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茨城県 ひたちなか市

平成18年第 2回 6月定例会−06月22日-付録




平成18年第 2回 6月定例会

△議会活動概況報告書

  議会活動概況報告書

 平成18年第1回市議会3月定例会以降の議会活動は,次のとおりであった。

       (平成18年3月27日〜平成18年6月7日)
┌─┬────┬────────────────────────────────┐
│月│  日  │       概                 要       │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│3│   27│全員協議会開催                         │
│ │    ├────────────────────────────────┤
│ │    │議会運営委員会開催                       │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │   29│茨城県東海地区環境放射線監視委員会(水戸市)議長出席      │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│4│   10│議会だより編集委員会開催                    │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │   12│県北鹿行市議会議長会定例会(ひたちなか市)議長出席       │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │   13│茨城県市議会議長会定例会(水戸市)議長出席           │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │   19│全員協議会開催                         │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │ 20〜21│関東市議会議長会定期総会(千葉県浦安市)議長出席        │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │   24│茨城県市町村長・市町村議会議長会議(水戸市)議長出席      │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │   25│行財政改革推進特別委員会開催                  │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│5│   9│議会だより編集委員会開催                    │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │   11│経済生活委員会協議会開催                    │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │ 15〜17│経済生活委員会行政調査(福岡県大牟田市,山口県下関市)     │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │ 17〜19│総務委員会行政調査(岐阜県各務原市,岡山県岡山市,大阪府東大阪市)│
│ │    ├────────────────────────────────┤
│ │    │文教福祉委員会行政調査(石川県金沢市,新潟県上越市)      │
│ │    ├────────────────────────────────┤
│ │    │都市建設委員会行政調査(鹿児島県薩摩川内市,宮崎県宮崎市)   │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │   17│福島県楢葉町議会来訪                      │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │   18│福岡県筑紫野市議会来訪                     │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │   23│環境対策調査特別委員会開催                   │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │   24│全国市議会議長会定期総会(東京都千代田区)議長出席       │
│ │    ├────────────────────────────────┤
│ │    │広域都市行政調査特別委員会開催                 │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │   29│行財政改革推進特別委員会開催                  │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│ │   30│ひたちなか・東海行政連絡協議会例会(ひたちなか市)議長,広域都市│
│ │    │行政調査特別委員会委員長出席                  │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│6│   1│議会運営委員会開催                       │
└─┴────┴────────────────────────────────┘


△議案付託表
  平成18年第2回ひたちなか市議会6月定例会議案付託表

〇総務委員会〔平成18年6月19日(月)午前10時開議、議事堂全員協議会室〕
  議案第88号 ひたちなか市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例制定について

〇文教福祉委員会〔平成18年6月19日(月)午前10時開議、議事堂第2委員会室〕
  議案第90号 民事調停案の受諾について

〇経済生活委員会〔平成18年6月19日(月)午前10時開議、議事堂第3委員会室〕
  議案第86号 ひたちなか市手数料条例の一部を改正する条例制定について

〇都市建設委員会〔平成18年6月19日(月)午前10時開議、議事堂第4委員会室〕
  議案第85号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について
  議案第87号 ひたちなか市営駐車場設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について
  議案第89号 東中根高場線道路改良工事(18国補緊道第1号−1)請負契約の締結について
  議案第91号 市道路線の認定及び廃止について


△請願文書表

  請願文書表
                           平成18年ひたちなか市議会6月定例会
 ┌──────┬────────────────┬──────┬──────┬────┐
 │ 受  理 │                │      │      │ 付託 │
 ├──┬───┤  件   名   要   旨  │ 住所氏名 │ 紹介議員 │    │
 │番号│年月日│                │      │      │ 委員会 │
 ├──┼───┼────────────────┼──────┼──────┼────┤
 │  │   │米国産牛肉の輸入に抗議し、BSE│      │      │    │
 │ 請 │ H │の万全な対策を求めることについて│ひたちなか市│井 坂  章│経済生活│
 │ 願 │ 18 │以下の内容について意見書を関係機│津田2718−2 │      │    │
 │ 第 │ ・ │関に提出するとともに強力な働きか│食とみどり・│      │    │
 │ 32 │ 6 │けをお願いする。        │水を守るひた│      │    │
 │ 号 │ ・ │1 米国産の牛肉等に対するBSE│ちなか市民の│      │    │
 │  │ 9 │対策について、以下のような問題点│会代表   │      │    │
 │  │   │があることから、これらに対する改│益子 茂  │      │    │
 │  │   │善措置が明確にならない段階での拙│      │      │    │
 │  │   │速な輸入再々開を行わないよう求め│      │      │    │
 │  │   │る。              │      │      │    │
 │  │   │?米国ではと畜される牛で、BSE│      │      │    │
 │  │   │検査を行っているのは極めて少ない│      │      │    │
 │  │   │こと。             │      │      │    │
 │  │   │?トレーサビリティ制度が整ってい│      │      │    │
 │  │   │ないため、月齢の判定が正確にでき│      │      │    │
 │  │   │ず、誤差を生じさせること。   │      │      │    │
 │  │   │?特定危険部位の除去では、日本は│      │      │    │
 │  │   │すべての牛の危険部位を除去し、焼│      │      │    │
 │  │   │却処分を行っているのに対し、米国│      │      │    │
 │  │   │では30ヶ月齢以上の牛に限られて│      │      │    │
 │  │   │いること。           │      │      │    │
 │  │   │2 国内のBSE対策について、次│      │      │    │
 │  │   │の点を求める。         │      │      │    │
 │  │   │?米国・カナダ産の牛肉等の再評価│      │      │    │
 │  │   │を行うこと。その際には日本で実施│      │      │    │
 │  │   │されているBSE対策である、全頭│      │      │    │
 │  │   │検査、トレーサビリティ、全頭から│      │      │    │
 │  │   │の特定危険部位の除去、肉骨粉の禁│      │      │    │
 │  │   │止を基準に評価すること。    │      │      │    │
 │  │   │?輸入時の検査体制を強化し、最大│      │      │    │
 │  │   │限の検査を行うこと。      │      │      │    │
 │  │   │?消費者の選択権を確保し食の安全│      │      │    │
 │  │   │を実現するため、牛肉を使用した外│      │      │    │
 │  │   │食、中食、加工品等すべてに原料原│      │      │    │
 │  │   │産地表示を義務化すること。   │      │      │    │
 └──┴───┴────────────────┴──────┴──────┴────┘


△総務委員会審査報告書

  平成18年6月22日

ひたちなか市議会
議長 面 澤 義 昌 殿

                              総務委員会
                              委員長 高 崎 修 一

                 総務委員会審査報告書

 本委員会に付託された議案は、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により報告します。

                     記

1 議案番号及び件名
  議案第88号 ひたちなか市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例制定について

2 議決の結果
  原案のとおり可決すべきものとする。

3 議決の理由
  提案の趣旨及び質疑を通しておおむね妥当であると認める。


△文教福祉委員会審査報告書
  平成18年6月22日

ひたちなか市議会
議長 面 澤 義 昌 殿

                              文教福祉委員会
                              委員長 牧 野 米 春

                文教福祉委員会審査報告書

 本委員会に付託された議案は、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により報告します。

                     記

1 議案番号及び件名
  議案第90号 民事調停案の受諾について

2 議決の結果
  原案のとおり可決すべきものとする。

3 議決の理由
  提案の趣旨及び質疑を通しておおむね妥当であると認める。


△経済生活委員会審査報告書
  平成18年6月22日

ひたちなか市議会
議長 面 澤 義 昌 殿

                              経済生活委員会
                              委員長 川 崎 三 郎

                経済生活委員会審査報告書

 本委員会に付託された議案は、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により報告します。

                     記

1 議案番号及び件名
  議案第86号 ひたちなか市手数料条例の一部を改正する条例制定について

2 議決の結果
  原案のとおり可決すべきものとする。

3 議決の理由
  提案の趣旨及び質疑を通しておおむね妥当であると認める。


△都市建設委員会審査報告書
  平成18年6月22日

ひたちなか市議会
議長 面 澤 義 昌 殿

                              都市建設委員会
                              委員長 深 川 澄 子

                都市建設委員会審査報告書

 本委員会に付託された議案は、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により報告します。

                     記

1 議案番号及び件名
  議案第85号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について
  議案第87号 ひたちなか市営駐車場設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について
  議案第89号 東中根高場線道路改良工事(18国補緊道第1号−1)請負契約の締結について
  議案第91号 市道路線の認定及び廃止について

2 議決の結果
  原案のとおり可決すべきものとする。

3 議決の理由
  提案の趣旨及び質疑を通しておおむね妥当であると認める。


△請願・陳情の審査報告書

  平成18年6月22日

ひたちなか市議会
議長 面 澤 義 昌 殿

                              総務委員会
                              委員長 高 崎 修 一

                  陳情の審査報告書

 本委員会に付託された陳情を審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第136条第1項の規定により報告します。

                     記

┌──────┬────────┬───────┬─────┬────┬──────┐
│  受 理  │        │  陳情者の  │ 委員会の │ 審査の │      │
├──┬───┤  件  名  │       │     │    │  措 置  │
│番号│年月日│        │ 住所・氏名 │  意見  │ 結果 │      │
├──┼───┼────────┼───────┼─────┼────┼──────┤
│ 陳 │ H │性同一性障害を持│東茨城郡   │願意を妥当│採択すべ│願意に沿うよ│
│ 情 │ 16 │つ人々に対しての│城里町上入野 │と認める。│きものと│う努力された│
│ 第 │ ・ │証明書、申請書の│3226     │     │する。 │い。    │
│ 13 │ 5 │不要な性別欄の撤│猿田  玲  │     │    │      │
│ 号 │ ・ │廃を求めることに│       │     │    │      │
│  │ 12 │ついて     │       │     │    │      │
└──┴───┴────────┴───────┴─────┴────┴──────┘


                                  平成18年6月22日

ひたちなか市議会
議長 面 澤 義 昌 殿

経済生活委員会
委員長 川 崎 三 郎

                  請願の審査報告書

 本委員会に付託された請願を審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第136条第1項の規定により報告します。

                     記

┌──────┬──────┬───────┬──────┬──────┬─────┐
│  受 理  │      │  請願者の  │      │ 委員会の │     │
├──┬───┤  件 名  │       │ 紹介議員 │      │審査の結果│
│番号│年月日│      │ 住所・氏名 │      │  意見  │     │
├──┼───┼──────┼───────┼──────┼──────┼─────┤
│ 請 │ H │「容器包装リ│ひたちなか市 │樋之口 英嗣│国においては│不採択とす│
│ 願 │ 16 │サイクル法の│東石川2691-16 │      │容器包装リサ│べきものと│
│ 第 │ ・ │見直しを求め│生活クラブ  │      │イクル法の改│する。  │
│ 11 │ 3 │る意見書」提│生活協同組合 │      │正を行ってお│     │
│ 号 │ ・ │出を求めるこ│ひたちなか支部│      │り、意見書提│     │
│  │ 9 │とについて │大西 恵子  │      │出は控えるべ│     │
│  │   │      │外373名    │      │きである。 │     │
└──┴───┴──────┴───────┴──────┴──────┴─────┘


△閉会中の継続審査申出書

  平成18年6月22日

ひたちなか市議会
議長 面 澤 義 昌 殿

                              総務委員会
                              委員長 高 崎 修 一

                閉会中の継続審査申出書

 本委員会は、審査中の事件について、次のとおり閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第104条の規定により申し出ます。

                     記

1 件 名
  陳情第29号 「公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める意見書」提出に関することについて
  陳情第30号 出資法の上限金利の引き下げを求めることについて

2 理 由
  慎重審査の上結論を出したい。


                                  平成18年6月22日

ひたちなか市議会
議長 面 澤 義 昌 殿

                              文教福祉委員会
                              委員長 牧 野 米 春

                閉会中の継続審査申出書

 本委員会は、審査中の事件について、次のとおり閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第104条の規定により申し出ます。

                     記

1 件 名
  請願第 4号 ゆたかな教育を実現するための教育予算の充実を求めることについて
  請願第 5号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求めることについて
  請願第12号 教育基本法改正についての意見書の提出を求めることについて
  陳情第19号 教育基本法「改正」ではなく、教育基本法に基づく施策を進めることを求める意見書を政府等に提出することについて
  請願第21号 中学校歴史教科書採択の改善に関することについて
  請願第24号 社会保障制度の抜本改革を求めることについて
  陳情第27号 「扶桑社の中学校歴史・公民の教科書」を採択しないことを求めることについて

2 理 由
  慎重審査の上結論を出したい。


                                  平成18年6月22日

ひたちなか市議会
議長 面 澤 義 昌 殿

                              経済生活委員会
                              委員長 川 崎 三 郎

                閉会中の継続審査申出書

 本委員会は、審査中の事件について、次のとおり閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第104条の規定により申し出ます。

                     記

1 件 名
  陳情第26号 公契約法の制定についての意見書提出を求めることについて
  陳情第28号 米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、BSEの万全な対策を求めることについて
  請願第32号 米国産牛肉の輸入に抗議し、BSEの万全な対策を求めることについて

2 理 由
  慎重審査の上結論を出したい。


                                  平成18年6月22日

ひたちなか市議会
議長 面 澤 義 昌 殿

                              都市建設委員会
                              委員長 深 川 澄 子

                閉会中の継続審査申出書

 本委員会は、審査中の事件について、次のとおり閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第104条の規定により申し出ます。

                     記

1 件 名
  陳情第31号 はしかべ地区水害防災に関することについて

2 理 由
  慎重審査の上結論を出したい。


△閉会中の継続調査申出書

  平成18年6月22日

ひたちなか市議会
議長 面 澤 義 昌 殿

                              議会運営委員会
                              委員長 薄 井 賢 司

                閉会中の継続調査申出書

 本委員会は、所管事務のうち次の事件について、閉会中もなお継続して調査を要するものと決定したので、会議規則第104条の規定により申し出ます。

                     記

1 件 名
  (1) 議会運営に関する事項
  (2) 議会の会議規則、委員会条例等に関する事項
  (3) 議長の諮問に関する事項
2 理 由
  円滑な議会運営を図るため。


△議員派遣の件

 議 員 派 遣 の 件

                                  平成18年6月22日

地方自治法第100条第12項及び会議規則第159条の規定により、次のとおり議員を派遣する。

                     記

1 平成18年度茨城県市議会議長会海外行政調査
  (1)派遣目的  国際交流を深め、より一層諸外国との友好を図るとともに、社会・経済・文化事業等をつぶさに視察し、今後の市の発展に資する。
           ?行政組織と管理システム
           ?重点施策と特徴的公共サービス
  (2)派遣場所  台湾(高雄、台北)
  (3)派遣期間  平成18年6月25日(日)から6月30日(金)まで(6日間)
  (4)派遣議員  樋之口英嗣議員
2 平成18年度全国市議会議長会欧州都市行政調査
(1)派遣目的  地方自治の実態及び行政施策実情の調査研究
ヨーロッパ諸都市の議会制度のあり方をはじめ、行財政改革、住民参加型の中心市街地活性化対策、道州制の導入に伴う自治体の再編・統合、介護保険
  (2)派遣場所  イギリス、ノルウェー、ドイツ
  (3)派遣期間  平成18年6月28日(日)から7月7日(金)まで(10日間)
  (4)派遣議員  山田雅則議員
3 議会だより編集委員会行政調査
  (1)派遣目的  議会だより編集・発行について先進都市に対する調査研究
  (2)派遣場所  京都府亀岡市、長岡京市
  (3)派遣期間  平成18年7月3日(月)から7月4日(火)まで(2日間)
  (4)派遣議員  後藤正美議員、井坂 章議員、牧野米春議員、横須賀すみ子議員、
           深川澄子議員、鈴木勝夫議員、打越 浩議員、

△議案の提出について

  平成18年6月22日
 ひたちなか市議会
 議長 面 澤 義 昌 殿

                 提出者 ひたちなか市議会議員  薄 井 賢 司
                 賛成者      〃      西野宮 照 男
                  〃       〃      永 井 利 男
                  〃       〃      樋之口 英 嗣
                  〃       〃      川 崎 三 郎
                  〃       〃      住 谷 勝 男
                  〃       〃      木 村 時 郎
                  〃       〃      山 田 雅 則

                 議案の提出について

 次の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

                     記

1.議案番号及び件名
  議案第92号 道路整備の推進及び財源確保に関する意見書提出について


       道路整備の推進及び財源確保に関する意見書

 道路は地方の生活を支える最も重要な社会基盤として,地域の交通の円滑化に資するほか,都市部と地方部の交流・交易基盤として,その必要性はますます大きくなっている。
 本市では,国際港湾常陸那珂港を核としたひたちなか地区開発が進められているとともに,首都圏の物流構造の再編をめざして常陸那珂港から群馬県高崎市までを結ぶ北関東自動車道の建設が進められている。これらの開発と交流によるまちづくりを進めている本市にとって,高速道路を初めとする広域道路網ネットワークの早期完成が不可欠であり,今後も道路整備を進めることが最重要課題となっている。
 このような中,政府・与党から道路特定財源の見直しに関する基本方針が示されるなど,道路特定財源の一般財源化に向けた検討が進められている。この見直しにより,道路整備財源が縮減された場合は,広域道路網から生活道路である市道に至るまで地方の道路整備が遅延することとなり,本市の将来を見据えて計画した多くの事業や地域経済に多大な影響を及ぼすことも懸念される。
 よって,政府におかれては,受益者負担という制度の趣旨を踏まえ,道路特定財源以上に一般財源を充当し整備を行っている地方の実情を勘案のうえ,地方における着実な道路整備の推進に向けて,地方への配分強化も含め,道路整備に必要な財源を確保するよう強く要望する。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成18年6月22日
                                    ひたちなか市議会

  内閣総理大臣
  総務大臣
  財務大臣
  国土交通大臣  あて
  衆議院議長
  参議院議長


                                  平成18年6月22日
ひたちなか市議会
 議長 面 澤 義 昌 殿

                   提出者 ひたちなか市議会議員  薄 井 賢 司
                   賛成者      〃      西野宮 照 男
                    〃       〃      永 井 利 男
                    〃       〃      樋之口 英 嗣
                    〃       〃      川 崎 三 郎
                    〃       〃      住 谷 勝 男
                    〃       〃      木 村 時 郎
                    〃       〃      山 田 雅 則

                 議案の提出について

 次の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

                     記

1.議案番号及び件名
  議案第93号 基地対策予算の増額等を求める意見書提出について


             基地対策予算の増額等を求める意見書

 我が国には,多くの自衛隊や米軍の施設が所在しており,各地で基地施設の所在に起因する様々な問題が発生し,住民生活はもとより地域振興等に多大な影響を及ぼしている。
 そのため,基地施設周辺の市町村は,基地所在に伴う諸問題の解決に向けて鋭意努力しているところである。
 こうした基地関係市町村に対しては,固定資産税の代替的性格を基本とした基地交付金(国有提供施設等所在市町村助成交付金)及び基地交付金の対象外である米軍資産や住民税の非課税措置等の税財政上の影響を考慮した調整交付金(施設等所在市町村調整交付金)が交付されている。
 また,自衛隊等の行為又は防衛施設の設置・運用により生ずる障害の防止・軽減のため国の責任において基地周辺対策事業が実施されている。
 しかし,基地関係市町村の行財政運営は,基地所在に伴う特殊な財政需要の増大等により大変厳しい状況にあり,国による基地対策のさらなる充実が必要である。
 よって,国におかれては,基地関係市町村の実情に配慮して下記事項を実現されるよう強く要望する。

                     記

1.基地交付金及び調整交付金については,平成19年度予算において増額措置を講ずるとともに,基地交付金の対象資産を拡大すること。
2.基地周辺対策経費の所要額を確保するとともに,各事業の補助対象施設及び範囲を拡大すること。特に,特定防衛施設周辺整備調整交付金については,平成19年度予算において増額措置を講ずること。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成18年6月22日
                                    ひたちなか市議会

  内閣総理大臣
  総務大臣
  財務大臣
  防衛庁長官   あて
  防衛施設庁長官
  衆議院議長
  参議院議長


△総務委員会調査報告書

  平成18年6月8日

ひたちなか市議会
議長 面 澤 義 昌 殿

                              総 務 委 員 会
                              委員長 高 崎 修 一

                 総務委員会調査報告書

 本委員会付託の調査について、その経過並びに結果を会議規則第103条の規定に
より報告します。

                     記

1 調査期日  平成18年5月17日(水)〜19日(金)
2 調査場所  岐阜県各務原市、岡山県岡山市、大阪府東大阪市
3 調査事項  (1)行財政運営について
        (2)ISO取得の取り組みについて
        (3)IT推進と情報水道構想について
        (4)PFI等活用指針について
        (5)消防行政について
4 調査経過  標記都市を訪問し、調査事項の説明を受け、質疑応答による調査を行った。
5 調査結果  別紙調査結果のとおり


                  調 査 結 果

             各務原市(平成18年4月1日現在)

[1]市の概要
 1 市制施行  昭和38年4月1日
 2 面  積  87.77k?
 3 人  口  男 73,804人
         女 75,311人  計 149,115人
 4 世 帯 数  52,873世帯
 5 産業人口  第1次産業    1,342人( 2.0%)
         第2次産業   25,604人(38.0%)
         第3次産業   40,339人(59.9%)
 6 平成18年度重点施策
   〇健康福祉都市
    ・子ども館運営事業、保育所病後児保育事業
    ・地域密着型介護保険施設建設補助事業
   〇産業活力都市
     ・テクノプラザ2期基盤整備事業
     ・各務原ブランド創出事業
   〇環境共生都市
     ・「瞑想の森」市営斎場建設事業
     ・飛灰再資源化事業
   〇快適安全都市
     ・(仮称)新小綱橋橋梁整備事業
     ・21世紀木曽川文化圏コアプロジェクト事業
     ・市役所前駅・鵜沼駅周辺整備事業
     ・地域防災無線及び情報システム整備事業
   〇教育文化都市
     ・「シティカレッジ」推進事業、学校経営振興事業、各務野立志塾事業
     ・モニュメント設置事業、ワインサマーコンサート事業
   〇市民協働都市
     ・ボランティア講演会事業
     ・通学路ふれあい事業

[2]議会関係
 1 議員数  条例定数 26人(合併特例定数28人)  現員数 27人
 2 常任委員会の構成
    総務委員会    7人   民生消防委員会  6人(定数7人)
    経済教育委員会  7人   建設水道委員会  7人
 3 特別委員会の設置
    なし
 4 会派・党派別の構成
   会派別  維新の会    7人   翔政会             5人
        民主クラブ   4人   明政会             3人
        市議会公明党  3人   日本共産党各務原市議会議員団  3人
        無会派     2人
   党派別  民主党     3人   公明党             3人
        日本共産党   3人   自由民主党           1人
        無所属    17人
 5 議会運営委員会の構成
  構成人員    9人 ・ 交渉団体(3人以上の会派)の所属議員3人に1人の割合で選出する。ただし、所属議員が2人の会派も委員1人を選出できる。
             ・ 無会派はオブザーバーとして出席。
 6 報 酬
   議 長   570,000円   副議長   520,000円
   議 員   485,000円   市 長   999,000円
   助 役   834,000円   収入役   727,000円
   教育長   659,000円
7 行政視察旅費等
   行政視察旅費(1人分)
    常任委員会(年額)    130,000円
    特別委員会(年額)     70,000円
    議会運営委員会(年額)   70,000円
    市議会だより編集委員会   70,000円
   政務調査費   交付額 1人/月額  30,000円
8 事務局機構
  条例定数 9人  現員数 9人

               ┌───── 総務係(4人)
               │
   事務局長───総務課長─┤
               └───── 議事調査係(3人)

[3]財政関係

1 平成18年度会計別予算                     (単位 千円、%)
  ┌──────────┬──────────────────┬─────────┐
  │   区  分   │      予  算  額     │   構成比   │
  ├──────────┼──────────────────┼─────────┤
  │   一般会計   │           38,340,000  │     51.2  │
  ├──────────┼──────────────────┼─────────┤
  │   特別会計   │           31,713,691  │     42.4  │
  ├──────────┼──────────────────┼─────────┤
  │   企業会計   │            4,798,105  │      6.4   │
  ├──────────┼──────────────────┼─────────┤
  │    合 計    │           74,851,796  │     100.0   │
  └──────────┴──────────────────┴─────────┘

 2 平成18年度一般会計予算(当初)
 (歳入)                             (単位 千円、%)
  ┌──────────────┬──────────────┬─────────┐
  │     区   分     │   予  算  額    │   構成比   │
  ├─┬────────────┼──────────────┼─────────┤
  │自│市 税         │        18,694,805 │      48.8 │
  │主├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │財│分担金及び負担金    │          542,670 │       1.4 │
  │源├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │ │使用料及び手数料    │          540,760 │       1.4 │
  │ ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │ │財産収入        │          145,438 │       0.4 │
  │ ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │ │寄付金         │           3,800 │       0.0 │
  │ ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │ │繰入金         │         1,020,000 │       2.7 │
  │ ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │ │繰越金         │         1,070,000 │       2.8 │
  │ ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │ │諸収入         │         1,091,255 │       2.8 │
  │ ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │ │小 計         │        23,108,728 │      60.3 │
  ├─┼────────────┼──────────────┼─────────┤
  │依│地方譲与税       │         1,580,000 │       4.1 │
  │存├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │財│利子割交付金      │          80,000 │       0.2 │
  │源├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │ │地方消費税交付金    │         1,150,000 │       3.0 │
  │ ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │ │自動車取得税交付金   │          320,000 │       0.8 │
  │ ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │ │国有提供施設等所在   │          450,000 │       1.2 │
  │ │市町村助成交付金    │              │         │
  │ ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │ │地方交付税       │         1,440,000 │       3.8 │
  │ ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │ │交通安全対策特別交付金 │          28,000 │       0.1 │
  │ ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │ │国庫支出金       │         3,531,697 │       9.2 │
  │ ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │ │県支出金        │         2,222,810 │       5.8 │
  │ ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │ │市債          │         3,849,500 │      10.0 │
  │ ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │ │ゴルフ場利用税交付金  │          27,265 │       0.1 │
  │ ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │ │地方特例交付金     │          477,000 │       1.2 │
  │ ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │ │配当割交付金      │          40,000 │       0.1 │
  │ ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │ │株式等譲渡所得割交付金 │          35,000 │       0.1 │
  │ ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │ │    小 計     │        15,231,272 │      39.7 │
  ├─┴────────────┼──────────────┼─────────┤
  │     歳入合計     │        38,340,000 │      100.0 │
  └──────────────┴──────────────┴─────────┘

(歳出)                              (単位 千円,%)
  ┌──────────────┬──────────────┬─────────┐
  │     区   分     │    予  算  額   │   構成比   │
  ├──────────────┼──────────────┼─────────┤
  │      議会費      │          357,494 │       0.9 │
  ├──────────────┼──────────────┼─────────┤
  │      総務費      │         3,919,217 │      10.2 │
  ├──────────────┼──────────────┼─────────┤
  │      民生費      │         9,303,141 │      24.3 │
  ├──────────────┼──────────────┼─────────┤
  │      衛生費      │         3,217,056 │       8.4 │
  ├──────────────┼──────────────┼─────────┤
  │      労働費      │          423,937 │       1.1 │
  ├──────────────┼──────────────┼─────────┤
  │    農林水産業費    │          591,650 │       1.5 │
  ├──────────────┼──────────────┼─────────┤
  │      商工費      │         1,725,412 │       4.5 │
  ├──────────────┼──────────────┼─────────┤
  │      土木費      │         5,475,459 │      14.3 │
  ├──────────────┼──────────────┼─────────┤
  │      消防費      │         2,197,539 │       5.7 │
  ├──────────────┼──────────────┼─────────┤
  │      教育費      │         4,204,854 │      11.0 │
  ├──────────────┼──────────────┼─────────┤
  │     災害復旧費     │         3,525,766 │       9.2 │
  │              │     (諸支出金含む) │         │
  ├──────────────┼──────────────┼─────────┤
  │      公債費      │         3,368,475 │       8.8 │
  ├──────────────┼──────────────┼─────────┤
  │      予備費      │          30,000 │       0.1 │
  ├──────────────┼──────────────┼─────────┤
  │     歳出合計     │        38,340,000 │      100.0 │
  └──────────────┴──────────────┴─────────┘

[4]ISO取得の取り組み
 【ISO認証取得 平成15年8月29日】
 (1)取得の目的
   ? 市民満足の向上を目指す仕組みを作る。
   ? 行財政改革、カイゼン運動、行政評価を推進するために利用する。
    ・より高い市民サービスをより低コストで実現できるよう改革を進める。
    ・継続的改善により業務上のムリ、ムダを排除する。
    ・取得過程を通じ、事務事業を見直す。
   ? 「紙」「ゴミ」「電気」の削減といった庁舎内だけでの活動ではなく、行政が本来検討すべき生活環境、自然環境、地球環境の保全に取り組む。
 (2)特徴
  〇ISO9001(品質)とISO14001(環境)の統合型システム
    ISO9001とISO14001の企画を統合したシステム及び小・中学校を含んだ全ての組織での同時取得は全国で始めてである。各務原市ではこのシステムを各務原市マネジメントシステム(KMS)と呼んでいる。
 (3)具体的活用方法
  『ISO9001』
  〇市民との関係を築くこと
   ・ 事務事業の手順を明確にし、決められたことを決められた通りに、確実に行う。
   ・ 責任の所在を明確にし、あらゆる不適切な事柄を顕在化させ、排除、改善する。これを継続的に実施する。
   ・ 各事務事業を評価するしくみを組み入れ、「目的」「成果」「効率性」など様々な視点で評価し改善することで市民の満足度を高めていく。
   ・ 内部の連携を強化しスマートな組織を作る。
  『ISO14001』
  〇街づくりの一環として環境保全活動を全方位的に実施すること
    ・ 法に定められた環境基準は確実クリアする。
    ・ 環境ガイドラインの実施により、数値目標をもち紙・ゴミ・電気等の削減を図る。
    ・ 環境ガイドラインによって、アイドリングストップ、裏紙の利用、分別回収等を周知徹底する。
    ・ 各業務にて環境影響評価を行い、可能な範囲での環境影響の最適化を図る。
 (4)現在までの成果
  ?行財政改革の推進
    トヨタ自動車(株)が取り組んでいるトヨタ生産方式に代表される改善活動を参考にした「カイゼン運動」の実施等により市民サービス、事務事業及び職場環境等に関しての改善が行われた。また、指定管理者制度の利用、業務の民間委託化、定員管理の適正化、補助金の削減等による支出の削減が行われた。平成17年度削減額の合計は39億7944万円であった。
  ?職員の意識改革
    トップの「意思」が伝わりやすい仕組みが作られたこと、能力に応じた人事配置が行われていること等により、職員の意識に変化が見られた。また、環境法規制への認識及び順法意識が高まった。
  ?市民満足の向上
    効果的な市民サービスを向上させることにより、地域からの反応が返ってくるようになった。
 (5)今後の課題
  〇マニュアル及び仕組みの簡素化
    各務原市マネジメントシステム(KMS)を簡素化する。
    現在80ページを40ページに。
  〇3年ごとの更新審査
    認証取得より今年8月で3年が経過し、更新審査を受けることとなる。経費節減のため、取得時のISO要求事項に従った書類作成を極力廃止し、既存のものを活用する。
  〇内部監査員の養成
    現在ISOに関わる職員は80人おり、各課にISO推進員がいるが、内部監査員としての能力の向上が求められているため、その養成を行う。
  〇学校を中心に環境ISOを地域に普及


                  調 査 結 果

              岡山市(平成18年4月1日現在)
[1]市の概要
 1 市制施行  明治22年6月1日
 2 面  積  658.57k?
 3 人  口  男 320,725人
         女 346,209人  計 666,934人
 4 世 帯 数  270,299世帯
 5 産業人口  第1次産業    9,624人( 3.2%)
         第2次産業   74,695人(24.5%)
         第3次産業  215,722人(70.8%)
 6 平成18年度重点施策
   〇【健康・福祉】 健やかで、心がかよう、安心福祉都市の実現
    ・幼稚園・保育園一体型施設整備事業
      灘崎地域に幼稚園・保育園一体型施設を整備
    ・地域支援事業
      高齢者の介護予防や地域での自立した日常生活を支援
    ・障害者自立支援事業
      障害者の福祉サービスを共通の制度の下で一元的に提供して自立を支援
   〇【生活・環境】 共に支えあい、環境にやさしい、安全都市環境の形成
    ・安全・安心ネットワーク構築支援事業
      市民生活の安全・安心の確保を目指した「安全・安心ネットワーク」の構築を支援
    ・住宅・建築物耐震診断事業
      新たに住宅等の耐震調査に助成
    ・西消防署(仮称)整備事業、消防施設等整備事業
      西消防署(仮称)の整備、各種消防車両の更新など、消防施設を充実強化
    ・救急救命士高度化事業
      救急救命士の処置範囲拡大に対応して、研修・再教育により高度化を図る
   〇【教育・文化】 人が育ち、文化が薫る、個性輝く国際都市の創造
    ・地域安全ネットワーク構築推進モデル校事業
      小中学校を核とした地域ぐるみの地域安全ネットワークの構築を支援
    ・オリエント美術館大学連携調査研究事業
      オリエント美術館と早稲田大学との連携調査研究事業を推進
    ・中高一貫校施設整備事業
      後楽館中高一貫校の新校舎整備を推進
    ・幼稚園施設、義務教育施設整備事業
      幼稚園や義務教育施設などの整備を行い教育環境を充実
   〇【都市・交通】 快適で、ゆとりある、魅力的都市空間の創出
    ・全国都市緑化フェア開催事業
      平成21年の全国都市緑化フェア開催に向けてカネボウ跡地を整備
    ・岡山駅交通結節点改善事業
      岡山駅西口広場及び東西連絡通路を整備
    ・市街地再開発事業
      本町8番地区、平和町1番地区の市街地再開発事業を推進
    ・優良建築物等整備事業
      市街地環境の整備改善及び住宅の供給に資する良好な建築物の整備に対する助成
    ・まちづくり交付金事業
      まちづくり交付金を活用した都市再生整備計画事業を推進
    ・外環状道路、都市内幹線道路整備事業
      外環状道路、都市内幹線道路等の道路整備を推進
   〇【産業・交流】 人々が集い、活力あふれる、豊かな地域産業の振興
    ・土地改良事業
      農業基盤整備等により農業経営の安定を図るため、土地改良事業等を推進
    ・五城地区活動促進施設整備事業
      御津五城地区に地域特産物の開発普及などを行うための施設を整備
    ・企業立地推進事業
      新たに工場等を立地する企業に奨励金を交付して企業立地を推進
   〇【都市経営】 市民と共に歩む、都市内分権型行政の推進
    ・都市ビジョン策定事業
      政令都市移行を見据えて未来に夢や希望を共有できる都市ビジョンを策定
    ・合併・政令市構想
      政令指定都市への移行を目指した取り組みを推進
    ・新行財政改革大綱策定事業
      平成17年2月に策定した「新行財政改革プラン」の拡大計画として、本市行財政改革の基本方針を中心とする長期計画を策定

[2]議会関係
 1 議員数  条例定数 54人  現員数 54人
 2 常任委員会の構成
    総務委員会  9人       保健福祉委員会  9人
    環境消防水道委員会  8人(定数9人) 経済委員会  9人
    建設委員会  9人       文教委員会  9人
 3 特別委員会の設置
    広域行政及び政令指定都市調査特別委員会    12人
    社会システム・スポーツ振興調査特別委員会   13人
    都市活性化調査特別委員会           12人
    行財政問題等調査特別委員会          13人
    決算審査特別委員会
 4 会派別の構成
   会派別  新風会 13人   政隆会 11人
        公明党岡山市議団 10人   ゆうあいクラブ  8人
        無所属市民の会  6人   日本共産党岡山市議団  5人
        無会派  1人
 5 議会運営委員会の構成
    構成人員  9人   ・ 会派所属議員5人に1人の割合で選出。
               ・ 3人以上5人未満の少数会派に対しては、当該会派の1人に対して委員外議員として出席要請している。
 6 報酬
   議 長   850,000円   副議長   770,000円
   議 員   710,000円   市 長 1,240,000円
   助 役   990,000円   収入役   860,000円
 7 行政視察旅費及び費用弁償
   行政視察旅費(1人分)
    常任委員会(年額)    160,000円
    特別委員会(年額)    160,000円
    議会運営委員会(年額)  160,000円
    個人(年間)       350,000円
   費用弁償(本会議、委員会)
    住居から本庁舎までの距離に応じ、次の金額を支給。
           5km未満    4,500円
           5km以上    5,000円
    ただし、市有自動車を使用したときは
                   2,500円
   政務調査費   交付対象 会派
           交付額  1人/月額 135,000円
           交付月  4・10月
8 事務局機構
  条例定数 37人  現員数32人 他に臨時職員3人 嘱託職員1人
                            ┌調査資料係(3人)
             ┌──調査課長────────┤
             │   課長代理       └企画広報係(4人)
             │   課長補佐
             │              ┌記録係  (3人)
   事務局長──────┼──議事課長────────┤
    審議監      │   課長代理       └議事係  (4人)
    次 長      │              ┌庶務係  (3人)
             └──総務課長────────┤
                 課長代理       └秘書係  (5人)
                 課長補佐

[3]財政関係
 1 平成18年度会計別予算                    (単位 千円、%)
  ┌──────────┬──────────────────┬─────────┐
  │    区 分    │      予 算 額       │   構成比   │
  ├──────────┼──────────────────┼─────────┤
  │   一般会計   │            210,631,510 │      48.3 │
  ├──────────┼──────────────────┼─────────┤
  │   特別会計   │            190,935,480 │      43.8 │
  ├──────────┼──────────────────┼─────────┤
  │   事業会計   │            34,681,978 │       7.9 │
  ├──────────┼──────────────────┼─────────┤
  │    合 計    │            436,248,968 │      100.0 │
  └──────────┴──────────────────┴─────────┘

 2 平成18年度一般会計予算(当初)
 (歳入)                              (単位 千円、%)
  ┌───────────────┬──────────────┬─────────┐
  │     区 分        │    予 算 額     │   構成比   │
  ├──┬────────────┼──────────────┼─────────┤
  │ 自 │市 税         │        101,602,449 │      48.2 │
  │  ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │ 主 │繰入金         │         4,670,062 │       2.2 │
  │  ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │ 財 │使用料及び手数料    │         4,879,227 │       2.3 │
  │  ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │ 源 │諸収入         │         1,624,773 │       0.7 │
  │  ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │  │財産収入        │          953,707 │       0.4 │
  │  ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │  │分担金及び負担金    │         4,111,405 │       2.0 │
  │  ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │  │繰越金         │          300,000 │       0.1 │
  │  ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │  │寄付金         │           8,191 │       0.0 │
  │  ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │  │小 計         │        118,149,814 │      55.9 │
  ├──┼────────────┼──────────────┼─────────┤
  │  │市 債         │        17,583,500 │       8.3 │
  │  ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │  │国庫支出金       │        20,581,592 │       9.8 │
  │  ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │  │県支出金        │         7,130,104 │       3.4 │
  │  ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │  │地方譲与税       │         6,694,000 │       3.2 │
  │  ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │ 依 │自動車取得税交付金   │         1,061,000 │       0.5 │
  │  ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │ 存 │国有提供施設等所在   │          105,000 │       0.1 │
  │  │市町村助成交付金    │              │         │
  │ 財 ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │  │地方交付税       │        28,400,000 │      13.5 │
  │ 源 ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │  │ゴルフ場利用税交付金  │          111,000 │       0.1 │
  │  ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │  │交通安全対策特別交付  │          215,500 │       0.1 │
  │  │金           │              │         │
  │  ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │  │利子割交付金      │          367,000 │       0.2 │
  │  ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │  │地方消費税交付金    │         6,645,000 │       3.2 │
  │  ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │  │地方特例交付金     │         3,093,000 │       1.5 │
  │  ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │  │配当割交付金      │          238,000 │       0.1 │
  │  ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │  │株式等譲渡所得割    │          257,000 │       0.1 │
  │  │交付金         │              │         │
  │  ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │  │小 計         │        92,481,696 │      44.1 │
  ├──┴────────────┼──────────────┼─────────┤
  │    歳入合計       │        210,631,510 │      100.0 │
  └───────────────┴──────────────┴─────────┘

  (歳出)                            (単位 千円,%)
  ┌──────────────┬──────────────┬─────────┐
  │      区 分      │    予 算 額     │   構成比   │
  ├──────────────┼──────────────┼─────────┤
  │      議会費      │         1,191,800 │       0.6 │
  ├──────────────┼──────────────┼─────────┤
  │      総務費      │        16,574,435 │       7.9 │
  ├──────────────┼──────────────┼─────────┤
  │      民生費      │        63,387,562 │      30.1 │
  ├──────────────┼──────────────┼─────────┤
  │      衛生費      │        20,838,649 │       9.9 │
  ├──────────────┼──────────────┼─────────┤
  │      労働費      │          402,523 │       0.2 │
  ├──────────────┼──────────────┼─────────┤
  │    農林水産業費    │         8,364,630 │       4.0 │
  ├──────────────┼──────────────┼─────────┤
  │      商工費      │         1,676,507 │       0.8 │
  ├──────────────┼──────────────┼─────────┤
  │      土木費      │        34,659,033 │      16.4 │
  ├──────────────┼──────────────┼─────────┤
  │      消防費      │         6,694,107 │       3.2 │
  ├──────────────┼──────────────┼─────────┤
  │      教育費      │        17,952,419 │       8.5 │
  ├──────────────┼──────────────┼─────────┤
  │     災害復旧費     │          16,368 │       0.0 │
  ├──────────────┼──────────────┼─────────┤
  │      公債費      │        38,773,477 │      18.4 │
  ├──────────────┼──────────────┼─────────┤
  │      予備費      │          100,000 │       0.0 │
  ├──────────────┼──────────────┼─────────┤
  │     歳出合計     │        210,631,510 │      100.0 │
  └──────────────┴──────────────┴─────────┘

[4]IT推進と情報水道構想
 (1)情報水道構想の定義
    ITを活用した市民生活の向上、地域経済の活性化を期待し市民・企業が情報をあたかも水道の水のように、コスト意識をすることなく、高速・大容量、容易かつ低廉な費用で取得し、多種多様なサービスを享受できる都市基盤を整備しようとする構想である。
 (2)背景と経緯
    〇背景
      社会の情報化の進展に対応した市民サービスの質的向上、事務事業の効率化、行政運営の高度化、行政の情報化を推進するうえで以下の課題があった。
     ?住民サービスの高度化、インタラクティブ(双方向)化
     ?都市間競争力強化
     ?市民参加の行政
     ?戦略的情報共有
     ?企業に対する情報基盤の提供、情報交流の場の提供
     ?国際的情報交流に発展する情報プラットフォームの整備
     ?セキュリティ基盤の確立
     ?電子決済基盤の確立
    ⇒ これらの課題を総合的に推進するための有効な手段(基盤)の整備が急務となり、情報水道構想が整備されることとなった。
    〇本格運用までの経緯
     ・平成11年11月岡山市地域情報水道構想をホームページ上で発表
     ・平成12年 3月基本計画策定
     ・平成12年 9月実験参加モニタ募集開始
     ・平成12年10月情報水道実験推進協議会設立総会
     ・平成12年12月基盤整備工事着工
     ・平成13年 3月モニタ数約440世帯で運用開始
     ・平成13年 6月下水道FTTH工事完了・竣工式典
     ・平成13年 7月情報水道実証実験テーマ募集
 (3)成果
   ?市民サービスの質的向上
    〇電子申請、届け出等
     ・施設予約システム
       関連施設案内予約システムなどの提供
     ・公文書開示請求「e‐情報公開室」
       インターネットによる公文書の開示請求など
     ・電子申請(届け出)
       水道開閉栓届、給水装置工事申請など
    〇公式ウェブサイトの充実
     ・パブリックコメント、アンケート収集システム「e御意見」
       インターネットによるアンケート、パブリックコメントの回答、投稿
     ・The Lit City Museum
       インターネットによる岡山市域の文化の発信
   ?地域経済の活性化
    〇国の研究事業等の誘致
     ・地域経済の活性化
     ・先進的な研究成果がノウハウとして地元企業に蓄積
     ・開発にかかる一次経費の削減、将来予想される設備投資の節約、削減
    〇IT関連企業の集積
     ・岡山市への進出(誘致)事業所数
       13年度 31事業所
       14年度 34事業所
       15年度 18事業所
       16年度 20事業所
   ?教育の充実
    〇教育分野に関連した実証実験の実施
     ・実証実験例
       国際宇宙ステーションを利用した宇宙授業
       学校・地域・国際間コミュニケーション
    〇教育の情報化
     ・小中学校のブロードバンド化
    〇岡山市「教育の情報化」実践モデル校事業
     ・モデル校に機器整備を行い、それを活用した実践を通して全市的な情報教育の活性化を図る。
   ?情報流通の整備
    〇市民の情報化促進
     ・電子町内会システムの構築
     ・ITヘルプセンターの開設
   ?保健福祉部門への活用
    〇情報水道実証実験を通じた検証
     ・バリアフリー情報端末の利用実験
     ・ホームページ音声読上ソフトウェア検証
     ・映像対話型電子申請の実証実験
    〇その他の検証等
     ・ICカードの普及によるIT装備都市研究事業
   ?国際都市の実現
    〇IT先進都市としての認知度上昇
    〇民間活力の活用
     ・民間企業より、人的、物的、技術的支援を受けることができるようになった。
 (4)今後の方向性
   〇情報水道ネットワークの実証実験の終了
     平成17年度でネットワーク開始から5年が経過し、実証実験が終了となり、モニタは民間商用サービスへと移行することとなった。しかし、情報水道ネットワークは下水道を利用したネットワークとして構築された経緯があり、引き続き下水道施設管理など下水道高度事業化のための専用ネットワークとして有効活用する。
   〇市域へのブロードバンド基盤の整備
     民間主導の考え方のもと、地理的条件等により民間通信事業者が参入しにくい地域のブロードバンド化実現には市・地元・民間通信事業者の協力・連携を図り継続して取り組んでいく。

[5]PFI等活用指針
 【岡山市PFI等活用指針 平成16年3月策定】
  (1)指針策定の意義
     当指針は岡山市がPFI等の官民協働による事業方法を採用して公共サービスを提供する場合の指針であり、職員がPFI等を正しく理解し、適切かつ迅速にPFI等の手法により事業が実施できることを目指している。
 また、この指針の公表により、PFI等の内容と活用の手続きが明確になり、市民の理解と協力が得られること、岡山市の取り組みに対する企業の理解が得られ、PFI等を活用した事業に対する積極的な参加が得られることを期待している。
  (2)PFI等活用の理由
     住民ニーズが増大し、多様化している一方で、岡山市の財政状況は平成15年度から平成19年度までの間に、857億円の収支不足が見込まれるなど危機的な状況にあるため、住民ニーズに対して、従来どおりの手法で、すべてを行政が実施することが困難となっている。
     そのため、公共サービスのあり方を見直し、行政として実施すべきものとそうでないものを分けるとともに行政が実施する場合にも、より効率的で効果的な事業手法が求められており、PFI事業を活用することとなった。
  (3)PFI事業実施の手順
     主な流れと各段階における主な事務内容
    ┌───────┐   ┌───────────────────────┐
    │?事業の発案 │   │ア 事業計画の策定・承認           │
    └───────┘   │イ 適用事業手法の検討            │
                │ウ 事業可能性調査              │
                └───────────────────────┘
    ┌───────┐   ┌───────────────────────┐
    │?実施方針の │   │ア 実施方針の策定              │
    │ 策定・公表 │   │イ 実施方針の公表              │
    └───────┘   │ウ 実施方針に対する意見募集         │
                └───────────────────────┘
    ┌───────┐   ┌───────────────────────┐
    │?特定事業の │   │ア VFMの評価               │
    │ 選定・公表 │   │イ 特定事業の選定結果(VFM評価結果の公表)│
    └───────┘   └───────────────────────┘
    ┌───────┐   ┌───────────────────────┐
    │?事業者の募集│   │ア 審査委員会の設置             │
    │ 評価・選定 │   │イ 募集要項(入札説明書)の作成       │
    │ 公表    │   │ウ 募集要項の公表              │
    └───────┘   │エ 募集要項に対する質問回答         │
                │オ 提案書の審査・評価            │
                │カ 提案書の審査・評価結果の公表       │
                └───────────────────────┘
    ┌───────┐   ┌───────────────────────┐
    │?契約の締結 │   │ア 債務負担行為の設定(予算議案上程)    │
    └───────┘   │イ 契約交渉                 │
                │ウ 協定・仮契約の締結            │
                │エ 契約議案上程               │
                └───────────────────────┘
    ┌───────┐   ┌───────────────────────┐
    │?事業の実施と│   │ア 事業のモニタリング            │
    │   監視  │   │イ 支払い                  │
    └───────┘   └───────────────────────┘
    ┌───────┐   ┌───────────────────────┐
    │?事業の終了 │   │ア 事業終了時の手続き            │
    └───────┘   │イ 事業の評価                │
                └───────────────────────┘
 (4)岡山市におけるPFI事業
   ?当新田環境センター余熱利用施設整備・運営PFI事業
    ・平成16年4月1日運営開始
    ・市の財政負担額の縮減率は45%(約19億円)見込まれる
    ・当初見込み利用者数  15万人(年間)
      実数 平成16年度 22万人(年間)
         平成17年度 24万人(年間)
   ?岡山市東部余熱利用健康増進施設整備・運営PFI事業
    ・平成16年11月1日運用開始
    ・市の財政負担額の縮減率は41%(約16億円)見込まれる
      ・当初見込み利用者数   7万人(年間)
        実数 平成17年度 14万人(年間)


                  調 査 結 果

             東大阪市(平成18年4月1日現在)

[1]市の概要
 1 市制施行  昭和42年2月1日
 2 面  積  61.81k?
 3 人  口  男 250,800人
         女 259,672人  計 510,472人
 4 世 帯 数  214,810世帯
 5 産業人口  第1次産業      794人( 0.3%)
         第2次産業   93,360人(37.1%)
         第3次産業  152,473人(60.6%)
 6 平成18年度重点施策
   〇夢と活力あふれる元気都市・東大阪
    ・市民が主体となったまちづくり
    ・市民文化を育むまちづくり
    ・健康と市民福祉のまちづくり
    ・活力ある産業社会を切り拓くまちづくり
    ・安全で住みよいまちづくり

[2]議会関係
 1 議員数  法定数 56人 条例定数 46人 現員数 49人
 2 常任委員会の構成
    総務委員会   10人   民生保健委員会 10人
    環境経済委員会 10人   文教委員会   10人
    建設水道委員会  9人(定数10人)
 3 特別委員会の設置
    交通対策特別委員会               12人
    都市整備特別委員会               12人
    決算審査特別委員会               14人
    若江岩田駅前再開発事業調査特別委員会      14人
    職員の労働組合活動に関連する事務調査特別委員会 14人
 4 会派別の構成
   会派別  東大阪市議会公明党議員団  14人   自由民主党東大阪市議会議員団 10人
        自由民主党市政刷新クラブ   9人   リベラル東大阪議員団      8人
        日本共産党東大阪市会議員団  4人   東大阪市議会さわやかな風議員団 2人
        東大阪市政を革新する会    1人   自由民主党自由クラブ      1人
 5 議会運営委員会の構成
    構成人員   10人(定数16人以内)
 6 報 酬
   議 長   800,000円   副議長   740,000円
   議 員   700,000円   市 長 1,035,000円
   助 役   873,000円   収入役   765,000円
   教育長   765,000円
 7 行政視察旅費等
   行政視察旅費(1人分)
    常任委員会(年額)      63,000円
    特別委員会(年額)      63,000円
    議会運営委員会(年額)    63,000円
    市議会だより編集委員会    63,000円
    個人(年額)        153,000円
    海外視察等       5,600,000円(平成3年度より実施)
    政務調査費   交付対象 会派
            交付額  1人/月額 200,000円
            交付月  毎月
 8 事務局機構
   条例定数 23人  現員数 18人

                ┌───庶務課長─────( 4人)
                │
    事務局長───参事───┤
                └───議事調査課長───(10人)

[3]財政関係

 1 平成18年度会計別予算                    (単位 千円、%)
  ┌──────────┬──────────────────┬─────────┐
  │   区  分   │      予  算  額     │   構成比   │
  ├──────────┼──────────────────┼─────────┤
  │   一般会計   │            166,082,064 │      48.5 │
  ├──────────┼──────────────────┼─────────┤
  │   特別会計   │            146,449,250 │      42.8 │
  ├──────────┼──────────────────┼─────────┤
  │   企業会計   │            29,625,153 │       8.7 │
  ├──────────┼──────────────────┼─────────┤
  │    合 計    │            342,156,467 │      100.0 │
  └──────────┴──────────────────┴─────────┘

 2 平成18年度一般会計予算(当初)
 (歳入)                              (単位 千円、%)
  ┌───────────────┬──────────────┬─────────┐
  │    区   分       │    予  算  額   │   構成比   │
  ├──┬────────────┼──────────────┼─────────┤
  │ 自 │市 税         │        74,758,000 │      45.0 │
  │ 主 ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │ 財 │分担金及び負担金    │         3,522,512 │       2.1 │
  │ 源 ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │  │使用料及び手数料    │         3,588,049 │       2.2 │
  │  ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │  │財産収入        │          63,142 │       0.0 │
  │  ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │  │寄付金         │           7,000 │       0.0 │
  │  ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │  │繰入金         │         1,592,400 │       1.0 │
  │  ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │  │諸収入         │         2,392,603 │       1.4 │
  │  ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │  │    小 計     │        85,923,706 │      51.7 │
  ├──┼────────────┼──────────────┼─────────┤
  │ 依 │地方譲与税       │         4,380,000 │       2.6 │
  │ 存 ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │ 財 │利子割交付金      │          314,000 │       0.2 │
  │ 源 ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │  │地方消費税交付金    │         5,460,000 │       3.3 │
  │  ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │  │自動車取得税交付金   │         1,070,000 │       0.6 │
  │  ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │  │地方交付税       │        17,400,000 │      10.5 │
  │  ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │  │交通安全対策特別交付金 │          120,000 │       0.1 │
  │  ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │  │国庫支出金       │        28,842,145 │      17.4 │
  │  ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │  │府支出金        │         7,642,113 │       4.6 │
  │  ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │  │市債          │        12,895,100 │       7.8 │
  │  ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │  │地方特例交付金     │         1,615,000 │       1.0 │
  │  ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │  │配当割交付金      │          290,000 │       0.2 │
  │  ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │  │株式等譲渡所得割交付金 │          130,000 │       0.1 │
  │  ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │  │    小 計     │        80,158,358 │      48.3 │
  ├──┴────────────┼──────────────┼─────────┤
  │     歳入合計      │        166,082,064 │      100.0 │
  └───────────────┴──────────────┴─────────┘

 (歳出)                             (単位 千円,%)
  ┌──────────────┬──────────────┬─────────┐
  │     区   分     │   予  算  額    │   構成比   │
  ├──────────────┼──────────────┼─────────┤
  │      議会費      │         1,019,047 │       0.6 │
  ├──────────────┼──────────────┼─────────┤
  │      総務費      │        13,043,061 │       7.9 │
  ├──────────────┼──────────────┼─────────┤
  │      民生費      │        69,702,042 │      42.0 │
  ├──────────────┼──────────────┼─────────┤
  │      衛生費      │        19,134,527 │      11.5 │
  ├──────────────┼──────────────┼─────────┤
  │      産業費      │         1,903,811 │       1.1 │
  ├──────────────┼──────────────┼─────────┤
  │      土木費      │        22,630,840 │      13.6 │
  ├──────────────┼──────────────┼─────────┤
  │      消防費      │         5,774,260 │       3.5 │
  ├──────────────┼──────────────┼─────────┤
  │      教育費      │        15,151,258 │       9.1 │
  ├──────────────┼──────────────┼─────────┤
  │      公債費      │        16,820,813 │      10.1 │
  ├──────────────┼──────────────┼─────────┤
  │     諸支出金     │          827,405 │       0.5 │
  ├──────────────┼──────────────┼─────────┤
  │      予備費      │          75,000 │       0.0 │
  ├──────────────┼──────────────┼─────────┤
  │     歳出合計     │        166,082,064 │      100.0 │
  └──────────────┴──────────────┴─────────┘

[4]消防行政
 【PFI方式を活用した消防庁舎等の施設整備事業】
(1)事業概要
  ?事業名称
   (仮称)東大阪市消防局・中消防署庁舎整備事業
  ?事業目的
  現在の消防局、中消防局、消防訓練施設、通信指令装置のいずれの施設も老朽化や機能面での不足が認められることから、近年、ますます複雑多様化する災害や事故に対応し市民生活の安全確保を図るため、東大阪市消防防災対策の活動拠点となるような施設として整備するもの。
  ?施設概要
   ・消防庁舎(消防局・中消防署) 延床面積 6,000?程度
   ・訓練施設           延床面積 1,300?程度
   ・その他付属施設(駐輪場等)  延床面積    35?程度
  ?事業範囲
  選定事業者が新たに(仮称)東大阪市消防局・中消防署を設計、建設し、維持管理業務を遂行することを事業の範囲とする。選定事業者の業務範囲を超える運営業務については、市が行う。
  対象となる事業の範囲は以下のとおりである。
  ・消防庁舎及び消防訓練施設、その他関連付属施設整備業務
  ・消防庁舎及びその他関連附属施設維持管理業務
  ・高機能消防指令センター及び支援情報システムの整備業務
  ・情報システムの維持管理業務
  ?整備概要
    〇防災活動拠点としての整備
     ・防災活動拠点として機能が維持できるよう免震・耐震の二重構造により信頼性を確保
     ・72時間対応する非常用発電機や給排水設備の設置
    〇高機能消防センターの導入
     ・総合発信地表示システム
     ・聴覚障害者用緊急通報受付システム
     ・消防車両動態管理システム
     ・災害現場画像等伝送閲覧システム
    〇総合訓練施設の整備
     ・耐熱耐煙訓練室の設置
     ・高所及び低所訓練室
     ・模擬訓練施設
     ・消防設備実習室
    〇防災教育施設としての整備
     ・被災地環境再現実践学習コーナー
     ・体感型6D防災シアター
     ・消火訓練コーナー
    〇環境保全に対応した整備
     ・ヒートアイランド現象を緩和するため庁舎の緑化
     ・太陽光発電装置によるエントランス展示証明への発電供給
     ・雨水を地価雨水貯留槽に蓄えてのトイレ洗浄、植栽散水
     ・あらゆる人々が安全で安心して利用しやすいユニバーサルデザインを取り入れた 施設
  ?事業方式
    PFI法に基づき実施するものとし、民間事業者が自ら資金調達を行い、施設を建設後、その施設の所有権を公共に移転し、引き続き施設の維持管理を行うBTO方式(PFI方式の一種)とする。高機能消防指令センターや訓練施設などを含む消防総合庁舎を同方式で整備するのは全国初となる。
  ?事業者選定方法
    入札価格及び提案内容により落札者を決定する総合評価一般競争入札を採用した。
    審査は、学識経験者5名及び市職員5名で構成する審査委員会で行い、審査委員会の結果を踏まえて、市が落札者を決定した。
(2)事業経過及び今後のスケジュール
  〇民間資金等活用事業導入調査  平成14年10月23日〜平成15年3月31日
  〇実施方針決定         平成16年 1月23日
  〇特定事業の選定        平成16年 4月 2日
  〇債務負担議会承認       平成17年 3月31日
  〇入札広告           平成17年 5月11日
  〇入札             平成17年 9月12日
  〇落札者の決定         平成17年10月31日
  〇基本協定締結         平成17年11月10日
  〇事業仮契約締結        平成18年 1月20日
  〇事業契約締結         平成18年 3月30日
  〇着工             平成18年 9月予定
  〇工事完成           平成20年 3月予定
  〇供用開始           平成20年 4月
  〇施設の維持管理        平成20年 4月〜平成40年 3月(20年間)
  〇情報システムの維持管理    平成20年 4月〜平成30年 3月(10年間)
(3)PFI事業導入による有効性
  〇公共部門の財政的効果
   ・従来方式に比較して、財政負担の削減が見込まれる。
   ・財政負担の標準化が図られる。
  〇室の高い公共サービスの実現
   ・安定した施設管理サービスの実現により、現場職員が消防業務に専念できる環境が創設され、質の高い公共サービスの実現につながる。
   ・計画された継続した維持管理サービスによる、消防緊急情報システム等の安定性は、公共サービスの質を保証する。


△文教福祉委員会調査報告書

  平成18年6月8日

ひたちなか市議会
議長 面 澤 義 昌 殿

                              文教福祉委員会
                              委員長 牧 野 米 春

                文教福祉委員会調査報告書

本委員会付託の調査について、その経過並びに結果を会議規則第103条の規定により報告します。

                     記

1 調査期日  平成18年5月17日(水)〜19日(金)
2 調査場所  石川県金沢市、新潟県上越市
3 調査事項  (1)行財政運営について
        (2)学校教育金沢モデルについて
        (3)子育て支援事業について
4 調査経過  標記都市を訪問し、調査事項の説明を受け、質疑応答による調査を行った。
5 調査結果  別紙調査結果のとおり


                    調査結果

              金沢市(平成18年4月1日現在)

[1]市の概要
 1 市制施行  明治22年4月1日
 2 面  積  467.77k?
 3 人  口  男 213,181人
         女 228,436人  計 441,617人
 4 世 帯 数  181,431世帯
 5 産業人口  第1次産業   3,686人( 1.6%)
         第2次産業  58,937人(25.2%)
         第3次産業 168,766人(72.1%)
 6 平成18年度重点施策
   (1)働く基盤をつくり元気なまちを
     ◇北陸新幹線の建設と金沢駅周辺整備
     ◇金沢港における大水深岸壁の整備(平成20年10月暫定供用)
     ◇「ライフ&ファッション金沢ウィーク」の開催(平成18年10月)
     ◇金沢農業大学校による担い手の育成
     ◇脱フリーター・脱ニート支援事業の実施
   (2)人が住み・往き交うまちに
     ◇まちなかでのマンション購入者に対する奨励金制度の創設
     ◇金沢能楽美術館の開館(平成18年10月)
     ◇金沢ナンバーの実現(平成18年秋)
     ◇百万石まつりの活性化を目指し、行列コース、開催時間等の見直し
     ◇子育て夢プランの実践
   (3)誰もが安心できる社会を
     ◇洪水ハザードマップの作成
     ◇建築確認審査室の設置
     ◇中央消防署味噌蔵出張所(仮称)の整備(平成19年夏開設予定)
     ◇金沢市国民保護計画の策定
     ◇障害者自立支援制度への円滑な移行
   (4)まちを美しく
     ◇都市景観形成基本計画の見直し
     ◇案内標識等を縮小する実証実験の実施(道路標識特区)
     ◇まちなかを流れる用水の開渠化可能性調査の実施
     ◇「金沢市水道水源保全条例(仮称)」の制定
     ◇西部クリーンセンターの改築実施計画の策定
   (5)子ども達にやさしく
     ◇児童相談所の開設(教育プラザ富樫内 中核市初)
     ◇第2田上小学校(仮称)の建設を推進(平成19年春開校予定)
     ◇中学校学校選択制の導入に伴う通学費助成制度の創設
     ◇玉川こども図書館(仮称)の整備(平成19年度内開館予定)
     ◇新生涯学習推進計画に基づく生涯学習の推進や市民スポーツの振興
   (6)改革を進める
     ◇行政改革実施計画や中期財政計画の実践
     ◇行政評価制度における第三者評価の本格実施
     ◇健全財政堅持のための市債の繰り上げ償還(4年連続 当初予算15億円)
     ◇市民税と保険料の特別相談窓口を市庁舎1階に設置
     ◇「コミュニティ空間条例(略称)」の制定

[2]議会関係
 1 議員数  条例定数 40人  現員数 40人
 2 常任委員会の構成
    総務委員会    8人  産業企業委員会  8人
    市民福祉委員会  8人  都市整備委員会  8人
    教育環境委員会  8人
 3 特別委員会の設置
    新幹線対策特別委員会     10人
    県庁跡地対策特別委員会    10人
    金沢港関連対策特別委員会   10人
    安全対策特別委員会      10人
    一般会計等決算審査特別委員会 10人
    企業会計決算審査特別委員会  10人
 4 会派・党派別の構成
    会派別  自由民主党金沢・市民会議  15人
         かなざわ議員会       15人
         公明党金沢市議員会      4人
         社民             4人
         日本共産党金沢市議員団    2人
         (会派の結成には、3人以上の所属議員を必要とする。)
    党派別  自由民主党 14人  社会民主党  4人
         公 明 党  4人  民 主 党  4人
         日本共産党  2人  無 所 属 12人
 5 議会運営委員会の構成
    構成人員  13人
    委員任期   2年
    ・会派構成人員3人につき1人の委員配分で選出。
      会派要件を満たさないところは、委員外議員として1人出席。
      正副議長はオブザーバーとして出席。
 6 報酬
    議  長    780,000円  改定年月日 平8.4.1
    副議長     715,000円    〃      〃
    議  員    670,000円    〃      〃
    市  長  1,180,000円    〃      〃
    助  役    960,000円    〃      〃
    収入役     830,000円    〃      〃
    公営企業管理者 746,000円    〃   平11.4.1
    教育長     722,000円    〃      〃
 7 行政視察旅費及び費用弁償
    行政視察旅費(1人分)
     常任委員会    150,000円(1人当たり・1回のみ)
     議会運営委員会  150,000円(1人当たり・1回のみ)
     会派等(個人)  200,000円(1人当たり・3回まで)
     海 外    8,466,000円(議員10人分、オーストラリア・ニュージー
                         ランド・アメリカ・カナダ・姉妹都市)
     費用弁償(本会議、委員会) 日額4,000円(昭55.4.1改定)
     政務調査費(1人分)
      支給額  年額 3,000,000円(月額 250,000円)
      支給方法 四半期ごとに会派に支給(1人会派も会派とみなして支給)
 8 事務局機構
    条例定数20人  現員数20人 (他に非常勤職員1人、会派職員6人)

        ┌総務課長────課長補佐────────┬主査4(主査1、運転長3)
    局 長─┤                    ├主任主事2
        │                    └主事1
        └議事調査課長──担当課長(兼)課長補佐─┬主査6
                             ├主任主事1
                             └主事1

[3]財政関係
 1 平成18年度会計別予算                    (単位 千円、%)
  ┌──────────┬──────────────────┬─────────┐
  │    区 分    │      予 算 額       │    構成比   │
  ├──────────┼──────────────────┼─────────┤
  │   一般会計   │            153,440,000 │      45.5 │
  ├──────────┼──────────────────┼─────────┤
  │   特別会計   │            116,168,747 │      34.4 │
  │          │            (12会計) │         │
  ├──────────┼──────────────────┼─────────┤
  │   企業会計   │            67,687,375 │      20.1 │
  │          │             (8会計) │         │
  ├──────────┼──────────────────┼─────────┤
  │    合 計    │            337,296,122 │      100.0 │
  └──────────┴──────────────────┴─────────┘

 2 平成18年度一般会計予算(当初)
 (歳入)                              (単位 千円、%)
  ┌───────────────┬──────────────┬─────────┐
  │     区 分        │    予 算 額     │   構成比   │
  ├──┬────────────┼──────────────┼─────────┤
  │  │市 税         │        75,150,290 │      49.0 │
  │  ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │  │分担金及び負担金    │         3,498,038 │       2.3 │
  │  ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │  │使用料及び手数料    │         4,518,533 │       2.9 │
  │  ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │  │財産収入        │         1,071,923 │       0.7 │
  │  ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │  │寄附金         │          26,900 │       0.0 │
  │  ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │ 自 │繰入金         │          698,538 │       0.5 │
  │ 主 ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │ 財 │繰越金         │          300,000 │       0.2 │
  │ 源 ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │  │諸収入         │         2,985,495 │       1.9 │
  │  ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │  │小 計         │        88,249,717 │      57.5 │
  ├──┼────────────┼──────────────┼─────────┤
  │  │地方譲与税       │         4,572,000 │       3.0 │
  │  ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │  │利子割交付金      │          194,000 │       0.1 │
  │  ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │  │地方消費税交付金    │         5,094,000 │       3.3 │
  │  ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │  │自動車取得税交付金   │          900,000 │       0.6 │
  │  ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │  │国有提供施設等     │          18,000 │       0.0 │
  │  │所在市町村助成交付金  │              │         │
  │  ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │  │地方交付税       │        19,100,000 │      12.5 │
  │  ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │  │交通安全対策特別交付金 │          122,000 │       0.1 │
  │  ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │ 依 │国庫支出金       │        14,975,917 │       9.8 │
  │ 存 ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │ 財 │県支出金        │         4,474,366 │       2.9 │
  │ 源 ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │  │市債          │        13,254,000 │       8.6 │
  │  ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │  │ゴルフ場利用税交付金  │          64,000 │       0.0 │
  │  ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │  │地方特例交付金     │         2,092,000 │       1.4 │
  │  ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │  │配当割交付金      │          69,000 │       0.0 │
  │  ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │  │株式等譲渡所得割交付金 │          261,000 │       0.2 │
  │  ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │  │    小 計     │        65,190,283 │      42.5 │
  ├──┴────────────┼──────────────┼─────────┤
  │     歳入合計      │        153,440,000 │      100.0 │
  └───────────────┴──────────────┴─────────┘

 (歳出)                             (単位 千円、%)
  ┌──────────────┬──────────────┬─────────┐
  │      区 分      │     予 算 額    │   構成比   │
  ├──────────────┼──────────────┼─────────┤
  │      議会費      │          891,965 │       0.6 │
  ├──────────────┼──────────────┼─────────┤
  │      総務費      │        12,067,250 │       7.9 │
  ├──────────────┼──────────────┼─────────┤
  │      民生費      │        38,944,507 │      25.3 │
  ├──────────────┼──────────────┼─────────┤
  │      衛生費      │        15,373,309 │      10.0 │
  ├──────────────┼──────────────┼─────────┤
  │      労働費      │          296,850 │       0.2 │
  ├──────────────┼──────────────┼─────────┤
  │    農林水産業費    │         2,905,972 │       1.9 │
  ├──────────────┼──────────────┼─────────┤
  │      商工費      │         3,015,361 │       2.0 │
  ├──────────────┼──────────────┼─────────┤
  │      土木費      │        27,868,791 │      18.2 │
  ├──────────────┼──────────────┼─────────┤
  │      消防費      │         5,420,929 │       3.5 │
  ├──────────────┼──────────────┼─────────┤
  │      教育費      │        17,655,602 │      11.5 │
  ├──────────────┼──────────────┼─────────┤
  │     災害復旧費     │          121,083 │       0.1 │
  ├──────────────┼──────────────┼─────────┤
  │      公債費      │        27,235,008 │      17.7 │
  ├──────────────┼──────────────┼─────────┤
  │     諸支出金     │          923,373 │       0.6 │
  ├──────────────┼──────────────┼─────────┤
  │      予備費      │          720,000 │       0.5 │
  ├──────────────┼──────────────┼─────────┤
  │     歳出合計     │        153,440,000 │      100.0 │
  └──────────────┴──────────────┴─────────┘

[4]学校教育金沢モデルについて
   未来を担う子どもたちに、教育の充実と質の向上を図るため、平成16年度から「学校教育金沢モデル」を推進している。これは、「学校2学期制」の実施、教育特区における「小中一貫英語教育」の実施、「学習指導基準金沢スタンダード」に基づく授業実践を柱とする。
   長期休業期間や学期のあり方について見直し、一つの学期が長くなることを生かした丁寧な指導ときめ細かな評価を行うため、2学期制を実施するとともに、市が独自に作成した「学習指導基準金沢スタンダード」により、子どもたちの学力状況に対応した授業を行っている。
   平成16年3月に市は、「小中一貫英語教育特区」の認定を受けた。胸を張って自分自身の考えや郷土金沢の歴史、文化を世界に向かって英語で語ることができる広い視野と豊かな感性を持った、世界に通用する人材を育てていきたい。
新世紀をひらく夢のある教育を実現するため、「学校教育金沢モデル」を推進し、子どもたちの豊かな心を育み、学力の向上をめざす。
 1 学校2学期制について
   「学ぶ楽しさが実感できる授業の充実」をめざして、ゆとりある学習期間の設定のために「長期休業期間や学期のあり方」について見直しを図り、平成16年度からすべての市立小中学校で2学期制を実施し、子どもに学ぶ楽しさを実感させるとともに、確かな学力の定着を図る。
   背 景 父兄から授業の進み方が早くなったという意見があり、2学期制導入を検討するきっかけとなった。
       夏休みによって学期が途切れている。(学習を途切れさせない取り組みの必要性)
       週5日制により、授業時間確保が難しくなった。
  〇 落ち着いて学習できる期間が確保され、授業が充実した。
    授業時数の確保状況
              標準時数 市の授業時数  差
     小学校 第1学年  782   855  +73
         第2学年  840   898  +58
         第3学年  910   972  +62
         第4学年  945  1005  +60
         第5学年  945  1002  +57
         第6学年  945   984  +39
     中学校 第1学年  980  1029  +49
         第2学年  980  1028  +48
         第3学年  980   991  +11
          ・学校行事等の見直し(時期の見直し、廃止等)を行った。
  〇 学期の長期化を活用した学習指導と評価活動が充実している。
    定期テストや単元末テスト以外に漢字や計算などの小テストを実施している。
  〇 子どもと保護者に対して学習状況が丁寧に伝えられている。
    学期途中で連絡表等を出している。
  〇 長期休業期間の学習が充実している。
    夏季休業中にサマースクール等を実施し、学習支援を工夫・充実させている。
    サマースクールの1校あたりの平均実施日 (平成17年度)小学校 17日
                                中学校 11日
    夏季休業中に家庭訪問を行い、学習情況について話し合っている学校
     小学校  58校中 31校
     中学校  24校中 15校
 2 小中一貫英語教育特区について
  〇 特区認定で適用される特例措置
   ・教育課程の弾力的な運用が可能となる。
     小学校3年生以上に、年間35時間の「英語科」を設置
     中学校英語科に、より高い目標を設定し、その目標に応じた指導内容を充実するとともに必修英語の授業時数を全学年で週4時間、年間140時間(国が定める標準時間は105時間)に拡大
   ・教科書の早期給与が可能となる。
     小学6年生に、中学1年生の英語教科書を早期給与
     中学1・2年生に、それぞれ上学年の英語教科書を早期給与
  〇 学校での具体的な実施内容
    小学校
   ・標準時数35時間以上の英語科授業を実施する。
   ・上記の時数以外に、週に1回以上15分程度のショートタイムによる指導を実施する。
   ・3年生以上で金沢版小学校英語副読本及び6年生では中学1年英語科教科書を主たる教材として使用し、中学1年前期程度の内容を指導する。
    中学校
   ・週4時間の必修英語を小中一貫英語カリキュラムに基づき実施する。
   ・各学年において英語科教科書の指導を段階的に前倒しをするとともに、金沢版中学校英語副読本の活用により、金沢の歴史や文化を発信できる英語力の習得を目指した指導を平行して行う。
   ・習熟に応じた指導の一層の充実を図るため、すべての学校の1〜3年生の選択教科に英語科の「補充」「発展」の2コースを設置する。
   ・学力の程度に応じた習熟度別少人数授業や個別指導を充実させる。
   ・授業は、英語を多く使って進めることとし、とくにコミュニケーション能力の育成に重点を置いた指導を行う。
  〇 金沢版英語副読本を活用した授業
    小学校副読本
   ・小学校3〜5年で使用。その内容は登場人物を設定したストーリー性をもたせ、コミュニケーション体験につながるものとなっている。
   ・授業は、小学校英語指導講師やインストラクターと担任教師によるティーム・ティーチングで行う。
    中学校副読本
   ・中学校1〜3年で使用。その内容は金沢について学びながら、郷土の歴史や文化を語るこ
  〇 子どもの学習状況に応じた指導の充実
   ・小中学校英語指導講師、英語インストラクターやALTによる指導体制の充実を図る。
   ・習熟の程度に応じた少人数授業や個別指導を中学校で充実させる。
   ・市外からの転入生等に適切に対応するため、放課後等における個別指導体制の充実を図る。
  〇 課 題
     金沢市は全小中学校で一貫英語教育を実施している。(他の自治体は一部のモデル校で実施しているのみ)国が小学校からの英語教育を制度として導入したときに、金沢市の取り組みを後退させないようにしたい。
 3 学習指導基準金沢スタンダードについて
    学習指導要領で定められた目標を達成するため、児童生徒の学力の状況に基づき内容やその取り扱いにおいて、すべての市立小中学校が共通に取り組む金沢市独自の学習指導基準
   □小学校は国語・社会・算数・理科の4教科、中学校は国語・社会・数学・理科・英語の5教科で定められており、「重点的に指導する内容」と「発展的な内容」の授業が行われている。
   「重点的に指導する内容」……学力の定着が不十分で理解が難しいため、時間をかけて重点的に指導する内容
   「発展的な内容」……学力の定着状況が良好で一層伸ばすことが期待できるため、学習指導要領を超えて指導する内容
   □小学校算数科では3年生から6年生で「おもしろ算数副読本」を使用し、指導内容の定着を図っている。


                    調査結果

              上越市(平成18年4月1日現在)

[1]市の概要
 1 市制施行  昭和46年4月29日
         (平成17年1月1日 13町村を編入合併)
 2 面  積  973.32k?
 3 人  口  男 102,448人
         女 108,095人  計 210,543人
 4 世 帯 数  70,687世帯
 5 産業人口  第1次産業   7,466人( 6.9%)
         第2次産業  38,640人(35.7%)
         第3次産業  61,802人(57.2%)
 6 平成18年度重点施策
    ◇ISO9001導入
    ◇国民体育大会開催準備事業
    ◇ユニバーサルデザイン推進事業
    ◇コミュニティプラザ整備事業
    ◇公立保育所施設整備事業
    ◇戸籍電算化事業
    ◇関川水辺プラザ整備事業
    ◇直江津駅前地区市街地整備事業
    ◇総合運動公園整備事業
    ◇上越米ブランド事業
    ◇障害児(者)ネットワーク構築事業
    ◇健康シティ上越2010事業
    ◇小中学校改築事業
    ◇教育総合センター整備事業

[2]議会関係
 1 議員数  条例定数 30人  現員数 48人(合併により定数特例採用)
 2 常任委員会の構成
    総務委員会    12人   厚生委員会    12人
    建設企業委員会  12人   文教経済委員会  12人
 3 特別委員会の設置
    新幹線・交通対策特別委員会        12人
    地域産業対策特別委員会          12人
    リサイクル・廃棄物処分場対策特別委員会  12人
    自治基本問題調査特別委員会        12人
 4 会派・党派別の構成
    会派別  政和クラブ     22人
         市民クラブ      9人
         政新         8人
         市政会議       4人
         日本共産党議員団   3人
         公明党        2人
 5 議会運営委員会の構成
    構成人員  12人
    委員任期   2年
    ・各会派から人数割りで選出する。
       2人以上〜 5人以下の会派  1人
       6人以上〜10人以下の会派  2人
      11人以上〜15人以下の会派  3人
      16人以上〜20人以下の会派  4人
      21人以上           5人
 6 報酬
   議  長    536,000円  平15.1.1改定
   副 議 長    474,000円      〃
   議  員    446,000円      〃
   市  長    978,000円      〃
   助  役    734,000円      〃
   収 入 役    678,000円      〃
   教 育 長    617,000円      〃
 7 行政視察旅費及び費用弁償
    行政視察旅費(1人分)
     常任委員会    130,000円
     特別委員会     65,000円
     議会運営委員会   65,000円
    費用弁償(本会議、委員会) 日額1,500円
    政務調査費(1人分)
     支給額  年額 600,000円
     支給方法 四半期ごとに会派及び個人に支給
           会派分:所属議員の数に月額25,000円を乗じた額、
           議員分:月額25,000円
 8 事務局機構
    条例定数13人  現員数13人

    局  長────次  長────庶務係長─┬──係員2人
                    議事係長 ├──係員4人
                    調査係長 └──係員2人

[3]財政関係
 1 平成18年度会計別予算                    (単位 千円、%)
  ┌──────────┬──────────────────┬─────────┐
  │    区 分    │       予 算 額      │    構成比   │
  ├──────────┼──────────────────┼─────────┤
  │   一般会計   │            103,278,365 │      54.2 │
  ├──────────┼──────────────────┼─────────┤
  │   特別会計   │            67,687,745 │      35.5 │
  │          │            (12会計) │         │
  ├──────────┼──────────────────┼─────────┤
  │   企業会計   │            19,608,886 │      10.3 │
  │          │             (5会計) │         │
  ├──────────┼──────────────────┼─────────┤
  │    合 計    │            190,574,996 │      100.0 │
  └──────────┴──────────────────┴─────────┘

 2 平成18年度一般会計予算(当初)
 (歳入)                              (単位 千円、%)
  ┌───────────────┬──────────────┬─────────┐
  │     区 分        │    予 算 額     │   構成比   │
  ├──┬────────────┼──────────────┼─────────┤
  │  │市 税         │        26,069,340 │      25.2 │
  │  ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │  │分担金及び負担金    │         1,502,400 │       1.5 │
  │  ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │  │使用料及び手数料    │         1,644,258 │       1.6 │
  │  ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │ 自 │財産収入        │          185,156 │       0.2 │
  │ 主 ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │ 財 │寄附金         │             1 │       0.0 │
  │ 源 ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │  │繰入金         │         3,281,562 │       3.2 │
  │  ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │  │繰越金         │          750,000 │       0.7 │
  │  ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │  │諸収入         │        14,394,959 │      13.9 │
  │  ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │  │小 計         │        47,827,676 │      46.3 │
  ├──┼────────────┼──────────────┼─────────┤
  │  │地方譲与税       │         2,851,600 │       2.8 │
  │  ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │  │利子割交付金      │          61,900 │       0.1 │
  │  ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │  │地方消費税交付金    │         2,197,000 │       2.1 │
  │  ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │  │自動車取得税交付金   │          647,900 │       0.6 │
  │  ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │  │国有提供施設等     │          26,898 │       0.0 │
  │  │所在市町村助成交付金  │              │         │
  │  ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │ 依 │地方交付税       │        24,488,000 │      23.7 │
  │ 存 ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │ 財 │交通安全対策特別交付金 │          47,600 │       0.1 │
  │ 源 ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │  │国庫支出金       │         7,181,412 │       7.0 │
  │  ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │  │県支出金        │         4,454,299 │       4.3 │
  │  ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │  │市債          │        12,628,180 │      12.2 │
  │  ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │  │ゴルフ場利用税交付金  │          37,900 │       0.0 │
  │  ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │  │地方特例交付金     │          752,900 │       0.7 │
  │  ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │  │配当割交付金      │          34,600 │       0.0 │
  │  ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │  │株式等譲渡所得割    │          40,500 │       0.1 │
  │  │交付金         │              │         │
  │  ├────────────┼──────────────┼─────────┤
  │  │小 計         │        55,450,689 │      53.7 │
  ├──┴────────────┼──────────────┼─────────┤
  │    歳入合計       │        103,278,365 │      100.0 │
  └───────────────┴──────────────┴─────────┘

 (歳出)                             (単位 千円、%)
  ┌──────────────┬──────────────┬─────────┐
  │      区 分      │     予 算 額    │   構成比   │
  ├──────────────┼──────────────┼─────────┤
  │      議会費      │          553,976 │       0.5 │
  ├──────────────┼──────────────┼─────────┤
  │      総務費      │        15,835,011 │      15.3 │
  ├──────────────┼──────────────┼─────────┤
  │      民生費      │        20,024,352 │      19.4 │
  ├──────────────┼──────────────┼─────────┤
  │      衛生費      │         7,078,167 │       6.9 │
  ├──────────────┼──────────────┼─────────┤
  │      労働費      │         2,276,641 │       2.2 │
  ├──────────────┼──────────────┼─────────┤
  │    農林水産業費    │         4,775,651 │       4.6 │
  ├──────────────┼──────────────┼─────────┤
  │      商工費      │        12,519,046 │      12.1 │
  ├──────────────┼──────────────┼─────────┤
  │      土木費      │        11,947,765 │      11.6 │
  ├──────────────┼──────────────┼─────────┤
  │      消防費      │         2,986,840 │       2.9 │
  ├──────────────┼──────────────┼─────────┤
  │      教育費      │        11,109,916 │      10.8 │
  ├──────────────┼──────────────┼─────────┤
  │     災害復旧費     │             2 │       0.0 │
  ├──────────────┼──────────────┼─────────┤
  │      公債費      │        14,020,988 │      13.6 │
  ├──────────────┼──────────────┼─────────┤
  │     諸支出金     │            10 │       0.0 │
  ├──────────────┼──────────────┼─────────┤
  │      予備費      │          150,000 │       0.1 │
  ├──────────────┼──────────────┼─────────┤
  │     歳出合計     │        103,278,365 │      100.0 │
  └──────────────┴──────────────┴─────────┘

[4]子育て支援事業について
 1 子育て支援に関する主要事業の概要
   〇 経済的な負担軽減を図る支援事業
     ・保育料基本額の軽減
       保護者の経済的負担の軽減を図るため、低・中所得層を中心に、保育料基本額の軽減を図る。
     ・乳幼児医療費助成事業
       乳幼児の医療費を助成することにより、疾病の早期発見と早期治療を促進するとともに、保護者の経済的負担の軽減を図る。
     ・不妊治療費助成事業
       不妊治療を行っている方に対し、医療費の一部を助成し、経済的負担の軽減を図る。
     ・子育て支援利子補給補助事業
       小学校就学前の児童を持つ保護者等で、子育てに必要な資金の融資に対し、利子補給を実施。
     ・母子及び父子福祉金支援事業
       配偶者のいない人で児童を扶養している保護者に各種付福祉金等を支給し、健康で明るい家庭作りを支援。
   〇 仕事と育児の両立支援事業
     ・ファミリーヘルプ保育園事業
       24時間体制で特別保育を実施。乳幼児を持つ家庭のトータル的子育て支援の実現を図る。
     ・延長保育事業
       就労形態の多様化により、仕事と育児の両立支援を図ることを目的に実施。
     ・乳幼児健康支援センター(病後児保育)
       病後又は病気の回復期における乳幼児又は児童の受け入れを実施。
     ・放課後児童対策(放課後児童クラブ)
       留守家庭の小学校児童を対象に、遊びを主とする活動を行う児童クラブを実施。
     ・ファミリーサポートセンター
       育児の援助を行いたい人と育児の援助を受けたい人が、お互いに会員になって助け合う組織づくりを行い、仕事と育児の両立を支援。
     ・園児通園バス購入費等補助事業
       園児送迎用に使用する車両を購入又はリースする市立保育園の設置者又は公立保育園の保護者で構成される団体に対し購入費等の一部を補助。
     ・保育園通園費補助事業
       保育園に通園する園児の保護者の経済的負担の軽減を図るため、通園に利用する公共交通機関等の交通費を補助。

     ・保育園通園バス運営協議会運営費補助事業
       通園バスの運行を行う団体に対してその運営費の一部を補助。
     ・障害児放課後支援事業
       心身に障害のある児童及び生徒に対し、遊びや自主性等を培う場を設け、健全な育成を支援するとともに、保護者の介護による負担軽減を図るために実施。
   〇 子育て家庭支援事業
     ・子育てジョイカード事業
       18歳未満の子ども3人以上を有する世帯に子育てジョイカードを発行し、企業等の協力をもとに保護者の子育てを応援するとともに、子どもは社会の宝であるという認識を地域全体で共有する。
       協賛企業として登録した商店、飲食店等でカード提示者に対し、商品の割引や特典の付与などのサービスを提供してもらう。
     ・産後ヘルパー派遣事業
       産後の体調不良等のため家事や育児が困難な家庭や、多胎児を出生した家庭等に、必要に応じてホームヘルパーを派遣。
     ・ブックスタート事業
       絵本を介して、子どもの心を育むと同時に子育ての楽しさを醸成する。
     ・多胎児の集い
       多胎児を持つ保護者の交流、情報交換会を行う。
     ・一時保育事業
       保護者の疾病やリフレッシュ等による保育ニーズに対応するため一時保育を実施。
     ・地域子育て支援事業(子育て広場)
       在宅保育の保護者等が集まり、お互いの情報交換を通して子育ての不安解消を図ることを目的に実施。
     ・こどもセンター事業
       子ども達に健全な遊びを与え、心身ともに健やかな子どもの育成を図るとともに、情報提供や子育て相談を通じて保護者の子育て不安の解消を図り、楽しく子育てができる環境づくりを推進。
     ・児童館事業
       地域児童等に健全な遊びを与え、仲間作りや自発的な活動を通して健康を増進し、情操豊かな児童の健全な育成を図る。
     ・障害児一時保育事業
       障害児を持つ保護者の疾病等、緊急時及び心身のリフレッシュに対応するため実施。
     ・子どもの虐待防止連絡会事業
       子どもの虐待予防、早期発見、早期介入など子どもと家庭への支援・援助体制の確立と合わせ、関係諸機関との連絡調整を図る。
     ・子育てSOS支援隊
       子育て不安から児童虐待につながる可能性もあり、子育て相談の段階で的確に初期対応を行う。
     ・自立支援教育訓練給付金交付事業
       母子家庭の母の主体的な能力開発の取り組みを支援するため、自立支援訓練給付金を支給し、母子家庭の自立を図る。
   〇 世代間交流事業及び明るいこどものまち推進事業
     ・保育園士雇用事業
       公・私立保育園において社会経験豊富な中高齢者(50歳〜62歳)を雇用し、園児との世代間交流を促進。
     ・三世代交流プラザ事業
       核家族化や都市化の進行により、家庭において失われつつある世代間交流を補完することを目的に、各種地域活動事業を実施。
     ・こどもの家事業
       健全な遊び場を提供し、情操豊かで心身ともに健やかな子どもを育てることを目的に開設。
   〇 その他の支援事業
     ・子どもの権利条例(仮称)策定事業
       子どもの人権保護及び虐待防止の観点から、「子どもの権利条例(仮称)」の制定に向けて取り組む。
     ・赤ちゃんふれあい体験事業
       中学生を対象に、赤ちゃんに直に触れる体験をすることにより、生命の大切さを学んでもらう。
       母親の話を聞くことを通じて、中学生自身の家族の絆を再認識してもらう。
     ・次世代育成・子育て支援の会(フルーツバスケット)
       未就園児及びその保護者を対象に、母子保健事業の紹介や仲間づくりの場を提供し、安心して子育てできるよう支援。
 2 ファミリーヘルプ保育園について
   〇 設置の経緯
     核家族化や女性の社会進出あるいは就労形態の多様化等による社会環境の変化は著しく、従来の保育サービスが実際の育児家庭の実情に追いついていない現状がある。育児と社会的活動などとの両立の難しさが、少子化の一つの要因になっていると考えられる。そんな中、いつでも安心してこどもを預けることができる機能をまちの一部に備えたライフラインとしてのファミリーヘルプ保育園が設置された。
   〇 施設整備(運営費は市単独財源)
      敷地面積  2,287.26?
      建物概要  構造 鉄骨造2階建
            面積 保育園部分(1階部分)590.51?
      施設概要  保育室、24時間保育室、遊戯室、乳児室、午睡室、ほふく室、
            相談室、事務室、浴室、湯沸室、便所(車椅子対応)等
      整備費  50,484千円(内少子化対策臨時特例交付金42,002千円)
   〇 事業概要
      昼間保育事業(午前7時〜午後6時)
        育児と就労などの社会的活動との両立支援を実施するとともに、家族の一時的な事由により保育に欠ける乳幼児の保育を実施する。
       ?緊急一時保育
          就労・病気・家族の看護・出産・冠婚葬祭などを理由に、一時的に家庭で保育に欠ける乳幼児の保育を1日単位で実施。
       ?非定型的保育
          定型的なパートや自営業の繁忙期など継続的に家庭で保育に欠ける乳幼児の保育を週3日を限度に一定期間実施。
        ・産後8週目からの保育
           市内各保育園では、職員体制などを理由に概ね生後3ヶ月(乳児の首が座る頃)からの入園を基本としているが、労働基準法で事業主に義務付けられている生後8週間の産後休暇明けから通常園に入園可能となる生後3ヶ月になるまでの間(年度途中であれば、保護者の希望保育園の職員体制が整うまでの間)、保育を実施。
        ・休日保育
           日曜日並びに国民の祝日に関する法律に規定する休日及び12月29日から翌年の1月3日の年末年始に保育を実施。
      夜間保育事業(午後6時〜午後10時)
        昼間保育事業の内容を基本とし、午後6時を超える延長時間にかかる保育を実施。夜間保育事業のみの保育も可能。
      24時間保育事業(全日)
        夜間から翌未明にかけ、保護者の緊急一時的な事由により保育に欠ける乳幼児を24時間を限度とし、保育を実施。
 3 保育園士制度について
   〇 目的
       高齢者の豊かな知識と経験を保育現場に活用し、園児との世代間交流等を促進するため、保育園士を公立保育園へ配置する。
   〇 保育園士の身分
       非常勤職員
   〇 職務
       保育士の補助
       伝承遊びを通じた世代間交流
       保育所の施設及び設備の簡易な補修等
   〇 任用の条件
      児童福祉及び世代間交流に関し、熱意を有すること
      最初の任用時の年齢が50歳以上63歳未満
   〇 勤務日及び勤務時間等
      月曜日から金曜日までの午前9時から午後4時まで(1日6時間勤務)
   〇 配置状況
      公立保育園 48園全てに各1名配置
      市立保育園 16園全てに各1名配置
            (公立保育園での雇用金額を補助上減額として補助金を支出)


△経済生活委員会調査報告書

  平成18年6月8日

ひたちなか市議会
議長 面 澤 義 昌 殿

                              経済生活委員会
                              委員長 川 崎 三 郎

                経済生活委員会調査報告書

本委員会付託の調査について、その経過並びに結果を会議規則第103条の規定により報告します。

                     記

1 調査期日  平成18年5月15日(月)〜17日(水)
2 調査場所  福岡県大牟田市、山口県下関市
3 調査事項  (1)行財政運営について
        (2)中心市街地活性化基本計画について
        (3)新規創業支援事業について
        (4)栽培漁業センターについて
4 調査経過  標記都市を訪問し、調査事項の説明を受け、質疑応答による調査を行った。
5 調査結果  別紙調査結果のとおり


                    調査結果
             大牟田市(平成18年4月1日現在)
[1]市の概要
 1 市制施行   大正6年3月1日
 2 面 積    81.55k?
 3 人 口    男60,939人
          女72,329人 計133,268人
 4 世帯数    56,932世帯
 5 産業人口   第1次産業1,420人(2.5%)
          第2次産業16,168人(28.5%)
          第3次産業38,472人(67.9%)
 6 平成18年度重点施策
 〇産業の振興
 ・企業誘致活動の推進
 ・起業・新規事業の促進
 ・商店街の活性化

 〇都市基盤の整備
 ・中心市街地の環境整備
 ・有明海沿岸道路の整備
 ・三池港の整備

 〇生活環境の整備
 ・住宅マスタープランの策定
 ・上水道需給計画と水資源対策の推進
 ・廃棄物の減量化・資源化対策

 〇健康・福祉の向上
 ・地域包括支援センターの充実
 ・子どもや親の交流機会の確保
 ・休日急患対策の充実

 〇教育文化の向上
 ・生涯学習支援センターの設置
 ・学校再編整備の推進と通学区域の適正化
 ・産学連携強化の促進

 〇計画の推進
 ・市民活動団体のネットワーク化
 ・行政マネジメントサイクルの確立
 ・行政事務のシステム構築及び庁内ネットワークの整備


[2]議会関係
 1 議員数 条例定数 30人(次の改選から28人) 現員数 30人
 2 常任委員会の構成
   総務委員会      8人     教育厚生委員会    7人
   経済環境委員会    8人     建設委員会      7人
 3 特別委員会の設置
   港湾・交通整備促進特別委員会         10人
   新産業創造・閉山対策促進特別委員会      10人
   行財政改革特別委員会             10人
   予算特別委員会                全員
   決算特別委員会                15人「議員の半数」
 4 会派・党派別の構成
   ┌────┬────────────────┬──────────────────┐
   │ 会派別 │自民党・三交議員団     8人 │護憲市民連合市議団       7人 │
   │    │                │                  │
   │    │公明党議員団        5人 │おおむた・市民党        4人 │
   │    │                │                  │
   │    │日本共産党議員団      4人 │無所属             2人 │
   ├────┼────────────────┼──────────────────┤
   │ 党派別 │自由民主党         7人 │社民党             4人 │
   │    │                │                  │
   │    │公明党           5人 │共産党             4人 │
   │    │                │                  │
   │    │民主党           1人 │無所属             9人 │
   └────┴────────────────┴──────────────────┘
5 議会運営委員会の構成
   構成人員 8人
   (1)委員は、3人以上の所属議員を有する会派より、次の区分により選出する。
   ア 所属議員3人から4人の会派:1人
   イ 所属議員5人から9人の会派:2人
   ウ 所属議員10人以上の会派:3人
6 報酬
  ┌───────────┬─────────┬───────────┬─────────┐
  │    議 長    │    609,000円 │    副議長    │     536,000円│
  ├───────────┼─────────┼───────────┼─────────┤
  │    議 員    │    488,000円 │    市 長    │    1015,000円│
  ├───────────┼─────────┼───────────┼─────────┤
  │    助 役    │    811,000円 │    収入役    │     710,000円│
  ├───────────┼─────────┼───────────┼─────────┤
  │    教育長    │    710,000円 │   企業局管理者   │     710,000円│
  │           │         │ (ただし現在不在) │         │
  └───────────┴─────────┴───────────┴─────────┘
 ※議長・副議長の報酬額は、平成16年7月1日から平成19年5月1日までの間は3%減額とする。
 ※市長の給与月額は、平成16年1月1日から平成19年12月2日までの間は30%減額とする。
 ※助役の給与月額は、平成16年1月1日から平成19年12月2日までの間は710,000円とする。
 ※収入役・教育長の給与月額は、平成17年4月1日から平成19年12月2日までの間は10%減額とする。
7 行政視察旅費及び費用弁償
   ┌─────────┬────────────────────────────────┐
   │ 行政視察旅費  │常任委員会 150,000円                      │
   │  (1人分)   │特別委員会 100,000円                      │
   │         │議会運営委員会 150,000円                    │
   │         │会派 100,000円                         │
   ├─────────┼────────────────────────────────┤
   │  費用弁償   │1日 2,000円(本会議、委員会)                 │
   │         │ただし平成16年7月1日から平成19年5月1日までの間は支給しない。  │
   ├─────────┼────────────────────────────────┤
   │  政務調査費   │月額 20,000円                         │
   │  (1人分)   │                                │
   └─────────┴────────────────────────────────┘
8 事務局機構
    条例定数 12人 現員数 10人

   局長―次長─┬庶務担当
         │ 主査(1名)
         │ 書記(2名)
         │
         └議事担当
           主査(1名)
           書記(4名)
[3]財政関係
1 平成18年度会計別予算
  ┌──────────┬────────────┬──────────┐
  │    区 分    │   予算額(千円)  │  構成比(%)  │
  ├──────────┼────────────┼──────────┤
  │   一般会計   │       53,620,000│        43.5│
  ├──────────┼────────────┼──────────┤
  │   特別会計   │       48,162,624│        39.1│
  │          │       (5会計) │          │
  ├──────────┼────────────┼──────────┤
  │   企業会計   │       21,511,626│        17.4│
  │          │       (3会計) │          │
  ├──────────┼────────────┼──────────┤
  │    合 計    │       123,294,250│        100.0│
  └──────────┴────────────┴──────────┘
2 平成18年度一般会計予算(当初)
(歳入)
 ┌──────────────────┬───────────┬───────────┐
 │       区 分        │  予算額(千円)  │  構成比(%)   │
 ├──┬───────────────┼───────────┼───────────┤
 │ 自 │市 税            │      13,847,000│         25.8│
 │ 主 ├───────────────┼───────────┼───────────┤
 │ 財 │分担金及び負担金       │        590,429│          1.1│
 │ 源 ├───────────────┼───────────┼───────────┤
 │  │使用料及び手数料       │       1,890,131│          3.5│
 │  ├───────────────┼───────────┼───────────┤
 │  │財産収入           │        302,167│          0.6│
 │  ├───────────────┼───────────┼───────────┤
 │  │寄付金            │          203│          0.0│
 │  ├───────────────┼───────────┼───────────┤
 │  │繰入金            │        550,279│          1.0│
 │  ├───────────────┼───────────┼───────────┤
 │  │繰越金            │           1│          0.0│
 │  ├───────────────┼───────────┼───────────┤
 │  │諸収入            │       5,819,599│         10.9│
 │  ├───────────────┼───────────┼───────────┤
 │  │小 計            │      22,999,809│         42.9│
 ├──┼───────────────┼───────────┼───────────┤
 │ 依 │地方譲与税          │       1,301,000│          2.4│
 │ 存 ├───────────────┼───────────┼───────────┤
 │ 財 │利子割交付金         │        50,000│          0.1│
 │ 源 ├───────────────┼───────────┼───────────┤
 │  │地方消費税交付金       │       1,300,000│          2.4│
 │  ├───────────────┼───────────┼───────────┤
 │  │自動車取得税交付金      │        250,000│          0.5│
 │  ├───────────────┼───────────┼───────────┤
 │  │地方交付税          │      12,600,000│         23.5│
 │  ├───────────────┼───────────┼───────────┤
 │  │交通安全対策特別交付金    │        40,000│          0.1│
 │  ├───────────────┼───────────┼───────────┤
 │  │国庫支出金          │       8,315,571│         15.5│
 │  ├───────────────┼───────────┼───────────┤
 │  │県支出金           │       2,035,620│          3.8│
 │  ├───────────────┼───────────┼───────────┤
 │  │市債             │       4,320,000│          8.1│
 │  ├───────────────┼───────────┼───────────┤
 │  │ゴルフ場利用税交付金     │        15,000│          0.0│
 │  ├───────────────┼───────────┼───────────┤
 │  │地方特例交付金        │        348,000│          0.6│
 │  ├───────────────┼───────────┼───────────┤
 │  │配当割交付金         │        15,000│          0.0│
 │  ├───────────────┼───────────┼───────────┤
 │  │株式等譲渡所得割交付金    │        30,000│          0.1│
 │  ├───────────────┼───────────┼───────────┤
 │  │小 計            │      30,620,191│         57.1│
 ├──┴───────────────┼───────────┼───────────┤
 │       歳入合計        │      53,620,000│         100.0│
 └──────────────────┴───────────┴───────────┘

 (歳出)
  ┌──────────────┬───────────┬───────────┐
  │      区 分      │  予算額(千円)  │   構成比(%)  │
  ├──────────────┼───────────┼───────────┤
  │      議会費      │        392,163│          0.7│
  ├──────────────┼───────────┼───────────┤
  │      総務費      │       4,111,785│          7.7│
  ├──────────────┼───────────┼───────────┤
  │      民生費      │      14,675,857│         27.4│
  ├──────────────┼───────────┼───────────┤
  │      衛生費      │       8,382,412│         15.6│
  ├──────────────┼───────────┼───────────┤
  │      労働費      │        324,558│          0.6│
  ├──────────────┼───────────┼───────────┤
  │    農林水産業費    │        398,104│          0.7│
  ├──────────────┼───────────┼───────────┤
  │      商工費      │       1,645,460│          3.1│
  ├──────────────┼───────────┼───────────┤
  │      土木費      │       3,686,941│          6.9│
  ├──────────────┼───────────┼───────────┤
  │      消防費      │       1,460,707│          2.7│
  ├──────────────┼───────────┼───────────┤
  │      教育費      │       3,694,076│          6.9│
  ├──────────────┼───────────┼───────────┤
  │     災害復旧費     │         4,300│          0.0│
  ├──────────────┼───────────┼───────────┤
  │      公債費      │       6,216,426│         11.6│
  ├──────────────┼───────────┼───────────┤
  │      予備費      │        30,000│          0.1│
  ├──────────────┼───────────┼───────────┤
  │     諸支出費     │       8,097,211│         15.1│
  ├──────────────┼───────────┼───────────┤
  │   前年度繰上充用金   │        500,000│          0.9│
  ├──────────────┼───────────┼───────────┤
  │     歳出合計     │      53,620,000│         100.0│
  └──────────────┴───────────┴───────────┘

[4]中心市街地活性化基本計画について
 1 計画の概要について
   大牟田市では、中心市街地の人口の減少や高齢化、商業機能の低下などを改善し、中心市街地の活性化を図るため、平成15年7月に「大牟田市中心市街地活性化基本計画」が策定された。
基本計画では、人々が住み、働く場の創出を図るとともに、「憩い」「安らぐ」といった空間等の整備や商業機能をはじめとする様々な機能の導入を行うこととしている。
 このような考え方のもと、中心市街地活性化の将来像を「緑豊かで、人々が住み、活気あふれる“まち”」と設定し、活性化のための具体的な事業として、ハード事業(市街地整備改善のための事業)及びソフト事業(商業等の活性化のための事業)の両面において49事業を掲げている。
 事業推進については、地元商業者や経済団体等とも連携しながら、基本計画に掲げた事業で早期に実施可能なソフト事業等から順次取り組んでいる。また、現在、民間活力の導入等を視野に入れた「まちなか居住」の推進による活性化の取組みも推進しているところである。
 2 計画の目的について
   大牟田市の中心市街地は、モータリゼーションの進展や消費者ニーズの多様化に加え、郊外型大型店の進出や人口の流出、店舗の閉鎖等による商業の魅力低下により、中心市街地の吸引性が低下している。
 そこで、今後の中心市街地における都市環境、都市基盤の整備・改善や商業機能の充実と合わせ、新たな都市機能の導入を図るとともに、市民や商業者、関係団体等の主体的参画を得ながら協働して取り組むことにより、中心市街地活性化の実現を図ることを目的として基本計画を策定した。
 3 計画の特色について
   大牟田市の基本計画では、中心市街地活性化の将来像を『緑豊かで、人々が住み、活気あふれる“まち”』と設定し、中心市街地の将来像に向けた活性化の基本的な方針として「緑豊かな潤いのあるまちづくり」「活気と賑わいのあるまちづくり」「コミュニティが生まれるまちづくり」の3つの方針を掲げている。これらの方針のもとに、それぞれ目標と方策を提示したうえで、ハード事業・ソフト事業の両面から各種事業の推進を図っている。
 4 計画の成果について
   基本計画に掲げている将来像『緑豊かで、人々が住み、活気あふれる“まち”』のもと、各種事業の推進を図っているところであり、これまでに、?各種イベントの実施(商店街や地元NPO団体との連携による各種イベントの実施)、?コミュニティ施設整備・活用事業(商店街内における地元NPO団体の活動拠点の整備)、?休憩スペースの設置(ベンチ等の配置による休憩スペースの配置)、?大牟田よかもん創造・育成事業(地元商業者による一店逸品事業の実施)、?やさしいまちづくり事業(大牟田駅連絡橋へのエレベーター整備)など、ソフト事業を中心に、商店街や市民、行政等が連携しながら各種事業を実施している。
 また、商業振興を中心とした施策展開だけでなく、多くの人々がそこに住むといった「まちなか居住」の推進や業務・サービス・公共公益機能などの各種機能の導入等による活気と賑わいあふれるまちづくりに取り組むことが必要であるため、快適な居住環境の創出、都市機能の更新、美しい都市景観の形成を図りつつ、市街地居住と職住近接型の優良な住宅市街地の供給を促進することを目的とした国土交通省の「住宅市街地総合整備事業」を活用して、「まちなか居住」の指針となる整備計画の策定を進めているところである。
 一方、中心市街地の大型商業施設跡地には、民間によるマンション建設計画が決定し、着工に向けた手続きが進められている。今後も、民間活力の導入等を図りつつ、活性化に向けた取り組みを推進していく。
 5 問題点、今後の課題について
   基本計画に掲げる各種事業を推進し、中心市街地の活性化を図るためには、多くの費用が必要である。しかしながら、大牟田市は財政状況が非常に厳しいため、ソフト事業を中心に施策展開を図っている。
 また、今後、中心市街地の活性化を進めていくうえでは、市民や地元商業者、行政等で構成するまちづくり推進協議会での検討や商業者、経済団体等との連携に加え、活性化事業及び関連活動等の一元的な管理や、場合によっては施設の整備や運営の主体となる組織が必要である。
 いずれにしても、現在「まちづくり三法」の改正が行われており、その内容を十分に把握し、国や県、商工会議所等との連携を図りながら、事業を展開していくことが必要である。

[5]新規創業支援事業について
 1 事業の実施の背景
   開廃業率の逆転現象が経済成長低下の原因の一つであるとして、中小企業政策において創業支援策を拡充し、各地域で創業が湧き出すような環境の整備が図られている。
 大牟田市においても、昨今の厳しい地域経済情勢の中、中小の企業が次々と生み出されるよう「まちの起業家」創出による経済の活性化や新しい産業を創出し、雇用環境を確保することが求められている。創業が生み出す雇用や付加価値による経済への活力を期待し、平成13年から大牟田市中小企業振興条例に、「創業の促進のための支援」の項目を追加し施策の強化を行ってきている。
 2 事業の概要・目的
   大牟田市内において、新たに事業を始めようとしている創業希望者の潜在能力を掘り起こして伸ばせるよう、それぞれの創業段階に応じ、経営や専門的な知識、能力を養う支援事業を継続し行うことで、「まちの起業家」を実現するものである。
  1.新規創業支援研修「創業塾」の開催
  (1)新規創業支援研修「創業塾」とは
    会社を始めたい人、脱サラして独立したい人のために、中小企業診断士を講師に迎え、経営のノウハウ及びビジネスプラン作成について実践的に指導を行う研修会。平成14年度から年2回開催(うち2回が市開催、もう1回は商工会議所開催・市後援)。
 平成17年度実績:【第1回創業塾】平成17年10月1日、2日、8日、9日、15日の5日間
         【第2回創業塾】平成18年3月5日、11日、12日、18日、19日の5日間
 ・会社の設立から資金計画の立て方など、開業準備について基礎から研修
 ・業種等に応じてグループを編成し、具体的にビジネスプランを作成
 ・中小企業診断士による個別相談を行うなど、きめ細かな指導
  (2)創業塾カリキュラム
 全5日間(30日コース)(平成17年10月実施内容)
┌────┬─────────────────────────────────────┐
│ 日程 │                内容                   │
├────┼─────────────────────────────────────┤
│ 第1回 │開講式・オリエンテーション・講義「開業にあたっての心構え」、ビデオ研修「開│
│    │業事例について」、創業者の体験談発表                   │
├────┼─────────────────────────────────────┤
│ 第2回 │講義「マーケティングの基礎知識」、「儲けるための仕掛け作り」、グループ実習│
│    │「事業計画づくり」                            │
├────┼─────────────────────────────────────┤
│ 第3回 │講義「資金計画と必要売上高の計算」、「販売計画の立て方」、グループ実習「事│
│    │業計画づくり」                              │
├────┼─────────────────────────────────────┤
│ 第4回 │講義「資金調達方法」、「お客を呼ぶための販売促進方法」、「開業の諸手続きと│
│    │税務・会計」、グループ実習「事業計画づくり」               │
├────┼─────────────────────────────────────┤
│ 第5回 │グループ実習「事業計画の仕上げ」、プレゼンテーション、閉講式・修了証書授与│
└────┴─────────────────────────────────────┘
 (3)対象・定員
   独立開業をめざすサラリーマン、OL、主婦、学生など40人
 (4)資金調達を支援
   創業塾を優秀な成績で卒業し、市内で開業する方は、大牟田市の新規創業融資資金の申込み要件が得られる。
2.創業支援フォローアップ事業の実施
 (1)創業支援フォローアップ事業とは
   創業予定者や開業間もない中小企業者のそれぞれの創業段階に応じた課題を解決するため、相談会や訪問指導を実施し、事業化とその発展のための支援を行う。
  ?個別相談会
   「創業塾」等の受講者を対象に、中小企業診断士等により、開業についての悩みや経営上の具体的な課題を解決するための相談会を開催する。
   ┌──────────────────┬──────────────────┐
   │     平成16年度 実績     │     平成17年度 実績     │
   ├──────────────────┼──────────────────┤
   │日程:平成17年2月16日        │日程:平成十八年2月21日       │
   │9:00〜12:00            │9:00〜12:00            │
   │会場:大牟田商工会議所       │会場:大牟田商工会議所       │
   │参加者:4人             │参加者:3人             │
   └──────────────────┴──────────────────┘

  ?個別訪問指導
  「創業塾」等の受講者で開業・事業化を行った方を対象に、中小企業診断士等により、開業後の企業経営上の具体的な課題について個別訪問による指導を行う。

   ┌──────────────────┬──────────────────┐
   │     平成16年度 実績     │     平成17年度 実績     │
   ├──────────────────┼──────────────────┤
   │日程:平成17年2月16日        │日程:平成18年2月21日        │
   │13:00〜16:00           │13:00〜16:00           │
   │会場:各店舗            │会場:各店舗            │
   │参加者:11事業所          │参加者:5事業所           │
   └──────────────────┴──────────────────┘
3 おおむた創業塾同窓会「もうかろ会」について
  平成17年11月25日に発足した、おおむた創業塾同窓会「もうかろ会」では、創業塾卒業生間のコミュニケーションを継続するため、また各個人のスキルアップを図るため、卒業生同士で組織化を行い交流会や勉強会等を通じてお互いの有益な情報交換や知識・技能習得の一助になる場を提供するべく、平成17年度において、会の活動を行った。
 1.会員の資質向上のための事業
 (1)勉強会の開催
   ?マーケティングの手法、?魅力ある店舗づくり、?経営革新の事例研究、?ネット販売の手法、?ツキを呼び込む方法をテーマに、中小企業診断士等を講師に迎え、5回の勉強会を開催した。
 2.その他の事業
  おおむた創業塾同窓会「もうかろ会」のホームページを作成し、会員のPR、会員間の掲示板を活用した情報交換を行っている。
 3.創業塾交流会への参加
  平成18年3月実施の創業塾の交流会に参加し、受講生とのコミュニケーションにより、タテ・ヨコの繋がりの構築を図った。
 (参考)
 新規創業支援研修等参加者数および開業実績
┌────────┬───────────┬───────────┬────┬───┬────┐
│  開催年度   │   研修事業名   │   主催・後援   │受講者数│市 内│ 開業率 │
│        │           │           │参加者数│開業者│    │
├────────┼───────────┼───────────┼────┼───┼────┤
│平成12年度   │新規創業支援研修   │主催         │17   │2   │12%  │
├────────┼───────────┼───────────┼────┼───┼────┤
│平成13年度   │創業塾        │後援(商工会議所主催)│40   │5   │13%  │
│        ├───────────┼───────────┼────┼───┼────┤
│        │開業応援セミナー   │主催         │38   │4   │11%  │
│        ├───────────┼───────────┼────┼───┼────┤
│        │創業支援個別相談会  │主催         │15   │―  │―   │
├────────┼───────────┼───────────┼────┼───┼────┤
│平成14年度   │第1回創業塾      │主催         │25   │6   │24%  │
│        ├───────────┼───────────┼────┼───┼────┤
│        │福祉ビジネス創業講座 │後援(商工会議所主催)│16   │2   │13%  │
│        ├───────────┼───────────┼────┼───┼────┤
│        │第2回創業塾      │後援(商工会議所主催)│20   │4   │20%  │
│        ├───────────┼───────────┼────┼───┼────┤
│        │創業支援個別相談会  │主催         │9    │―  │―   │
├────────┼───────────┼───────────┼────┼───┼────┤
│平成15年度   │第1回創業塾      │主催         │22   │5   │23%  │
│        ├───────────┼───────────┼────┼───┼────┤
│        │第2回創業塾      │後援(商工会議所主催)│21   │1   │0.5%  │
│        ├───────────┼───────────┼────┼───┼────┤
│        │開業応援セミナー   │後援(商工会議所主催)│16   │―  │―   │
│        ├───────────┼───────────┼────┼───┼────┤
│        │創業支援個別相談会  │主催         │9    │―  │―   │
├────────┼───────────┼───────────┼────┼───┼────┤
│平成16年度   │第1回創業塾      │後援(商工会議所主催)│28   │5   │18%  │
│        ├───────────┼───────────┼────┼───┼────┤
│        │第2回創業塾      │主催         │19   │4   │21%  │
├────────┼───────────┼───────────┼────┼───┼────┤
│平成17年度   │第1回創業塾      │後援(商工会議所主催)│24   │10  │41%  │
│        ├───────────┼───────────┼────┼───┼────┤
│        │第2回創業塾      │主催         │23   │4   │17%  │
└────────┴───────────┴───────────┴────┴───┴────┘
 4 問題点及び今後の方策
   開廃業率の逆転現象が起きている中、大牟田市経済を再生するためには、中小の企業が次々と産み出され、それが成長できるように環境整備を行うことが不可欠である。
 新しい企業を創出し、良好な雇用環境を確保するためにも創業の促進のために総合的な取組みを行う。
 そのためには、各事業をより効果的なものにし、開業しやすい環境づくりを行う。研修等受講生を対象にフォローアップ事業を継続して実施するとともに、受講者間のネットワーク化、組織化を図る。
 5 その他
  ・行政が動き出すとうまくいかない。いかにみんなに動いてもらうかが重要である。
  ・中心市街地の通行量が激減しており、これをいかに上げていくかが問題である。
  ・中心市街地活性化計画の策定にあたっては、国、県の手当てを手厚く受けるかではなく、わがまちをどう作っていくかが大切である。


                    調査結果
              下関市(平成18年4月1日現在)
[1]市の概要
 1 市制施行   平成17年2月13日(新設合併)
 2 面 積    715.89k?
 3 人 口    男137,238人
          女157,559人 計294,887人
 4 世帯数    127,835世帯
 5 産業人口   第1次産業9,049人(6.3%)
          第2次産業40,124人(27.8%)
          第3次産業94,197人(65.4%)
 6 平成18年度重点施策
 〇市民も企業も行政もみんなで担える元気なまち
 ・公民館整備
 ・下関ナンバー創設記念事業

 〇地域の特徴を活かしたまなびのまち
 ・社会教育複合施設建設事業
 ・公立大学法人化準備業務

 〇誰もが健康で、ふれあいを大切にした温かみのあるまち
 ・新市健康21計画策定(健康づくり推進)
 ・子宮がん検診受診機会拡大(隔年実施→毎年実施)

 〇人と自然にやさしく安全で安心して暮らせるまち
 ・環境基本計画、一般廃棄物処理基本計画策定
 ・下水脱水汚泥の有効利用(セメント原料化)

 〇観光や交流から生まれる多彩で魅力あるまち
 ・ホタル舟格納庫整備事業
 ・海響館リニューアル検討(基本実施計画)

 〇将来に希望をもって意欲的に働ける自立したまち
 ・農業振興地域整備計画策定基礎調査
 ・グリーンツーリズム・ブルーツーリズム推進業務

 〇情報があふれ、活動しやすい便利なまち
 ・バス交通対策基礎調査
 ・市街地再開発ビル2階フロア整備(市民活動支援センター(仮称)開設準備)


[2]議会関係
 1 議員数 条例定数 38人 現員数 104人
 2 常任委員会の構成
    総務委員会        18人      経済委員会       17人
    文教市民委員会      18人      厚生委員会       17人
    環境消防委員会      17人      建設委員会       17人
 3 特別委員会の設置
    市出資法人調査特別委員会        17人
    新市まちづくり調査特別委員会      17人
 4 会派・党派別の構成
  ┌─────┬─────────────────┬─────────────────┐
  │ 会派別 │菊政会          13人  │自民クラブ         11人  │
  │     │                 │                 │
  │     │日本共産党・市民共同   11人  │豊な会           10人  │
  │     │                 │                 │
  │     │新政クラブ        10人  │公明党市議団        8人  │
  │     │                 │                 │
  │     │ほうほくクラブ       8人  │政友クラブ         8人  │
  │     │                 │                 │
  │     │響会            7人  │豊北平成クラブ       8人  │
  │     │                 │                 │
  │     │市民クラブ         4人  │至誠クラブ         3人  │
  │     │                 │                 │
  │     │ニュー市民フォーラム    3人  │無所属           3人  │
  ├─────┼─────────────────┼─────────────────┤
  │ 党派別 │自由民主党        11人  │公明党           8人  │
  │     │                 │                 │
  │     │日本共産党        10人  │民主党           1人  │
  │     │                 │                 │
  │     │社民党           1人  │無党派           73人  │
  └─────┴─────────────────┴─────────────────┘
 5 議会運営委員会の構成
    構成人員 18人
    ・会派(交渉団体)の資格
    会派(交渉団体)の所属議員数は3人以上とする。
    ・委員の選出方法
    交渉団体の資格を有する会派から所属議員数案分により選出することとしている。ただし、案分数が1人に満たない会派についても1人を割り当てることとする。
    ・委員の任期:1年
 6 報酬
  ┌────┬─────────────────┬────────────┬──────┐
  │ 議 員 │旧下関市議会議員    565,000円 │旧菊川町議会議員    │ 200,000円 │
  │    │旧豊田町議会議員    190,000円 │旧豊浦町議会議員    │ 208,000円 │
  │    │旧豊北町議会議員    190,000円 │            │      │
  └────┴─────────────────┴────────────┴──────┘
 ※役職者の報酬;下記の額を上記の報酬に加算する。
    ┌────────┬────────┐
    │  議 長   │    110,000円│
    ├────────┼────────┤
    │  副議長   │    45,000円│
    └────────┴────────┘

  ┌─────────┬───────────┬──────────┬───────────┐
  │   市 長   │      1,090,000円│   助 役    │       885,000円│
  │         │    (1,035,500円)│          │     (840,750円)│
  ├─────────┼───────────┼──────────┼───────────┤
  │   収入役   │       770,000円│   教育長    │     770,000円以内│
  │         │     (731,500円)│          │           │
  ├─────────┼───────────┼──────────┴───────────┘
  │ 水道事業管理者 │     770,000円以内│
  └─────────┴───────────┘
 ※三役の報酬に係る特例を附則に規定し、5%を減額した( )内の報酬月額を適用。
 7 行政視察旅費及び費用弁償
  ┌────────┬─────────────────┬─────────────────┐
  │ 行政視察旅費 │一般行政視察   146,000円/年  │常任委員会    79,000円/年   │
  │  (1人分)  │特別委員会    79,000円/年   │議会運営委員会  79,000円/年   │
  │        │                 │                 │
  ├────────┼─────────────────┴─────────────────┤
  │  費用弁償  │議事堂から自宅までの距離                       │
  │        │20?未満 4,000円                           │
  │        │20?以上〜30?未満 5,000円                      │
  │        │30?以上 6,000円                           │
  ├────────┼───────────────────────────────────┤
  │  政務調査費  │11,000円/月                             │
  │  (1人分)  │                                   │
  └────────┴───────────────────────────────────┘
 8 事務局機構
  条例定数 22人 現員数 18人

  局長―───局次長―─┬(庶務課長)┬─課長補佐―主査―庶務係(2)
      (兼庶務課長) │     │         (嘱託2)
             │     └─課長補佐────経理係
             │
             └ 議事課長―主幹―課長補佐―主査―議事係(2)
                            主査―調査係(2)
[3]財政関係
 1 平成18年度会計別予算
  ┌──────────┬──────────────┬──────────┐
  │    区 分    │   予算額(千円)    │  構成比(%)  │
  ├──────────┼──────────────┼──────────┤
  │   一般会計   │         114,036,900│        41.0│
  ├──────────┼──────────────┼──────────┤
  │   特別会計   │   137,950,336(17会計) │        49.7│
  ├──────────┼──────────────┼──────────┤
  │   企業会計   │     25,755,269(3会計)│         9.3│
  ├──────────┼──────────────┼──────────┤
  │    合 計    │         277,742,505│        100.0│
  └──────────┴──────────────┴──────────┘
2.平成18年度一般会計予算(当初)
 (歳入)
  ┌─────────────────┬────────────┬────────────┐
  │                 │   予算額(千円)  │   構成比(%)   │
  ├──┬──────────────┼────────────┼────────────┤
  │ 自 │市 税           │       34,207,821│          30.0│
  │ 主 ├──────────────┼────────────┼────────────┤
  │ 財 │分担金及び負担金      │        1,322,548│           1.1│
  │ 源 ├──────────────┼────────────┼────────────┤
  │  │使用料及び手数料      │        4,894,445│           4.3│
  │  ├──────────────┼────────────┼────────────┤
  │  │財産収入          │        2,822,495│           2.5│
  │  ├──────────────┼────────────┼────────────┤
  │  │寄付金           │         20,001│           0.0│
  │  ├──────────────┼────────────┼────────────┤
  │  │繰入金           │        1,783,000│           1.5│
  │  ├──────────────┼────────────┼────────────┤
  │  │繰越金           │         650,000│           0.6│
  │  ├──────────────┼────────────┼────────────┤
  │  │諸収入           │        5,881,781│           5.2│
  │  ├──────────────┼────────────┼────────────┤
  │  │小 計           │       51,582,091│          45.2│
  ├──┼──────────────┼────────────┼────────────┤
  │ 依 │地方譲与税         │        3,179,084│           2.8│
  │ 存 ├──────────────┼────────────┼────────────┤
  │ 財 │利子割交付金        │         160,364│           0.1│
  │ 源 ├──────────────┼────────────┼────────────┤
  │  │地方消費税交付金      │        2,929,546│           2.6│
  │  ├──────────────┼────────────┼────────────┤
  │  │自動車取得税交付金     │         639,627│           0.6│
  │  ├──────────────┼────────────┼────────────┤
  │  │国有提供施設等所在     │         91,833│           0.1│
  │  │市町村助成交付金      │            │            │
  │  ├──────────────┼────────────┼────────────┤
  │  │地方交付税         │       24,700,000│          21.7│
  │  ├──────────────┼────────────┼────────────┤
  │  │交通安全対策特別交付金   │         60,000│           0.1│
  │  ├──────────────┼────────────┼────────────┤
  │  │国庫支出金         │       12,941,692│          11.3│
  │  ├──────────────┼────────────┼────────────┤
  │  │県支出金          │        5,375,371│           4.7│
  │  ├──────────────┼────────────┼────────────┤
  │  │市債            │       11,325,700│           9.9│
  │  ├──────────────┼────────────┼────────────┤
  │  │ゴルフ場利用税交付金    │         61,057│           0.1│
  │  ├──────────────┼────────────┼────────────┤
  │  │地方特例交付金       │         827,221│           0.7│
  │  ├──────────────┼────────────┼────────────┤
  │  │配当割交付金        │         34,331│           0.0│
  │  ├──────────────┼────────────┼────────────┤
  │  │株式等譲渡所得割交付金   │         128,983│           0.1│
  │  ├──────────────┼────────────┼────────────┤
  │  │小 計           │       62,454,809│          54.8│
  ├──┴──────────────┼────────────┼────────────┤
  │      歳入合計       │       114,036,900│          100.0│
  └─────────────────┴────────────┴────────────┘

 (歳出)
  ┌────────────┬─────────────┬───────────┐
  │     区分     │   予算額(千円)   │  構成比(%)   │
  ├────────────┼─────────────┼───────────┤
  │     議会費     │          887,313│          0.8│
  ├────────────┼─────────────┼───────────┤
  │     総務費     │         9,211,843│          8.1│
  ├────────────┼─────────────┼───────────┤
  │     民生費     │        34,430,990│         30.2│
  ├────────────┼─────────────┼───────────┤
  │     衛生費     │        10,827,758│          9.5│
  ├────────────┼─────────────┼───────────┤
  │     労働費     │          246,701│          0.2│
  ├────────────┼─────────────┼───────────┤
  │   農林水産業費   │         4,721,653│          4.1│
  ├────────────┼─────────────┼───────────┤
  │     商工費     │         6,376,100│          5.6│
  ├────────────┼─────────────┼───────────┤
  │     土木費     │        16,698,203│         14.6│
  ├────────────┼─────────────┼───────────┤
  │     消防費     │         3,420,055│          3.0│
  ├────────────┼─────────────┼───────────┤
  │     教育費     │        14,149,540│         12.4│
  ├────────────┼─────────────┼───────────┤
  │    災害復旧費    │          19,746│          0.0│
  ├────────────┼─────────────┼───────────┤
  │     公債費     │        12,946,998│         11.4│
  ├────────────┼─────────────┼───────────┤
  │     予備費     │          100,000│          0.1│
  ├────────────┼─────────────┼───────────┤
  │    歳出合計    │        114,036,900│         100.0│
  └────────────┴─────────────┴───────────┘


[4]栽培漁業センターについて
1 目的及び必要性
  下関市の漁業活性化の大きな柱となる、栽培漁業、資源管理型漁業の推進、並びに海域特性にあった計画的な漁場づくり、さらには新たな増養殖事業の開発・定着に向けての具体的な施策として、効率的かつ拠点性を有する栽培漁業センターの整備が必要である。
 当センターの機能としては、有用水産種苗の大量供給、漁場調査開発・増養殖技術開発、さらには、漁業者・海外からの研修生への対応も考慮した研修等に応えうるものとする。
 また、当センターを単に漁業関係者のみではなく、広く市民に「つくり育てる漁業」等新しい漁業への取組みなどの理解を深めるための施設機能を併せ持ったものとして位置づけ、漁村と都市の交流拠点としての活用も考慮し、地域の活性化を図る。
2 概要
  栽培漁業センターは、中間育成施設、学習・実験施設(研修機能含む)、施設管理を核施設として下関市の栽培漁業推進の拠点とする。
 当センターは、市内の漁業者を対象とした中間育成施設を基本として整備するものであるが、山口県栽培漁業公社が主体で行う広域種(トラフグ、ヒラメ等)の中間育成に関し、当センターへの施設整備を積極的に誘致するものとする。
3 業務内容
 1)中間育成業務
 (1)市内漁業者の要望に基づくアワビ、クルマエビ、ガザミの中間育成を実施し、安定した大型種苗の供給を行う。
 (2)県栽培漁業公社が行うトラフグ、ヒラメの中間育成の指導監督を行う。
 2)育成種苗技術開発業務
 (1)種苗生産技術の開発、中華育成技術の改良・確立のための各種試験を実施する。(トラフグ、カサゴ、アワビ、トコブシ、ウニ等)
 (2)ワカメ、カキ等の養殖指導をはじめ、海域特性にあった新たな増養殖事業に係る技術開発試験に取組む。
 (3)藻場造成事業
   藻類の種苗生産技術、移植技術の開発を行うとともに、幼稚仔保護・育成を目的とした砂泥質海域でのアマモ、コアマモ場やアワビ・サザエ類、ウニ類の重要な餌料となるワカメ、アラメ等の藻場造成に取組む。
 3)栽培漁業の普及啓発・指導、各種調査業務
 (1)漁業者・市民を対象に、沿岸漁業を正しく理解してもらうための各種研修・普及・指導業務を行う。
 (2)種苗放流指導業務
   効果的な種苗放流を指導し、漁業資源の維持増大の実効性を高める。
 (3)調査、情報業務
   海域環境調査(水質、植生、プランクトン赤潮等)、放流効果調査(放流歩留まりの向上、棲息状況等)を実施し、漁場造成、放流種苗の検討を行う。また、漁業生産等に必要な資料の収集を行う。
 4)国や県の関係機関、漁業団体、水産大学校等との協力体制の確立および、他の自治体との連携・情報交換に努め栽培漁業の定着・充実を図る。
4 施設概要
 1)設置日:平成15年5月23日竣工
 2)建設期間:平成10年度〜平成14年度(建設年度12,13,14年度)
 3)建設費:632,838千円(上物)
   ┌──────┬────────┐
   │  設計費  │   40,740千円│
   ├──────┼────────┤
   │  調査費  │   10,454千円│
   ├──────┼────────┤
   │  工事費  │   575,467千円│
   ├──────┼────────┤
   │ 事務費等 │    6,177千円│
   ├──────┼────────┤     ┌────┬─────────┐
   │  合計  │   632,838千円│内補助金 │国費  │    234,173千円│
   └──────┴────────┘     ├────┼─────────┤
                         │県費  │    140,504千円│
                         └────┴─────────┘
 4)中間育成施設
 (1)内容
   アワビ、クルマエビ、ガザミについて中間育成を実施し、安定した大型種苗の供給を行う。なお、新たな種苗の中間育成については、栽培漁業センター整備二期工事等により施設整備し対応するものである。
 (2)魚種生産能力
   生産尾・個数は漁業団体の需要調査・放流実績を考慮し、数量を決定した。
   ┌────────┬────────┐
   │   アワビ   │     20万尾│
   ├────────┼────────┤
   │  クルマエビ  │     100万尾│
   ├────────┼────────┤
   │   ガザミ   │     20万尾│
   └────────┴────────┘
 (3)放流効果
   平成17年度には、13t、68,590千円の生産量増大効果が見込まれる。
 5)実習・実験施設
 (1)内容
  ・種苗の大量生産技術の開発、中間育成技術の確立のための各種試験を実施する。
  ・増養殖技術の開発を行う。(トラフグ、カサゴ、アサリ、ウニ等)
  ・中間育成技術が確立した種苗については、中間育成施設に移行して量産し、各地先へ放流指導を実施する。
  ・藻場造成のために用いるワカメ、アラメ、アラモ等藻類の培養を実施する。
  ・水産大学校との連携、外国からの研修生の受入等
 (2)実験を行う魚類
   魚類(トラフグ、カサゴ等)、貝類(アワビ、アサリ等)、棘皮類(ウニ、ナマコ等)、藻場造成藻類培養(ワカメ、アラメ、アマモ等)
 6)管理棟
  事務室、資料室、倉庫、便所他
 7)施設規模
    ┌────────────────┬────────┐
    │水産種苗生産施設用地      │    17,522?│
    ├────────────────┼────────┤
    │水産種苗生産施設(水面)    │     1,925?│
    ├────────────────┼────────┤
    │蓄養施設(水面)        │     2,016?│
    └────────────────┴────────┘
・施設内容
敷地面積:10,109?
 ┌─────┬─────────────────────────────────────────┐
 │ 施設名  │                                         │
 ├─────┼─────────────────────────────────────────┤
 │管理棟  │208?                                       │
 ├─────┼────┬───────┬─────┬────┬─────────────────┤
 │アワビ棟 │924?  │       │水量   │水槽数 │                 │
 │     │    ├───────┼─────┼────┼─────┬────────┬──┤
 │     │    │アワビ育成水槽│5t    │35   │FRP製   │L8m×W0.8m×H0│屋内│
 │     │    │       │     │    │     │.8m      │  │
 │     │    ├───────┴─────┴────┴─────┴────────┴──┤
 │     │    │附帯施設:作業場、倉庫、トイレ                     │
 ├─────┼────┼───────┬─────┬────┬─────┬────────┬──┤
 │クルマエ │1,347? │クルマエビ育成│100 t   │3    │コンクリー│径12m、H1.0m │屋外│
 │ビ・ガザ │    │水槽     │     │    │ト製   │        │  │
 │     │    ├───────┼─────┼────┼─────┼────────┼──┤
 │ミ育成施 │    │ガザミ育成水槽│100 t   │2    │コンクリー│径12m、H1.0m │屋外│
 │設    │    │       │     │    │ト製   │        │  │
 │     │    ├───────┴─────┴────┴─────┴────────┴──┤
 │     │    │附帯施設:砂置き場                           │
 ├─────┼────┼────────────────────────────────────┤
 │着水槽  │34?  │                                    │
 ├─────┼────┤                                    │
 │沈殿槽  │26?  │                                    │
 ├─────┼────┼───────┬─────┬────┬─────┬────────┬──┤
 │機械棟  │112?  │       │能力   │台数  │     │        │  │
 │     │    ├───────┼─────┼────┼─────┼────────┼──┤
 │     │    │海水取水ポンプ│3.7kw   │4    │     │        │  │
 │     │    ├───────┼─────┼────┼─────┼────────┼──┤
 │     │    │ブロアーポンプ│1.5kw   │6    │     │        │  │
 │     │    ├───────┼─────┼────┼─────┼────────┼──┤
 │     │    │受変電設備  │175KVA  │1    │     │        │  │
 │     │    ├───────┼─────┼────┼─────┼────────┼──┤
 │     │    │発電設備   │80KVA   │1    │     │        │  │
 ├─────┼────┴───────┴─────┴────┴─────┴────────┴──┤
 │付帯施設 │道路、フェンス、門扉、浄化槽、外灯                        │
 ├─────┴─────────────────────────────────────────┤
 │海上生け簀:32基(4m×4m×5m)                                │
 ├───────────────────────────────────────────────┤
 │実習・実験棟:1,347?                                     │
 └───────────────────────────────────────────────┘

 8)生産能力(単価:平成16年度4月1日現在)
  ┌────────────────────────────────┬──────────────┐
  │                                │     県種苗代     │
  ├────────┬───────┬───────┬───────┼───────┬──────┤
  │   アワビ   │     30?│    20万個│   69円/個│     21円│    13?│
  ├────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼──────┤
  │  クルマエビ  │     30?│    100万尾│   2.9円/尾│     0.7円│    13?│
  ├────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼──────┤
  │   ガザミ   │     11?│    20万尾│   3.1円/尾│     1.6円│     4?│
  └────────┴───────┴───────┴───────┴───────┴──────┘
5 事業費
  ┌─────────┬──────────┐
  │  平成13年度  │     251,508千円│
  ├─────────┼──────────┤
  │  平成14年度  │     393,900千円│
  ├─────────┼──────────┤
  │  平成15年度  │     31,790千円│
  ├─────────┼──────────┤
  │  平成16年度  │     378,000千円│
  ├─────────┼──────────┤
  │  平成17年度  │     180,000千円│
  └─────────┴──────────┘
6 平成17年度歳入歳出状況
(1)歳入:12,025千円
?生産物売払収入:12,025千円
?売払い収入の推移(金額単位:円)
 ┌──────────────┬──────┬──────┬──────┬──────┐
 │              │ 15年度  │ 16年度  │ 17年度  │ 18年度  │
 │              │      │      │      │ (予定)  │
 ├───────┬──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
 │  アワビ   │数量(個)  │   80,000│   126,600│   128,300│   155,000│
 │       ├──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
 │       │歳入額   │  5,520,000│  8,735,400│  8,852,700│ 10,695,000│
 ├───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
 │ クルマエビ  │数量(尾)  │   830,000│   935,000│   640,000│   570,000│
 │       ├──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
 │       │歳入額   │  2,407,000│  2,711,500│  1,856,000│  1,653,000│
 ├───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
 │  ガザミ   │数量(尾)  │   200,000│   185,000│   240,000│   235,000│
 │       ├──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
 │       │歳入額   │   620,000│   573,500│   744,000│   728,500│
 ├───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
 │  合計   │合計歳入額 │  8,547,000│ 12,020,400│ 11,452,700│ 13,076,500│
 │       ├──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
 │       │税込額   │  8,974,350│ 12,621,420│ 12,025,335│ 13,730,325│
 └───────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┘
(2)歳出:27,105千円
   ┌────────────┬─────┬─────────────┬───────┐
   │?運営事業費      │17,662千円│             │       │
   ├────────────┼─────┼─────────────┼───────┤
   │?種苗放流事業     │ 4,250千円│原材料(種苗購入費)   │    585千円│
   │            │     ├─────────────┼───────┤
   │            │     │補助金          │   3,665千円│
   ├────────────┼─────┼─────────────┼───────┤
   │?栽培漁業推進事業   │ 1,973千円│負担金          │   1,973千円│
   ├────────────┼─────┼─────────────┼───────┤
   │?沿岸漁場開発調査事業 │ 3,220千円│調査経費         │   3,170千円│
   │            │     ├─────────────┼───────┤
   │            │     │負担金          │    50千円│
   └────────────┴─────┴─────────────┴───────┘
7 課題等
・漁業者からの単価引き下げ要求
・売払い金額の向上
・栽培魚種の拡大
・放流歩留まり、生産能力のさらなる向上


△都市建設委員会調査報告書

  平成18年6月8日

ひたちなか市議会
議長 面 澤 義 昌 殿

                              都市建設委員会
                               委員長 深 川 澄 子

                都市建設委員会調査報告書

 本委員会付託の調査について、その経過並びに結果を会議規則第103条の規定により報告します。

                     記

1 調査期日  平成18年5月17日(水)〜19日(金)
2 調査場所  鹿児島県薩摩川内市、宮崎県宮崎市
3 調査事項 (1)行財政運営について
       (2)九州新幹線川内駅周辺開発について
       (3)花のまちづくり・緑化の推進について
4 調査経過  標記都市を訪問し、調査事項の説明を受け、質疑応答による調査を行った。
5 調査結果  別紙調査結果のとおり


                    調査結果

             薩摩川内市(平成18年4月1日現在)

[1]市の概要
 1 市制施行  平成16年10月16日(合併)
 2 面  積  683.50k?
 3 人  口   男  48,763人
          女  54,252人  計 103,015人
 4 世 帯 数  44,623世帯
 5 産業人口  第1次産業   4,591人( 9.3%)
         第2次産業  16,551人(33.7%)
         第3次産業  27,834人(56.7%)
 6 平成18年度重点施策
   〇地区コミュニティ支援・活性化事業
   〇母子保健事業、コウノトリ支援事業(不妊治療費助成事業)
   〇高齢者健康診査事業、「食」の自立支援事業
   〇安全・安心まちづくり推進事業
   〇産業祭等事業補助金事業
   〇新規就農支援資金補助事業、農業公社運営事業
   〇薩摩川内元気塾事業

[2]議会関係
 1 議員数  条例定数44人(在任特例) 現員数44人
 2 常任委員会の構成
   総務文教委員会  11人   企画経済委員会  11人
   市民福祉委員会  11人   建設水道委員会  11人
 3 特別委員会の設置
   原子力発電所対策調査特別委員会   12人
   交通運輸対策調査特別委員会     12人
   都市基盤整備対策調査特別委員会   12人
   地域振興対策調査特別委員会     12人
 4 会派・党派別の構成
   会派別  むつみ会  14人  新生会  11人
        薩摩川内会  8人  青雲会   4人
        市民クラブ  2人  公明党   2人
        共産党    1人  創政会   1人
   党派別  自民党    1人  公明党   2人
        共産党    1人  社民党   1人
        無所属   39人
 5 議会運営委員会の構成
    委員数  定数12人
    選出方法
      委員は、2人以上の会派から基礎割1人とドント方式による議員数割で選出。
      1人会派は、オブザーバーとして出席。
 6 報酬
   議 長  486,000円   副議長  431,000円
   議 員  403,000円   市 長  962,000円
   助 役  769,000円   収入役  705,000円
   教育長  705,000円
 7 行政視察旅費及び政務調査費
    費用弁償(本会議・委員会)    旅費支給条例による
        (特別委員会)      1日 3,500円
    行政視察旅費
     常任委員会           150,000円
     特別委員会          120,000円(隔年)
     議会運営委員会         90,000円(隔年)
    政務調査費             15,000円(月額)
 8 事務局機構
    条例定数10人 現員数11人
                   ┌─議事係(5)
                   │  *係長を含む
   局長──課長──課長代理────│
          *管理調査係長  │
           を兼務     └─管理調査係(3)


[3]財政関係
 1.平成18年度会計別予算                    (単位 千円、%)
  ┌──────────┬──────────────────┬─────────┐
  │    区 分    │       予算額        │   構成比   │
  ├──────────┼──────────────────┼─────────┤
  │   一般会計   │          45,160,000   │     52.3  │
  ├──────────┼──────────────────┼─────────┤
  │   特別会計   │          38,857,020   │     45.0  │
  │          │          (16会計)  │         │
  ├──────────┼──────────────────┼─────────┤
  │   企業会計   │           2,387,649    │      2.7  │
  │          │          (3会計)   │         │
  ├──────────┼──────────────────┼─────────┤
  │    合 計    │          86,404,669   │     100.0  │
  └──────────┴──────────────────┴─────────┘

 2.平成18年度一般会計予算(当初)
  (歳入)                            (単位 千円、%)
  ┌───────────────┬──────────────┬────────┐
  │     区 分        │    予 算 額     │   構成比  │
  ├──┬────────────┼──────────────┼────────┤
  │ 自 │市 税         │        10,390,587 │     23.0 │
  │ 主 ├────────────┼──────────────┼────────┤
  │ 財 │繰入金         │         3,747,430 │      8.3 │
  │ 源 ├────────────┼──────────────┼────────┤
  │  │使用料及び手数料    │          752,160 │      1.7 │
  │  ├────────────┼──────────────┼────────┤
  │  │諸収入         │          402,734 │      0.9 │
  │  ├────────────┼──────────────┼────────┤
  │  │財産収入        │          172,123 │      0.4 │
  │  ├────────────┼──────────────┼────────┤
  │  │分担金及び負担金    │          566,036 │      1.2 │
  │  ├────────────┼──────────────┼────────┤
  │  │寄付金         │             0 │      0.0 │
  │  ├────────────┼──────────────┼────────┤
  │  │繰越金         │         1,000,000 │      2.2 │
  │  ├────────────┼──────────────┼────────┤
  │  │小 計         │        17,031,070 │     37.8 │
  ├──┼────────────┼──────────────┼────────┤
  │ 依 │市 債         │         3,399,300 │      7.5 │
  │ 存 ├────────────┼──────────────┼────────┤
  │ 財 │国庫支出金       │         4,683,190 │     10.4 │
  │ 源 ├────────────┼──────────────┼────────┤
  │  │県支出金        │         3,178,440 │      7.0 │
  │  ├────────────┼──────────────┼────────┤
  │  │地方譲与税       │         1,340,000 │      3.0 │
  │  ├────────────┼──────────────┼────────┤
  │  │自動車取得税交付金   │          160,000 │      0.4 │
  │  ├────────────┼──────────────┼────────┤
  │  │地方交付税       │        14,190,000 │     31.5 │
  │  ├────────────┼──────────────┼────────┤
  │  │国有提供施設等所在市  │          16,000 │      0.0 │
  │  │町村助成交付金     │              │        │
  │  ├────────────┼──────────────┼────────┤
  │  │ゴルフ場利用税交付金  │          50,000 │      0.1 │
  │  ├────────────┼──────────────┼────────┤
  │  │交通安全対策特別交付金 │          23,000 │      0.0 │
  │  ├────────────┼──────────────┼────────┤
  │  │利子割交付金      │          30,000 │      0.1 │
  │  ├────────────┼──────────────┼────────┤
  │  │地方消費税交付金    │          900,000 │      2.0 │
  │  ├────────────┼──────────────┼────────┤
  │  │地方特例交付金     │          150,000 │      0.3 │
  │  ├────────────┼──────────────┼────────┤
  │  │配当割交付金      │           2,000 │      0.0 │
  │  ├────────────┼──────────────┼────────┤
  │  │株式等譲渡所得割交付金 │           7,000 │      0.0 │
  │  ├────────────┼──────────────┼────────┤
  │  │小 計         │        28,128,930 │     62.2 │
  ├──┴────────────┼──────────────┼────────┤
  │    歳入合計       │        45,160,000 │     100.0 │
  └───────────────┴──────────────┴────────┘

 (歳出)                            (単位 千円,%)
  ┌──────────────┬──────────────┬────────┐
  │      区 分      │    予 算 額     │構成比     │
  ├──────────────┼──────────────┼────────┤
  │      議会費      │          425,902 │      1.0 │
  ├──────────────┼──────────────┼────────┤
  │      総務費      │         6,643,961 │     14.7 │
  ├──────────────┼──────────────┼────────┤
  │      民生費      │         9,580,539 │     21.2 │
  ├──────────────┼──────────────┼────────┤
  │      衛生費      │         5,405,067 │     12.0 │
  ├──────────────┼──────────────┼────────┤
  │      労働費      │          55,654 │      0.1 │
  ├──────────────┼──────────────┼────────┤
  │    農林水産業費    │         2,661,080 │      5.9 │
  ├──────────────┼──────────────┼────────┤
  │      商工費      │          674,705 │      1.5 │
  ├──────────────┼──────────────┼────────┤
  │      土木費      │         4,825,773 │     10.7 │
  ├──────────────┼──────────────┼────────┤
  │      消防費      │         1,934,662 │      4.3 │
  ├──────────────┼──────────────┼────────┤
  │      教育費      │         4,501,852 │     10.0 │
  ├──────────────┼──────────────┼────────┤
  │     災害復旧費     │          826,697 │      1.8 │
  ├──────────────┼──────────────┼────────┤
  │      公債費      │         7,379,972 │     16.3 │
  ├──────────────┼──────────────┼────────┤
  │     諸支出金     │          194,136 │      0.4 │
  ├──────────────┼──────────────┼────────┤
  │      予備費      │          50,000 │      0.1 │
  ├──────────────┼──────────────┼────────┤
  │     歳出合計     │        45,160,000 │     100.0 │
  └──────────────┴──────────────┴────────┘

[4]九州新幹線川内駅周辺開発について
 1.事業目的
 本事業は、九州新幹線鹿児島ルートの建設を契機として、川内駅とその周辺地区の整備と併せ、川内駅東側の道路、駅前広場、公園等の都市基盤整備を土地区画整理事業により行い、川内駅周辺の交通結節機能の強化及び利便性の高い商業基盤の整備、良好な住環境の確保を図り、広域的な交流・連携を高めるとともに、人・まち輝く「水景文化都市」川内としてのすぐれた景観づくりや潤いあるアメニティー豊かな環境づくりにより、質の高い都市環境の創出を図ることを目的とする。

2.事業内容
(1)川内駅建設の経緯
  昭和47年6月  九州新幹線鹿児島ルート基本計画決定
  平成3年8月   西鹿児島〜八代間暫定整備計画及び実施計画認可
  平成5年2月   川内地方拠点都市地域(川内駅周辺地区)指定
  平成7年     川内周辺地区整備計画策定
  平成11年12月 川内駅西口駅前広場都市計画決定
  平成13年4月  西鹿児島〜八代間実施計画追加認可(フル規格化)
  平成14年3月  川内駅東西自由通路工事委託
  平成15年3月  川内駅西口駅前広場工事着手
  平成16年3月  新八代〜鹿児島中央間部分開業

(2) 川内駅将来乗降客数
   ┌─────┬────────────┬────────────┬────────────┐
   │     │ 予測時乗降客数(H8) │ 将来乗降客数(予測値) │開業後の乗降客数(H17)│
   ├─────┼────────────┼────────────┼────────────┤
   │ 在来線 │    3,999人/日│    3,500人/日│    3,097人/日│
   ├─────┼────────────┼────────────┼────────────┤
   │ 新幹線 │         ―  │    2,500人/日│    2,332人/日│
   ├─────┼────────────┼────────────┼────────────┤
   │  計  │    3,999人/日│    6,000人/日│    5,426人/日│
   └─────┴────────────┴────────────┴────────────┘

(3)川内駅東西自由通路
  整備目的  駅の東西地区の連絡を確保。橋上駅の特性を生かした快適空間の創造
  延 長   74m
  幅 員   8m約
  全体事業費 約16億4,000万円
  整備手法  交通連携推進街路事業(結節点環境改善)
  事業年度  平成11年度〜平成15年度
  事業主体  川内市

(4)薩摩川内市観光特産品館「きやんせふるさと館」
  整備目的  駅を単なる停車場としてではなく、「人」「物」「情報」の交流の場の中心拠点として、観光特産品館を整備
  延床面積  約814?
  建設費   約3億5,000万円
  整備手法  中心市街地等商店街・商業集積活性化施設整備費補助金
  事業年度  平成14年度〜平成15年度
  事業主体  川内市
  主な施設  飲食施設…特産料理店、ファーストフード店
        観光案内、公共サービス等コーナー
        情報関連コーナー…高速インターネット施設等

(5)川内駅西口駅前広場
  整備目的  快適な歩行空間を確保し、交通連携を図るとともに川内の玄関としての印象的な空間をつくる
  整備面積  約6,200?
  全体事業費 約9億3,000万円
  整備手法  交通連携推進街路事業(結節点改築) まちづくり総合支援事業
  事業年度  平成12年度〜平成15年度
  事業主体  川内市
  主な施設  バス停:3バース タクシー乗降場:4バース 一般車乗降場:4バース
        タクシープール:16台  一般駐車場:30台

(6)駅前白和線(川内駅西口駐車場)整備事業
  全体事業費 約7億8,000万円(うち駐車場部分 約2億6,500万円)
  整備手法  交通連携推進街路事業(結節点改築)
        中心市街地等商店街・商業集積活性化施設整備費補助金(駐車場のみ)
  事業年度  平成15年度〜平成17年度
  事業主体  川内市(薩摩川内市)
  主な施設  ・駅前白和線(整備延長165m 幅員18m)
        ・川内駅西口駐車場
         駅利用のためのパーク&ライドを促進する
   駐車台数170台 構造:3層4段 ソーラーパネル:5キロワット

(7)川内駅周辺地区土地区画整理事業(東口地区)
  事業目的  本地区は、新幹線開業、東西自由通路の整備により駅へのアクセスが容易になり、商業や住宅としての土地需要が高まっている地区である。しかし、現況は田畑、住宅等が混在し、道路等の公共施設が極端に少なく、現状のまま放置すると無秩序な市街地を形成する恐れがあるため、土地区画整理事業により都市基盤整備を行い、居住環境の良好な新しい市街地を創出する。
対象面積  約9.5ヘクタール
  全体事業費 約39億2,000万円
  事業年度  平成15年度〜平成17年度
  事業主体  川内市(薩摩川内市)

 3.事業の特色
  (1)川内駅は、現在開業している鹿児島ルートにある駅舎の中で唯一橋上駅として整備されている。
  (2)川内駅舎の建設は、大きく区分して新幹線駅舎、在来線駅舎、東西自由通路、観光特産品館(きやんせふるさと館)と4事業主体で整備されており、合築施工となっている。
  (3)西口駅前の3層4段の立体駐車場整備は、交通連携推進街路事業で整備した地上の立体駐車場としては全国で初めて採択された事業である。

4.問題点及び留意点
  (1)土地区画整理事業の実施に際しては、地権者との調整に時間を要し、施行が遅れた経緯はある。最終的には、事業区域を縮小して整備を行った。
(2)東西自由通路、観光特産品館は市の事業主体で整備しているが、JRの受託工事で実施しており、事業費等の調整に労力を要した。
(3)立体駐車場については新幹線開業に合わせて整備したが、予想以上に利用者が多く、現在も満車状態のときが多い。

5.考察、課題など
  東口地区の区画整理事業は、学校移転後の跡地があったため、駅前広場や平成通線などの公共施設の用地確保が容易であった。平均減歩率も22%弱と押さえることができた。
東口駅前広場に隣接する公共施設用地の利活用については未定であり、今後どのような整備を行っていくか検討する必要がある。また、平成22年度には九州新幹線が全線開業される予定であり、今後ますます駅利用者の増加が見込まれるため、これらの対応についても検討する必要がある。
  川内駅周辺開発については、新幹線開業という契機もあり補助採択による財源確保がなされた。在来線のみの勝田駅等で事業を進める場合は、財源の確保が大きな課題となる。


                    調査結果

              宮崎市(平成18年4月1日現在)
[1]市の概要
 1 市制施行  大正13年4月1日
 2 面  積  596.8k?
 3 人  口   男  172,103人
          女  195,083人  計 367,186人
 4 世 帯 数  150,792世帯
 5 産業人口  第1次産業     5,903人( 4.0%)
         第2次産業   25,988人(17.5%)
         第3次産業  116,037人(78.0%)
                  (旧宮崎市・平成12年国調)
 6 重点施策
   〇九州一のまちづくり
    ・九州一の「子育てサポート都市」づくり
    ・九州一の「健康福祉都市」づくり
    ・九州一の「ボランティア都市」づくり
    ・九州一の「教育創造都市」づくり
    ・九州一の「環境都市」づくり
    ・九州一の「景観都市」づくり

[2]議会関係
 1 議員数  条例定数89人(在任特例) 現員数89人
 2 常任委員会の構成
   総務財政委員会  22人     文教民生委員会  22人
   建設企業委員会  22人     市民経済委員会  23人
 3 特別委員会の設置
   基地対策調査特別委員会     17人
   総合交通問題対策特別委員会   17人
   地域活性化対策特別委員会    17人
   環境・防災問題対策特別委員会  17人
   少子・高齢化問題対策特別委員会 17人
 4 会派・党派別の構成
   会派別  高岡同志会   9人     市政同志会   7人
        公明党     7人     自民政友会   6人
        日本共産党   6人     社民党     5人
        新政会     5人     自民同志会   5人
        政新会     4人     緑風会     4人
        市民クラブ   4人     清山会     4人
        清和会     4人     政風会     4人
        インパクト21 4人     佐土原一心クラブ 4人
        志誠会     3人     眞政会     1人
        創政会     1人     玄徳会     1人
        孤高会     1人
   党派別  自由民主党  19人     公明党     9人
        日本共産党   6人     社会民主党   5人
        民主党     5人     無所属    45人
 5 議会運営委員会の構成
    構成人員  17人
    委員任期  1年
 6 報酬
   議 長    701,000円   副議長  635,000円
   議 員    592,000円(旧宮崎市)    304,000円(旧3町)
   市 長  1,070,000円   助 役  854,000円
   地域担当助役 770,000円   収入役  761,000円
   教育長    725,000円
 7 行政視察旅費及び費用弁償
   費用弁償(本会議、委員会)
    日額 5,000円
   行政視察旅費(1人分)
    常任委員会    140,000円
    特別委員会    130,000円(本年度は予算計上なし)
    議会運営委員会  140,000円
   政務調査費(1人分) 80,000円(月額)
 8 事務局機構
   条例定数18人 現員数18人
   局長───次長─────────┬─総務課長──┬──総務係(2人)
       (議事調査課長兼務)  │ 局付主幹  │
                   │       └──秘書係(3人)
                   │
                   └─ 議事調査課長┬──議事係(5人)
                            │
                             └─調査係(4人)

[3]財政関係
 1.平成18年度会計別予算                    (単位 千円、%)
  ┌──────────┬──────────────────┬─────────┐
  │    区 分    │        予算額       │   構成比   │
  ├──────────┼──────────────────┼─────────┤
  │   一般会計   │           134,020,000  │     51.9  │
  ├──────────┼──────────────────┼─────────┤
  │   特別会計   │            90,958,000  │     35.2  │
  │          │           (12会計) │         │
  ├──────────┼──────────────────┼─────────┤
  │   企業会計   │           3 3,432,000  │     12.9  │
  │          │           (4会計)  │         │
  ├──────────┼──────────────────┼─────────┤
  │    合 計    │           258,410,000  │     100.0   │
  └──────────┴──────────────────┴─────────┘

 2.平成18年度一般会計予算(当初)
 (歳入)                             (単位 千円、%)
  ┌────────────────┬─────────────┬────────┐
  │     区 分        │   予 算 額     │  構成比   │
  ├──┬─────────────┼─────────────┼────────┤
  │ 自 │市 税          │       43,254,001 │     32.3 │
  │ 主 ├─────────────┼─────────────┼────────┤
  │ 財 │繰入金          │        6,006,309 │      4.5 │
  │ 源 ├─────────────┼─────────────┼────────┤
  │  │使用料及び手数料     │        1,974,450 │      1.5 │
  │  ├─────────────┼─────────────┼────────┤
  │  │諸収入          │        2,090,335 │      1.5 │
  │  ├─────────────┼─────────────┼────────┤
  │  │財産収入         │         122,397 │      0.1 │
  │  ├─────────────┼─────────────┼────────┤
  │  │分担金及び負担金     │        2,569,197 │      1.9 │
  │  ├─────────────┼─────────────┼────────┤
  │  │繰越金          │            1 │      0.0 │
  │  ├─────────────┼─────────────┼────────┤
  │  │寄付金          │            1 │      0.0 │
  │  ├─────────────┼─────────────┼────────┤
  │  │小 計          │       56,016,691 │     41.8 │
  ├──┼─────────────┼─────────────┼────────┤
  │  │市 債          │       20,661,900 │     15.4 │
  │  ├─────────────┼─────────────┼────────┤
  │  │国庫支出金        │       17,888,191 │     13.3 │
  │  ├─────────────┼─────────────┼────────┤
  │  │県支出金         │        5,166,218 │      3.9 │
  │  ├─────────────┼─────────────┼────────┤
  │  │地方譲与税        │        4,481,000 │      3.4 │
  │ 依 ├─────────────┼─────────────┼────────┤
  │ 存 │自動車取得税交付金    │         431,000 │      0.3 │
  │ 財 ├─────────────┼─────────────┼────────┤
  │ 源 │地方交付税        │       24,240,000 │     18.1 │
  │  ├─────────────┼─────────────┼────────┤
  │  │ゴルフ場利用税交付金   │         304,000 │      0.2 │
  │  ├─────────────┼─────────────┼────────┤
  │  │交通安全対策特別交付金  │         99,000 │      0.1 │
  │  ├─────────────┼─────────────┼────────┤
  │  │利子割交付金       │         129,000 │      0.1 │
  │  ├─────────────┼─────────────┼────────┤
  │  │地方消費税交付金     │        3,574,000 │      2.7 │
  │  ├─────────────┼─────────────┼────────┤
  │  │地方特例交付金      │         842,000 │      0.6 │
  │  ├─────────────┼─────────────┼────────┤
  │  │配当割交付金       │         26,000 │      0.0 │
  │  ├─────────────┼─────────────┼────────┤
  │  │株式等譲渡所得割交付金  │         161,000 │      0.1 │
  │  ├─────────────┼─────────────┼────────┤
  │  │小 計          │       78,003,309 │     58.2 │
  ├──┴─────────────┼─────────────┼────────┤
  │     歳入合計        │       134,020,000 │     100.0 │
  └────────────────┴─────────────┴────────┘

 (歳出)                            (単位 千円,%)
  ┌──────────────┬──────────────┬────────┐
  │      区 分      │     予 算 額    │  構成比   │
  ├──────────────┼──────────────┼────────┤
  │      議会費      │         1,043,737 │      0.8 │
  ├──────────────┼──────────────┼────────┤
  │      総務費      │        16,383,569 │     12.2 │
  ├──────────────┼──────────────┼────────┤
  │      民生費      │        41,840,549 │     31.2 │
  ├──────────────┼──────────────┼────────┤
  │      衛生費      │         9,858,013 │      7.4 │
  ├──────────────┼──────────────┼────────┤
  │      労働費      │          114,407 │      0.1 │
  ├──────────────┼──────────────┼────────┤
  │    農林水産業費    │         5,060,357 │      3.8 │
  ├──────────────┼──────────────┼────────┤
  │      商工費      │         1,727,902 │      1.3 │
  ├──────────────┼──────────────┼────────┤
  │      土木費      │        24,224,290 │     18.1 │
  ├──────────────┼──────────────┼────────┤
  │      消防費      │         3,813,800 │      2.8 │
  ├──────────────┼──────────────┼────────┤
  │      教育費      │        12,728,750 │      9.5 │
  ├──────────────┼──────────────┼────────┤
  │     災害復旧費     │          334,199 │      0.2 │
  ├──────────────┼──────────────┼────────┤
  │      公債費      │        16,740,426 │     12.5 │
  ├──────────────┼──────────────┼────────┤
  │     諸支出金     │             1 │      0.0 │
  ├──────────────┼──────────────┼────────┤
  │      予備費      │          150,000 │      0.1 │
  ├──────────────┼──────────────┼────────┤
  │     歳出合計     │        134,020,000 │     100.0 │
  └──────────────┴──────────────┴────────┘

[4]花のまちづくり・緑化の推進について
1.宮崎市花のまちづくり運動の概要
 昭和30年代から、宮崎交通が観光地づくり、ロードパークづくりを進め、これをバックアップするため、宮崎県が全国で初めて「沿道修景美化条例」を定め、宮崎市を中心とする県下全域に道路沿いの花木や草花の植栽を行い、主要道路は四季折々の花で修景されてきた。
 宮崎市としては、昭和59年に「まちに緑と花をふやす運動」を提唱し、365日花のあふれるまちづくりを展開してきた。このように長い年月をかけつくりあげられた「花の宮崎」のイメージは高い評価を得ている。
 しかし、これまでの花の景観づくりは、行政の行う範囲が主体であり、今後市内を花でいっぱいにしていくためには、行政の植栽のみならず、市民が主体となって地域ごとに花を植えていくためのシステムづくりとバックアップ事業が必要であり、市民総参加の運動として「世界に誇れる花のまち・みやざき」を目指して、平成4年に「宮崎市花のまちづくり基本計画」を策定し、事業を展開してきた。
 平成13年には、「宮崎市緑の基本計画」を策定し、「宮崎市緑のまちづくり条例」を平成14年12月に制定し、「太陽と緑と大地のガーデンシティーみやざき」を目指し、新たな花と緑のまちづくりの施策を積極的に推進している。

2.事業の内容
(1)市の行政組織の整備
  ?企画課内に「花のまちづくり係」を新設(H5年4月)
   花のまちづくりに関する関係課を総合的に調整し、効率的な事業展開を図るべく基本計画書を策定した。
  ?(財)宮崎市花のまちづくり公社を新設(H5年4月)
   市が進める花のまちづくりを公共分野から市民対応までの実働機関として位置づけ、具体的に事業を推進している。
  ?街路公園課を新設(H9年4月)
  ?花と緑の係を新設された都市景観課に編入(H17年4月)

(2)市民組織の整備
  ?「宮崎市花のまちづくり推進員」の委嘱
   (設置目的)  「太陽と緑と大地のガーデンシティーみやざき」を目指して、花のまちづくりを市内全域に草の根運動として広げ、地域間のネットワークづくりを進める。
   (活動内容)  ・自宅や事業所等で、地域の花のまちづくりのモデルとなるよう四季折々の花飾りを行う
          ・花のまちづくりの実践者として、グループ活動の掘り起こしと運動の啓発、普及を行う
          ・地域での取り組み状況等の情報収集、市への情報提供、推進員間の交流を通じて、ネットワークづくりを行う。
   (任期、人数) 任期は3年とし、推進員の定数は限定しない。平成18年度は、33名。

  ?「花のまちづくり地区推進協議会」の設立
  市内の15地区自治会連合会単位に推進協議会を設置してもらい、地域ごとの特色ある花のまちづくりの推進を行っている。
    (活動内容)
    〇地区推進協議会ごとに花のまちづくり計画作成
     ・地区内植栽スペースの調査(花壇等のマップ作成)
     ・年次別植栽計画(面積、花の種類、時期等)
     ・地域内の家庭、事業所等での花飾り情報収集
    〇1地区、年間1箇所以上の新しい花壇又は花園づくり
     ・道路沿い、公園、空き地、農地等
    〇市の事業の推進
     ・花いっぱい運動の推進
     ・生垣づくり事業の推進
     ・花のまちづくり推進員対象者の情報提供
   (補助金の活用)
    15地区の協議会を核とした運動の展開を目的に、植栽活動等に要する経費の一部を助成する。各協議会50,000円。

  ?「宮崎市花のまちづくりコンクール」の実施
  花のまちづくりに関する総合的なコンクールを実施して、市民の意識向上を図る。このコンクールの入賞者は、「花とみどりのみやざきづくりコンクール」(県)に推薦し、さらにその入賞者は「全国花のまちづくりコンクール」へ推薦している。
   ※平成17年度は、個人部門、団体部門、初心者部門の3部門で33件の応募
   ※「全国花のまちづくりコンクール」では、国土交通大臣賞など平成3年度から17年度までで、計18人(団体)が受賞している

  ?「ガーデンシティ市民見学会」の実施
   花を美しく飾っている家庭、事業所、学校、公園等の現地を見学して、花の種類、管理の方法、植栽デザインなど花づくり技術の向上と関心を高め、市民の自主的な花のまちづくり意識の高揚を図る。
   ※平成17年度は、応募者148名のうち抽選で80名が参加

  ?「花飾り・花づくりガイドブック」の作成
   市民が、市の気象条件に合わせて手軽に花を育て、効率的な花飾りが実践できるようガイドブックを作成し利用していただく。

  ?「花のまちづくり教育読本」の編集・配布
   学校教育のなかで学習してもらうため、小学校3年生全員に配布し、学校や家庭で活用している。

  ?市民への支援事業
   〇「花いっぱい推進事業」
    市民団体が自主活動として、地域の道路沿いや空き地などに花壇や花園をつくる場合、花のまちづくり公社から花の種子、球根、苗を供給し、事業の推進拡大を図る。
平成17年度は、延べ434団体の取り組みがあり、各地区に新しい花の植栽が行われ、事業効果が極めて高い。
   〇緑化空間創出事業補助
    地域の通りを、ブロック併から生垣に切り換えてもらうため、生垣づくりに要する経費の2分の1以内(限度額あり)を個人に補助する。

  ?フローランテ宮崎
   市が掲げる「世界に誇れる花のまち・みやざき」づくりの推進拠点として、来園する市民や観光客に、花とともにある生活を具体的に提案し、花づくりの知識と情報をわかりやすく提供するとともに、花づくりの楽しさを実際に体験してもらう機会を提供する。
また、観光施設として、花の文化が全国に伝播するよう、様々な活動やイベントを企画する。
   ・夢花館、交流広場、花づくり見本園、街並み見本園など
   ・総事業費 28億円

  ?サンフラワー宮崎オープンガーデン
   市民の庭園を公開することによって、庭園主、来訪者ともにガーデニングの情報交換や技術の向上、仲間づくり・交流の拡大を図ることにより、花のまちづくりへの貢献さらに観光振興につながるものと考えられる。市民が自主的に運営する。
   ・設立 平成13年4月
   ・オーナー会員25の庭園を公開。オープンガーデン散策マップを作成し、市民や観光客が訪れることができる。

3.今後の展開、考察など
 (1)市民組織の活動、支援、地域での自主的な活動さらなる促進
   ・花づくりボランティア活動の育成
   ・地域の花づくりリーダーの育成
   ・花のデザイン性、植栽管理についての検討
   公共事業の実施にあたって、花や緑による修景づくりを積極的に行い、市内各地に拠点づくりを進める。
(2)九州一の「景観都市づくり」を目指す宮崎市における花と緑のまちづくりについては、行政の施策だけでなく、市民の自主的な取り組みが大きな原動力となり、行政と市民が一体となった先進的な取り組みがなされている。こういった基盤は、一朝一夕につくられるものではなく、長年にわたる継続的な努力と取り組みによるものと考える。