導要領だけをしておいては、本当の意味での自立した社会人を育成していくのに足りないのかもしれません。
 先日、金沢市での調査や品川区の日野学園の施設などを通じ、小中一貫教育の実際を目にしてきました。特に気になった点は、品川区の日野学園での研修において、市民科という授業を設けていることであります。その中で、人生観の構築、みずからのあり方や生き方を自覚し生きる道筋を見つけるのが目的とありました。次の5つの領域を身につけてもらうように指導しているということだそうです。「自己管理」「人間関係形成」「自治的活動」「文化創造」「将来設計」です。
 ひたちなかでの取り組みについて伺います。メリット、デメリットについて、当市の考え方を伺います。また、その実施の可能性について伺います。
 3番目、学校と保護者の関係について伺います。
 先日、新聞において、教師に無理難題、理不尽な親急増との記事を読みました。その中から3つほど抜粋し、読み上げます。保育園、幼稚園では「幼児のスナップ写真でうちの子が真ん中に写っていないのはなぜだ」。小学校「石をぶつけてガラスを割ったのは、そこに石が落ちていたのが悪い」。中学校「保護者がクレームを言いに来た日の休業補償を支払え」など、とんでもない、冗談で言ったとしか思えないような内容であります。
 このような記事を読み、教育の難しさをつくづく考えさせられます。学校教育の問題以前の問題が学校教育を圧迫しているのではないかと感ぜざるを得ません。だからこそ、学校教育が最後のとりで、頼りになると、言えば言えるのではないでしょうか。
 さて、当市においてはこのようなことはないでしょうか、伺います。
 4番目、街路樹について。
 街路樹についてですが、先般、同僚議員が質問しております。国交省発表の道路の緑化の機能として、1、景観向上機能、良好な景観を形成する。2、生活環境保全機能、交通による騒音を低減する、大気を浄化する。3、緑陰形成機能、直射日光を遮る、暑さを防ぐ、降雪を防ぐ、強風を抑える、砂じんを防ぐ。4、交通安全機能、まぶしさを遮る、前照灯の影響を防ぐ。5、自然環境保全機能、土壌侵食を防ぐ。6、防災機能、飛砂を防ぐ、吹雪を防ぐなどが挙げられております。確かに、目に優しいのも事実。もし街路樹がなくなったら何と殺風景な町並みになってしまうだろうというのは想像ができます。
 しかしながら、木が大きくなるにつれ電線や電話線にかかる、視界が悪く車がよく見えないと交通事故を起こしかねない、そのような状況がございます。また、根が大きくなり過ぎて歩道に段差が生じ、バリアフリーの概念からするとまさに検討の余地があるのではないでしょうか。剪定費用が必要以上にかかる、剪定時には道路渋滞を巻き起こすといった、よい環境を目指す街路樹も、時と場合によっては環境問題が発生しかねません。街路樹が必ず必要となれば、樹種によっては、管理しやすいもの、しにくいものがあると思われます。地元の有志の方においてお願いに当たっても、あまりに背が高いのはプロにお願いしなければならないようになるのは間違いありません。
 そこで1つ目ですが、街路樹の樹種選定はどう行っているか。例えば、剪定回数が少なくて済むなどの具体的な基準があるかどうかを伺います。
 次に、開発行為等において道路は市に寄附される市道になりますが、当然ながらその道路の維持管理費に影響するので樹種の選定が必要かと思われますが、市はどのようなかかわり方を持っておりますか。将来の費用負担が発生する事項でありますのである程度の強制力が必要かと思われますが、その点を伺います。
 5番目、街路灯の維持について。
 しばらく前になりますが、街路灯の設置を公的助成金がバックアップし、まちを明るくする、商店街の活性化をするという名のもとに行われた記憶がございます。商店街の活性化にはどれほど寄与したかは疑問でありますが、現在も防犯の一環としては十分に機能を果たしており、その街路灯ですが、消耗材である電球の切れなどは各自負担により取りかえているようです。個人または商店会が街路樹を維持管理しているのは普通ですが、街路灯を所有している各商店が、事業の撤退や廃業などにより管理者、所有者が不在となっている場合もあるようです。商業的な価値はいざ知らず、先ほども申し上げましたが、安心・安全の意味からも街路灯の重要性は否定できず、維持管理が必要と思われますが、所有者が不在となった場合の処置はどうするのか、伺います。
 その街路灯に対し、車の当て逃げや台風などにより附属品の落下による被害など、発生に対する処置をどうするのか、市の見解をお伺いいたします。
 6番目、エコオフィス計画について伺います。
 年初来原油の高騰は勢いがとまらず、昨年末、ニューヨーク原油バレル2月先物約60ドル、8月中旬70ドル台をつけるなど高値が続いている状態ですが、当市においても各部署でこの燃料代の高騰は響いてくることと思われます。
 当市のエコオフィス計画では、ガソリン使用の削減目標が、平成19年度、平成14年度比10%となっており、平成16年度実績では1.8%減と、努力は認められる数値と思いますが、他の部門に比較して達成率が低いようです。ネット上のエコドライブを見てみますと、1、不要なアイドリングはやめましょう、2、タイヤの空気圧をチェックしましょう、3、不要な荷物をおろしましょう、4、暖気運転は適切になどの10項目が提案されておりますが、当市においての実施状況を伺います。
 以上で1問目を終わりにいたします。
○面澤義昌 議長  本間源基市長。
         〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  樋之口議員の、食育の基本的な考え方についてお答えをいたします。
 食、すなわち食べることは、人間が生きていく上での基本であり、さまざまな経験を通じて、食に関する知識、知恵、また感謝の心、また食を選択する力などを習得しながら、健全な心身を培い、豊かな人間性を育むことが食育の目的とするところであると認識をしております。そのためには、幼児期から高齢期に至るまで、家庭、学校、地域等のさまざまな場において、健全な食生活の実現に向け、生産者、食品関連事業者、消費者、教育関係者など、多様な主体が参加し、相互連携を図ることが大切であろうと考えております。
 本市におきましては、地元農水産物の利用や、食の安全への配慮、規則的で健康的な食生活の推進等を目指しまして、今後は食育推進計画を策定し、効果的な食育の展開を進めてまいりたいと考えているところであります。
 そのほかのご質問については、担当部長から答弁を申し上げます。
○面澤義昌 議長  加藤雄二福祉部長。
         〔加藤雄二福祉部長登壇〕
◎加藤雄二 福祉部長  食育につきましての2点目、市、県の食育推進計画についてでありますが、県におきましては、現在地域意見交換会を県内で実施し、健康いばらき21プランとの整合性を考慮した食育推進計画を本年度策定の予定であり、市といたしましては、国、県の計画を踏まえ、健康増新計画との整合性を図り、食育推進計画を策定してまいります。
 3点目、食育基本法第3条、第4条の取り扱いについてでありますが、法に規定されております食に関する感謝の念と理解を育むため、自然の恩恵を感じ、食にかかわる人々の活動に理解が得られるような内容を含めることになりますが、具体的なものにつきましては策定の中で検討してまいります。
 また、食育推進運動の展開における地域への特性の配慮、地域住民等の参加による運動の展開としては、地産地消の促進や地域生産者との協力、食生活改善推進員の活動など、地域の物的、人的資源を活用した食育推進を計画に含める予定であります。
 次に、食生活改善推進員の活動状況につきましては、構成員が447名で、家庭や地域での食生活を通した健康づくりのための地区伝達講習会や親子クッキング、男性料理教室など、39回開催され、延べ1,185名の市民が参加し、推進員自身の研修会、グループ講習会などは、13事業延べ208名が参加しております。
 また、「もったいない」の概念についてでありますが、食育推進計画においては、食生活ばかりではなく食材に対する関心を高める必要もあり、物を大切にし感謝する心を育て、もったいないという気持ちが自然にわいてくるような心の育成の醸成について位置づけていく必要があると考えております。
○面澤義昌 議長  山野邉義文教育長。
         〔山野邉義文教育長登壇〕
◎山野邉義文 教育長  2の小中一貫教育についてお答えいたします。
 まず、小中一貫教育のメリットについてでございますが、現行の6・3制の教育に比べ、9年間を見通した独自の教育課程が編成できることや、さらに継続的な教科指導や生活指導、また多様な特色ある教育活動が可能になることが考えられます。
 反面、小学校入学時には子供の意思で入学するのではなくほとんど親の希望によって入学させることになりますので、9カ年の特別な教育活動になじめない子供も出てくることが予想されます。さらに、転校するような場合には、普通学校との教育課程上の問題も生じてまいります。これらがデメリットと考えられます。
 次に、本市における小中一貫教育についてでございますが、実施する場合には、校舎等の施設設備や、学区及び教員の配置等々の問題もございますので、早急な実現は困難な状況でございます。
 今後、先進事例を調査研究してまいりたいと考えております。
 次に、3の学校と保護者の関係についてでございますが、本市におきましても、議員ご指摘のように、学校に対する批判的な意見や個人的な要望は年々増加しております。その中には、親の責任を学校に転嫁するなど自己中心的なものや、学校では対応できない理不尽な要求もございます。
 このような場合でも、学校は保護者と十分に話し合いをし、理解していただくよう努力しているところでございますが、そのような保護者に対しては、親としての自覚と良識を身につけてほしいと願っております。
 いずれにいたしましても、保護者との信頼関係は教育活動を円滑に展開する上で欠かせないものと認識しておりますので、あらゆる機会を通して良好な関係を築くよう、今後も各学校に働きかけてまいる所存でございます。
○面澤義昌 議長  澤畠雄也都市整備部長。
         〔澤畠雄也都市整備部長登壇〕
◎澤畠雄也 都市整備部長  4番目の街路樹についての1点目、選定基準についてのお尋ねでございますが、樹種の選定につきましては、剪定回数の少なくて済むなどの基準ではございませんで、樹木の種類や形状等を定めた街路樹植栽基準に基づき、道路構造、立地条件等を考慮して、関係所管と協議の上、地元自治会等のご意見を伺い、選定しております。
 2点目の、開発行為における街路樹の樹種選定に対する市のかかわりにつきましては、開発行為の事前協議におきまして、緑の保存と緑化の推進条例に基づき、開発事業者に対し、比較的維持管理経費のかからない樹木を選定し、植樹するよう指導しております。
○面澤義昌 議長  葛宇芳樹建設部長。
         〔葛宇芳樹建設部長登壇〕
◎葛宇芳樹 建設部長  5番目の街路灯の維持についてお答えいたします。
 市道において商店街が設置した街路灯については、道路占用の許可を受けた商店会が維持管理を行うことになります。したがって、個人の商店が事業の撤退や廃業をしたとしても管理責任は商店会にありますので、基本的には所有者が不在となる街路灯はございません。
 また、車の当て逃げや台風等により損壊した場合、交通安全上危険となりますので、緊急措置として撤去等の対応をしておりますが、費用については占用者の責任の範囲内において負担をしていただくことになります。
○面澤義昌 議長  海野芳彦市民生活部長。
         〔海野芳彦市民生活部長登壇〕
◎海野芳彦 市民生活部長  6番目のエコオフィス計画についてのお尋ねにお答えいたします。
 市のエコオフィス計画におけるエコドライブの取り組みにつきましては、公用車のガソリン使用量を削減することにより、地球温暖化の要因である温室効果ガスの排出抑制に努めているところでございます。
 この具体的な取り組みといたしましては、アイドリングストップ、急発進及び急加速の抑制、控え目なエアコンの使用、さらには適正なタイヤ空気圧での走行等を実践しております。
 また、低燃費、低公害車を計画的に導入するとともに、新規事業であるコミュニティバスの導入に当たりましては、アイドリングストップ装置を搭載するなど、グリーン購入にも努めております。
 なお、公用車の使用に当たりましては、不要な荷物を積載しないことや、出張の際はできるだけ相乗りするなど、公用車の使用抑制に努めておりますが、今後さらに環境面から効率的、経済的な業務の執行を検討してまいりたいと考えております。
 ご指摘のとおり、エコドライブは、環境面はもとより、財政的な面からも有効な施策でありますので、国が推進する「エコドライブ10のすすめ」の実践など、エコオフィス計画におけるガソリンの使用量削減の目標達成に向け、積極的に取り組んでまいります。
○面澤義昌 議長  8番樋之口英嗣議員。
         〔8番 樋之口英嗣議員登壇〕
◆8番(樋之口英嗣議員) 丁寧な答弁ありがとうございました。ちょっとわからない点がございますので、質問させていただきます。
 樹木の件で1点、自治会との相談と地元の人の相談ということで選定しているということで、そのときに、私の質問では、どんな基準で樹木を選定しているかということで、ないということでしたけれども、開発行為のときには比較的維持管理が安いということで選定しているというようなお話だったかと思うんですが、普通のところと開発行為のところでは違った見方をしているのでしょうか。
 それから、普通のところでも選定基準というのは、費用がかからないとかいろいろなことを具体的にということでお聞きしたつもりだったんですけども、そういうことがなければないで結構なんですが、あればあったでお答え願いたいと思います。
 それから、街路灯の所有者がいなくなることはないと多分答弁いただいたと思うんですが、現実にあるかと思うので、この場ではどこどことかとは言いませんので、そのような答弁はちょっと僕は納得できないですね。その辺。
 もう1点は、現在の食生活改善推進員の推移等を質問したいと思います。
 以上で2問目質問いたします。
○面澤義昌 議長  澤畠雄也都市整備部長。
         〔澤畠雄也都市整備部長登壇〕
◎澤畠雄也 都市整備部長  植樹の選定でございますけども、街路樹植栽基準の規定にございますのは、道路の形状によりまして、幅員15メートル以上の道路につきましては高木。高木につきましては例えばイチョウとかキンモクセイとか24種類ほどございます。それから、それ以下の道路につきましては低木をするということでの基準をして、低木については14種類ほどございます。そういう中で基準を定めてやってございます。
 開発行為については、それぞれの道路の選定がございますけども、開発事前審査の中でそういう形で指導しているということでございます。
○面澤義昌 議長  葛宇芳樹建設部長。
         〔葛宇芳樹建設部長登壇〕
◎葛宇芳樹 建設部長  街路灯に対します再度のご質問にお答えをいたします。
 先ほどご答弁申し上げましたのは商店街が管理しております街路灯ということでありまして、商店街の場合には、街路灯の維持管理については基金などを活用しまして、そういう形で管理をしておりますので、例えば個人の事業者が廃業した場合でも、その管理についてはあくまで商店街に残るというような観点であります。
 それから、個別的というか、個人で例えばお店に何か街路灯をつけた場合については、個別的なことですので、その場合の対応については、関係部門とかそれから地元の商店会の方、そういう方と協議して対応していくということになると思います。
○面澤義昌 議長  加藤雄二福祉部長。
         〔加藤雄二福祉部長登壇〕
◎加藤雄二 福祉部長  食育につきまして、食生活改善推進員の推移とのことでございますけども、食生活改善推進員は、本人の希望もあわせまして、各地区自治会地区長の推薦を受け、養成講習を受講し、修了時に全国食生活改善推進協議会より修了証が交付され、食生活改善推進員となるわけでございます。
 お尋ねの推進員の推移ということでございますけども、平成14年度523名でございまして、今現在では447名でございます。同推進員は、地域の方々と健康づくりの世話役、案内役として、食生活や健康づくりのため、地域と連携して活動しているところでございますので、今後とも事業の推進についてはご協力をいただき、推進してまいりたいと考えております。
○面澤義昌 議長  8番樋之口英嗣議員。
         〔8番 樋之口英嗣議員登壇〕
◆8番(樋之口英嗣議員) どうもありがとうございます。最後に、簡単ですが要望を言わせていただきます。
 今、食生活改善推進員が減少だそうですが、食育に大変重要な役割を持っているかと思いますので、ぜひ力を入れてますます頑張っていただきたいなというふうに思います。
 それともう1点ですが、街路灯については、内容的にはよくわかりました。ただ、現実問題として、この前商工会議所が合併になりまして、商店街とかいろいろな形での管理母体が大幅にブロック制に変わりましたので、その辺の上手に引き継ぎがいっていないところが出てくるんではないかという想定、また、将来発生するであろう廃業等々の件を申し上げたつもりであります。
 最後になりますが、これも要望であります。エコドライブの項目の中で、不要な荷物というような表現であったんですけど、重いもの等々乗せる場合に、市の仕事をやっていく中で、車に2人乗っていろいろ仕事をされているケースもあるかと思うんです。ぜひ、その中で、2人じゃなくてもいいんじゃないかなとか、これは1人でやってもいいんじゃないかななんていうことも十分考慮に入れて事務事業を検討し直してもらうことを要望して、3問目を終わりにいたします。
 ありがとうございました。
○面澤義昌 議長  以上で、8番樋之口英嗣議員の質問を終わります。
 次に、1番後藤正美議員。
         〔1番 後藤正美議員登壇〕
◆1番(後藤正美議員) 通告に従い一般質問をさせていただきます。政策提言を交えながら、4点ほどお伺いしてまいります。
 まず1点目は、実質公債費比率から見る財政指標についてであります。
 このほど新聞紙上等で公表されましたが、本市の実質公債費比率は16.6%で、県内44市町村中、比率の高い順から13番目であります。この実質公債費比率は、起債が今年度から自己責任制になることにより新たに導入された財政指標であります。現在の起債は許可制から協議制に移行されておりますが、収入に対する実質的な公債費割合の基準が18%以上になれば、起債許可団体として、起債が県の管理下に置かれるということになるわけでございます。これは、財政的にも決して健全と言える状況ではありません。
 そこで、今回示されました本市の実質公債費比率16.6%の主たる要因についてお伺いするとともに、この現状をどのようにとらえているのか、まずお伺いいたします。
 また、今後の推移と予測、さらにはより健全な財政力を築くための方策につきましてもお伺いしておきます。
 2点目は、ひたちなか地区留保地の土地利用計画についてであります。
 ひたちなか地区留保地区176ヘクタールにつきましては、このほど地元と県との連携によりまして、ひたちなか地区開発整備推進協議会が国に対しまして土地利用計画書を提出してきたところでございます。
 利用計画では、地区内のテーマゾーンが、都市、レクリエーション、産業、港湾の4つのテーマ別ゾーンから成っておりまして、工場や商業施設のほか、ごみの共同処理施設やスポーツ・レクリエーション用地として地元地域での利活用を図るべく期待いたしているところであります。
 これに基づき、本市としての具体的な利用方針や土地利用計画策定が急務と考えますことから、施政方針でも言われておりますが、いつの時期までに策定し、土地利用の実現はいつごろなのか、その時期につきましてもお伺いしておきます。
 次に、スポーツ・レクリエーション用地の早期実現化についてでありますが、各種スポーツ団体等にとりましては、従来の県工業団地借地返還に伴いまして、それぞれ将来的な用地確保に苦慮しているところであります。一日も早く代替地策としてこの留保地の利用ができることを希望いたしておりますことから、土地利用計画との関連もございますが、利用できる時期的な見通しなどにつきましてあわせてお伺いいたします。
 また、留保地の利用が実現するまでの間の各種スポーツ団体等の利用地の問題や対応につきましてもあわせてお伺いいたします。
 次に、ごみの共同処理施設用地につきましてお伺いいたします。
 広域的な役割を持つ共同処理施設につきましては、事業経費の負担割合や管理運営等につきまして大変重要な事業としてとらえております。1問目の実質公債費比率にも大きく影響してまいりますことから、実現化への現況と今後の見通しにつきましてお伺いいたします。
 次に、3点目は、漁業振興策の強化につきまして、今日までの経緯を述べながらお伺いしてまいります。
 本市の基幹産業の1つでもあります漁業につきましては、魚市場水揚げ高の低迷が続いておりますのが現状であります。過去には、昭和55年ごろに55億円とも言われる水揚げ高もありましたが、200海里問題やオイルショック後年々減少してきており、昨年の水揚げ高は5億円程度でございます。
 このように、那珂湊漁港の水揚げ高が減少し続けている原因には、ただいま申し上げました200海里の漁業海域の制約はもちろんでありますけれども、さまざまな要因があろうかと思われます。昨今では、漁獲そのものの制限や制約、また燃料費の高騰なども挙げられてきております。
 このため、魚市場の卸売業務を受けております那珂湊漁業協同組合や関係者、関係団体でもいろいろな方策や事業を展開していることも承知をいたしているところでございます。
 一例ではありますが、四国や九州などへの回船誘致活動をはじめ、漁港の日曜開設、水戸市公設市場との連携、入港漁船に対する燃料費補助、水揚げ高向上や安定的な魚市場経営に対し、それぞれ努力されてきております。
 一方では、かねてから漁港水深の問題がございまして、現在でもマイナス6メートルにするための漁港しゅんせつ事業が行われてきております。しかしながら、これらの事業や施策を継続していながらも、総じて向上できずに低迷しているのが現状であります。水深マイナス6メートルが達成されれば果たして入港船はふえるのでしょうか。私はほかに根幹的な問題もあるのではないかと思うのであります。
 そこで、那珂湊漁港の水揚げ高を安定的に向上させていくため、ただいま申し上げました現況及び根幹的な課題等につきましてどのように考えていらっしゃるのか、お伺いするとともに、行政や政治政策として本腰を入れて手を打つべき時期と思いますが、ご見解をお伺いいたします。
 次に、4点目は、旧小川魚市場跡地利用についてであります。
 旧小川魚市場跡地は、現在、護岸の老朽化や腐食により危険箇所が数多くあり、防災上や生活環境上も好ましい状況にありません。那珂川の河川改修事業との関連もあろうかと思いますが、地元地域の防災対策をはじめ、市民の有益的な利活用を考えるべきではないでしょうか。ぜひ、本市としてどうあるべきか、どのような跡地利用をすべきなのかを方針、方向づけをし、県や国に対し進言、提案する必要があると思います。いかがでしょうか、考え方、臨み方をお伺いいたします。
 以上で1問目の質問を終わります。
○面澤義昌 議長  本間源基市長。
         〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  後藤議員の漁業振興策の強化についてのご質問にお答えをいたします。
 那珂湊漁港の水揚げにつきましては、議員ご指摘のように、ピーク時の約10分の1にまで落ち込んでおりまして、本市を代表する産業である漁業は大変厳しい状況にあると認識をしております。
 一方、世界的に見ますと、人口増加や健康志向による水産物への需要が高まり、国内での需給の逼迫が危惧をされております。さらに、国民の食の安全・安心に関する関心の高まりから、近海で漁獲された魚介類へのニーズが高まり、国内漁業の振興はむしろ重要な課題となってきております。
 那珂湊漁港での水揚げ増大のためには、従来の近海カツオ一本釣り漁船やサンマ棒受網漁船のみならず、これまであまり実績のない大・中型巻き網漁船の新たな誘致が必要であろうと考えております。そのため、平成23年度内の完成を目指し、漁港内マイナス6メーター岸壁の整備など漁港整備事業が実施されているところでありますが、今後は、これらに対応できるように、購買力の拡充、新規販売経路の開拓、水産加工業者による地元水揚げ水産物の利用促進といった受け入れ態勢の構築が課題となってきております。
 今後、市場の卸売人である那珂湊漁業協同組合が取り組む那珂湊漁船誘致協議会による回船誘致活動のほか、カツオ祭り、サンマ祭り、女性部による魚食普及活動や、また漁港等での直売事業の充実強化等を通しまして、地産地消による消費や販路の拡大を全面的に支援してまいる必要があるのではないかと、そのように考えているところであります。
 そのほかのご質問につきましては、担当部長から答弁を申し上げます。
○面澤義昌 議長  兼山 隆財務部長。
         〔兼山 隆財務部長登壇〕
◎兼山隆 財務部長  実質公債費比率についてのお尋ねにお答えをいたします。
 実質公債費比率につきましては、平成18年度から始まった地方債協議制度において、地方債の元利償還金の水準をはかる指標として新たに導入されたものであります。
 この指標は、従来からある起債制限比率を見直したもので、本来は独自の財源で実施する土地区画整理事業や下水道事業などの公営企業の元利償還金に対する一般会計からの繰り出しを算入していること、あるいは地方債などの満期一括償還方式の地方債に係る起債管理基金積立所要額等を理論算入することに大きな特徴があります。
 本市においては、人口増加により都市基盤の整備を図る必要があったため、従来より市街地整備事業として土地区画整理事業や下水道事業を推進してまいりましたが、事業費に充てるために、土地区画整理事業や下水道事業の特別会計において発行した地方債の元利償還金に対して、一般会計からの繰り出しが多くなっているのが実情であります。このため、本市の実質公債費比率は、県内市町村の平均14.6%を上回る16.6%になっておりますが、都市機能の充実や居住環境の改善を図り市民生活の利便性の向上につなげるために、地方債を活用して都市基盤を整備した結果であると考えております。
 次に、実質公債費比率の今後の推移でありますが、第2次総合計画に位置づけた新規事業である勝田駅東口地区市街地再開発事業、新清掃センター建設及び小中学校の校舎の改築などの大型事業で起債の発行を予定しており、その償還のピークを迎える平成27年度には約20%になると予測しておりますが、この場合でもプライマリーバランスの黒字は堅持できるものと考えております。
 以上のような状況を踏まえた上での持続可能な財政運営の方策につきましては、歳入面において地方分権の推進に必要な税財源の移譲を国に強く働きかけていくことはもとより、市内への企業誘致や産業の振興により自主財源の確保に努めてまいります。
 歳出面においては、引き続き行財政改革を推進し、事務事業の見直しによる経費の削減に努めてまいります。
 具体的には、土地区画整理事業については事業進捗率の高い地区や公共性の高い幹線道路などの整備に優先的に取り組むとともに、下水道事業についても、汚水分については償還元金を上回らない借り入れの範囲内で効率的な整備を進めてまいります。また、新清掃センターを建設し、老朽化した2つの清掃センターを統廃合することにより運転コストを削減してまいります。
 このような事務事業の見直しをすることにより償還財源は確保できるものと考えております。
○面澤義昌 議長  飛田 修企画部長。
         〔飛田 修企画部長登壇〕
◎飛田修 企画部長  2点目の、ひたちなか地区留保地の土地利用計画についてお答えいたします。
 ひたちなか地区留保地の土地利用計画が6月28日に、ひたちなか地区開発整備推進協議会において、一部修正を加え了承され、9月7日に水戸財務事務所に県及び市村合同で提出したところでございます。
 今後、国、県及び市村で構成する立地促進協議会を立ち上げ、ひたちなか地区の国有地や県有地の処分、センター地区の暫定利用などの関連事業の実施、維持・管理を行い、本計画を推進することとしております。
 本市といたしましても、ひたちなか地区の具体的な利用方針であるアクションプランの計画年次10年間を目標に、ひたちなか地区留保地利用計画の推進、特に関係地方公共団体利用エリアの土地利用の実現を図ってまいりたいと考えております。
 次に、スポーツ・レクリエーション用地の早期実現化の時期的な見通しですが、本市におきましては、まず公共団体のエリアに1市1村の一般廃棄物処理施設の建設場所や暫定利用の協議を国と具体的に進め、今年度中に方向づけをしたいと考えております。
 また、土地利用の実現には用地取得や暫定借地の経費負担等の課題を整理する必要があり、次年度以降になると考えております。
 現在、常陸那珂工業団地において、青少年健全育成のため、市サッカー協会、ひたちなかリトルボーイズなどが、サッカー用地や野球場用地として企業立地までの間暫定利用がされております。企業進出によりまして今後スポーツ広場としての利用ができなくなることや、市民の健康増進などスポーツに対する需要が高まる中、市としても新たな用地を確保する必要性を認識しているところでございます。そのため、安全運転センター高速周回路内の関係地方公共団体利用エリア46.5ヘクタールの土地利用計画を、国、県、本市及び東海村との協議により今年度内に定めまして、一刻も早くスポーツ・レクリエーション用地としての利用を図ってまいりたいと考えております。
 留保地の利用が実現するまでの間のスポーツ・レクリエーション用地の問題や対応につきましては、当面、市の運動広場などの利活用に配慮しまして、利用団体との調整を図りながら、青少年のスポーツ活動に支障のないよう対応してまいりたいと考えております。
○面澤義昌 議長  海野芳彦市民生活部長。
         〔海野芳彦市民生活部長登壇〕
◎海野芳彦 市民生活部長  2点目の、ひたちなか地区留保地の土地利用計画についてのうち、ごみの共同処理施設につきましてお答えいたします。
 本年1月に、ひたちなか・東海行政連絡協議会において、ひたちなか地区留保地内に市村の共同で処理施設を設置することが了解されております。また、用地の確保への取り組みといたしましては、財務省水戸財務事務所との協議を進めており、平成19年度の国有財産関東地方審議会への諮問に向けて調整を図っているところでございます。
 今年度の取り組みといたしまして、ひたちなか市ごみ処理基本計画を策定中でございます。
 施設規模につきましては、現在、市及び村がそれぞれ策定中のごみ処理基本計画において将来のごみ排出量の見通しや抑制策などを決定していくことになり、さらに市村で具体的な検討や詳細な調整を図っていくことになります。あくまでこれまでに市村で検討してきた概要といたしましては、第1期の建設となる可燃ごみの焼却施設は、最大でも日処理量300トン程度と考えており、また、第2期の計画として不燃ごみ、粗大ごみ処理施設及び資源物ストックヤード等を計画しております。
 可燃ごみ焼却施設につきましては平成24年度稼働を考えておりますので、今後、ひたちなか・東海環境問題検討連絡会において、PFI等の整備手法や市村の建設経費の負担のあり方、施設の管理運営とともに、処理方式や余熱利用施設などの内容について協議検討を重ねていくこととしております。
○面澤義昌 議長  山田 博経済部長。
         〔山田 博経済部長登壇〕
◎山田博 経済部長  旧小川魚市場跡地の利用についてでありますが、旧小川魚市場は、現在も那珂湊漁港の小川岸壁として、漁港管理者である県の管理下にあります。
 議員のご指摘にもありますように、現在、国と県におきまして、那珂川の防災対策として河川改修事業についての検討が進められておるところと聞いております。
 市といたしましては、事業の進捗状況を見つつ、小川岸壁の利用の方向性につきまして県と協議を進めていきたいと考えております。
○面澤義昌 議長  1番後藤正美議員。
         〔1番 後藤正美議員登壇〕
◆1番(後藤正美議員) ただいま丁寧なご答弁各種いただきまして、ありがとうございました。その中で何点か再度お伺いしたい点もございますので、要望も含めてお伝えしてまいりたいと思います。
 まず初めに、ひたちなか地区留保地の土地利用計画につきましては、おおむね理解をしたところでございます。特にこの中で、ごみの共同処理施設の実現化について、企画部長ないし市民生活部長の方からもご答弁いただきましたけれども、先ほど来、冒頭、実質公債費比率の質問をさせていただきましたが、もちろん今後の土地区画整理事業とか勝田駅前の再開発、それからこのような共同処理施設、起債事業としてその公債費比率というのは当然ふえていくわけでございます。そういう中にありまして、広域的な意味合いを持つのであればさらなる広域化を含めるとか、あるいは県を巻き込んで地元負担をなるべく減らすというようなご努力もいただければ何よりかなというふうに思いますし、1市1村での協議をさらに超えた中で広く広域化を進めるような施策であってほしい、あるいは県、国を巻き込んでほしいというような気がいたしますので、その辺のところは要望ととどめておきます。
 それから、市長から漁業振興のご答弁、まことにありがとうございました。ただ、今やはりもろもろな事業施策、行政も含めて漁業関係者もご努力されていることは、私も冒頭延べましたように承知はしております。ですが、水深6メートルの平成23年を目安に考えているのであれば、やはり何といっても、この買い入れの力、もちろん販売ルートや流通ルートも大事なんですよ。でも、そこで実際に魚を買ってくれなければ、そこからの広がりはまずないんですね。今ももちろんその仲買人はいます。でも、もうこれは何十年も何年も言われてきたことだと思います。だれもそこにメスを入れていないんです。でも、この時期にあえて言うならば、その水深6メートルが実現するまでの間に、そういった仲買の力とか購買力を上げるための政治的な政策、もちろん行政のバックアップも必要です。そういうものを本当に本腰を入れてやっていただきたいなと。あるいはそういう声も聞いておりますので、その辺のところを再認識をする意味で、再度、これは市長からご答弁をいただければというふうに思います。
 それから最後に、旧小川の魚市場跡地利用でございますけれども、これにつきましては、進捗を伺いながらというような経緯ではやっぱりまずいのではないかというふうに思います。これは水産課が窓口になろうとどこが窓口になろうといいんですけれども、水産課あるいは河川課あるいは防災担当、それから都市整備あたりを巻き込んで、今現在の状況はよくだれも知っているわけです。護岸が腐ったりとか危険な状況だというのはわかっているんです。それで、県が国に最終的には移管をする、返すよという方向性もある程度わかっているわけです。でも、長年そうやって地元地域に親しまれてきたあの地域を、じゃあそのまま護岸工事が済んだら県から国に返していいのかという単純な考え方ではないと思うんです。やはりあれだけの広場を確保するのであれば、防災用にも有効に使える、あるいは生活環境面でも有効に使える、地元地域にも有益的に還元できる、そのような方向性というものをなぜ市は考えないのか。市は市としての方向づけをやっぱりきっちり考えるべきだと、それを県や国に進言する、そういう役目もあっていいんではないか、むしろやるべきではないかということを私どもは進言しているわけなので、その辺について再度ご答弁をいただきたいと思います。
 以上です。
○面澤義昌 議長  本間源基市長。
         〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  後藤議員の再度の質問にお答えします。
 漁業振興につきましては、先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、購買力を拡充する、強化するということが課題の大きなものを占めるのは間違いないというふうに思います。高く買ってくれる港でなければ船は入らないというのが状況であるというふうに認識をしております。地元の漁業関係者、漁協の方々とも意見交換もさせていただいておりますが、仲買人の力をつける、拡充をするということが1つの大きな課題であるというふうに思います。漁協や関係者と協議をしながら、その強化を図っていきたいなというふうに考えております。
 それから、小川の跡地の利用については、ご質問の趣旨についてはよく理解をするところであります。ただ、危険や河川の改修という問題もあるので、どういう利活用をするのが安全や使い勝手ということからしていいのかということについて、少し具体的に検討の案を協議させていただくなり、地元の意見をさらに聞かせていただくなりして、1つの方向づけを皆さんに御理解いただけるようにしていきたいなというふうに思っております。地元の気持ちはよくご理解のできる質問だろうというふうに思います。
○面澤義昌 議長  以上で、1番後藤正美議員の質問を終わります。
 お諮りします。本日の会議はこれをもちまして延会したいと思います。ご異議ありませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○面澤義昌 議長  ご異議なしと認めます。よって、本日は延会とすることに決定しました。本日はこれをもちまして延会します。
          午後2時23分 延会